2020-003434

第２ 令和２年３月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和２年３月１２日付けの手続補正を却下する。

［理由］

１ 本件補正の内容

令和２年３月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、補正前の、

「ポリマーマトリックスを基準にして１０～４０重量％の、１種以上の不飽和ニトリル化合物由来モノマー単位及び１種以上のエラストマーモノマー単位を含有する１種以上のスチレンコポリマーと、３０～９０重量％の１種以上のポリアミドとを含む、組成物の２０～５０重量％のポリマーマトリックスに分散された、組成物の５０～８０重量％の長さ３～３０ｍｍの長繊維を含む組成物であって、前記スチレンコポリマーが、２２０℃及び１０ｋｇにおいて測定される試験法ＩＳＯ１１３３に従って求められる６以上のメルトフローレートを示す、前記組成物。」を、

補正後の、

「ポリマーマトリックスを基準にして１０～４０重量％の、１種以上の不飽和ニトリル化合物由来モノマー単位及び１種以上のエラストマーモノマー単位を含有する１種以上のスチレンコポリマーと、３０～９０重量％の１種以上のポリアミドとを含む、組成物の２０～５０重量％のポリマーマトリックスに分散された、組成物の５０～８０重量％の長さ３～３０ｍｍの長繊維を含む組成物であって、前記スチレンコポリマーが、２２０℃及び１０ｋｇにおいて測定される試験法ＩＳＯ１１３３に従って求められる６以上のメルトフローレートを示し、前記１種以上のスチレンコポリマーが、５～２０重量％のエラストマーモノマー単位を含有する、前記組成物。」とする補正を含むものである。

（以下、補正後の請求項１に記載された事項で特定される発明を「本件補正発明」という。下線部は補正された箇所を示し、当審が下線を付与した。また、この出願の本件補正後の明細書を「本願明細書」という。）

２ 補正の適否

（１）補正の目的について

本件補正は、補正前の請求項１の「エラストマーモノマー単位を含有する１種以上のスチレンコポリマー」について、補正前の請求項５に記載されていた「前記１種以上のスチレンコポリマーが、５～２０重量％のエラストマーモノマー単位を含有する」と限定して、請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものである。そして、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

（２）独立特許要件について

そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討すると、以下の理由により、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。

本件補正発明は、下記引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。

ア 引用文献

ウ 引用文献１に記載された発明

引用文献１の【００３１】には、「表１に示す（Ｃ）成分の強化繊維からなる繊維束（約４０００本の繊維の束）を・・・クロスヘッドダイに通した。そのとき、クロスヘッドダイには、２軸押出機・・・から溶融状態の表１に示す樹脂を供給し、繊維束に樹脂を含浸させた。その後、クロスヘッドダイ出口の賦形ノズルで賦形し、整形ロールで形を整えた後、ペレタイザーにより所定長さに切断し、ペレット状（円柱状）の強化繊維束を得た。このようにして得た強化繊維束（本発明の樹脂組成物）は、各繊維が長さ方向にほぼ平行になり、それらが樹脂で一体化されていた。」ことが記載されている（引１ｇ）。

また、同【００３７】の【表１】の実施例１には、５０質量％の（A-1）ＰＡ６「ＵＢＥナイロン1013Ｂ」と、４５質量％の（A-2-1）ＡＢＳ１「サンタックAT-05（日本Ａ＆Ｌ（株）製）」と、５質量％の（Ｂ）マレイミドポリマーと、を合計１００質量％含み、さらに（Ｃ）ＧＦ１「ガラス繊維ロービング１」を１００質量部使用すること、組成物（強化繊維束）の長さが９ｍｍであることが記載されている（引１ｈ）。

ここで、請求項１～２、【００２１】の記載（引１ａ、引１ｃ）を踏まえると、上記（A-1）ＰＡ６「ＵＢＥナイロン1013Ｂ」は（Ａ）成分を構成する（A-1）ポリアミド樹脂であり、上記(A-2-1)ＡＢＳ１「サンタックAT-05（日本Ａ＆Ｌ（株）製）」は同じく（Ａ）成分を構成する（A-2）スチレン系樹脂である。そして、【００２３】の「（Ｃ）成分である強化繊維の組成物中の含有割合は、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、８～２２０質量部が好ましく、２０～１５０質量部がより好ましく、２５～１２０質量部が更に好ましい。」の記載（引１ｅ）から、実施例において、（Ｃ）成分であるガラス繊維の組成物中の含有割合である１００質量部は、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対する値である。

以上の記載からすると、引用文献１には、「（Ｃ）成分としてのＧＦ１「ガラス繊維ロービング１」からなる繊維束（約４０００本の繊維の束）をクロスヘッドダイに通し、そのとき、（Ａ）成分として（A-1）ポリアミド系樹脂であるＰＡ６「ＵＢＥナイロン1013Ｂ」５０質量％及び（A-2）スチレン系樹脂であるＡＢＳ１「サンタックAT-05（日本Ａ＆Ｌ（株）製）」４５質量％と、（Ｂ）成分としてマレイミドポリマー５質量％とからなる合計１００質量％の溶融状態の樹脂を、２軸押出機からクロスヘッドダイに供給し、繊維束に樹脂を含浸させ、クロスヘッドダイ出口の賦形ノズルで賦形し、整形ロールで形を整えた後、ペレタイザーにより所定長さに切断して得られる、各繊維が長さ方向にほぼ平行になり、繊維が樹脂で一体化されているペレット状（円柱状）の強化繊維束であって、（Ｃ）成分の含有割合は（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して１００質量部である、長さ９ｍｍの強化繊維束」（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。

エ 本件補正発明について（ア）対比

そこで、本件補正発明と引用発明Ａとを対比する。

引用発明Ａの「ＧＦ１「ガラス繊維ロービング１」」について、樹脂と一体化した連続繊維が切断されて９ｍｍの長さのペレットが得られたことを踏まえると、ペレットの長手方向とガラス繊維の方向は略一致し、ペレットにおけるガラス繊維の長さはペレット自体と同じ９ｍｍ程度と解されるから、引用発明Ａの「ＧＦ１「ガラス繊維ロービング１」」は本件補正発明の「長さ３～３０ｍｍの長繊維」に相当する。

引用発明Ａの「樹脂」は本件補正発明の「ポリマーマトリックス」に、引用発明Ａの「（A-1）ポリアミド系樹脂であるＰＡ６「ＵＢＥナイロン1013Ｂ」５０質量％」は本件補正発明の「ポリマーマトリックスを基準にして」「３０～９０重量％の１種以上のポリアミド」に相当する。

引用発明Ａの「（A-2）スチレン系樹脂であるＡＢＳ１「サンタックAT-05（日本Ａ＆Ｌ（株）製）」」はＡＢＳ樹脂すなわちアクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体であるところ、本願明細書の【００１１】における「好ましいエラストマーモノマーとして、・・・最も好ましくはブタジエンである。」との記載からみて、引用発明Ａの当該樹脂は本件補正発明の「１種以上の不飽和ニトリル化合物由来モノマー単位及び１種以上のエラストマーモノマー単位を含有する１種以上のスチレンコポリマー」に相当する。

引用発明Ａの「強化繊維束」は、二種以上の配合成分が混合された組成物であるから、本件補正発明の「組成物」に相当する。

引用発明Ａの「（Ｃ）成分の含有割合は（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して１００質量部である」は、（Ａ）及び（Ｂ）成分からなる樹脂１００質量部、（Ｃ）成分であるガラス繊維１００質量部の合計２００質量部を基準にして重量％に換算すると、樹脂５０重量％及びガラス繊維５０重量％となるから、本件補正発明の「組成物の２０～５０重量％のポリマーマトリックス」、「組成物の５０～８０重量％の」「長繊維」に相当する。

なお、引用発明Ａの（Ｂ）成分である「マレイミドポリマー」や製法に関する発明特定事項は、本願明細書の【００１４】、【００１９】によると、本件補正発明を具体的に実施するうえで採用可能とされているものである。

そうすると、本件補正発明と引用発明Ａとは、

「ポリマーマトリックスを基準にして、１種以上の不飽和ニトリル化合物由来モノマー単位及び１種以上のエラストマーモノマー単位を含有する１種以上のスチレンコポリマーと、３０～９０重量％の１種以上のポリアミドとを含む、組成物の２０～５０重量％のポリマーマトリックスに分散された、組成物の５０～８０重量％の長さ３～３０ｍｍの長繊維を含む組成物。」

で一致し、次の点で相違する。

（相違点１）

ポリマーマトリックスを基準にしたスチレンコポリマーの含有量が、本件補正発明では「１０～４０重量％」であるのに対し、引用発明Ａでは「４５質量％」である点

（相違点２）

スチレンコポリマーについて、本件補正発明では「２２０℃及び１０ｋｇにおいて測定される試験法ＩＳＯ１１３３に従って求められる６以上のメルトフローレートを示し」と特定されているのに対し、引用発明Ａではメルトフローレートが特定されていない点

（相違点３）

スチレンコポリマーについて、本件補正発明では「５～２０重量％のエラストマーモノマー単位を含有する」と特定されているのに対し、引用発明Ａではエラストマーモノマー単位の含有量が特定されていない点

（イ）判断

ａ 相違点１について

引用文献１では、（Ａ）成分として、（A-1）成分と（A-2）成分を併用するときには、（A-1）成分のポリアミド系樹脂の方が、（A-2）成分のスチレン系樹脂の含有量よりも多いことが望ましいこと、具体的に（A-1）成分と（A-2）成分の合計量中、（A-2）成分の含有割合は５０～５質量％が好ましいことが記載されているから（引１ｅ）、実施例に記載されている含有量を、ポリアミド系樹脂が多く、スチレン系樹脂が少なくなるように適宜変更し、各成分の配合割合を調整することは引用文献１において予定されているものと認められる。

そして、引用文献１の実施例１におけるスチレン系樹脂の含有量である４５質量％に近接する４０質量％や４０質量％を若干下回る配合量の採用を阻害する事由の存在も引用文献１の記載から窺うことはできず、この採用により、組成物を用いた成形体に望まれる機械的性質や低吸水性、及び最終的な用途（引１ｂ、引１ｆ）に特段悪影響を及ぼすとも認められない。

そうすると、引用発明Ａにおいて、(A-1)成分であるポリアミドの含有量を増やすとともに（A-2）成分であるスチレン系樹脂の含有量を減らして、相違点１として挙げた本件補正発明１の発明特定事項である「スチレンコポリマーの含有量」として「１０～４０重量％」に至ることは、当業者が容易に想到し得たことである。

ｂ 相違点２及び３について

引用発明Ａの「サンタックAT-05（日本Ａ＆Ｌ（株）製）」の製造会社が発行しているカタログによると、「サンタックAT-05（日本Ａ＆Ｌ（株）製）」は、２２０℃及び１０ｋｇにおいて測定される試験法ＩＳＯ１１３３に従って求められるメルトフローレートが５８であるとされているから（ＡＢＳ樹脂 基本物性表、［平成２９年１２月１３日検索］、インターネット<URL: http://www.n-al.co.jp/abs/abs_pdf/abs_busseihyou05.pdf>）、引用発明Ａの「サンタックAT-05（日本Ａ＆Ｌ（株）製）」は、本件補正発明の規定する「２２０℃及び１０ｋｇにおいて測定される試験法ＩＳＯ１１３３に従って求められる６以上のメルトフローレート」を満たしている。

また、「サンタックAT-05（日本Ａ＆Ｌ（株）製）」のエラストマーモノマー単位の含有量については、米国特許第８９５７１４４号明細書に「２０％」（第５欄第１３～１４行参照）、国際公開第２０１５／１２２４９２号には「１４質量％」（[0107]参照）、特開２０００－２１１４０３号公報には「１２～１３％」（【００２６】参照）との記載があり、出典により数値が若干上下するものの、「２０重量％以下」である点では共通している。

そうすると、令和２年１１月１８日付けの上申書における審判請求人による「米国特許第８，９５７，１４４号明細書には、「サンタックＡＴ－０５」はゴム量が２０％であるＡＢＳ樹脂であることが明確に記載されています」との主張を考慮しても、相違点２及び３として挙げた本件補正発明１の発明特定事項である「６以上のメルトフローレート」、「５～２０重量％のエラストマーモノマー単位」は、いずれも、引用発明Ａの「サンタックAT-05（日本Ａ＆Ｌ（株）製）」が有しているものと認められるので、当該相違点２及び３は実質的な相違点ではない。

（ウ）本件補正発明の効果について

本願明細書には、本件補正発明の「組成物」に対応する「本発明のポリマーマトリックスに分散された繊維の濃縮物」について、「改良されたペレット堅牢性及び流動性を付与」することが記載されており（【０００８】）、特に、ペレット堅牢性を裏付けるものとして、実施例においてポリマーマトリックスの組成を変化させた実施例０、参考例１、実施例２～４の組成物と、各組成物を評価するための試験方法及び測定された数値（ｃｍ単位）が開示されている（【００２６】～【００２９】、表１～２）。

ここで、「ペレット堅牢性」について精査するに、本願明細書の【０００３】によれば、繊維によって修飾されているポリマー系を開示する公知の文献を挙げて「かかる系は、かかる材料の加工を課題にするペレット堅牢性、例えば、繊維に対するポリマーマトリックスの低い付着性、及び低い流動性による問題に起因して商業的な成功に達していない。」と説明されている。そして、上記公知の文献をみても「ペレット堅牢性」の文言がないことから、「ペレット堅牢性」とは本願明細書の【０００３】の記載を踏まえると、繊維に対するポリマーマトリックスの付着性が低くない、といった意味と解することが妥当である。

一方、引用発明Ａは、本件補正発明と同様に、「ＰＡ６」と「ＡＢＳ１」を樹脂中に含み、本願明細書の【００１９】に記載されたものと同じ方法で、「各繊維が長さ方向にほぼ平行になり、繊維が樹脂で一体化されているペレット状（円柱状）の強化繊維束」が得られるものであるから、引用発明Ａの「繊維が樹脂で一体化されているペレット状（円柱状）の強化繊維束」は、樹脂が繊維に対して一定程度付着したもの、すなわち、改良されたペレット堅牢性を備えたものと当業者は解することができる。

また、本願明細書の実施例において、ポリマーマトリックスに分散された繊維の濃縮物の流動性は、試験に付されていないので、本件補正発明が、如何なる程度の流動性を意図したものか判然としないが、本願明細書の【００１３】には、濃縮物の流動性は、ペレット堅牢性と共に、ポリアミドを配合することにより向上することが記載されている。

しかるところ、引用発明Ａの「繊維が樹脂で一体化されているペレット状（円柱状）の強化繊維束」は、本件補正発明と同様に、樹脂中にポリアミドを５０質量％含むものであるところ、流動性は、樹脂を含有する組成物を成形等に供する際に通常求められる特性であるから、引用発明Ａの「繊維が樹脂で一体化されているペレット状（円柱状）の強化繊維束」が、一定程度の流動性を備えることは、当業者が認識できたものと認められる。

以上のことから、引用発明Ａとはスチレンコポリマーの含有量において、５質量％程度で異なるに過ぎない本件補正発明が、引用発明Ａに対して、当業者の予測を超える格別顕著な効果を有しているとは認められない。

（エ）審判請求人の主張について

ａ 審判請求人は、令和２年１１月１８日に提出された上申書において、「本願発明は引用文献１にも引用文献２にも記載されていない課題を解決するもの、すなわち本願発明は改良されたペレット堅牢性及び流動性を示す組成物を提供するものでありますので、当業者が、引用文献１に記載された樹脂組成物を変更して本願請求項１に係る発明に至ることを動機づけられたとは考えられません。」と主張する。

しかしながら、そもそも本願の発明の課題とされる「ペレット堅牢性」及び「流動性」は、上記（ウ）で述べたように引用発明Ａも同様に備えている性質と解され、本件補正発明が引用文献１で認識され得ない課題を解決するものではない。

そして、上記（イ）ａで述べたとおり、引用文献１には、ポリアミド系樹脂とスチレン系樹脂とからなる（Ａ）成分の樹脂において、スチレン系樹脂の比率をポリアミド系樹脂より少なく配合することが示唆されているのであるから、上記課題を認識すると否とに関わりなく、引用発明Ａにおいて樹脂におけるスチレン系樹脂の比率を５質量％程度低減して本件補正発明の組成に変更することは当業者にとって容易に想到し得たというべきである。

ｂ 審判請求人は、令和２年１１月１８日に提出された上申書において、「本願請求項１に規定されているとおりのエラストマーモノマー単位含有量を有するスチレンコポリマーを含む組成物により優れたペレット堅牢性が達成されることは、本願明細書の実施例に実証されています。」として、「本願請求項１～６に係る発明の新規性、進歩性をさらに明らかにする趣旨で、本願請求項１における「前記１種以上のスチレンコポリマーが、５～２０重量％のエラストマーモノマー単位を含有する」の記載を・・・『前記１種以上のスチレンコポリマーが、５～１５重量％のエラストマーモノマー単位を含有する』に補正する機会を与えて下さるようお願い申し上げます。」と主張して、補正案を提示している。

しかしながら、当該補正案により本件補正発明における当該エラストマーモノマー単位の含有量の上限が「２０重量％」から「１５重量％」に減縮されたとしても、依然として、進歩性の拒絶理由は解消しないと当審では判断する。具体的な判断の根拠について以下に述べる。

引用発明Ａにおけるスチレンコポリマーのエラストマーモノマー単位の含有量は、上記（イ）ｂで示した出典のうち国際公開第２０１５／１２２４９２号又は特開２０００－２１１４０３号公報を採用するならば１５重量％を下回ると認められるから、上記補正案による減縮によって新たな相違点は生じない。

加えて、以下で示すとおり、１５重量％以下のエラストマーモノマー含有量のＡＢＳ樹脂は、本願の出願日以前において、ごく一般的なものであったと認められる。

例えば、特開２００１－１９２４８９号公報には「【００２３】ＡＢＳ樹脂は、ポリスチレン（ＰＳ）の改質の目的で、ＰＳをアクリロニトリル（ＡＮ）及びポリブタジエン（Ｂ）で共重合変性したもので、ＡＮ含有量が一般に２０乃至４０重量％、特に２５乃至３５重量％、及びポリブタジエンの含有量は、一般に５乃至７０重量％、特に１０乃至３０重量％の範囲にあるのものが入手容易である。」と記載されており、また、ＡＢＳ樹脂の組成と物性（１）、東洋曹達研究報告、１９７１年発行、第１５巻、第１号、第４２～４８頁、［令和３年１０月２７日検索］、インターネット<URL: https://www.tosoh.co.jp/technology/assets/71-042.pdf>において、特にTable2に市販ＡＢＳ樹脂の組成が列挙され、エラストマーモノマーであるブタジエンの含有量を意味する「ＢＴ」の欄が１５以下のものが多数存在することが読み取れる。

そして、引用文献１の記載（引１ｄ）をみても使用可能なＡＢＳ樹脂に特段の制限はないと解するのが自然であるから、上記のとおりの一般的なＡＢＳ樹脂を引用発明Ａで採用し、結果的に１５重量％以下のエラストマーモノマー含有量のＡＢＳ樹脂を用いた発明に至ったとしても、このことが当業者の通常の創作能力の域を出るものとは認められない。

そして、本願明細書の実施例（【００２６】～【００２９】、表１～２）には、樹脂組成物における配合比の変化によるペレット堅牢性への影響を試験により評価した旨が示されているものの、全てのサンプルでスチレンコポリマーとしては同一の「ＡＢＳ ２８ＭＦＲ」のみが使用されていることから、スチレンコポリマー中のエラストマーモノマー単位の含有量が少ないことによるペレット堅牢性への影響は当該実施例から客観的にうかがい知ることができない。

以上のとおり、当該補正案によっても、本件補正発明に対する進歩性の拒絶理由は解消しないから、補正の機会を与える必要性があるとはいえない。

（３）小括

したがって、本件補正発明は、引用発明Ａ、すなわち、本願の出願日前に、日本国内で頒布された引用文献１に記載された発明と引用文献１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ むすび

以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、令和１年６月１２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１において、補正前の請求項１として記載したとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

３ 引用文献

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項は、上記第２の２（２）イに記載したとおりである。

そして、引用文献１には、第２の２（２）ウに記載されたとおり、引用発明Ａが記載されている。

４ 対比及び検討

本願発明は、上記第２の２（２）エで検討した本件補正発明の「前記１種以上のスチレンコポリマーが、５～２０重量％のエラストマーモノマー単位を含有する」との発明特定事項を有しないものである。

そして、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２の２（２）エで述べたように、引用文献１に記載された発明及び引用文献１に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献１に記載された発明及び引用文献１に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。