2023-008875

特願２０１９－５２０７２９「反りを制限するための、円形断面ガラス繊維を含む脂肪族ポリアミドの混合物中の半芳香族ポリアミドの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ４月２６日国際公開、ＷＯ２０１８／０７３５３６、令和１年１０月３１日国内公表、特表２０１９－５３１３９４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願（以下「本願」という。）は、２０１７年（平成２９年）１０月１８日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１６年（平成２８年）１０月１９日 フランス（ＦＲ）、２０１７年（平成２９年）３月２３日 フランス（ＦＲ））を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年１０月１８日付け：拒絶理由通知 令和４年 １月２６日提出：意見書、手続補正書 同年 ６月１７日付け：拒絶理由通知 同年 ９月１４日提出：意見書、誤訳訂正書 令和５年 １月１８日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 同年 ５月３１日提出：拒絶査定不服審判の請求書 令和６年 １月２４日提出：刊行物等提出書 令和７年 １月１７日付け：拒絶理由通知 同年 ７月２３日提出：意見書、手続補正書 第２ 本願の特許請求の範囲に記載された発明 令和７年７月２３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 射出又は圧縮成形による加工中に、組成物の反りを制限するための、 － Ｃ６からＣ１２ラクタム、 － Ｃ６からＣ１２アミノ酸、及び － Ｃ４からＣ１８脂肪族ジアミン（Ｘ）、及びＣ６からＣ１８脂肪族ジカルボン酸（Ｙ）の重縮合から得られるＸＹ単位 から選択される単位の重縮合から得られる少なくとも一つの脂肪族ポリアミドＡ、 円形断面ガラス繊維、並びに 任意選択的に少なくとも一つの耐衝撃性改良剤及び／又は少なくとも一つの添加剤 を含む混合物中、Ｃ６からＣ１８脂肪族（Ｚ）ジカルボン酸との、メタ－キシリレンジアミン（ＭＸＤ）の重縮合から得られる少なくとも一つのＭＸＤＺポリアミドの使用であって、 前記少なくとも一つのＭＸＤＺポリアミド及び前記混合物が前記組成物を構成し、前記組成物にはＰＡ６及びＰＡ６６が存在せず、ＭＸＤＺ／Ａ重量比が０．１１から０．８３であり、１００＊１００＊１ｍｍ３のプレート上で測定される場合、前記組成物の反りが２ｍｍ未満である、 使用。」 第３ 当審において通知した拒絶の理由 令和７年１月１７日付けの拒絶理由通知において通知した拒絶の理由のうち、理由３の概要は、次のとおりである。 理由３（進歩性欠如） この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １：特開２０１０－１８９４６７号公報（拒絶査定の「引用文献１」） ３：国際公開第２０１３／０８８９３２号（拒絶査定の「引用文献３」、周知技術を示す文献） ４：三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社；レニー（登録商標）カタログ（２００８．０８、令和６年１月２４日付け刊行物提出により提示、周知技術を示す文献） ５：特開２０１５－１４７４２８号公報（新たに引用する文献、周知技術を示す文献） 第４ 引用文献の記載、引用発明及び本願優先日時の技術常識・周知技術 １ 引用文献１に記載された事項及び引用発明 （１）引用文献１に記載された事項 引用文献１には、以下の事項が記載されている（当審注：下線は、当審で付した。以下同様。）。 「【請求項１】 （Ａ）脂肪族ポリアミド樹脂 ９０～１０重量％、及び、半芳香族ポリアミド樹脂 １０～９０重量％から成る混合ポリアミド樹脂１００重量部に対し、 （Ｂ）無機充填材 ０～３００重量部、及び （Ｃ）蓚酸アニリド系安定剤 ０．０５～５重量部 を配合したことを特徴とするポリアミド樹脂組成物。」 「【０００８】 脂肪族ポリアミド樹脂として、より具体的には、ポリアミド４樹脂、ポリアミド６樹脂、ポリアミド７樹脂、ポリアミド８樹脂、ポリアミド１１樹脂、ポリアミド１２樹脂、ポリアミド６６樹脂、ポリアミド６９樹脂、ポリアミド６１０樹脂、ポリアミド６１１樹脂、ポリアミド６１２樹脂、ポリアミド６６／６共重合体、ポリアミド６／１２共重合体等が挙げられる。これらのなかでも、入手のしやすさ及び半芳香族ポリアミドと樹脂の相溶性の点から、ポリアミド６樹脂、ポリアミド６６樹脂及びポリアミド６／６６共重合体が好ましく、これらを併用してもよい。最も好ましいのは、耐熱性、流動性及び靭性の点からポリアミド６樹脂である。ポリアミド６樹脂は通常は単独重合体を用いるが、所望ならば共重合成分を含有するものも用いることができる。共重合成分の含有量は耐熱性の点から少量であるのが好ましい。ε－カプロラクタム又はε－アミノカプロン酸由来のカプロラクタム単位は、通常は９０モル％以上、更には９５モル％以上であるのが好ましい。共重合成分としては、例えば、ω－ラウロラクタム等が挙げられる。」 「【００１０】 半芳香族ポリアミド樹脂； 半芳香族ポリアミド樹脂は、上記の脂肪族ポリアミド樹脂において、原料の脂肪族ジアミン又は脂肪族ジカルボン酸を、芳香族ジアミン又は芳香族ジカルボン酸で置換したものである。置換は原料の脂肪族ジアミン又は脂肪族ジカルボン酸の全てであっても、一部であってもよい。」 「【００１６】 （Ａ）混合ポリアミド樹脂は、脂肪族ポリアミド樹脂９０～１０重量％と半芳香族ポリアミド樹脂９０～１０重量％（合計１００重量％）とから成るが、脂肪族ポリアミド樹脂が少ないと、屋外暴露下での変色が大きくなりがちなので、脂肪族ポリアミド樹脂の割合は２０重量％以上、特に２５重量％以上であるのが好ましい。また脂肪族ポリアミド樹脂が多いと、一般的に樹脂組成物の弾性率及び強度が小さくなったり、反りが大きくなる傾向にあるので、脂肪族ポリアミド樹脂の割合は９０重量％以下であるのが好ましい。」 「【実施例】 【００３１】 以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例で用いた原料は次のとおりである。 【００３２】 脂肪族ポリアミド樹脂；ポリアミド６樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス社製品「商品名：ノバミッド（登録商標）１００７Ｊ」、相対粘度２．２ 半芳香族ポリアミド樹脂（１）；下記の製造法で得られた半芳香族ポリアミド樹脂 ＜半芳香族ポリアミド樹脂（１）の製造方法＞ 反応器にアジピン酸を仕込み、窒素雰囲気下で加熱溶融させた。この溶融アジピン酸に、パラキシリレンジアミン３０モル％とメタキシリレンジアミン７０モル％から成る混合キシリレンジアミンを滴下し、生成物の融点を常に上回るように反応温度を保ちつつ撹拌した。滴下終了後、更に撹拌、反応を続け、所望の相対粘度に達した時点で、反応器から水中にストランド状に排出してペレット化した。得られた半芳香族ポリアミド樹脂の融点は２５８℃、結晶化温度は２０６℃、相対粘度は２．０８であった。 半芳香族ポリアミド樹脂（２）；メタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合物、三菱エンジニアリングプラスチックス社製品「商品名：レニー（登録商標）６００３」、相対粘度２．２ 半芳香族ポリアミド樹脂（３）；ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸との塩／ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸との塩の共重合体、三菱エンジニアリングプラスチックス社製品「商品名：ノバミッド（登録商標）Ｘ２１－Ｆ０７」 【００３３】 無機充填材；ガラス繊維、長さ３ｍｍのチョップドストランド、日本電気硝子社製品「商品名：Ｔ－２８９」 蓚酸アニリド系安定剤；２－エトキシ－２’－エチルオキサニリド、クラリアントジャパン社製品、「商品名：ＶＳＵ」 ヒンダードアミン系化合物；Ｎ，Ｎ’－ビス－２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジニル－１，３－ベンゼンカルボキシアミド、クラリアンドジャパン社製品「商品名：Ｓ－ＥＥＤ」 ハロゲン化銅；ヨウ化銅、和光純薬工業社製品 ハロゲン化カリウム；ヨウ化カリウム、和光純薬工業社製品 カーボンブラック；三菱化学社製品「商品名：＃９６０」 【００３４】 ＜ポリアミド樹脂組成物の製造方法＞ ガラス繊維以外の各原料を表１に示す量となるように配合し、タンブラーミキサーで混合した。得られた混合物を、二軸押出機（日本製鋼所社製、「型式：ＴＥＸ３０ＨＣＴ」、スクリュー径３０ｍｍφ）のホッパーに供給し、ガラス繊維はサイドフィーダーを経由して供給し、樹脂温度２７５℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈの条件で溶融混練し、ポリアミド樹脂組成物を製造した。」 「【００４０】 ＜８０℃曲げ試験＞ 上記のポリアミド樹脂組成物を８０℃で６時間乾燥後、射出成形機（ファナック社製、 「１００αＩＩ」）を用いて、上記の樹脂組成物からなるＩＳＯ試験片を、樹脂温度２７５℃、金型温度９０℃、射出圧力５００ｋｇｆ／ｃｍ、射出速度３０ｍｍ／ｓｅｃ、保圧３００ｋｇｆ／ｃｍ２、射出保圧時間１２秒、冷却時間２０秒で成形し、これを用いてＩＳＯ１７８規格に準拠して、８０℃雰囲気下の曲げ弾性率、曲げ強度を測定した。結果を表１に示す。 【００４１】 【表１】 ［図：0001434438000001.jpg］ 」 （２）引用文献１に記載された発明 引用文献１の請求項１には「（Ａ）脂肪族ポリアミド樹脂 ９０～１０重量％、及び、半芳香族ポリアミド樹脂 １０～９０重量％から成る混合ポリアミド樹脂１００重量部に対し、 （Ｂ）無機充填材 ０～３００重量部、及び （Ｃ）蓚酸アニリド系安定剤 ０．０５～５重量部 を配合したことを特徴とするポリアミド樹脂組成物。」と記載されており、該ポリアミド樹脂組成物を具体化した表１（【００４１】）の実施例６に着目すると、段落【００３２】及び【００３３】に記載された原料の混合物を溶融混練してポリアミド樹脂組成物を製造すること（【００３４】）から、引用文献１には、下記発明が記載されている。 「脂肪族ポリアミド樹脂；ポリアミド６樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス社製品「商品名：ノバミッド（登録商標）１００７Ｊ」７０重量部、 無機充填材；ガラス繊維、長さ３ｍｍのチョップドストランド、日本電気硝子社製品「商品名：Ｔ－２８９」１００重量部、 蓚酸アニリド系安定剤；２－エトキシ－２’－エチルオキサニリド、クラリアントジャパン社製品、「商品名：ＶＳＵ」０．６重量部、 ヒンダードアミン系化合物；Ｎ，Ｎ’－ビス－２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジニル－１，３－ベンゼンカルボキシアミド０．６重量部、 ハロゲン化銅；ヨウ化銅０．５２重量部、 ハロゲン化カリウム；ヨウ化カリウム０．３４重量部、 カーボンブラック４重量部、 芳香族ポリアミド樹脂（２）；メタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合物、三菱エンジニアリングプラスチックス社製品「商品名：レニー（登録商標）６００３」３０重量部を含む混合物を溶融混練して製造したポリアミド組成物。」（以下「引用発明１」という。） そして、引用文献１の段落【００１６】には、「（Ａ）混合ポリアミド樹脂は、脂肪族ポリアミド樹脂９０～１０重量％と半芳香族ポリアミド樹脂９０～１０重量％（合計１００重量％）とから成るが、脂肪族ポリアミド樹脂が少ないと、屋外暴露下での変色が大きくなりがちなので、脂肪族ポリアミド樹脂の割合は２０重量％以上、特に２５重量％以上であるのが好ましい。また脂肪族ポリアミド樹脂が多いと、一般的に樹脂組成物の弾性率及び強度が小さくなったり、反りが大きくなる傾向にあるので、脂肪族ポリアミド樹脂の割合は９０重量％以下であるのが好ましい。」と記載されていることから、半芳香族ポリアミド樹脂の配合割合を最適化することで、樹脂組成物の弾性率及び強度や反りを調整することが理解できる。 そうすると、上記引用発明１であるポリアミド樹脂組成物は、芳香族ポリアミド樹脂の使用によって、反りが大きくなることを防ぐものであることに着目して整理すると、引用文献１には、次の発明が記載されている。 「引用発明１の組成物において、反りが大きくなることを防ぐための「半芳香族ポリアミド樹脂（２）」の使用。」（以下「引用方法発明１」という。） ２ 引用文献３～５に記載された事項と、本願優先日時の技術常識・周知技術 （１）引用文献３～５に記載された事項 ア 引用文献３に記載された事項 引用文献３には、以下の事項が記載されている。 「［０００３］ しかし、一方では、脂肪族ポリアミド樹脂を成形してなる成形品は、吸水（吸湿）性が高く、耐薬品性が劣るという問題点を有している。具体的には、脂肪族ポリアミド樹脂を成形してなる成形品は、全体の質量の５質量％程度の水を吸水するものがあることが知られている。また、ポリアミド６６では、吸水によって、３ＧＰａ程度の弾性率を有する成形品が１ＧＰａを下回るまで低下するようなことも生じうる。そして、特にこの点が最も問題であるが、脂肪族ポリアミド樹脂の成形品は、耐薬品性、特に酸又はアルカリ等の存在下では、重量減が大きく、強度や弾性率の低下が著しいという欠点を有している。 さらに、脂肪族ポリアミド樹脂を成形すると、得られる成形品の寸法安定性が悪いという問題もある。特に、脂肪族ポリアミド樹脂は結晶性樹脂であるため、成形品の寸法変化や反りが大きく、特に筐体部品のように、薄型化、小型化が進む成形品では、他部品との組立性・勘合性に支障を来たすこともある。また成形品が吸湿すると膨潤したり変形するなど、寸法安定性に劣り、精密な部品としては使用しにくいという問題を有していた。 ［０００４］ 従来、このような結晶性の脂肪族ポリアミド樹脂を用いた成形品の欠点を補うべく、半結晶性のポリアミド樹脂を組み合わせて使用することが提案されている。 例えば、特許文献１では、（Ａ）ポリカプラミド樹脂又はポリヘキサメチレンアジパミド樹脂、（Ｂ）脂肪族ジアミンとイソフタル酸及びテレフタル酸からなる半芳香族ポリアミド樹脂、（Ｃ）無機充填材及び（Ｄ）飽和脂肪族カルボン酸からなるポリアミド樹脂組成物を用いることが提案されている。また、特許文献２には、（Ａ）脂肪族ポリアミド樹脂、（Ｂ）半芳香族ポリアミド樹脂、（Ｃ）無機充填材及び（Ｄ）蓚酸アニリド系安定剤からなるポリアミド樹脂組成物を用いることが提案され、半芳香族ポリアミド樹脂の具体例としては、メタ又はパラキシリレンジアミンとアジピン酸からのポリアミド樹脂、ヘキサメチレンジアミンとイソ及びテレフタル酸からのポリアミド樹脂が記載されている。 ［０００５］ しかしながら、これらに提案されたポリアミド樹脂組成物は吸水性の改良効果はあるものの、耐薬品性及び成形時の寸法安定性については、必ずしも十分なものではなく、更なる改善が求められていた。」 イ 引用文献４に記載された事項 「 ［図：0001434438000002.jpg］ ［図：0001434438000003.jpg］ 」（第２、３頁） 「 ［図：0001434438000004.jpg］ ［図：0001434438000005.jpg］ ［図：0001434438000006.jpg］ 」（第８頁） 「 ［図：0001434438000007.jpg］ 」（第１１頁） ウ 引用文献５に記載された事項 「【請求項１】 ポリアミド樹脂７０～３５重量％、断面が下記式による扁平率２．３以上の長円形であるガラス繊維３０～６５重量％、および、耐衝撃改良剤を含む熱可塑性樹脂組成物からなり、成形品中のガラス繊維の重量平均繊維長が１ｍｍ以上である成形品の製造方法において、前記ポリアミド樹脂および耐衝撃改良剤の溶融物をロービング状のガラス繊維に含浸させた後、３ｍｍ以上の長さにカットされたペレットを緩圧縮なタイプのスクリューを用いて射出成形する工程を含み、 前記熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂成分が、ポリアミド樹脂および耐衝撃改良剤のみからなり、 前記ポリアミド樹脂の２０重量％以上が、０～５０モル％のパラキシリレンジアミンと、５０～１００モル％のメタキシリレンジアミンとからなる混合ジアミンと、炭素数６～１２のα，ω－直鎖脂肪族ジカルボン酸との重縮合反応により得られるポリアミド樹脂であり、 前記耐衝撃改良剤が、α－オレフィン系、スチレン系、アクリル系およびシリコーン系の熱可塑性エラストマー、ならびに、メチルメタクリレート－ブタジエン－スチレン樹脂から選択される繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法。 扁平率＝ガラス繊維長径（ａ）／ガラス繊維短径（ｂ） 【請求項２】 ガラス繊維の扁平率が２．３～５である、請求項１に記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法。 【請求項３】 ガラス繊維の重量平均繊維長が１～１０ｍｍである、請求項１または２に記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法。 【請求項４】 ポリアミド樹脂の７０重量％以上が、０～５０モル％のパラキシリレンジアミンと、５０～１００モル％のメタキシリレンジアミンとからなる混合ジアミンと、炭素数６～１２のα、ω一直鎖脂肪族ジカルボン酸との重縮合反応により得られるポリアミド樹脂である、請求項１～３のいずれか１項に記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法。」 「【０００８】 本発明は、上記の状況に鑑みなされたものであり、その目的は、機械的強度、耐熱性、反り性等の寸法精度、表面外観に優れた繊維強化熱可塑性樹脂成形品を提供することである。」 「【実施例】 【００６５】 以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。 【００６６】 実施例１ ［繊維強化ポリアミド樹脂ペレットの製造法］ 実施例１－１～１－８、比較例１－１～１－３、１－６～１－９、１－１１、１－１２で用いたペレットの製造法 ガラス繊維ロービングを開繊して引きながら、ポリアミド樹脂の溶融物（樹脂温度２８０℃）に含浸させた後、賦形ダイを通してストランドとして引取り、切断し、実施例１－２においては長さ３ｍｍ、その他の実施例、比較例においては長さ１２ｍｍの長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。ガラス繊維ロービング量とポリアミド樹脂量との比率を調整することにより、ペレット中の強化繊維の含有量を調節した。なお、各実施例および比較例において、ガラス繊維の断面形状およびポリアミド樹脂の種類は表１～３に示した通りである。 【００６７】 比較例１－４、１－５、１－１０で用いたペレットの製造法 表１、２に示す配合割合で、ガラス繊維チョップドストランド以外をドライブレンド後、二軸押出機（日本製鋼所社製、「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」、バレル９ブロック構成）を用いて、樹脂温度２８０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍの条件下、ガラス繊維以外の上記ドライブレンド物はホッパーより、ガラス繊維はホッパー側から数えて５番目のブロックからサイドフィーダーより供給し溶融混練を行い、長さ３ｍｍにカットして射出成形用のペレットを製造した。 【００６８】 上記の方法で得られた各実施例および比較例のポリアミド樹脂組成物ペレットを８０℃で１２時間乾燥した後、下記の成形条件で下記評価試験用の成形品を作製した。得られた成形品を用い、下記条件に従って評価を行った。 【００６９】 ［成形条件］ 射出成形機（日本製鋼所社製、「Ｊ１５０Ｅ－Ｐ－２Ｍ」）にて、表１、２に記載の実施例１－１～１－５および比較例１－１～１－１０においては、標準タイプスクリューを用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度１２０℃、スクリュー回転数６５ｒｐｍ、背圧は比較例１－３が６．０ＭＰａ、それ以外の例は０．４ＭＰａの条件で、また、表３に記載の実施例１－６～１－８および比較例１－１１、１－１２においては、緩圧縮タイプスクリューを用い、金型温度１２０℃で、シリンダー温度、背圧、スクリュー回転数を表３の条件に設定し、以下の機械的強度測定用ＩＳＯ試験片、成形収縮率測定用試験片、反り量測定用試験片、表面外観評価用試験片を作製した。 【００７０】 ［繊維長１ｍｍ以上の繊維含有率及び平均繊維長評価法］ 上記記載の方法で作製された曲げ試験用、成形収縮率測定用、反り量測定用の各々の試験片の中央部から約５ｇのサンプルを切り出し、６００℃の電気炉（東洋製作所社製「電気マッフル炉ＫＭ－２８」）内で２時間灰化し、熱可塑性樹脂成分のみを燃焼させた後、ガラス繊維を折損しないようにやさしくピンセットで中性表面活性剤水溶液中に広げ、分散させた。分散水溶液を、ピペットを用いてスライドグラス上に移し、顕微鏡で２０倍と４０倍の倍率で写真撮影を行った。得られた写真を、画像解析ソフト（プラネトロン社製「Ｉｍａｇｅ－Ｐｒｏ Ｐｌｕｓ」）を用い、１０００～２０００本のガラス繊維について測定を行い、繊維長１ｍｍ以上の比率を測定した。また、繊維長の重量平均値を重量平均繊維長、数平均値を数平均繊維長とした。 【００７１】 ［機械的強度測定法］ 上記成形条件で得られたＩＳＯ試験片を用い、ＩＳＯ５２７規格に従って引張試験を、ＩＳＯ１７８規格に従って曲げ試験を、ＩＳＯ１７９規格に従ってシャルピー衝撃試験（ノッチつき）を行った。また、耐熱性を評価するため、試験片を１２０℃以下に加熱しながらの曲げ試験も行った。 【００７２】 ［成形収縮率測定法］ 上記成形条件で、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み２ｍｍの四角形の平板をフィルムゲート金型にて成形し、樹脂流れ方向（ＭＤ）と流れの直角方向（ＴＤ）の成形収縮率を測定した。ＭＤとＴＤのいずれも平均収縮率が低く、ＭＤとＴＤの成形収縮率の比（異方性ＭＤ／ＴＤ）が１に近く異方性が小さい方が、金型設計が容易で、寸法精度が出しやすく、一般的に好ましい。 【００７３】 ［反り量測定法］ 上記成形条件で、直径１００ｍｍ、厚み１．６ｍｍの円板（ゲートは円周上の１点ゲート）を作製した。円板の片端を平板に固定し、反対側が平板から浮き上がった際の、最も浮き上がった箇所の高さを測定し反り量とした。この数値が小さいほど成形品にひずみがなく好ましい。 【００７４】 ［表面外観評価法］ 上記成形条件で、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み２ｍｍの平板試験片を作製した。得られた試験片の表面を目視観察し、ガラス繊維の浮きあがり状態で外観を評価した。ガラス繊維の浮き上がりがなく表面状態が非常に優れているものを◎、一般的な成形品の許容外観範囲内であるものを○、ガラス繊維の浮き上がりが一部に認められるものを△、かなり広い範囲にわたってガラス繊維の浮きが認められ、全く許容範囲外であるものを×として表記した。 【００７５】 ［原材料］ （Ａ）ポリアミド樹脂： （Ａ－１）ＭＸナイロン；三菱ガス化学株式会社製、「商品名：ＭＸナイロン６０００」、相対粘度（９６％硫酸中、濃度１ｇ／１００ｍｌ、２３℃で測定）２．１４ （Ａ－２）ポリアミド６；三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、「商品名：ノバミッド（登録商標）１００７Ｊ」、相対粘度（９６％硫酸中、濃度１ｇ／１００ｍｌ、２３℃で測定）２．１４ （Ｂ）強化繊維： （Ｂ－１）異形断面ガラス繊維ロービング；日東紡社製、長円形（ＦＦ）、長径（ａ）＝２８μｍ、短径（ｂ）＝７μｍ、扁平率４ （Ｂ－２）異形断面ガラス繊維ロービング；日東紡社製、まゆ形（ＨＩＳ）、長径（ａ）＝２０μｍ、短径（ｂ）＝１０μｍ、扁平率２ （Ｂ－３）円形断面ガラス繊維ロービング；日東紡社製、円形、繊維径１３μｍ （Ｂ－４）異形断面ガラス繊維チョップドストランド；日東紡社製、長円形（ＦＦ）、長径（ａ）＝２８μ、短径（ｂ）＝７μｍ、扁平率４、繊維長３ｍｍ （Ｂ－５）円形断面ガラス繊維チョップドストランド；日東紡社製、円形、繊維径１３μｍ、繊維長３ｍｍ 」 「【００７７】 【表２】 ［図：0001434438000008.jpg］ 」 （２）本願優先日時の技術常識・周知技術 ア 引用文献３の［０００３］～［０００５］には、脂肪族ポリアミド樹脂は結晶性樹脂であるため、成形すると、成形品の寸法変化や反りが大きいという問題を有していたところ、このような結晶性の脂肪族ポリアミド樹脂を用いた成形品の欠点を補うべく、「半結晶性のポリアミド樹脂（半芳香族ポリアミド）」を組み合わせて使用することが記載されていると認められる。 イ 引用文献４の第２、３頁には「レニーの主成分、ポリアミドＭＸＤ６の基本的性質。」、「ポリアミドＭＸＤ６は、メタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）とアジピン酸とから得られる」、また、第８頁の項目「「そりにつよい」レニー」における表「そり量比較」に用いた試験片の図に「ゲート」の記載があることから、射出成形により得られたと解されるところ、「レニー１００２Ｆ」、「レニー１０２２Ｆ」、「レニー２６２０」、「レニー２５０２Ａ」のそり量はそれぞれ、３．９８、３．７４、０．３１、０．２６ｍｍであるのに対し、「ＰＡ６６ Ｇ３０％」のそり量は８．３１ｍｍであり、脂肪族ポリアミドよりも半芳香族ポリアミドの方が、そり発生量が少ないことが示されている。 また、同項目には「レニーは他のガラス繊維強化成形材料に比べ、そりの発生率が極めて少なくなっています。」と記載されている。 ウ 引用文献５の【００７７】【表２】には、「ポリアミド６」５０重量％、「長円形ガラス繊維ロービング」５０重量％を含む組成物を射出成形して得られた試験片（実施例１－３）、「ＭＸナイロン６０００」２０重量％、「ポリアミド６」３０重量％、「長円形ガラス繊維ロービング」５０重量％を含む組成物を射出成形して得られた試験片（実施例１－５）の反り量（ｍｍ）がそれぞれ２．８、１．３であることが記載されている。 「ＭＸナイロン６０００」は、「ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）」である（必要であれば特開２０１３－１９９５７０号公報の「ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）：三菱瓦斯化学製、商品名「ＭＸナイロン６０００」（【００５０】）を参照）。 上記実施例１－５と、実施例１－３を比較すると、５０質量％含まれていた「ポリアミド６」のうち２０質量％を「ＭＸナイロン６０００」（ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６））に置換することで、射出成形により得られた試験片の反り量（ｍｍ）が２．８から１．３に低下することが示されており、置換する以外は同条件の比較であるから、ガラス繊維を含んでいても、脂肪族ポリアミドに、半芳香族ポリアミドを併用することで、「反り」が抑制されることが理解できる。 エ 上記ア～ウのとおり、半結晶性のポリアミド（半芳香族ポリアミド）は、結晶性である脂肪族ポリアミドに比べ成形品の「反り」が低減されることは、本願優先日時の技術常識であり、また、イ、ウより、ガラス繊維を含んだ場合においても、「メタキシリレンジアミンとジカルボン酸から得られるポリアミド」を添加して、成形品の「反り」を低減させることは、本願優先日時において、当業者の周知技術であったと認められる。 第５ 当審の判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用方法発明１とを対比する。 引用方法発明１は、反りが大きくなることを防ぐための「半芳香族ポリアミド樹脂（２）」の使用に関するものであるから、「反りを制限するための」「使用」であるものといえ、「組成物の反りを制限するための」「使用」であるといえる。 脂肪族ポリアミドは、ラクタムの開環重合によって得られる。 ここで、本願明細書の【００３１】には、「脂肪族ポリアミドＡはラクタムの重縮合から得られ」と記載されており、本願発明１の「重縮合」には「開環重合」が含まれるものといえる。 そうすると、引用方法発明１の「ポリアミド６樹脂」は、カプロラクタム（Ｃ６ラクタム）の開環重合によって得られるものであるから、本願発明１の「Ｃ６からＣ１２ラクタム」「から選択される単位の重縮合から得られる少なくとも一つの脂肪族ポリアミドＡ」に相当する。 「アジピン酸」はＣ６脂肪族ジカルボン酸である。 そうすると、引用方法発明１の「半芳香族ポリアミド樹脂（２）；メタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合物」は、本願発明１の「Ｃ６からＣ１８脂肪族（Ｚ）ジカルボン酸との、メタ－キシリレンジアミン（ＭＸＤ）の重縮合から得られる少なくとも一つのＭＸＤＺポリアミド」に相当する。 引用方法発明１の「無機充填材；ガラス繊維、長さ３ｍｍのチョップドストランド、日本電気硝子社製品「商品名：Ｔ－２８９」」は、円形断面を有するガラス繊維であるから（必要であれば、特開２０１０－１６８５５９号公報の「断面が円形のガラス繊維［日本電気硝子（株）製：商品名Ｔ－２８９」（【００４３】）を参照。）、本願発明の「円形断面ガラス繊維」に相当する。 引用方法発明１の「蓚酸アニリド系安定剤；２－エトキシ－２’－エチルオキサニリド、クラリアントジャパン社製品、「商品名：ＶＳＵ」０．６重量部、 ヒンダードアミン系化合物；Ｎ，Ｎ’－ビス－２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジニル－１，３－ベンゼンカルボキシアミド０．６重量部、 ハロゲン化銅；ヨウ化銅０．５２重量部、 ハロゲン化カリウム；ヨウ化カリウム０．３４重量部、 カーボンブラック４重量部」は、本願発明１の 「任意選択的に少なくとも一つの耐衝撃性改良剤及び／又は少なくとも一つの添加剤」に相当する。 また、引用方法発明１の「組成物」は、ＰＡ６６を含まないものである。 引用方法発明１の組成物は「ポリアミド６樹脂」７０重量部と「半芳香族ポリアミド樹脂（２）」３０重量部を含むものであるから、「半芳香族ポリアミド樹脂（２）」／「ポリアミド６樹脂」＝３０／７０＝０．４３となり、本願発明の「ＭＸＤＺ／Ａ重量比が０．１１から０．８３である」の範囲を満たす。 以上から、本願発明１と引用方法発明１とは、 「 組成物の反りを制限するための、 － Ｃ６からＣ１２ラクタム、 から選択される単位の重縮合から得られる少なくとも一つの脂肪族ポリアミドＡ、 円形断面ガラス繊維、 任意選択的に少なくとも一つの耐衝撃性改良剤及び／又は少なくとも一つの添加剤、 Ｃ６からＣ１８脂肪族（Ｚ）ジカルボン酸との、メタ－キシリレンジアミン（ＭＸＤ）の重縮合から得られる少なくとも一つのＭＸＤＺポリアミドを含む組成物における、 前記少なくとも一つのＭＸＤＺポリアミドの使用であって、 前記組成物にはＰＡ６６が存在せず、ＭＸＤＺ／Ａ重量比が０．１１から０．８３である、 使用。」 である点で一致し、下記の点で一応相違する。 ＜相違点１＞ 本願発明１は、脂肪族ポリアミドＡと円形断面ガラス繊維の「混合物」に、「ＭＸＤＺ」を使用するのに対し、引用方法発明１は当該事項について不明である点 ＜相違点２＞ 本願発明１は「１００＊１００＊１ｍｍ３のプレート上で測定される場合、前記組成物の反りが２ｍｍ未満である」のに対し、引用方法発明１は当該事項について特定されていない点 ＜相違点３＞ 本願発明１は組成物に「ＰＡ６」が存在しないのに対し、引用方法発明１は「ＰＡ６」を含むものである点 ＜相違点４＞ 「組成物の反りを制限するための」「ＭＸＤＺポリアミドの使用」に関し、本願発明１は、「組成物の反りを制限する」のが「射出又は圧縮成形による加工中に」であるのに対し、引用方法発明１は当該事項について特定されていない点 （２）判断 ア 相違点１について 引用文献１の【００３４】を参照すると、引用方法発明１は、二軸押出機のホッパーから脂肪族ポリアミド、ＭＸＤＺを含む混合物を供給し、無機充填剤（円形断面ガラス繊維）をサイドフィーダー経由で供給しているものである。 そして、本願明細書の【０１１５】、【０１１６】には、二軸押出機中でポリマー混練物に、横からガラス繊維をフィードすることが記載されていることから、当該相違点に係る本願発明１の特定事項は、具体的な操作手順として「ＭＸＤＺ以外の成分からなる混合物を製造し、その後、該混合物中にＭＸＤＺを配合すること」を述べているのではなく、反りを制限するために組成物において、「ＭＸＤＺ」を使用することを意味すると解するのが相当である。 そうすると、引用方法発明１は、ポリアミド６とガラス繊維の混合物に半芳香族ポリアミドを使用するものであるから、加工工程中に「ＭＸＤＺ」を使用しているといえ、相違点１は実質的な相違点でない。 イ 相違点２について 本願明細書の実施例（表１）において、「１００＊１００＊１ｍｍ３のプレート上で測定される場合」の「組成物の反り」について、ＭＸＤＺ、ＰＡＸＹ、円形断面ガラス繊維を含む例（Ｉ１、Ｉ２）はいずれも、１ｍｍ未満であることが記載されており、引用方法発明１も同様の組成を有するものであるから、上記条件で測定される場合、同様に１ｍｍ未満であり、「１００＊１００＊１ｍｍ３のプレート上で測定される場合、２ｍｍ未満である」を満たす蓋然性が高い。 そうすると、相違点２は、実質的な相違点ではない。 仮に、当該相違点が実質的な相違点であったとしても、引用方法発明１において、「半芳香族ポリアミド樹脂（２）；メタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合物」を、「加工中に、組成物の反りを制限するため」に使用することは、上記（２）に示したとおり、出願時の技術常識・周知技術であるから、当業者が容易になし得たことである。 また、引用文献４の第８頁の表には、直径４インチ、厚み１／１６インチの成形材料に１３０℃での実験の結果、「レニー」の「そり量」が０．２６～３．９８ｍｍであること、「レニー」ではない「ＰＡ６６ Ｇ３０％」の「そり量」が８．３１ｍｍであることが記載されており、本願明細書に記載される計測と完全に同じ計測手段ではないものの、「レニー」は「ＰＡ６６ Ｇ３０％」よりも「そり量」を大きく制限することが記載されているといえる。 そうすると、引用方法発明１において、求める「そり量」の制限の程度に応じて、適切な「レニー」、すなわち、「ＭＸＤＺ」を選択し「１００＊１００＊１ｍｍ３のプレート上で測定される場合、前記組成物の反りが２ｍｍ未満である」とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 相違点３について 引用文献１には、「脂肪族ポリアミド樹脂として、より具体的には、ポリアミド４樹脂、ポリアミド６樹脂、ポリアミド７樹脂、ポリアミド８樹脂、ポリアミド１１樹脂、ポリアミド１２樹脂、ポリアミド６６樹脂、ポリアミド６９樹脂、ポリアミド６１０樹脂、ポリアミド６１１樹脂、ポリアミド６１２樹脂、ポリアミド６６／６共重合体、ポリアミド６／１２共重合体等が挙げられる。」と記載されており（【０００８】）、これらは適宜選択可能なものであるから、引用方法発明１において、ポリアミド６に代えて、ポリアミド６及びポリアミド６６以外の脂肪族ポリアミド樹脂を用いることは、当業者が容易になし得たことである。 エ 相違点４について 引用文献１の【００４０】には、成形品の評価のために射出成形を行うことが記載されており、引用方法発明１は、「射出又は圧縮成形による加工中に」、組成物の「反り」を制限するためのＭＸＤＺの使用であるといえる。 そうすると、相違点４は、実質的な相違点ではない。 仮に実質的な相違点であったとしても、上記（２）に示したように、技術常識・周知技術に基づいて、射出成形により得られた成形体の「反り」を抑制することは、当業者が容易になし得たことである。 オ 本願発明の効果について 本願明細書には、本願発明の効果として、組成物の射出又は圧縮成形により組成物の実装中の反りを制限することを可能にしたことが記載されているが、当該効果も、上記第４の３に示したとおり、脂肪族ポリアミドに半芳香族ポリアミドを適用することで「反り」を制限することは、本願優先日時の技術常識及び周知技術であったことを踏まえると本願発明の構成から予測し得るものであって、格別顕著なものではない。 カ 小括 してみると、本願発明１は、引用方法発明１、すなわち引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （３）審判請求人の主張について 審判請求人は、令和７年７月２３日提出の意見書において、引用文献１に基づく進歩性欠如の理由について下記の主張をしている。 （主張点１）引用文献１は、請求項６において、脂肪族ポリアミド樹脂が、ポリアミド６樹脂、ポリアミド６６樹脂及びポリアミド／６６共重合体からなる群より選ばれたものである、請求項１～５のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物を、請求項７において、脂肪族ポリアミド樹脂が、ポリアミド６樹脂である、請求項１～５のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物を開示しており、更に、引用文献１は、脂肪族ポリアミド樹脂としてポリアミド６樹脂を含む組成物を実施例において実験的に開示している。 更に、引用文献１は、引用文献１の構成からＰＡ６及びＰＡ６６を除外するための動機を提供していない。 （主張点２） たとえ「反り」の低減のために「メタキシリレンジアミンとジカルボン酸から得られるポリアミド」を添加することは、本願優先日時において、当業者の周知技術（引用文献３、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社；レニー（登録商標）カタログ、特開２０１５－１４７４２８号公報）であったと認められたとしても、当業者が引用文献１に基づいて本願請求項に係る発明を想到することは容易ではなかった。 主張点１について 引用文献１に記載される技術を実施例のみとする特段の理由はなく、当業者は他の記載を参照するものである。 そして、上記（２）ウにおいて説示したとおり、引用文献１にはＰＡ６及びＰＡ６６以外の脂肪族ポリアミドを用いることについて記載されており、ＰＡ６に代えて、ＰＡ６６以外の脂肪族ポリアミドを用いることは、当業者が容易になし得たことである。 してみると、当該主張は妥当でない。 主張点２について そもそも、引用方法発明１には、脂肪族ポリアミド樹脂に加え、ＭＸＤ６が配合されている。 上記第４の２に示したとおり、脂肪族ポリアミド樹脂を用いた場合、「反り」に関する問題があり、その対処手段として、半芳香族ポリアミドを併用することが、本願優先日時には技術常識であったことを踏まえれば、上記相違点２に係る事項とすることは、十分な動機付けがあったといえる。 してみると、当該主張は妥当でない。 したがって、審判請求人の当該主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明１は、引用発明１、すなわち引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。