2024-010757

特願２０２４－ １５００６「無溶剤型アクリル系粘着剤組成物及び粘着シート」拒絶査定不服審判事件〔請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、特願２０２３－１４７８６５号（令和５年９月１２日出願）の一部を新たな出願として令和６年２月２日にされた出願であって、令和６年２月２日に手続補正がなされた後、令和６年３月１日付けで、新規事項（特許法第１７条の２第３項）と明確性要件（同法第３６条第６項第２号）違反を理由とする拒絶理由通知が通知され、令和６年３月１５日に手続補正がされた後、令和６年６月３日付けで新規事項（特許法第１７条の２第３項）を理由として拒絶査定がされ、これに対し、令和６年６月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、令和６年８月２２日付けで拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由」という。）がされ、令和６年９月１０日に手続補正がされたものである。 第２ 拒絶査定及び当審拒絶理由の概要 １ 拒絶査定 （１）拒絶査定の理由 令和６年３月１５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 無溶剤型アクリル系粘着剤組成物であって、 アルキル基の炭素数が８以上の（メタ）アクリル酸エステル６０～９３質量部と、アルキル基の炭素数が８未満の（メタ）アクリル酸エステル０～３０質量部と、カルボキシ基を有する単量体７～２０質量部とを含有する第１アクリル系部分共重合体、及び、アルキル基の炭素数が８以上の（メタ）アクリル酸エステル０～６３質量部と、アルキル基の炭素数が８未満の（メタ）アクリル酸エステル３０～９３質量部と、カルボキシ基を有する単量体７～２０質量部とを含有する第２アクリル系部分共重合体のいずれかと、 多官能モノマーと、 粘着付与樹脂と、を含み、 前記無溶剤型アクリル系粘着剤組成物の構成成分として、前記第１アクリル系部分共重合体及び前記第２アクリル系部分共重合体よりも重量平均分子量が小さく、かつ、前記第１アクリル系部分共重合体及び前記第２アクリル系部分共重合体には含まれない他のアクリル系重合体／共重合体、イソブチレン系ポリマー、平均粒子径５～１５０μｍの微粒子を除き、前記平均粒子径はレーザー回折・散乱法によって測定される体積基準の粒度分布における累積５０％となる粒子径（Ｄ５０；メディアン径）であり、 前記粘着付与樹脂は、水添脂環族系石油樹脂であり、 前記第１アクリル系部分共重合体１００質量部に対して、前記粘着付与樹脂０．５～１５質量部を含有するか、又は、 前記第２アクリル系部分共重合体１００質量部に対して、前記粘着付与樹脂０．５～４．５質量部を含有する、無溶剤型アクリル系粘着剤組成物。」 拒絶査定は、令和６年３月１５日提出の手続補正書により補正された請求項１及び【００１０】の「前記無溶剤型アクリル系粘着剤組成物の構成成分として、前記第１アクリル系部分共重合体及び前記第２アクリル系部分共重合体よりも重量平均分子量が小さく、かつ、前記第１アクリル系部分共重合体及び前記第２アクリル系部分共重合体には含まれない他のアクリル系重合体／共重合体、イソブチレン系ポリマー、平均粒子径５～１５０μｍの微粒子を除き、前記平均粒子径はレーザー回折・散乱法によって測定される体積基準の粒度分布における累積５０％となる粒子径（Ｄ５０；メディアン径）であり」との記載は、本願出願時の明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）の記載から自明な事項ではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。 （２）拒絶査定のなお書き 拒絶査定には、進歩性について、なお書きとして以下の記載がなされている。 「Ａ.進歩性違反：請求項１～１３：引用文献５ 引用文献５の例１（ＩＯＡ、ＢＡ、ＡＡ、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、炭化水素樹脂を所定量配合）、例６（ＩＯＡ、アクリル酸、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、炭化水素樹脂を所定量配合）の配合量を多少変動させ、本願請求項１～１３に係る発明に想到することは、当業者であれば容易に想到できる。 Ｂ．進歩性違反：請求項１～３：引用文献２又は３ 引用文献２の実施例９～１１、引用文献３の実施例９～１２において、２ＥＨＡとＡＡの配合比率を多少変動させ、本願２、３、１４に係る発明に相当することは、当業者であれば容易に想到できる。 また、引用文献２のアクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量、引用文献３のアクリル系ポリマー（Ｂ）の分子量をどの程度とするのかは、当業者が適宜設定することのできる技術事項にすぎない。 Ｃ．進歩性違反：請求項１～１３：引用文献７又は８ 引用文献７の特許請求の範囲、実施例２、[0020]、引用文献８の請求の範囲、実施例（表１のＬＰＳ２、４、６等）、[0047]を特に参照のこと。 引用文献７には、アクリル酸エチルヘキシル、アクリル酸ブチル、アクリル酸、多官能アクリレート、アルコンＰ－１００を配合した感圧接着性組成物が記載されている（実施例２）。 かかる実施例において、[0020]等の記載に基づいて、アクリル酸の配合量を多少変動させ、本願請求項１～１３に係る発明に想到することは、当業者であれば容易に想到できる。 引用文献７に記載の微粒子の平均粒径は、その定義等について明示されていないから、本願請求項１に係る発明で特定される定義以外の平均粒子径を有する微粒子を用いることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。 引用文献８には、２－ＰＨＡ、ＩＢＯＡ、ＡＡ、ＨＤＤＡ、Ｒｅｇａｌｉｔｅ Ｓ－７１２５（技術常識からみて水添脂環系石油樹脂であると認められる）を所定量配合したＰＳＡ組成物が記載されている（表１のＬＰＳ２、４、６等）。 かかる実施例において、[0047]の記載等に基づいて、２－ＰＨＡ、ＩＢＯＡ、ＡＡの配合量を多少変動させ、本願請求項１～１３に係る発明に想到することは、当業者であれば容易に想到できる。 ＜引用文献等一覧＞ ２．特開２０１２－６７２７９号公報（原出願の引用文献２） ３．特開２０１２－６７２８０号公報（同上引用文献３） ５．特表平１１－５０４０５４号公報（同上引用文献５） ７．特開２００４－１１３８６号公報（同上引用文献７） ８．特表２０１６－５０３４５１号公報（同上引用文献８）」 ２ 当審拒絶理由の概要 令和６年６月２８日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 無溶剤型アクリル系粘着剤組成物であって、 アルキル基の炭素数が８以上の（メタ）アクリル酸エステル６０～９３質量部と、アルキル基の炭素数が８未満の（メタ）アクリル酸エステル０～２５質量部と、カルボキシ基を有する単量体７～２０質量部とを含有する第１アクリル系部分共重合体、及び、アルキル基の炭素数が８以上の（メタ）アクリル酸エステル０～５５質量部と、アルキル基の炭素数が８未満の（メタ）アクリル酸エステル３５～９３質量部と、カルボキシ基を有する単量体７～２０質量部とを含有する第２アクリル系部分共重合体のいずれかと、 多官能モノマーと、 粘着付与樹脂（ただし、（ｉｉ）６５乃至１２０℃の軟化点を有する粘着付与剤を除く）と、を含み、 前記粘着付与樹脂は、水添脂環族系石油樹脂であり、 前記第１アクリル系部分共重合体１００質量部に対して、前記粘着付与樹脂０．５～１５質量部を含有するか、又は、 前記第２アクリル系部分共重合体１００質量部に対して、前記粘着付与樹脂０．５～４．５質量部を含有する、 無溶剤型アクリル系粘着剤組成物（ただし、重量平均分子量が１０００以上３００００未満の（メタ）アクリル系重合体を含む無溶剤型アクリル系粘着剤組成物、イソブチレン系ポリマーを含む無溶剤型アクリル系粘着剤組成物、アクリル系共重合体中に容積比率０．５％以上１５％未満の割合で分散された微粒子を含む無溶剤型アクリル系粘着剤組成物、及び２－プロピルヘプチルアクリレートを含む無溶剤型アクリル系粘着剤組成物を除く）。」 当審拒絶理由の概要は以下のとおりである。 （１）明確性要件違反について（対象請求項は請求項６～９） 請求項６～９は、第１アクリル系部分共重合体と第２アクリル部分共重合体の両方が含まれる組成物について含有量を特定する記載であるところ、請求項６～９が直接的または間接的に引用する請求項１は、第１アクリル系部分共重合体と第２アクリル部分共重合体のいずれかを含むものであって、両方を含むものではないため、請求項６～９の記載は不明りょうである。 （２）サポート要件違反について（対象請求項は請求項１～１３、文献１～３参照） 「水添脂環族系石油樹脂である粘着付与剤（但し、６５～１２０℃の軟化点を有する粘着付与剤を除く）」を含むことを発明特定事項とする「無溶剤型アクリル系粘着剤組成物」又は当該粘着剤組成物からなる粘着剤層を備える粘着シートに係る発明である審判請求時補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に係る発明は、低極性の被着体に対する十分な粘着特性を有する粘着シートを実現する無溶剤型アクリル系粘着剤組成物の提供との本願発明の課題（【０００９】）を解決できると認識できる範囲のものとはいえないから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 文献等一覧 １ 中沢，日本接着学会誌，２０００，ｖｏｌ．３６，ｎｏ．１２，ｐ．２８－３３ ２ 櫻井，日本接着学会誌，２０１４，ｖｏｌ．５０，ｎｏ．２，ｐ．２１－２６ ３ 浦濱，日本ゴム協会誌，２００３，ｖｏｌ．７６，ｎｏ．９，ｐ．３３４－３４０ 第３ 当審拒絶理由に対する審判請求人の対応及び本願発明 １ 令和６年９月１０日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）について （１） 本件補正 本件補正は、特許請求の範囲及び明細書の段落【００１０】の記載を補正するものであり、本件補正後の請求項１の記載は以下のとおりのものであり、請求項２～１１は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。 「【請求項１】 無溶剤型アクリル系粘着剤組成物であって、 アルキル基の炭素数が８以上の（メタ）アクリル酸エステル０～５５質量部と、アルキル基の炭素数が８未満の（メタ）アクリル酸エステル３５～９３質量部と、カルボキシ基を有する単量体７～２０質量部とを含有する第２アクリル系部分共重合体と、 多官能モノマーと、 粘着付与樹脂と、を含み、 前記粘着付与樹脂は、水添脂環族系石油樹脂であり、 前記第２アクリル系部分共重合体１００質量部に対して、前記粘着付与樹脂０．５～４．５質量部を含有し、 前記粘着付与樹脂の軟化点は１００℃である、 無溶剤型アクリル系粘着剤組成物（ただし、重量平均分子量が１０００以上３００００未満の（メタ）アクリル系重合体を含む無溶剤型アクリル系粘着剤組成物、イソブチレン系ポリマーを含む無溶剤型アクリル系粘着剤組成物、アクリル系共重合体中に容積比率０．５％以上１５％未満の割合で分散された微粒子を含む無溶剤型アクリル系粘着剤組成物、及び２－プロピルヘプチルアクリレートを含む無溶剤型アクリル系粘着剤組成物を除く）。」 （２） 検討 ア 前記（１）のとおり、請求項１に係る本件補正は、請求項１の「粘着付与剤樹脂」の軟化点を「１００℃である」と記載する（以下「本件補正１」という。）と共に、請求項１から「第１アクリル系部分共重合体」とこれに関連する発明特定事項を削除する（以下「本件補正２」という。）ものである。 請求人は同日提出の意見書において、本件補正１は実施例１２－１３に基づくものであると説明するところ、実施例１２－１３の記載は下記第５のとおりのものであるから、本件補正１が当初明細書等の記載から新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 また、本件補正前の請求項１は、前記第２ ２のとおり「第１アクリル系部分共重合体」と「第２アクリル系部分共重合体」のいずれかを含む態様を包含するものであり、本件補正２についても新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 イ 本件補正は、さらに請求項９を 「 前記アルキル基の炭素数が８以上の（メタ）アクリル酸エステルは、２－エチルヘキシルアクリレートであり、 前記アルキル基の炭素数が８未満の（メタ）アクリル酸エステルは、ブチルアクリレートである、 請求項１に記載の無溶剤型アクリル系粘着剤組成物。」 と特定し、明細書の段落【００１０】を本件補正１及び２に整合させるものであるところ、これらの補正についても、補正前の請求項１１及び実施例１２－１３の記載等から新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 ウ したがって、本件補正は、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 ２ 本願の請求項１～１１に係る発明 前記１のとおり本件補正は認められるため、本願の請求項１－１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１１」という。）は、令和６年９月１０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－１１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は前記（１）のとおりのものである。 第４ 当審拒絶理由及び拒絶査定の理由について １ 当審拒絶理由について 本件補正１により、請求項１及び請求項１を直接または間接的に引用する請求項２～１１に係る発明、並びに、明細書の段落【００１０】において、水添脂環族系石油樹脂である粘着付与樹脂が、審判請求時の補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に係る発明において除外されていた「６５～１２０℃の軟化点を有する粘着付与剤」の一態様である「軟化点は１００℃である」粘着付与樹脂に補正された。 請求人は審判請求書において「引用文献５は、（Ｂ）（ｉｉ）６５乃至１２０℃の軟化点を有する粘着付与剤とは異なる粘着付与剤を含有する場合、剥離接着強さが劣ることを開示しています（比較例Ｃ２、Ｃ３、表３）。」と主張しているところ、下記第６ ２の引用文献７（実施例２、比較例３）及び文献等４の記載を踏まえると、軟化点が１００℃の水添脂環族系石油樹脂である粘着付与樹脂は、ステンレス板等に対する粘着剤の剥離接着強さを向上させるものと認められる。 また、前記第５の本願明細書の実施例１２及び１３の記載から、軟化点が１００℃の水添脂環族系石油樹脂である粘着付与樹脂を含むことを発明特定事項とする本願発明１～１１は、透明性に優れ、低極性の被着体に対する十分な粘着特性を有する粘着シートを実現する無溶剤型アクリル系粘着剤組成物の提供（【０００９】）との本願発明の課題を解決するものと認められる。 したがって、本願発明１～１１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであると認められ、前記第２ ２（２）で通知した理由によりサポート要件を満たさないということはできない。 また、本件補正２により、前記第２ ２（１）の明確性要件違反の拒絶理由は解消された。 以上のとおりであるから、前記第２ ２（１）または（２）の当審拒絶理由により、本願は特許法第３６条第６項第１号または同第２項に規定する要件を満たすものではないとして拒絶することはできない。 ２ 拒絶査定の理由について 本願発明１～１１は、「前記無溶剤型アクリル系粘着剤組成物の構成成分として、前記第１アクリル系部分共重合体及び前記第２アクリル系部分共重合体よりも重量平均分子量が小さく、かつ、前記第１アクリル系部分共重合体及び前記第２アクリル系部分共重合体には含まれない他のアクリル系重合体／共重合体、イソブチレン系ポリマー、平均粒子径５～１５０μｍの微粒子を除き、前記平均粒子径はレーザー回折・散乱法によって測定される体積基準の粒度分布における累積５０％となる粒子径（Ｄ５０；メディアン径）であり」との発明特定事項を含むものではないから、前記第２ １（１）の拒絶査定の理由は解消された。 したがって、原査定を維持することはできない。 一方、前記第２ １（２）のとおり、拒絶査定には引用文献５、２、３、７又は８に基づく進歩性欠如とのなお書きが追記されている。このうち、引用文献５に記載される組成物は、本願発明１～１１の「第２アクリル系部分共重合体」の発明特定事項を満たすアクリル系部分共重合体を含むことから、以下、引用文献５に基づく進歩性欠如について検討する。 第５ 本願明細書の記載 本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がなされている。 「【０００９】 そこで、本発明は、透明性に優れ、低極性の被着体に対する十分な粘着特性を有する粘着シートを実現する無溶剤型アクリル系粘着剤組成物を提供することを目的とする。」 「【００６３】 ＜アクリルシロップＡ～Ｆの製造方法＞ 表１は、アクリルシロップの原料配合と物性を示す。表１のアクリルシロップＡの原料配合に基づいて、攪拌機、温度計、還流冷却器、及び窒素導入管を備えた反応装置に、窒素ガスを封入後、２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９０部、アクリル酸（ＡＡＣ）１０部、熱重合開始剤（２，２'－アゾビスイソブチロニトリル）０．００５部を仕込む。これらを攪拌させながら、窒素ガス気流中において、６３℃で１時間反応させた。反応終了後、同組成比のモノマーで希釈し、蒸発残分８．４質量％のアクリルシロップＡを得た。アクリルシロップＡの粘度は、粘度計（東機産業社製、装置名：Ｂ型粘度計）を用いて測定された。 【００６４】 アクリルシロップＢ～Ｆは、表１の原料配合に基づき、アクリルシロップＡと同様の工程で得られるため、詳細な説明を省略する。 【００６５】 ＜溶剤型粘着剤Ａの製造方法＞ 表１の溶剤型粘着剤Ａの原料配合に基づいて、攪拌機、温度計、逐次滴下装置、還流冷却器、及び窒素導入管を備えた反応装置に、窒素ガスを封入後、酢酸エチル４５部、熱重合開始剤（２，２'－アゾビスイソブチロニトリル）０．１部を仕込む。一方、別の容器に、２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９０部、アクリル酸（ＡＡＣ）１０部からなるモノマー混合物を用意した。上記反応装置を、窒素ガス気流中において９０℃に昇温し、別の容器に計量したモノマー混合物を６０分間かけて滴下させ、９０℃で７時間重合反応を行った。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、蒸発残分５０．０質量％のアクリルポリマーの溶剤型粘着剤Ａを得た。 【００６６】 【表１】 ［図：0001418160000001.jpg］ （備考） ・アクリルシロップＡ～Ｄ：第１アクリル系部分共重合体に相当 ・アクリルシロップＥ～Ｆ：第２アクリル系部分共重合体に相当 ・Ｃ８以上のモノマー：アルキル基の炭素数が８以上の（メタ）アクリル酸エステル ・Ｃ８未満のモノマー：アルキル基の炭素数が８未満の（メタ）アクリル酸エステル ・２ＥＨＡ：２－エチルヘキシルアクリレート ・ＢＡ：ブチルアクリレート ・ＮＯＡＡ：ノルマルオクチルアクリレート ・ＡＡＣ：アクリル酸 【００６７】 ＜無溶剤型アクリル系粘着剤組成物の製造方法＞ 表２は、実施例１～１３の無溶剤型アクリル系粘着剤組成物の原料配合を示す。表２の実施例１の原料配合に基づき、アクリルシロップＡ１００部に対して、多官能モノマーＡとしてアロニックスＭ－２０８（商品名、東亞合成社製）を０．４部、粘着付与樹脂ＡとしてアルコンＰ－１００（商品名、荒川化学工業社製）を２．５部、光重合開始剤ＡとしてＯｍｎｉｒａｄ１８４（商品名、ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製）を０．５部添加して、充分に混合して実施例１の無溶剤型アクリル系粘着剤組成物を得た。 【００６８】 実施例２～１３の無溶剤型アクリル系粘着剤組成物等は、表２の原料配合に基づき、実施例１と同様の工程で得られた。 【００６９】 表３は、比較例１～９の無溶剤型／溶剤型アクリル系粘着剤組成物の原料配合を示す。 表３の原料配合と実施例１と同様の工程に基づき、比較例１～９の無溶剤型／溶剤型アクリル系粘着剤組成物が得られた。なお、比較例９の溶剤型アクリル系粘着剤組成物は、粘着付与樹脂Ａが溶剤型粘着剤Ａに対して十分に溶解せず、粘着付与樹脂Ａ（水添石油樹脂）の析出が多く見られた。そのため、比較例９の溶剤型アクリル系粘着剤組成物を用いて、後述の評価用サンプルを作製できなかった。 【００７０】 【表２】 ［図：0001418160000002.jpg］ （備考） ・多官能モノマーＡ：ビスフェノールＦ型ＥＯ変性（ｎ≒２）ジアクリレート（アロニックスＭ－２０８／東亞合成社製） ・多官能モノマーＢ：トリメチロールプロパントリアクリレート（アロニックスＭ－３０９／東亞合成社製） ・多官能モノマーＣ：ジペンタエリスリトールペンタ及びヘキサアクリレート（アロニックスＭ－４００／東亞合成社製） ・単官能モノマー：フェノールＥＯ変性アクリレート（アロニックスＭ－１０１Ａ／東亞合成社製） ・粘着付与樹脂Ａ：水添石油樹脂（アルコンＰ－１００／荒川化学社製） ・粘着付与樹脂Ｂ：水添石油樹脂（アルコンＰ－１２５／荒川化学社製） ・粘着付与樹脂Ｃ：水添石油樹脂（Ｔ－ＲＥＺ ＨＡ１０５／ＥＮＥＯＳ社製） ・粘着付与樹脂Ｄ：水添ロジンエステル系樹脂（パインクリスタルＫＥ－３１１／荒川化学社製） ・粘着付与樹脂Ｅ：水添ロジンエステル系樹脂（パインクリスタルＫＥ－３５９／荒川化学社製） ・粘着付与樹脂Ｆ：芳香族水添テルペン樹脂（クリアロンＫ－１００／ヤスハラケミカル社製） ・粘着付与樹脂Ｇ：芳香族系炭化水素樹脂（ＦＴＲ－６１００／三井化学社製） ・光重合開始剤Ａ：１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｏｍｎｉｒａｄ１８４／ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製） ・光重合開始剤Ｂ：ジフェニル（２，４，６－トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド（ＯｍｎｉｒａｄＴＰＯ Ｈ／ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製） ・硬化剤：トリレンジイソシアネート（タケネートＤ－１０１Ｅ（４５ＥＡ）／三井化学社製）」 「【００７２】 ＜評価用サンプルの作成＞ 実施例１～１３及び比較例１～８のそれぞれの無溶剤型アクリル系粘着剤組成物を用いて、以下の評価用サンプルを作製した。 【００７３】 実施例１～１３及び比較例１～８のそれぞれの無溶剤型アクリル系粘着剤組成物を用いて、以下の方法でＰＥＴフィルムに厚さ３５μｍの粘着剤層を形成し、粘着シートを作製した。各無溶剤型アクリル系粘着剤組成物を、シリコーン樹脂コートされたＰＥＴフィルム（離型性基材）上に塗布後、ＰＥＴフィルムを貼り合わせ、下記の紫外線硬化条件で紫外線を照射し硬化させた。紫外線硬化条件は、メタルハライドランプを使用して照度３００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１５５０ｍＪ／ｃｍ２での照射条件を含む。照度・光量計として、ＥＩＴ社製「ＵＶ ＰＯＷＥＲ ＰＵＣＫ」を使用した。 【００７４】 ＜粘着特性及び透明性の評価＞ 作製された各評価用サンプル（粘着シート）を用いて、試験１～４を行い、粘着特性及び透明性を評価した。 【００７５】 （試験１ 粘着力の測定） 各粘着シートについて、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準じて、２３℃、５０％ＲＨの環境下、試験板（ポリプロピレン（ＰＰ）板）に対する１８０°引きはがし粘着力を測定した。具体的には、粘着シートを幅２５ｍｍに切断し、ポリプロピレン（ＰＰ）板に貼り付け、２ｋｇ荷重にて圧着ロールで１往復圧着して、ＰＰ板に対する粘着力測定用の試験片を作製した。圧着させてから２３℃で２０分間放置した後の試験片を、引きはがし速度３００ｍｍ／分の条件で粘着シートを引きはがし、ＰＰ板に対する粘着力を測定した。以下の評価基準に基づいて、粘着シートの粘着力を評価した。 （評価基準） 合格：粘着力が５．０Ｎ／２５ｍｍ以上である 不合格：粘着力が５．０Ｎ／２５ｍｍ未満である 【００７６】 （試験２ 保持力の測定） 各粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ５０ｍｍのサイズに切断し、保持力測定用の試験片を作製した。この試験片を、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準じて、接着面積が２５ｍｍ×２５ｍｍになるようにポリプロピレン（ＰＰ）板に貼り付け、２ｋｇ荷重にて圧着ロールで１往復圧着させた。その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下に６０分間放置してから、８０℃の環境下で、おもり取り付け用のフックを含めて０.５ｋｇのおもりを取り付け、６０分後の試験片のずれた距離（ずれ長さ；ｍｍ）、又は、試験片が完全に剥がれ落ちた時間（落下時間；分）を測定した。以下の評価基準に基づいて、粘着シートの保持力を評価した。 （評価基準） 合格：ずれ長さが１.０ｍｍ以下である 不合格：ずれ長さが１.０ｍｍを超える、又は、保持時間６０分以内に試験片が落下する 【００７７】 （試験３ 定荷重剥離力の測定） 各粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ７０ｍｍのサイズに切断し、定荷重剥離力測定用の試験片を作製した。この試験片を、接着面積が２５ｍｍ×５０ｍｍになるようにポリプロピレン（ＰＰ）板に貼り付け、２ｋｇ荷重にて圧着ロールで１往復圧着させた。その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下に６０分間放置してから、４０℃の環境下で、圧着したテープ試料を専用ジグにセットし、かつ、評価対象であるテープ試料の端部に、粘着面に対して９０°方向に引きはがす荷重がかかるように、おもり取り付け用のフックを含めて０.０ ５ｋｇのおもりを取り付けた。６０分後の試験片のハガレ距離（ハガレ長さ；ｍｍ）、又は、試験片が完全に剥がれ落ちた時間（落下時間；分）を測定した。以下の評価基準に基づいて、粘着シートの定荷重剥離力を評価した。 （評価基準） 合格：ハガレ長さが２０．０ｍｍ以下である 不合格：ハガレ長さが２０．０ｍｍを超える、又は、保持時間６０分以内に試験片が落下する 【００７８】 （試験４ 透明性） 可視光下で、粘着シートの粘着剤層の透明性を目視で確認した。以下の評価基準に基づいて、粘着シートの透明性を評価した。 （評価基準） 合格：粘着剤層が透明である（表２～３で〇と記載） 不合格：粘着剤層が白化している（表２～３で×と記載） 【００７９】 ＜試験結果＞ 表２は、実施例１～１３の試験結果を示す。表３は、比較例１～９の試験結果を示す。 実施例１～１３は、低極性の被着体（ポリプロピレン（ＰＰ））に対する良好な粘着特性（粘着力、保持力、定荷重剥離力）をバランス良く有し、良好な透明性を有していた。一方で、比較例１～８は、低極性の被着体（ポリプロピレン（ＰＰ））に対する良好な粘着特性をバランス良く有さなかった。特に、比較例８は、粘着特性に優れることを示す一方で、粘着剤層の白化を示した。なお、比較例９は、粘着付与樹脂Ａ（水添石油樹脂）が溶剤型粘着剤Ａに溶解せず、評価用サンプル（粘着シート）を作製できなかったため、試験１～４を行っていない。 【００８０】 以下、比較例１～９の特徴を説明する。比較例１は、粘着付与樹脂を含有しない無溶剤型アクリル系粘着剤組成物を示す。比較例２は、多官能モノマーの代替として単官能モノマーを含有する無溶剤型アクリル系粘着剤組成物を示す。比較例３～４は、水添ロジンエステル系樹脂を含有する無溶剤型アクリル系粘着剤組成物を示す。比較例５～６は、芳香族水添テルペン樹脂を含有する無溶剤型アクリル系粘着剤組成物を示す。比較例７は、芳香族系炭化水素樹脂を含有する無溶剤型アクリル系粘着剤組成物を示す。比較例８は、第２アクリル系部分共重合体に対して本発明の規定量よりも多い水添石油樹脂を含有する無溶剤型アクリル系粘着剤組成物を示す。比較例９は、溶剤型アクリル系粘着剤組成物を示す。 【００８１】 表２～３の試験結果によれば、粘着付与樹脂として水添石油樹脂と、多官能モノマーとを少なくとも含有する無溶剤型アクリル系粘着剤組成物を用いることで、透明性に優れ、低極性の被着体に対する十分な粘着特性を有する粘着シートを実現できるものと推察される。 【００８２】 以上の通り、本発明の無溶剤型アクリル系粘着剤組成物は、透明性に優れ、低極性の被着体に対する十分な粘着特性を有する粘着シートを実現できるといった顕著な効果を有する。」 第６ 引用文献等の記載 １ 引用文献５ （１）引用文献５の記載 引用文献５には、以下の記載がなされている。 ア 「（Ａ）（ａ）アルキル基が４乃至２０個の炭素原子を含む非第三アルキルアルコールの少なくとも１つのアクリルエステルまたはメタクリルエステルを含む２５乃至１００重量部の重合性成分、および、 （ｂ）少なくとも１種の補強単量体を含み、成分（ａ）と相溶性があり、（ａ）および（ｂ）の合計が１００重量部として０乃至７５重量部の重合性成分を含む出発材料の重合反応生成物、並びに、 （Ｂ）成分（ａ）および（ｂ）の合計の１００重量部あたり１乃至７５重量部の、炭化水素供給原料から生成される無色透明で６５乃至１２０℃の軟化点を有する水素化樹脂である粘着付与剤を含む接着剤」（７頁下から６行～８頁２行） イ 「本発明の実践的に有用なアクリレートモノマーは、・・・最も好ましくは４乃至１４個の炭素原子をアルキル部分に有する非第三アルキルアルコールの一官能価のアクリル酸（メタクリル酸）であり、ｎ－ブチルアクリレート、ｎ－ヘキシルアクリレート、ｎ－オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２－エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ－デシルアクリレート、ｎ－ドデシルアクリレートおよびそれらの混合物が挙げられる。」（１２頁下から１３行～５行） ウ 「有用な架橋剤には、・・・多官能価のアクリレートがあり、あくまでも一例として１，６－ヘキサンジオールジアクリレート・・・が挙げられる。」（１８頁１～１０行） エ 「本発明の接着剤は、熱可塑性オレフィン、熱可塑性ウレタン、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム、ウェザーストリップ、自動車本体側面成形、自動車用塗面、その他のプラスチック面および金属などの低エネルギー面を含む各種の異なる面に十分に付着するために有用である。」（２０頁１～４行） オ 「炭化水素樹脂 これらの例に使用される芳香族炭化水素粘着付与樹脂は、上述の開示内容に従って調製し、表２に示す特性に特徴づけた。 ［図：0001418160000003.jpg］ ［図：0001418160000004.jpg］ 例１ 感圧接着剤組成物を５４部のイソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）、３６部のブチルアクリレート（ＢＡ）、１０部のアクリル酸（ＡＡ）および０．４部のベンジルジメチルケタール（Ｓａｒｔｏｍｅｒ Ｃｏ．から市販のＥｓａｃｕｒｅTMＫＢ-１）を閉鎖容器ないで混合し、窒素でパージすることによって調製した。窒素のパージを続行しながら、組成物にも一部黒色テープでテーピングして約０．１５ミリワット／平方センチメートルの強度を提供する紫外線不可視光線（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｃｏ．から市販のＧＥ Ｆ１５Ｔ８ ＢＬ）で照射し、工業標準規格の分類Ｇで測定し、約３０００センチポワズと概算される塗布可能な粘度を有するシロップを生成した。このシロップに別の０．１６部のベンジルジメチルケタール、０．１５部の２，４-ビス（トリクロロメチル）-６-（４-メトキシフェニル）-ｓ-トリアジン、２０部の炭化水素樹脂（上述）および０．０６部の１，６-ヘキサンジオールジアクリレートを添加した。混合後、混合物をシリコン剥離コーティングで被覆させた透明ポリエステルフィルム上に約０．０７６ミリメートルの厚さにナイフ塗布してから、３００乃至４００ｎｍの発光スペクトルの９０％を有し窒素不活性化室（５０ｐｐｍの酸素）で約３５０ｎｍの最大値を有する傾向不可視光線に暴露した。この工程の結果、感圧接着転写テープが得られた。ランプを被覆ウェブの上方および下方で使用したが、光度は２．２分間に対しては１．２ｍＷ／ｃｍ2（Ｇ単位）であり、４．４分間に対しては２．２ｍＷ／ｃｍ2であった。 ・・・ 比較例Ｃ１-Ｃ７ 比較例Ｃ１-Ｃ３は、例１と同様に調製し・・・た。 Ｃ１-粘着付与樹脂を含まず。 Ｃ２-２０部のＲｅｇａｌｒｅｚTM６１０８（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．から市販）。 Ｃ３-２０部のＲｅｇａｌｒｅｚTM３１０２（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．から市販）。 ・・・ ［図：0001418160000005.jpg］ ・・・ 表３に示すデータは、本発明の紫外線硬化感圧接着剤は、透明であり、揮発物の量を増加せずに塗装支持体に対する剥離接着強さが改善されたことを示す。」（２２頁１１行～２６頁２行） カ 「ベンジルジメチルケタール光開始剤」（２７頁２行） キ 「例１１および比較例Ｃ１２-１９ 以下のサンプルは、アクリレート感圧接着配合物に使用される市販の合成炭化水素の他のクラスに対して本発明の粘着付与剤の化学的に不活性であることを示す。これらのすべての例では、９０／１０ＩＯＡ／ａａ単量体混合物は、例１の紫外線重合方法を用いてバルク重合したが、全く架橋剤（すなわち、トリアジンまたは１．６-ヘキサンジオールジアクリレート）を使用しなかった点では異なっていた。比較例１２、粘着付与樹脂を一切使用しなかったが、表７に指定される２０部の粘着付与剤を例１１および比較例Ｃ１３-１９の単量体混合物に重合前に添加した。架橋剤は、例が分子量の違いに関するポリエスチレン標準に対してテトラヒドロフラン中でゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって分析することができるように、使用しなかった。サンプルは、重合後に透明性についても検査した。結果については以下の表７に示す。すべてのサンプルは、重合前に透明であった。 ［図：0001418160000006.jpg］ 1 １６乃至２０℃の軟化点（リングおよびボール）を有する非常に無色透明の炭化水素粘着付与樹脂、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．から市販。 2 ９０乃至９８℃の軟化点（リングおよびボール）を有する非常に無色透明の炭化水素粘着付与樹脂、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．から市販。 3 ９８乃至１０６℃の軟化点（リングおよびボール）を有する非常に無色透明の炭化水素粘着付与樹脂、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．から市販。 ・・・ これらの結果は、その他の合成粘着付与剤（比較例１４-１９）がこのより高い極性アクリル接着剤では乏しい相溶性を有し、重合後には不混和になったことを示す。」（３０頁下から２行～３２頁１１行） （２）引用文献５に記載された発明 前記（１）イ、エ、オ及びキの特に例１の記載から、引用文献５には以下の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。 「５４部のイソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）、３６部のブチルアクリレート（ＢＡ）、１０部のアクリル酸（ＡＡ）および０．４部のベンジルジメチルケタール（Ｓａｒｔｏｍｅｒ Ｃｏ．から市販のＥｓａｃｕｒｅTMＫＢ－１）を閉鎖容器ないで混合し、窒素でパージして得られた組成物を、一部黒色テープでテーピングして約０．１５ミリワット／平方センチメートルの強度を提供する紫外線不可視光線（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｃｏ．から市販のＧＥ Ｆ１５Ｔ８ ＢＬ）で照射して得られた、工業標準規格の分類Ｇで測定し、約３０００センチポワズと概算される塗布可能な粘度を有するシロップに、０．１６部のベンジルジメチルケタール、０．１５部の２，４－ビス（トリクロロメチル）－６－（４－メトキシフェニル）－ｓ－トリアジン、２０部の表２に示す特性を有する炭化水素樹脂および０．０６部の１，６－ヘキサンジオールジアクリレートを添加した混合物であって、フィルム上に塗布してから、３００乃至４００ｎｍの発光スペクトルの９０％を有し窒素不活性化室（５０ｐｐｍの酸素）で約３５０ｎｍの最大値を有する傾向不可視光線（合議体注：原文のとおり）に暴露することにより感圧接着転写テープが得られる混合物。」 ２ 引用文献７及び文献等４ （１） 前記第２ １（２）で提示された引用文献７には、以下の記載がなされている。 「【００５４】 ・・・粘着付与樹脂として脂環族飽和炭化水素樹脂（商品名：アルコンＰ－１００、荒川化学社）１０重量部を用いた・・・」 「【００５８】 【表１】 ［図：0001418160000007.jpg］ 」 （２） 引用文献７に記載される脂環族飽和炭化水素樹脂（商品名：アルコンＰ－１００、荒川化学社）は、当該技術分野において汎用される樹脂であるところ、アルコンＰのカタログ（https://www.arakawachem.co.jp/jp/technology/catalog/14.html、https://www.arakawachem.co.jp/jp/products/adhesive/08.html、(Copyright 2019, Arakawa Chemical Industries Ltd.)、以下「文献等４」という。）には、以下の事項が開示されている。 「 ［図：0001418160000008.jpg］ 」 「 ［図：0001418160000009.jpg］ 」 ３ 文献１の記載 当審拒絶理由において通知された前記第２ ２（２）の文献１には、以下の記載がなされている。 「 ［図：0001418160000010.jpg］ ［図：0001418160000011.jpg］ 」（３１頁右欄１７～３３頁左欄最終行） 「 ［図：0001418160000012.jpg］ 」（図６） ５ 文献３の記載 当審拒絶理由で通知された前記第２ ２（２）の文献３には、以下の記載がなされている。 「 ［図：0001418160000013.jpg］ 」（３３８頁左欄表２－８） 第７ 検討 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明５を対比する。 引用発明５の「イソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）」、「ブチルアクリレート（ＢＡ）」及び「アクリル酸（ＡＡ）」は、それぞれ、本願発明１の「アルキル基の炭素数が８以上の（メタ）アクリル酸エステル」、「アルキル基の炭素数が８未満の（メタ）アクリル酸エステル」及び「カルボキシ基を有する単量体」に相当する。 引用発明５の「表２に示す特性を有する炭化水素樹脂」及び「１，６－ヘキサンジオールジアクリレート」は、本願発明１の「粘着付与樹脂」及び「多官能モノマー」に相当する。 また、引用発明５の混合物は「フィルム上に塗布してから、３００乃至４００ｎｍの発光スペクトルの９０％を有し窒素不活性化室（５０ｐｐｍの酸素）で約３５０ｎｍの最大値を有する傾向不可視光線に暴露することにより感圧接着転写テープが得られる組成物。」であるから、本願発明１の「無溶剤型アクリル系粘着剤組成物（ただし、重量平均分子量が１０００以上３００００未満の（メタ）アクリル系重合体を含む無溶剤型アクリル系粘着剤組成物、イソブチレン系ポリマーを含む無溶剤型アクリル系粘着剤組成物、アクリル系共重合体中に容積比率０．５％以上１５％未満の割合で分散された微粒子を含む無溶剤型アクリル系粘着剤組成物、及び２－プロピルヘプチルアクリレートを含む無溶剤型アクリル系粘着剤組成物を除く）」に相当する。 また、引用発明５の「５４部のイソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）、３６部のブチルアクリレート（ＢＡ）、１０部のアクリル酸（ＡＡ）および０．４部のベンジルジメチルケタール（Ｓａｒｔｏｍｅｒ Ｃｏ．から市販のＥｓａｃｕｒｅTMＫＢ－１）」を含む「シロップ」は、前記第６（１）カの記載から、本願発明１の「アルキル基の炭素数が８以上の（メタ）アクリル酸エステル０～５５質量部と、アルキル基の炭素数が８未満の（メタ）アクリル酸エステル３５～９３質量部と、カルボキシ基を有する単量体７～２０質量部とを含有する第２アクリル系部分共重合体」に相当する。 そうすると、両者は、 「無溶剤型アクリル系粘着剤組成物であって、 アルキル基の炭素数が８以上の（メタ）アクリル酸エステル０～５５質量部と、アルキル基の炭素数が８未満の（メタ）アクリル酸エステル３５～９３質量部と、カルボキシ基を有する単量体７～２０質量部とを含有する第２アクリル系部分共重合体と、 多官能モノマーと、 粘着付与樹脂と、を含」む 「無溶剤型アクリル系粘着剤組成物（ただし、重量平均分子量が１０００以上３００００未満の（メタ）アクリル系重合体を含む無溶剤型アクリル系粘着剤組成物、イソブチレン系ポリマーを含む無溶剤型アクリル系粘着剤組成物、アクリル系共重合体中に容積比率０．５％以上１５％未満の割合で分散された微粒子を含む無溶剤型アクリル系粘着剤組成物、及び２－プロピルヘプチルアクリレートを含む無溶剤型アクリル系粘着剤組成物を除く）」の点で一致し、 本願発明１は、粘着付与樹脂として、「前記第２アクリル系部分共重合体１００質量部に対して、軟化点が１００℃である水添加脂環族系石油樹脂粘着付与樹脂を０．５～４．５質量部を含有」するのに対し、引用発明５は、「軟化点が９８℃の芳香族炭化水素粘着樹脂」を含むものである点（以下「相違点」という。）で相違するものである。 （２）検討 上記相違点について検討する。 ア 前記１（１）のとおり、引用文献５には粘着付与剤が「炭化水素供給原料から生成される無色透明で６５乃至１２０℃の軟化点を有する水素化樹脂」であることが記載されているところ、脂環族（水添）石油樹脂は、水添ロジンエステルや芳香族系石油樹脂等よりも粘着力の高い粘着付与剤であり（要すれば、前記第６ ４の文献３の３３８頁左欄表２－８等参照）、低エネルギー表面への接着能力の向上等を目的として、アクリル成分のみでは十分な粘着性能が得られない場合にタッキファイヤーを配合することも当該分野における技術常識であり、アクリルシロップにＵＶ重合時に脂環族（水添）石油樹脂を配合することも、当該分野において既に行われていたものである（要すれば、前記第６ ３の文献１の３１頁右欄１７～３３頁左欄最終行、図６等参照）。そして、引用発明５の粘着付与樹脂の軟化点と近い１００℃という軟化点を有するアルコンＰ－１００は、脂環族水添石油樹脂として汎用される周知の無色透明の樹脂である（要すれば、前記第６ ２の引用文献７、文献等４等参照）。 イ しかしながら、引用文献５には、前記１（１）のとおり「９８乃至１０６℃の軟化点（リングおよびボール）を有する非常に無色透明の炭化水素粘着付与樹脂」である「ＲｅｇａｌｒｅｚＴＭ６１０８（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．から市販）」を粘着付与樹脂として用いた場合には、「不透明／白」であったこと（表３）が記載され、粘着付与剤が２０部かつ架橋剤を使用しない組成物ではあるものの、粘着剤としてＲｅｇａｌｒｅｚＴＭ６１０８（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．から市販）を含む比較例Ｃ１６（表７）を含む例１１および比較例Ｃ１２－１９について、「これらの結果は、その他の合成粘着付与剤（比較例１４-１９）がこのより高い極性アクリル接着剤では乏しい相溶性を有し、重合後には不混和になったことを示す」と記載されている。 ウ 引用発明５は「１０部のアクリル酸（ＡＡ）」を含むことから極性アクリル接着剤であると認められるところ、前記イの引用文献５の記載に接した当業者は、引用発明５において、「表２に示す特性を有する炭化水素樹脂」にかえて、脂環族（水添）石油樹脂として汎用される周知の無色透明の樹脂であり、ポリオレフィン等の各種ポリマーとの相溶性に優れることが本願出願時の技術常識であるアルコンＰ－１００等（要すれば、前記第６ ２の引用文献７、文献等４等参照）を一定の質量部で添加して透明な粘着剤組成物が得られることを想起したとはいえない。そして、本願明細書には、前記第５のとおり、実施例１２及び１３の無溶剤型アクリル系粘着剤組成物について、【００７８】に記載される目視試験において、透明であると評価されたことが記載されており、本願発明１の構成によりこのような効果が奏されることを当業者が予測し得たということもできない。 エ 以上のとおりであるから、本願発明１は、当業者が引用文献５に記載された発明、引用文献５に記載された技術的事項並びに周知技術（要すれば、引用文献７、文献１、文献３及び文献等４等参照）に基づいて容易に発明できたものではない。 ２ 本願発明２～１１について 本願発明２～１１は、本願発明１に発明特定事項を付加すること等により、本願発明１を減縮するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献５に記載された発明、引用文献５に記載された技術的事項並びに周知技術（要すれば、引用文献７、文献１、文献３及び文献等４等参照）に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第８ むすび 以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由の理由によって、本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。