2020-006030

第２　令和２年５月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和２年５月１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１　本件補正について（補正の内容）

（１）　本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線は、補正箇所である。）。

「【請求項１】

親水性官能基含有モノマーと、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーと、粘着増進剤と、を含み、

前記粘着増進剤を（メタ）アクリル酸エステル系モノマー１００重量部に対して１重量部～２０重量部で含み、

硬化して１００ｋＨｚ～２ＭＨｚ領域の周波数で３．５以下の誘電率を有し、２５℃～８０℃で７．０×１０５Ｐａ未満の貯蔵モジュラスを有する硬化物を形成する、タッチパネル用粘着剤組成物。」

（２）　本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和元年１１月１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「【請求項１】

親水性官能基含有モノマーと、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーと、粘着増進剤と、を含み、

前記粘着増進剤を（メタ）アクリル酸エステル系モノマー１００重量部に対して１重量部～２０重量部で含み、

硬化して１００ｋＨｚ～２ＭＨｚ領域の周波数で３．５以下の誘電率を有し、２５℃～８５℃で１．０×１０５Ｐａ未満の貯蔵モジュラスを有する硬化物を形成する、タッチパネル用粘着剤組成物。」

２　補正の適否

（１）　本件補正後の請求項１の「２５℃～８０℃で７．０×１０５Ｐａ未満の貯蔵モジュラスを有する硬化物を形成する」は、本件補正前の請求項１の発明を特定するために必要とされる事項の「２５℃～８５℃で１．０×１０５Ｐａ未満の貯蔵モジュラス」における貯蔵モジュラスを、１．０×１０５Ｐａ未満から７．０×１０５Ｐａ未満に拡張するものであるから、本件補正前の特許請求の範囲の発明を特定するために必要とされる事項の減縮を目的とするものではない。

また、前記１の（２）に摘記した本件補正の請求項１に係る補正の目的を明りょうでない記載の釈明と解することはできない。

そして、本件補正の請求項１に係る補正が請求項削除や誤記の訂正を目的とするものでないことも明らかである。

したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものでもない。

（２）　審判請求人の主張について

本件審判請求人は、令和２年５月１日付けで提出された審判請求書において

「…新請求項１は、旧請求項１の貯蔵モジュラスの温度範囲を、「２５℃～８５℃」から「２５℃～８０℃」に改め、また、貯蔵モジュラスの範囲の上限を「１．０×１０５Ｐａ未満」から「７．０×１０５Ｐａ未満」に改めて構成したものです。

「８０℃」の補正の根拠は、本願の図４に記載の「８０℃」に基づきます。

また、貯蔵モジュラスの上限の「７．０×１０５Ｐａ」の補正の根拠は、出願当初の請求項１に基づきます。…以上の補正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、また、特許請求の範囲の限定的減縮を目的にするものであり、適法な補正に該当すると思料します。また、審査の遅延を引き起こすものではないと思料します。」と、主張しているが、（１）に記載のとおり、上記補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的にするものとは認められない。

してみれば、審判請求人の上記主張は、採用することができない。

（３）　本件補正についてのむすび

上記（１）で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

第３　本願発明について

１　本願発明

令和２年５月１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和元年１１月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２　原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由とされた、令和元年８月２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は、以下のとおりである。

「１．（新規事項）平成３０年９月６日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」

３　当審の判断（令和元年１１月１日付け手続補正書でした補正について）

（１）　令和元年１１月１日付け手続補正書で補正された請求項１に記載されたタッチパネル用粘着剤組成物は「２５℃～８５℃で１．０×１０５Ｐａ未満の貯蔵モジュラスを有する硬化物を形成する」ものである。

（２）　しかしながら、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、当初明細書等という。）には、硬化物の２５℃～８５℃での貯蔵モジュラスの上限の境界値が１．０×１０５Ｐａ未満であることは記載されていないし、本願明細書の図４の実施例５、６等グラフについても、実際に測定された点のデータが開示されていないため、上記グラフから貯蔵モジュラスの上限の境界値が１．０×１０５Ｐａであることが自明な事項であるとは認められない。

（３）　また、段落【００３２】（以下、単に【００３２】という。その他の段落についても同様。）には、「また、前記タッチパネル用粘着剤組成物は、高温で向上した貯蔵モジュラスを有することから、高温信頼性が向上する。」と記載されており、また【００７９】には、「図１は実施例５および６、比較例１および２の温度に応じた貯蔵モジュラスを図示したグラフを示すものであり、比較例１および２に比べて実施例５および６の貯蔵モジュラスがより高く測定されることを確認することができた。貯蔵モジュラスの測定値と比例して、実施例５および６の場合、段差吸収能も比較例１および２に比べて２５％、３０％と高く測定されたことから、タッチパネル用粘着剤組成物が高温で高くなった貯蔵モジュラスを有することで段差吸収能に優れた粘着フィルムを提供できることが分かった。」と記載されているところ、両記載を参酌すれば、当初明細書等に記載されていた粘着剤組成物は、高温域において、貯蔵モジュラスが（一定程度以上に）高いもののみである。

したがって、貯蔵モジュラスの下限値が規定されていない発明は、出願当初明細書等に記載されているとはいえず、また、自明な事項であるとも認められない。

（４）　なお、審判請求人は、令和元年１１月 １日付けの意見書において「（１）新請求項１は、旧請求項１に、本願明細書の図４の実施例５等に基づいて、タッチパネル用粘着剤組成物が、硬化して２５℃～８５℃で１．０×１０５Ｐａ未満の貯蔵モジュラスを有する硬化物を形成することを限定して構成したものです。

なお、当業者にとって、明細書の一般記載に記載されている「貯蔵モジュラスは約２５℃～約８５℃で約１．０×１０５Ｐａ～約７．０×１０５Ｐａである」という記載は、実施例の結果である図４から明らかな誤記であることは自明の事項です。すなわち、当業者であれば、明細書の一般記載ではなく、明細書の具体的な実施例を参照して、明細書に記載された発明を判断しますので、当業者にとって「貯蔵モジュラスは約２５℃～約８５℃で約１．０×１０５Ｐａ～約７．０×１０５Ｐａである」という貯蔵モジュラスの範囲は明らかな誤記であることは自明であると思料します。」と主張しているが、当初明細書等において、請求項１、１３、【０００９】、【００２１】、【００３０】、【００３２】、【００５１】、【００５５】、【００５９】の全てにおいて、約１．０×１０５Ｐａ～約７．０×１０５Ｐａと記載されており、これらが全て誤記であるとする方が不自然であるから、審判請求人の主張は採用することができない。

第４　むすび

以上のとおり、令和元年１１月１日付け手続補正書でした補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。