2022-016047

特願２０２０－５６４３０５「発電建材及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ８月１５日国際公開、ＷＯ２０１９／１５４２７７、令和 ３年 ５月１３日国内公表、特表２０２１－５１２５０８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（平成３１年）１月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年２月８日、中国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和 ２年 ８月 ５日 ：上申書、手続補正書の提出 令和 ３年 ９月１３日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年 ２月２１日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ５月２６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ６月 ７日 ：原査定の謄本の送達） 同年１０月 ７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年１０月１１日 ：手続補足書の提出 第２ 令和４年１０月７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年１０月７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について (１) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「発電建材であって、 基板、発電層及び保護層を含み、 前記発電層は前記基板上に設けられ、前記保護層は前記発電層を覆い、 前記保護層は、３００ｎｍ～１３００ｎｍの波長範囲で、加重平均透過率０％～７９％を有し、 前記保護層は、０．０１～０．６ｍｍの厚さを有し、 前記発電建材の光電変換効率は、１４％以上であることを特徴とする発電建材。」 (２) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載 本件補正前の、令和４年２月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「発電建材であって、 基板、発電層及び保護層を含み、 前記発電層は前記基板上に設けられ、前記保護層は前記発電層を覆い、 前記保護層は、３００ｎｍ～１３００ｎｍの波長範囲で、加重平均透過率１０％～７９％を有することを特徴とする発電建材。」 ２ 本件補正の適否 本件補正のうち請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「保護層」について「０．０１～０．６ｍｍの厚さを有し」との限定及び「発電建材」について「光電変換効率は、１４％以上である」との限定を含むものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正のうち請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。 (１) 明確性要件について ア 当審の判断の概要 本件補正後の請求項１は、「保護層は、３００ｎｍ～１３００ｎｍの波長範囲で、加重平均透過率０％～７９％を有し」との発明特定事項を含むものであるところ、「加重平均透過率」により保護層を特定しているが、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面には、「加重平均透過率」の算出に用いる係数の開示がないため、当該係数が不明であり、保護層としてどのようなものが含まれているのか不明確となっている。 イ 当審の判断の詳細な説明 (ア) 明細書及び図面の記載について 上記アで説示したように本件補正後の請求項１における３００ｎｍ～１３００ｎｍの波長範囲の加重平均透過率に算出に用いる係数は不明であるから、本願の明細書及び図面を参酌する（以下、「加重平均透過率」、「光透過率」等に下線を付した。）。 「【０００８】 １）前記太陽電池は、ＣＶＤ法、好ましくはプラズマ強化ＣＶＤ法（ＰＥＣＶＤ）によってセラミック基体に堆積する必要があり、性能に優れた太陽電池は、厳格な成膜条件が必要とされる。明らかなように、セラミック基体材料に対しては、真空条件下で直接成膜することが難しく、その含水量が０．５ｗｔ％以下であるにもかかわらず、高性能太陽電池の製造にとって主な障害となっている。 ２）前記保護層がガラス状エナメルとされる場合、ガラス状エナメルの焼成温度が５００～９００℃であるので、比較的低い温度で表面に透明エナメル層を形成しても、発電層に不可逆的なダメージを与えてしまう。 ３）形成された保護層が薄いと、電極層の色も視認可能になり、その結果、太陽電池と周辺環境の調和が取れなくなり、さらに、その使用環境が制限される。その他の有機高分子材料は長時間屋外環境に晒されると劣化しやすく、光透過率や防水性能が低下し、発電効率に大きな影響を与えたり、建物の表面から脱落して電極層の本来の色が視認可能になったりするおそれがある。」 「【００１３】 まず、本発明は、 基板、発電層及び保護層を含み、 前記発電層は基板上に設けられ、前記保護層は発電層上に覆われ、 前記基板は、ガラス、金属板、セメント系板材、プラスチックフィルム、タイル又は瓦であり、 前記保護層は、３００ｎｍ～１３００ｎｍの波長で、加重平均透過率が０％～７９％である発電建材を提供する。」 「【００２３】 前記保護層は、３００～１３００ｎｍでの加重平均透過率が０％～７９％である。当業者は、必要に応じて、それについてさらに改良することができる。たとえば、保護層を製造する原料に特定の成分を添加又はドープすることにより、特定の波長で保護層に吸収を持たせるか、又は高透過率を維持させ、それにより、可視波長範囲で保護層が透明又は半透明になり、又は所定の透過率（たとえば５０％）の特徴を有するようにする。より具体的な波長範囲については、３００～３６０、３６０～４００、４００～５００、５００～６００、６００～７００、７００～７６０、７６０～８６０、８６０～１３００ｎｍを選択でき、また、原料組成を変更することで、保護層がさまざまな色を示せるようにする。」 「【００３５】 前記表面層は、発電層の表面に液体を直接塗装して硬化させることにより得られるものであり、３００ｎｍ～１３００ｎｍの波長範囲で加重平均透過率が１０％～８５％である。」 「【００３７】 好ましくは、表面層の厚さ、原料の配合及び製造プロセスを調整することによって、前記表面層は、３００ｎｍ～１３００ｎｍの波長範囲で加重平均透過率が４５％～７５％であり、ヘイズが１０％～９９％である」 「【００７９】 ・・・略・・・ 【図１６】図１６は、本発明の実施例６の表面層の３００ｎｍ～１３００ｎｍの波長範囲での透過率曲線であり、加重平均透過率が８５％である。 【図１７】図１７は、本発明の実施例７の表面層の３００ｎｍ～１３００ｎｍの波長範囲での透過率曲線であり、加重平均透過率が３５％である。 【図１８】図１８は、本発明の実施例８の表面層の３００ｎｍ～１３００ｎｍの波長範囲での透過率曲線であり、加重平均透過率が５２％である。 【図１９】図１９は、本発明の実施例９の表面層の３００ｎｍ～１３００ｎｍの波長範囲での透過率曲線であり、加重平均透過率が１０％である。」 「【０１０２】 ・・・略・・・ 図１６に示す太陽光発電建材の表面層の３００～１３００ｎｍでの可視光透過率曲線から、加重平均透過率は８５％であった。」 「【０１０３】 ・・・略・・・ 図１７に示す太陽光発電建材の表面層の３００～１３００ｎｍでの可視光透過率曲線から、加重平均透過率は３５％であった。」 「【０１０４】 ・・・略・・・ 表面層を構成する液体原料をフロー法により電池層の表面に塗布し、硬化温度を１００℃、硬化時間を０．２ｓとした。図１８に示す表面層の３００～１３００ｎｍでの可視光透過率曲線から、加重平均透過率は５２％であった。」 「【０１０５】 ・・・略・・・ 太陽光発電建材の表面層の３００～１３００ｎｍでの可視光透過率曲線は図１９に示され、その加重平均透過率は４５％であった。」 「【０１０６】 ・・・略・・・ 表面層を構成する液体原料をプリントの方式により電池層の表面に塗布し、表面層の厚さは０．３ｍｍ、硬化温度は５０℃、硬化時間は１ｓであった。表面層の３００～１３００ｎｍでの可視光の加重平均透過率は４５％であった。」 「【０１０７】 ・・・略・・・ ３００～１３００ｎｍでの光に対する本実施例で得られた電池の加重平均透過率は５５％であった。」 「 ［図：0001407270000001.jpg］ ［図：0001407270000002.jpg］ ［図：0001407270000003.jpg］ 」 以上のとおり、本願の明細書及び図面には「加重平均透過率」との用語は記載されているものの、３００ｎｍ～１３００ｎｍの波長範囲の加重平均透過率の算出に用いる係数が具体的にどのようなものであるかについては記載されていない。 (イ) 本願出願日時点の技術常識について 本願出願日時点の技術常識を考慮すると、「可視光透過率」の算出に用いる係数としては、令和４年１０月１１日に提出された手続補足書で提出された甲第１号証であるＪＩＳ Ｒ ３１０６で用いられている「可視光透過率」を計算するための重価係数（後記表３参照）がよく知られているが、本件補正後の請求項１に記載の「加重平均透過率」における３００ｎｍ～１３００ｎｍの波長範囲は、ＪＩＳ Ｒ ３１０６で用いられている「可視光透過率」を計算するための重価係数における波長範囲３８０～７８０ｎｍとは大きく異なるから、当該重価係数が、本件補正後の請求項１に記載の「加重平均透過率」の算出に用いる係数であるとは直ちに解することはできない。よって、「加重平均透過率」の算出に用いる係数は、本願出願日時点の技術常識を考慮してもなお不明である。 (ウ) 審判請求人の主張について ａ 審判請求人の主張内容 審判請求人は、「加重平均透過率」はＪＩＳ Ｒ ３１０６「板ガラスの透過率・反射率・放射率の試験方法及び建築用板ガラスの日射熱取得率の算定方法」に記載されるとおりに算出されるものであり、また、加重平均透過率は日立社の紫外線可視近赤外分光光度計ＵＨ５７００などの当技術分野の従来の装置によって容易に決定することができるから、「加重平均透過率」は、明確である旨主張する。 ｂ 審判請求人の主張についての検討 まず、令和４年１０月１１日に審判請求人が提出した手続補足書で提出した甲第１号証であるＪＩＳ Ｒ ３１０６には、「可視光透過率及び可視光反射率の測定方法」における加重平均について記載され、表３に可視光透過率及び可視光反射率を計算するための以下の重価係数が記載されている。 ［図：0001407270000004.jpg］ ［図：0001407270000005.jpg］ しかしながら、上記(イ)でも検討したとおり、上記表３の重価係数は３８０ｎｍ～７８０ｎｍの可視光の範囲において定義されるものであるところ、本件補正後の請求項１の「加重平均透過率」は、「３００ｎｍ～１３００ｎｍの波長範囲」で定義されるものであり、その波長範囲が大きく異なっているから、請求項１の「加重平均透過率」の加重平均が、上記表３の重価係数を用いて算出されるものであると解することはできない。 また、【０００８】には「光透過率や防水性能が低下し、発電効率に大きな影響を与えたり」との記載があるところ、発電効率には可視光のみではなく赤外光等の透過率が影響することは技術常識であるから、本願の透過率が可視光線透過率を意味するとは解されない。この点からみても請求項１の「加重平均透過率」の加重平均が、上記表３の重価係数を用いて算出されるものであると解することはできない。 さらに、本願の図１８の実施例では、加重平均透過率が５２％とされているところ、上記表３で重価係数が１０３．５２ともっとも高い波長５５０ｎｍの透過率は０．３５程度であり、透過率が５２％を超えている波長６００ｎｍ以上の重価係数は５６．８０以下と比較的低いことからしても、上記表３の重価係数を用いて算出しても加重平均透過率が５２％とはならないことは明らかであるから、この点からみても、請求項１の「加重平均透過率」の加重平均が、上記表３の重価係数を用いて算出されるものであると解することはできない。 以上から、審判請求人の上記主張は、採用することができない。 ウ 小括 したがって、本件補正後の請求項１に記載される発明は、明確であるとはいえないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないため、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 (２) 進歩性について 本件補正後の請求項１に記載される発明については、上記(１)で指摘した記載不備があるものの、仮に、当該請求項１に特定された「加重平均透過率」に用いる係数が上記表３の重価係数を用いて算出されるものであるとしても、本件補正発明は以下に示すとおり、当業者が容易になし得たものである。 ア 本件補正発明 本件補正発明は、上記１(１)に記載した事項により特定され、「加重平均透過率」に用いる係数は上記表３の重価係数を用いて算出されるものであると認定する。 イ 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 (ア) 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特表２０１３－５１５３８２号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 「【０００５】 現在常用化されている建築用光起電力モジュールは、暗い黒色であるか、大部分さび色またはかば色を帯びている。このような光起電力モジュールが建物の窓などに装着される時には視覚的疲労感を与え易い。また、美的な側面でも好ましくないだけでなく、全体的な建物との調和度も下がる問題があった。 したがって、太陽光を受光して電気エネルギーを出すことができながらも建物に装着される時に疲労感を少しか与えず、美的に建築物との調和も向上することができる光起電力モジュールに対する開発が至急な実情である。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は、使用者にとって視覚的疲労感が減るように感じさせると共に建築物に装着する時建築物と調和することができる光起電力モジュールを提供するためのものである。 本発明が達成しようとする技術的課題らは、以上で言及した技術的課題らに制限されず、言及されなかったさらに他の技術的課題については、下の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有した者に明確に理解されることができるであろう。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明の実施例によると、基板上に形成される第１電極、該第１電極上に形成される光電変換層、該光電変換層上に形成される第２電極、該第２電極上部に配置される透光性裏面基板を含み、ＣＩＥ(国際照明委員会)ＬＡＢ色座標上でａ*：-２５～０、ｂ*：１０～５０、Ｌ*：２０～５０に該当する範囲の色相を有することを特徴とする光起電力モジュールが提供される。 【０００８】 一方、本発明の実施例によると、基板上に形成される第１電極、該第１電極上に形成される光電変換層、該光電変換層上に形成される第２電極、該第２電極上に形成される絶縁性保護層、該絶縁性保護層上に配置される透光性裏面基板、前記基板の下面、前記基板と前記第１電極との間、前記第２電極と前記絶縁性保護層との間、前記絶縁性保護層と前記裏面基板との間、前記裏面基板上部のうちで少なくとも一つの位置に形成されて色相を示す光学層を含むことを特徴とする光起電力モジュールが提供される。 【発明の効果】 【０００９】 本発明によると、使用者にとって視覚的疲労感を減らすことができる色相を有する光起電力モジュールを得ることができる。 また、本発明によると、建物の窓などに適用される場合、違和感または視覚的疲労感が減り、建築物との高い調和度及び美麗さも向上することができる光起電力モジュールを得ることができる。」 「【００１２】 光起電力モジュールの構成 図１乃至図５は、本発明の実施例による光起電力モジュールの構成を示す図面である。 【００１３】 図１乃至図５を参照すると、本発明の光起電力モジュールは基板１００上に順次に形成される第１電極１１０、光電変換層１２０、第２電極１３０を含むことができる。一方、第２電極１３０上には絶縁性保護層１４０及び裏面基板１５０がさらに含まれることができる。本発明の一実施例による光起電力モジュールは、少なくとも一部に光学層１６０を含む。光学層１６０は光起電力モジュールの任意の位置に含まれることができる。例えば、光学層１６０は図１に示されるように、基板１００下部に形成されることもでき、図２に示されるように基板１００と第１電極１１０との間に形成されることもできる。また、図３に示されるように第２電極１３０と絶縁性保護層１４０との間に形成されることもできる。一方、図４に示されるように絶縁性保護層１４０と裏面基板１５０との間に形成されることもでき、図５に示されるように裏面基板１５０上に形成されることもできる。また、光学層１６０は図１乃至図５に示される位置のうちで２箇所以上に形成されることもできる。 【００１４】 本発明の一実施例による光学層１６０は、全体光起電力モジュールが色相を有するようにできる構成要素である。このような光学層１６０は通常的な溶媒に着色用顔料または染料を溶解することで形成される。光学層１６０は、例えば、コーティング層であることができる。光学層１６０が裏面基板１５０上に形成される場合には、裏面基板１５０上に一定の割合の着色用顔料または染料を含む溶液を塗布することで形成することができる。顔料または染料は、例えば、溶媒に対しておよそ５％乃至４０％の重量で含まれることができる。 【００１５】 図６及び図７は、それぞれ本発明の一実施例による光学層１６０の透過率及び吸収率を各波長に対して示したグラフである。 一方、表１は本発明の一実施例による光学層１６０の透過率、反射率、吸収率を各波長帯別に示す。 両面のうちで一面に光学層１６０が形成された裏面基板１５０を対象として透過率、反射率、吸収率についての測定を行い、比較のために光学層１６０が形成されない裏面基板１５０も対象として透過率、反射率、吸収率を測定した。 【００１６】 【表１】 ［図：0001407270000006.jpg］ 【００１７】 表１中の１５％とは、光学層１６０の色濃度を示したものであり、光学層１６０形成の材料になる溶液において、溶媒に対する顔料または染料の重量比が１５％であることを意味する。 表１及び図６を参照すると、光学層１６０の透過率は近紫外線領域(３００nm～４００nm)でおよそ５％乃至４０％であり、近赤外線領域(７８０nm～３０００nm)でおよそ５０％乃至８０％であることを分かる。また、表１及び図７を参照すると、光学層１６０の吸収率は近紫外線領域(３００nm～４００nm)でおよそ５０％乃至８０％であり、近赤外線領域(７８０nm～３０００nm)でおよそ１０％乃至２５％であることを分かる。本発明の一実施例による光学層１６０としては上で説明した特性を満足させる物質ならどのような物質でも利用されることができる。」 図５、平成２３年１１月１１日手続補正書で補正された図６及び図７（引用文献１である公表公報に掲載されたものである。）は以下のとおりである。 「 ［図：0001407270000007.jpg］ 【図６】 ［図：0001407270000008.jpg］ 【図７】 ［図：0001407270000009.jpg］ 」 (イ) 図面から読み取れる事項の認定 【００１５】～【００１７】を参照しつつ上記図６を見ると、光学層１６０の透過率は、近紫外線領域(３００nm～４００nm)でおよそ５～４０％であり、可視光領域(４００nm～７８０nm)でおよそ１０％～８３％であり、近赤外領域（７８０nm～１３００nm）でおよそ５０％～８０％であること、が把握できる。 (ウ) 引用発明の認定 前記(ア)で摘記した引用文献１の記載事項及び前記(イ)で認定した図面から読み取れる事項から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（以下、引用発明の認定に用いた箇所の段落番号等を参考までに括弧内に付した。）。 「建築物に装着する時建築物と調和することができる光起電力モジュールであって、（【０００６】） 基板１００上に順次に形成される第１電極１１０、光電変換層１２０、第２電極１３０を含み、第２電極１３０上には絶縁性保護層１４０及び裏面基板１５０がさらに含まれ、裏面基板１５０上に形成される光学層１６０を含み、（【００１３】） 光学層１６０が裏面基板１５０上に形成される場合には、裏面基板１５０上に一定の割合の着色用顔料または染料を含む溶液を塗布することで形成することができ、（【００１４】） 光学層１６０の透過率は、近紫外線領域(３００nm～４００nm)でおよそ５～４０％であり、可視光領域(４００nm～７８０nm)でおよそ１０％～８３％であり、近赤外領域（７８０nm～１３００nm）でおよそ５０％～８０％である、（上記(イ)） 光起電力モジュール。」 ウ 対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 (ア) 対比分析 ａ 引用発明の「基板１００」は、本件補正発明の「基板」に、 引用発明の「第１電極１１０、光電変換層１２０、第２電極１３０」は、本件補正発明の「発電層」に、 それぞれ相当する。 ｂ 本件補正発明の「発電建材」の発明特定事項について 引用発明の「光起電力モジュール」は、「建築物に装着する時建築物と調和することができる」ものであることから、建材といえる。 したがって、引用発明は上記発明特定事項を満たす。 ｃ 本件補正発明の「保護層」の発明特定事項について 引用発明の「光学層１６０」は、「近紫外線領域(３００nm～４００nm)で」「透過率」が「５％～４０％であ」ることから、紫外線を遮蔽する部材といえる。 そして、太陽電池は、紫外線により劣化することから、紫外線をカットする保護層を設けることは、一般的に知られている（必要ならば、特開２０１３―１６８６７２号公報（【０１００】）等を参照されたい。） そうすると、引用発明の「光起電力モジュール」に含まれる「光学層１６０」は、紫外線を遮蔽する部材であるという意味で、本件補正発明の「保護層」に相当するといえる。 ｄ 本件補正発明の「前記保護層は前記発電層を覆い」の発明特定事項について 本願の明細書【００１９】には、「上記発電建材のより好ましい形態として、前記発電建材は、発電層と保護層の間に位置する封止層をさらに含み」と記載されていることからしても、本件補正発明の「前記保護層は前記発電層を覆い」との発明特定事項は、発電層と保護層の間に封止層などの別途の層を含む形態を包含しているといえる。 そして、引用発明の「光学層１６０」は、「第１電極１１０、光電変換層１２０、第２電極１３０」上の「裏面基板１５０上に形成される」ものであることから、「第１電極１１０、光電変換層１２０、第２電極１３０」を覆っているといえる。 したがって、引用発明は上記発明特定事項を満たす。 (イ) 一致点及び相違点 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ａ 一致点 【一致点】 「発電建材であって、 基板、発電層及び保護層を含み、 前記発電層は前記基板上に設けられ、前記保護層は前記発電層を覆う、 発電建材。」 ｂ 相違点 【相違点１】 保護層につき、本件補正発明では、「３００ｎｍ～１３００ｎｍの波長範囲で、加重平均透過率０％～７９％を有し」ており、「０．０１～０．６ｍｍの厚さを有し」ているのに対し、引用発明では、光学層１６０の透過率は、近紫外線領域(３００nm～４００nm)でおよそ５～４０％であり、可視光領域(４００nm～７８０nm)でおよそ１０％～８３％であり、近赤外領域（７８０nm～１３００nm）でおよそ５０％～８０％である点。 【相違点２】 発電建材の光電変換効率につき、本件補正発明では、「１４％以上である」のに対し、引用発明では、そのようなものか明らかでない点。 エ 判断 以下、上記相違点について検討する。 (ア) 相違点１について 引用発明では、光学層１６０の透過率は、近紫外線領域(３００nm～４００nm)でおよそ５～４０％であり、可視光領域(４００nm～７８０nm)でおよそ１０％～８３％であり、近赤外領域（７８０nm～１３００nm）でおよそ５０％～８０％である。 ここで、引用発明の光学層の加重平均透過率を上記ＪＩＳ Ｒ ３１０６の表３の重価係数をもとに見積もると、引用発明の光学層の透過率は可視光領域(４００nm～７８０nm)でおよそ１０％～８３％であり、８０％を超えているのは４７０nm～５１０nmとごく狭い波長領域であること、上記表３の重価係数が最も高い波長は、重価係数１０３．５２の５５０nmであり、引用文献１の図６では、５５０nmの透過率は４５％程度であることが見て取れること、上記表３の４７０nm～５１０nmの重価係数は１０．４５～５４．２２と５５０ｎｍの重価係数１０３．５２に比べて十分小さいことからして、引用発明の加重平均透過率は０％～７９％の範囲内のものであることは明らかである。 次に、保護層が「０．０１～０．６ｍｍの厚さを有し」ていることの技術上の意義について本願の明細書の記載を参酌すると、本願明細書の【００８５】には「前記保護層の膜は、最も好ましくは厚さ０．０１～５ｍｍの膜であり、膜が厚すぎると、優れた保護効果を奏する一方、保護層の透過率を大幅に低下させる。」と記載され、厚さの下限は保護効果を考慮し、厚さの上限は透過率を考慮しているものといえる。そして、引用発明の光学層１６０は、光起電力モジュールに用いるものであることや、下限については本件補正発明では保護層がいかなる保護を行う層であるのか特定されていないこと、上限については本件補正発明は加重平均透過率が０％を含むこととの関係からみてその技術上の意義が不明であることを総合的に勘案すると、保護効果と透過率の観点で厚さを決定することは設計事項というほかない。 そうすると、引用発明において、相違点１に係る本件補正発明の構成にすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。 (イ) 相違点２について 引用発明は光起電力モジュールであることからできるかぎり高い光電変換効率が好ましいことは技術常識であるところ、本件補正発明の相違点２に係る発明特定事項は、周知の達成すべき課題をそのまま発明特定事項としただけのものであり、本件補正発明は当該課題を実現する具体的手段を特定するものではない。そして、このような課題を実現する具体的手段に想到することは困難であり得ても、このような課題に想到することには何らの困難もない。 そして、光起電力モジュールの光電変換効率の値として１４％という値自体について検討しても、引用発明の光学層１６０は、近紫外線領域、可視光領域及び近赤外領域で所定の透過率を有していることから、本願優先日時点のセルの光電変換効率に関する技術常識（例えば、NRELのBest Research-Cell Efficiency Chart 「https://www.nrel.gov/pv/cell-effic iency.html」参照）に照らして、引用発明の光起電力モジュールの光電変換効率を、１４％以上とすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。 よって、引用発明において、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。 (ウ) そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 (エ) 審判請求人の主張について ａ 審判請求人の主張内容 審判請求人は、本件補正発明は保護層の厚さを０．０１～０．６ｍｍに設定することで、発電建材の光電変換効率が１４％以上になるものであり、上記引用文献１には、１４％以上の光電変換効率について開示も示唆もされていない旨主張する。 ｂ 審判請求人の主張についての検討 上記主張について検討すると、発電変換効率については、上記（イ）で説示したとおり単に周知の達成すべき課題を発明特定事項にしたにすぎず、そのような課題に想到することには何らの困難もない。なお、同様の保護層であれば、一般に保護層が厚くなれば光電変換効率が低くなることは自明であり、このような自明な技術的事項を考慮すると、引用発明において、光電変換効率をも考慮して光学層１６０の厚さを決定することは設計的事項にすぎない。 よって、審判請求人の上記主張は、採用することができない。 オ 小括 以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正の却下の決定についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～１３に係る発明は、令和４年２月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定されるとおおりのものであり、当該請求項１の記載は前記第２の［理由］１(２)に示したとおりである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の本願発明に対する拒絶の理由の概略は、以下の理由を含むものである。 理由１（新規事項）：令和４年２月２１日付け手続補正書でした補正は、下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範 囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。 理由２（明確性）：請求項１には、「加重平均透過率」と記載されているが、どのように「加重平均」をとるのか不明である。よって、本願発明は、明確でない。 理由４（進歩性）：本願発明は、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献２に記載された発明に基いて、本願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献２：特表２０１３－５１５３８２号公報（上記第２の２(２)イで引用した引用文献１） ３ 当審の判断 (１) 理由１（新規事項）について 令和４年２月２１日付け手続補正書でした請求項１についての補正は、「前記保護層は、３００ｎｍ～１３００ｎｍの波長範囲で、加重平均透過率１０％～７９％を有する」という事項を追加するものである。 これに対して、翻訳文等の【００１３】には、「前記保護層は、３００ｎｍ～１３００ｎｍの波長で、加重平均透過率が０％～７９％である」という記載があるものの、加重平均透過率の下限が「１０％」であることについては、翻訳文等の【００３５】等において、「表面層」について記載されているのみであり、「保護層」についての記載はない。 そして、翻訳文等の【０１０４】の「保護層上に表面層を製造し」等の記載から分かるように、翻訳文等において、「保護層」と「表面層」は異なる用語として使い分けられており、「表面層」についてなされた「加重平均透過率」についての特定を、「保護層」について特定することは、翻訳文等の記載から自明なものではなく、翻訳文等に記載した事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものである。 (２) 理由２（明確性）について 前記第２の［理由］２(１)に記載したとおり、「加重平均透過率」の算出に用いる係数が不明であるから、保護層としてどのようなものが含まれているのか不明確となっている。 よって、本願発明は明確でない。 (３) 理由４（進歩性）について ア 引用文献の記載事項及び引用発明の認定 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２（上記２(２)イの引用文献１）の記載事項及び引用発明は、前記第２の［理由］２(２)イで記載したとおりである。 イ 対比・判断 本願発明は、実質的に、前記第２の［理由］２(２)で検討した本件補正発明から、保護層の厚さ及び発電建材の光電変換効率に係る限定事項を削除し、「加重平均透過率０％～７９％」を「加重平均透過率１０％～７９％」との記載にしたものである。 そして、引用発明において、光学層１６０の透過率が１０％未満の波長領域は、近紫外線領域(３００nm～４００nm)の一部しかなく、ここで、上記ＪＩＳ Ｒ ３１０６の表３では、可視光領域から近紫外線領域に行くにしたがい重価係数は減少し、また、４００ｎｍの重価係数は０．０３、３９０ｎｍの重価係数は０．０１、３８０ｎｍの重価係数は０となっており、近紫外線領域(３００nm～４００nm)の重価係数はきわめて小さいことからみて、引用発明の光学層１６０の加重平均透過率が１０％以上であることは明らかである。 そうすると、本件補正発明が、前記第２の［理由］２(２)エに記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、令和４年２月２１日付け手続補正書でした補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。