2020-003163

本願は、２０１５年（平成２７年）７月２４日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１４年７月２５日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～７に係る発明は、令和２年３月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるものであると認める。

これに対して、令和３年６月２２日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。