2020-003662

本願は、２０１７年（平成２９年） ２月１６日（優先権主張 平成２８年 ３月３１日 （ＪＰ）日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～６に係る発明は、令和 ２年 ３月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるものである。

これに対して、令和 ３年 ７月 ６日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。