2020-012346

第１ 手続の経緯

本願は、平成２８年５月３１日に出願したものであって、令和２年１月９日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月１９日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対し、同年９月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。

第２ 令和２年９月２日に提出された手続補正書による補正についての補正却下の決定

［補正却下の決定の結論］

令和２年９月２日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 補正の内容

本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、令和２年３月２３日に提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項２を、下記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１へと補正することを含むものである。（下線は当審決で付した。以下同じ。）

（１）本件補正前の特許請求の範囲

「【請求項１】

互いに近接させたときに噛み合うように配置された複数の凸部を有する一対の歯部であって、

前記一対の歯部のうちの一方の歯部の凸部は、前記一対の歯部を噛み合わせたとき、他方の歯部の凸部と対向する対向面を有し、

前記他方の歯部の凸部は、前記一対の歯部を噛み合わせたとき、前記一方の歯部の凸部と対向する対向面を有し、

前記一方の歯部の凸部の対向面は、前記一対の歯部を噛み合わせたとき、前記他方の歯部の凸部の対向面と当接する当接面と、前記他方の歯部の凸部の対向面と当接しない非当接面とを有する

ことを特徴とする歯部。

【請求項２】

前記一方の歯部の凸部は、前記対向面の一端側から屈曲し、凸方向に沿う面として構成される端面と、前記端面と前記対向面との境界部に設けられる第１の稜線部とを有し、

前記非当接面は、前記当接面と前記第１の稜線部との間に設けられる

ことを特徴とする請求項１に記載の歯部。」

（２）本件補正後の特許請求の範囲

「【請求項１】

互いに近接させたときに噛み合うように配置された複数の凸部を有する一対の歯部であって、

前記一対の歯部のうちの一方の歯部の凸部と他方の歯部の凸部は、それぞれ、側面部と、前記側面部の一端側から屈曲し、凸方向に沿う面として構成される前面部と、前記側面部と前記前面部との境界部に設けられる第１の稜線部とを有し、

前記一方の歯部の凸部の前記側面部は、前記一対の歯部を用紙を挟んで噛み合わせたとき、前記用紙を介して前記他方の歯部の凸部の側面部と対向し、

前記一方の歯部の凸部の前記側面部は、前記一対の歯部を前記用紙が無い状態で噛み合わせたとき、前記他方の歯部の凸部の側面部と当接する当接面と、前記当接面と前記第１の稜線部との間に設けられ、前記他方の歯部の凸部の側面部と当接しない非当接面とを有する

ことを特徴とする歯部。」

２ 本件補正の適否について

本件補正により、補正前の請求項２の発明特定事項である「歯部」の構成要素である「対向面」及び「端面」について、それぞれ、「側面部」及び「前面部」と、位置を限定する補正を行うものである。

また、上記のとおり、「対向面」を「側面部」と限定した上で、補正前の請求項２の発明特定事項である「他方の歯部の凸部」について、「側面部と、前記側面部の一端側から屈曲し、凸方向に沿う面として構成される前面部と、前記側面部と前記前面部との境界部に設けられる第１の稜線部とを有し」との限定を付加し、また、「前記一方の歯部の凸部の前記側面部」について、「前記一対の歯部を『用紙を挟んで』噛み合わせたとき、『前記用紙を介して』前記他方の歯部の凸部の側面部と対向し」及び「前記一対の歯部を『前記用紙が無い状態で』噛み合わせたとき、前記他方の歯部の凸部の側面部と当接する当接面と、前記当接面と前記第１の稜線部との間に設けられ、前記他方の歯部の凸部の側面部と当接しない非当接面とを有する」との限定を付加するものである。

そして、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

そうすると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

また、本件補正は、本願の願書の最初に添付した明細書の

「【００６０】

図１６～図１８に示すように、下歯２６０は、細長の直方体形状からなる基台２６１と、基台２６１上に形成された複数の凸部の一例としての歯部２６２とを備えている。歯部２６２は、細長の凸条体であって、例えばＳＫ材（炭素工具鋼）やＳＵＳ材等の金属材料からなる。歯部２６２は、他方の歯部の凸部と対向する対向面の一例としての側面部２６３と、凸方向に沿う面として構成される端面の一例としての端面部である前面部２６６Ａと、頂面部２６８と、傾斜面部２６９とを有している。前面部２６６Ａと側面部２６３との境界部には、第１の稜線部２６７ａが設けられている。前面部２６６Ａと傾斜面部２６９との境界部には、第２の稜線部２６７ｂが設けられている。傾斜面部２６９と側面部２６３との境界部には、第３の稜線部２６７ｃが設けられている。第１の稜線部２６７ａ、第２の稜線部２６７ｂおよび第３の稜線部２６７ｃのそれぞれは、例えば丸みを有する曲面である。

【００６１】

側面部２６３は、対をなす上歯２７０が噛み合わされた際に上歯２７０の側面部に対向する面であって、上歯２７０との間に用紙Ｐを挟んで圧着することにより用紙同士を結合させる機能を有している。側面部２６３は、当接面部２６４と、非当接面部２６５とを有している。

【００６２】

当接面部２６４は、頂面部２６８に連続する面であると共に、用紙Ｐがない状態で上歯２７０が噛み合わされた際に上歯２７０の対向する当接面部２７４と当接（接触）する面である。

【００６３】

非当接面部２６５は、当接面部２６４に連続する面であって、当接面部２６４と第１の稜線部２６７ａとの間に設けられている。非当接面部２６５は、用紙Ｐが無い状態で上歯２７０が噛み合わされた際に、上歯２７０の対向する側面部との間に隙間を有する（上歯２７０の側面部に当接しない）面である。なお、非当接面部２６５は、当接面部２６４よりも弱いが用紙束を圧着する機能を有している。また、下歯２６０の非当接面部２６５は、図１８に示すように、上歯２７０が噛み合わされた際における上歯２７０の非当接面部２７５（側面部２７３）との距離が、端面部の一例としての前面部２６６Ａ側（前方）に向かうに従って大きくなっている。この非当接面部２６５を設けることで、第１の稜線部２６７ａ、第２の稜線部２６７ｂおよび第３の稜線部２６７ｃでの用紙の局所的な伸びを緩和することができる。なお、本実施の形態では、非当接面部２６５を角度の異なる２面で構成しているが、１面で構成しても良いし、３面以上で構成しても良い。」

及び図面の

「【図１５】

［図：0001380435000001.jpg］

」

「【図１８】

［図：0001380435000002.jpg］

」

の記載に基づいており、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。

３ 独立特許要件について

本件補正の目的が、特許請求の範囲の減縮を目的としているので、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。

（１）本願補正発明

本願補正発明は、上記「１（２）本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項１】に記載したとおりのものと認める。

（２）引用例

原査定の拒絶の理由において引用された特開２０１４－１２１８６５号公報には、図面とともに、次の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【０００１】

本発明は、用紙処理装置および画像形成システムに関し、さらに詳しくは、画像形成後の用紙を対象とした綴じ処理機構に関する。」

イ 「【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

従来の綴じ処理構造においては、凹凸の歯型頂面の構造として、直線を交差させた稜線が角に形成されて、いわゆる、角がエッジ状をなしている。このため、綴じ処理の際に歯型同士を噛み合わせると、紙の繊維が破断されてしまい、綴じ力が低下するという問題があった。

【０００５】

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一方、特許文献２には、エンボス加工に用いる突出部頂面の構造として、角に丸みを付けた稜線を形成することが開示されている。

しかし、この構成は、丸みを１つ以上の直線または不規則切断線により取り去られた角部縁部により丸みが付いた弧状の角形状であり、この形状によりテッシュペーパーなどの製品湿潤破裂強度を向上させるためのものである。

【０００６】

ところで、深絞りによる綴じ処理では、凹凸面の角部を折り曲げてその部分に永久歪みを生じさせることで形状復元性をなくすことが、綴じられた紙同士をばらけさせないようにさせる条件の一つとなるといえる。

この観点からすると、特許文献２の構成では、製品湿潤破裂強度がエンボス高さに影響される点に着目しているだけであり、綴じられた用紙同士が形状復元しないようにして綴じ強度を低下させないようにする点に関しての検討はなされていない。

【０００７】

本発明の目的は、上記従来の用紙処理装置における問題に鑑み、凹凸状に深絞りすることにより用紙同士を綴じる際に用紙の繊維破断を生じさせないで綴じ処理が可能な構成を備えた用紙処理装置を提供することにある。

…

【図面の簡単な説明】

【００１０】

…

【図２４】歯型の別例である第１の変形例を説明するための斜視図である。

…

【図２６】本発明に係る用紙処理装置に用いる綴じ具の凹凸形状の圧着歯の第１の変形例を示す図である。

…

【図２９】図２６に示した構成の歯を有する上圧着歯と下圧着歯を噛み合わせた状態を示す図である。」

ウ 「【００５１】

次に、歯型部の変形例について説明する。

以下に挙げる変形例では、上述したように歯型部の端部の一部を丸み形状とすることに加えて、面取りすることにより用紙の皺あるいは破れを防止できるダメージ軽減部として用いられることを前置きしておく。

【００５２】

図２４は下圧着歯３１１の構成を拡大して示す斜視図である。なお以下の実施形態の説明では、主に圧着歯として下凹凸歯３１１について示し、説明するが、上凹凸歯３１０についても同様である。

図中、符号３０１は歯面、符号３０２は側面、符号３０３は符号３０６で示す土台から歯１０ａ（当審決注：「歯３１０ａ」の誤記と認める。）、１１ａ（当審決注：「歯３１１ａ」の誤記と認める。）先端を結ぶ辺、符号４（当審決注：「３０４」の誤記と認める。以下同様。）は歯３１０ａ、３１１ａの歯先の端部、符号３０５は歯先の歯面の底部に相当する歯元部である。土台３０６は、歯元部３０５が一体化されている部分である。

【００５３】

上凹凸歯１０、下凹凸歯１１を用いて用紙束ＰＢを挟みこむときには、歯３１０ａ、３１１ａの歯先の端部４が用紙束ＰＢに触れ、さらに挟み込んだときには歯面３０１が用紙束ＰＢの表面に当接する。」

エ 「【００５５】

＜圧着歯の第１の変形例＞

図２６は、圧着歯の第１変形例を示す図である。

この例の下凹凸歯３１１は、土台３０６から歯３１１ａの歯先の端部３０４を結ぶ辺３（当審決注：「辺３０３」の誤記と認める。）と歯先の端部３０４にダメージ軽減部として図示のように丸みがつけてある。これにより、歯先の端部３０４に当接する用紙束ＰＢに傷や破れが生じるのを防止し、また、上凹凸歯３１０と下凹凸歯３１１に挟んだ用紙束ＰＢに撓みシワが発生することも防止できる。すなわち用紙束ＰＢの綴じ力を安定させることができることがわかる。

これは下凹凸歯３１１の土台３０６から歯先の端部３０４を結ぶ辺３０３に用紙へのダメージを軽減するために丸みをつけることが理由である。

つまり、用紙束ＰＢが上凹凸歯３１０や下凹凸歯３１１の歯３１０ａ、３１１ａに接触している力が大きな箇所から、用紙が接していない箇所への急激な圧力変化が緩和される。そして、歯３１０ａ、３１１ａの歯先の端部３０４が当接する用紙に傷や破れ、シワの発生を防止し、また圧着歯１０、１１で挟んだ用紙束ＰＢが撓んでシワが発生するのを防止することができる。

なお、所定の部位に丸み付けをすることに代えて、ダメージ軽減部として面取りを施した部位を設けてもよい。またダメージ軽減部は、辺３０３の少なくとも１箇所に、綴じる対象となる用紙または用紙束ＰＢへのダメージを軽減させるために設ければよく、本実施形態並びに以下に説明する実施形態の配置態様、設置態様には限定されない。」

オ 「【００５８】

＜圧着歯の噛み合わせ状態＞

図２９は図２６に示した構成の歯を有する上凹凸歯３１０と下凹凸歯３１１を噛み合わせた状態を示す図である。土台３０６から歯３１０ａ、３１１ａの歯先の端部３０４を結ぶ辺３０３が用紙束ＰＢを押す力は歯先の端部３０４側で大きく、土台３０６に近い側では小さい。」

カ 「【図２４】

［図：0001380435000003.jpg］

」

キ 「【図２６】

［図：0001380435000004.jpg］

」

ク 「【図２９】

［図：0001380435000005.jpg］

」

ケ 上記イ及びウより、図２４は歯形の変形例を示し、上記エより、図２６は圧着歯の第１変形例を示しているところ、図２４及び図２６から辺３０３が稜線をなしていることが看取できるから、両者は、稜線をなす辺３０３、端部３０４を有する下凹凸歯３１１を有する点で共通し、下凹凸歯３１１を構成する面に３０１及び３０２の符番が図示されている点でも共通するところからすると、第１変形例の圧着歯の下凹凸歯３１１は、変形例の下凹凸歯３１１と同様に、歯面３０１、側面３０２、歯面３０１と側面３０２との境界であって土台３０６から歯３１０ａ、３１１ａ先端を結ぶ辺３０３、複数の歯３１０ａ、３１１ａの歯先の端部３０４とを有するものと認める。

コ 上記ウより、図２４に示される変形例が、同様の構成である上凹凸歯３１０及び下凹凸歯３１１からなる歯形であること、上記オの記載、及び図２９に照らせば、図２６に示された第１変形例である圧着歯は、互いに近接させたときに噛み合うように配置された複数の歯３１０ａ、３１１ａを有し、一対の上凹凸歯３１０と下凹凸歯３１１からなる圧着歯であって、上凹凸歯３１０は下凹凸歯３１１と同じ構成のものであると認める。

サ 上記ウより、図２４に示される変形例の歯形が、上凹凸歯３１０及び下凹凸歯３１１を用いて用紙束ＰＢを挟みこむものであることからすると、図２６に示される第１変形例である圧着歯も同様に、用紙束ＰＢを挟みこむときには、上凹凸歯３１０の歯３１０ａの歯先の端部３０４、及び下凹凸歯３１１の歯３１１ａの歯先の端部３０４が、用紙束ＰＢに触れ、さらに挟み込んだときには歯面３０１が用紙束ＰＢの表面に当接するものと認められ、図２９からすれば、噛み合わせたときには側面３０２同士は当接しないものと認められる。

シ 図２６及び図２９より、側面３０２は、土台３０６から端部３０４に亘る面であることが看取できる。

ス 上記エより、稜線をなす辺３０３は丸みがつけられていることからすると、稜線をなす辺３０３は、側面３０２との境界である第１稜線部、歯面３０１との境界である第２稜線部、及び丸みがついた面からなるものと認められる。

そうすると、上記ア乃至クの記載事項及び上記ケ乃至スの認定事項より、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。

「一対の上凹凸歯３１０と下凹凸歯３１１からなる圧着歯であって、

一対の上凹凸歯３１０と下凹凸歯３１１は、歯面３０１、土台３０６から端部３０４に亘る面である側面３０２、歯面３０１と側面３０２との境界であって土台３０６から歯３１０ａ、３１１ａ先端を結ぶ稜線をなす辺３０３、互いに近接させたときに噛み合うように配置された複数の歯３１０ａ、３１１ａの歯先の端部３０４とを有し、

下凹凸歯３１１の土台３０６から歯先の端部３０４を結ぶ稜線をなす辺３０３には、用紙へのダメージを軽減するために丸みがつけられ、側面３０２との境界である第１稜線部、歯面３０１との境界である第２稜線部、及び丸みがついた面からなり、

用紙束ＰＢを挟みこむときには、上凹凸歯３１０の歯３１０ａの歯先の端部３０４、及び下凹凸歯３１１の歯３１１ａの歯先の端部３０４が、用紙束ＰＢに触れ、さらに挟み込んだときには歯面３０１が用紙束ＰＢの表面に当接し、噛み合わせたときには側面３０２同士は当接しない、

圧着歯。」

（３）対比

そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、

ア 後者の「複数の歯３１０ａ、３１１ａ」、「一対の上凹凸歯３１０と下凹凸歯３１１からなる圧着歯」、「側面３０２」は、それぞれ前者の「凸部」、「一対の歯部」、「前面部」に相当する。

イ 後者の「複数の歯３１０ａ、３１１ａ」は、互いに近接させたときに噛み合うように配置されたものであるから、前者の「複数の凸部」と後者の「複数の歯３１０ａ、３１１ａ」とは、互いに近接させたときに噛み合うように配置されたものである点で一致する。

ウ 後者の「側面３０２」は、土台３０６から端部３０４に亘る面であるから、前者の「前面部」と後者の「側面３０２」とは、凸方向に沿う面として構成されるとの概念で一致する。

エ 後者の「辺３０３」は、側面３０２との境界である第１稜線部、歯面３０１との境界である第２稜線部、及び丸みがついた面からなり、歯面３０１側から見れば、第２稜線部及び丸みがついた面も見えることは明らかであるから、後者の「歯面３０１」、及び「辺３０３」における「第２稜線部」及び「丸みがついた面」は、前者の「側面部」に相当する。

オ 後者の「辺３０３」における「第１稜線部」は、側面３０２と丸みがついた面との境界であるから、

前者の「第１の稜線部」に相当する。

カ 後者の「一対の上凹凸歯３１０と下凹凸歯３１１からなる圧着歯」は、用紙束ＰＢを挟みこむときには、歯面３０１が用紙束ＰＢの表面に当接するのであるから、一対の上凹凸歯３１０の歯面３０１と下凹凸歯３１１の歯面３０１とが用紙が無い状態で噛み合わせたとき、当接することは明らかである。

キ 後者の「辺３０３」における「丸みがついた面」は、側面３０２と歯面３０１との間にあって、噛み合わせたときには側面３０２同士は当接しないものからすると、「丸みがついた面」も、噛み合わせたときには、他方の歯部の丸みがついた面と当接しないことは明らかであるから、後者の「辺３０３」における「丸みがついた面」は、前者の「当接面と第１の稜線部との間に設けられ、他方の歯部の凸部の側面部と当接しない非当接面」に相当する。

したがって、両者は、

「互いに近接させたときに噛み合うように配置された複数の凸部を有する一対の歯部であって、

前記一対の歯部のうちの一方の歯部の凸部と他方の歯部の凸部は、それぞれ、側面部と、前記側面部の一端側から屈曲し、凸方向に沿う面として構成される前面部と、前記側面部と前記前面部との境界部に設けられる第１の稜線部とを有し、

前記一方の歯部の凸部の前記側面部は、前記一対の歯部を用紙を挟んで噛み合わせたとき、前記用紙を介して前記他方の歯部の凸部の側面部と対向し、

前記一方の歯部の凸部の前記側面部は、前記一対の歯部を前記用紙が無い状態で噛み合わせたとき、前記他方の歯部の凸部の側面部と当接する当接面と、前記当接面と前記第１の稜線部との間に設けられ、前記他方の歯部の凸部の側面部と当接しない非当接面とを有する

歯部。」

の点で一致し、本願補正発明の発明特定事項は、すべて引用発明が備えているから、本願補正発明と、引用発明とに差異はない。

請求人は、「引用文献１に記載の「歯面３０１」は本願発明の「側面部」に相当し、引用文献１に記載の「側面３０２」は本願発明の「前面部」に相当し、引用文献１に記載の「辺３０３」は本願発明の「第１の稜線部」に相当します。」

と主張する。

しかし、上記のとおり、稜線をなす辺３０３が丸みがつけられたものであることからすると、辺３０３は、側面３０２との境界である第１稜線部、歯面３０１との境界である第２稜線部、及び丸みがついた面からなるものと、当然、解さざるを得ない。

よって、請求人の主張は採用できない。

したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明であって、特許出願の際、独立して特許を受けることが出来ないものであるから、本件補正は，特許法第１７条の２第６項の規定に違反してされたものである。

（５）むすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、令和２年３月２３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

互いに近接させたときに噛み合うように配置された複数の凸部を有する一対の歯部であって、

前記一対の歯部のうちの一方の歯部の凸部は、前記一対の歯部を噛み合わせたとき、他方の歯部の凸部と対向する対向面を有し、

前記他方の歯部の凸部は、前記一対の歯部を噛み合わせたとき、前記一方の歯部の凸部と対向する対向面を有し、

前記一方の歯部の凸部の対向面は、前記一対の歯部を噛み合わせたとき、前記他方の歯部の凸部の対向面と当接する当接面と、前記他方の歯部の凸部の対向面と当接しない非当接面とを有する

ことを特徴とする歯部。

【請求項２】

前記一方の歯部の凸部は、前記対向面の一端側から屈曲し、凸方向に沿う面として構成される端面と、前記端面と前記対向面との境界部に設けられる第１の稜線部とを有し、

前記非当接面は、前記当接面と前記第１の稜線部との間に設けられる

ことを特徴とする請求項１に記載の歯部。」（以下「本願発明」という。）

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（特開２０１４－１２１８６５号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、という理由を含むものである。

３ 引用例

原査定の拒絶の理由である令和２年１月９日付けの拒絶理由通知に引用された引用例（特開２０１４－１２１８６５号公報）、及び、その記載内容は上記「第２ ３（２）引用例」に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、実質的に、本願補正発明の「側面部」及び「前面部」を、それぞれ、「対向面」及び「端面」とし、「用紙を挟んで」、「前記用紙を介して」及び「前記用紙が無い状態で」との限定を省くものである。

そうすると、本願発明と引用発明とを対比すると、上記「第２ ３（３）対比」での検討を勘案すると、両者は、

「互いに近接させたときに噛み合うように配置された複数の凸部を有する一対の歯部であって、

前記一対の歯部のうちの一方の歯部の凸部は、前記一対の歯部を噛み合わせたとき、他方の歯部の凸部と対向する対向面を有し、

前記他方の歯部の凸部は、前記一対の歯部を噛み合わせたとき、前記一方の歯部の凸部と対向する対向面を有し、

前記一方の歯部の凸部の対向面は、前記一対の歯部を噛み合わせたとき、前記他方の歯部の凸部の対向面と当接する当接面と、前記他方の歯部の凸部の対向面と当接しない非当接面とを有し、

前記一方の歯部の凸部は、前記対向面の一端側から屈曲し、凸方向に沿う面として構成される端面と、前記端面と前記対向面との境界部に設けられる第１の稜線部とを有し、

前記非当接面は、前記当接面と前記第１の稜線部との間に設けられる

歯部。」

の点で一致し、本願発明の発明特定事項は、すべて引用発明が備えていから、本願発明と、引用発明とに差異はない。

したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

５ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。