2020-002010

特願２０１７－２０３４７６「バイオベースポリエチレンテレフタレートポリマー、およびその作製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ５月１０日出願公開、特開２０１８－ ７０８７７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 理 由 １ 手続の経緯 本願は、２００９年（平成２１年）３月３日（パリ優先権主張 ２００８年３月２８日、２００８年９月１４日 アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１１－５０１８６９号の一部を、２０１３年（平成２５年）９月９日に新たな出願とした特願２０１３－１８５８４２号の一部を、２０１５年（平成２７年）８月２４日に新たな出願とした特願２０１５－１６４３５２号の一部を、２０１７年（平成２９年）１０月２０日に新たな出願としたものである。 そして、本願は、平成２９年１１月１７日に手続補正書が提出され、平成３０年１２月３日付けで拒絶理由が通知され、令和１年５月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和１年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、令和２年２月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年３月３０日に手続補正書（方式）が提出され、令和３年７月９日付けで当審による拒絶理由が通知され、同年１０月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年同月２６日に手続補足書が提出されたものである。 第２ 本願発明 請求項１～１４に係る発明は、令和３年１０月２５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）。 「【請求項１】 ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ポリマー飲料ボトルであって、前記ポリマーが、 ｉ）約２５～約７５重量パーセントのテレフタル酸であって、全面的に石油化学製品に由来するテレフタル酸と、 ｉｉ）約２０～約５０重量パーセントのエチレングリコールであって、全面的に、木本植物、天然繊維、油性木材フィードストック、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるバイオベース材料に由来するエチレングリコールと、 の反応生成物を含む、ボトル。」 なお、本願発明は、当審が通知した拒絶理由の対象となった令和１年５月３０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明のうち、エチレングリコールが「部分的に又は全面的に、木本植物、天然繊維、油性木材フィードストック、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるバイオベース材料に由来するエチレングリコール」であったものを、上記「部分的に又は」を削除して、「全面的に、木本植物、天然繊維、油性木材フィードストック、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるバイオベース材料に由来するエチレングリコール」と補正し、また、ボトルが「テレフタル酸と」「エチレングリコールと、を含む」であったものを「テレフタル酸と」「エチレングリコールと、の反応生成物を含む」と補正したものである。 第３ 当審が通知した拒絶理由の概要 当審が令和３年７月９日付けで通知した拒絶理由の理由１は、以下のとおりである。 （進歩性）この出願の請求項１～１４に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １．特開２００７－１７６８７３号公報（以下、「引用文献１」という。） ２．特開２００７－２３０６５２号公報（以下、「引用文献２」という。） なお、上記引用文献１及び２は、本願の優先日前に公知であることは明らかである。 第４ 当審の判断 当審は、令和３年１０月２５日提出の意見書及び手続補正書によっても、本願発明は、引用文献１に記載された発明、並びに引用文献１及び２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと判断する。以下にその理由を述べる。 １ 本願明細書の記載 （１）本願明細書に記載された事項 本願明細書には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００３】 ポリエチレンテレフタレートとそのコポリエステル（以下、あわせて「ＰＥＴ」またはポリエチレンテレフタレートと称する） は、透明度、機械的特性、およびガスバリア特性の絶妙な組み合わせもあって、パッケージング用物品を作製するのに広く用いられている原料である。ＰＥＴ製品の例としては、食品、ソフトドリンク、アルコール飲料、洗剤、化粧品、医薬品、および食用油をパッケージングするためのボトルおよび容器が挙げられるが、これらに限らない。 ・・・ 【０００５】 石油化学由来のＰＥＴを代替する１つのアプローチは、トウモロコシ、米、またはその他の糖およびデンプン生成植物のようなバイオベース材料からポリ乳酸（ＰＬＡ）というバイオプラスチックを製造することであった。例えば、米国特許第６，５６９，９８９号を参照されたい。米国特許第５，４０９，７５１号、および米国特許出願公開第２００７０１８７８７６号に記載されているように、容器を製造するために射出延伸成形法でＰＬＡ樹脂を用いる試みがなされてきた。しかし、ＰＬＡとＰＥＴとの間の特性の違いが大きいので、現在のＰＥＴ製造ラインにＰＬＡを適合させるか、または、多くの用途において満足のいく形でＰＥＴをＰＬＡに置き換えるのは困難である場合が多い。例えば、ＰＬＡのガスバリア特性は典型的にＰＥＴよりも低く、これにより、ＰＬＡ容器は、炭酸飲料または酸素の影響を受けやすい飲料のような品物を保管するのにはあまり適さなくなる。さらに、現在使われている大半のリサイクルシステムはＰＥＴ用に設計されており、ＰＬＡを入れたら、混入によって悪影響を受けることになる。この問題は、ＰＬＡとＰＥＴとで別々のタイプのボトルを用いるといった、費用がかさむ解決策によって、または、好適な仕分け技術もしくは新たなリサイクル流に資金を投じることによって克服できるであろう 【０００６】 以上のことから、石油由来のＰＥＴと類似の特性を有する再生可能資源に由来するＰＥＴのニーズが存在する。また、いくつかの用途では、再生可能資源由来のＰＥＴを既存のＰＥＴ製造設備によって加工でき、および／または、石油由来のＰＥＴをリサイクルするためのものとして設計されたシステムによって容易にリサイクルできることが望ましい。」 イ 「【００１５】 バイオベースＰＥＴポリマーを用いてバイオベース樹脂を形成してよく、射出成形および延伸ブロー成形といった方法（これらに限らない）を用いて、この樹脂をさらにバイオベース容器に加工してよい。本発明の実施形態は、上記の実施形態のバイオベースＰＥＴポリマーを含むバイオベース容器を包含する。特定の用途に適するように、容器は、動作、シェルビング、およびその他の要件に耐える特定の固有粘度を有する。本発明のより特定的な実施形態では、バイオベース容器の固有粘度は約０．４５ｄＬ／ｇ～約１．０ｄＬ／ｇである。 【００１６】 半減期が約５，７００年である炭素１４（Ｃ－１４）は、バイオベース材料中に存在するが、化石燃料中には存在しないことが当該技術分野において知られている。したがって、「バイオベース材料」とは、その中の炭素が化石以外の生物源に由来する有機材料を指す。バイオベース材料の例としては、糖、デンプン、トウモロコシ、天然繊維、サトウキビ、ビート、柑橘類、木本植物、セルロース、リグノセルロース、ヘミセルロース、ジャガイモ、植物油、その他の多糖類（ペクチン、キチン、レバン、およびプルランなど）、ならびに、これらの組み合わせが挙げられるが、これらに限らない。１つの特定的な実施形態によれば、当該少なくとも１種のバイオベース材料は、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、ジャガイモ、デンプン、柑橘類、木本植物、セルロースリグニン、植物油、天然繊維、油性木材フィードストック、およびこれらの組み合わせから選択する。」 ウ 「 ［図：0001388589000001.jpg］ 【００２１】 表１に示されているように、全面的に石油に由来するサンプル（サンプル２、３、および４） は、ごく少量のＣ－１４しか含んでおらず、サンプルの約０パーセントがバイオベース材料からできていることを示している。これに対して、部分的または全面的にバイオベース材料（トウモロコシまたは糖）に由来することが知られている材料を含むサンプルは、上記サンプルよりもかなり高いＣ－１４レベルを示している。当該データに基づくと、約０．１４ｄｐｍ／ｇＣは、サンプル中の約１パーセントのバイオベース材料に相当する。 ポリエチレンテレフタレートポリマーの作製法 【００２２】 図１を参照すると、本発明の実施形態は、バイオベースＰＥＴポリマー１６を製造するためのプロセスであって、エチレングリコール１２ａを含むジオール成分１２を得る工程［工程２０］、およびテレフタル酸を含むテレフタレート成分１ ４ を得る工程［工程２２］で、ジオール成分および／またはテレフタレート成分のうちの１つ（１２、１４）の少なくとも約１重量パーセントが、少なくとも１種のバイオベース材料１０に由来する工程と、ジオール成分１２とテレフタレート成分１４とを反応させて、バイオベースＰＥＴポリマー１６を形成する工程［工程２４］ で、バイオベースＰＥＴポリマー１６が、テレフタレート成分１４を約２５～約７５重量パーセントと、ジオール成分１２を約２０～約５０重量パーセント含む工程とを含むプロセスも包含する。より特定的な実施形態では、反応式Ｉに示されているように、工程２４は、エステル化反応によってジオール成分１２とテレフタレート成分１４とを反応させてバイオベースＰＥＴモノマー１６ａを形成してから、重合を行ってバイオベースＰＥＴポリマー１６を形成することをさらに含む。 【００２３】 【化１】 ［図：0001388589000002.jpg］ 反応式Ｉ 【００２４】 １つの特定的な実施形態では、ジオール成分１２の少なくとも約１重量パーセントが、少なくとも１種のバイオベース材料１０に由来する。より特定的な実施形態では、ジオール成分１２の少なくとも１０重量パーセントが、少なくとも１種のバイオベース材料１０に由来する。さらに特定的な実施形態では、ジオール成分１２の少なくとも３０重量パーセントが、少なくとも１種のバイオベース材料１０に由来する。 【００２５】 ジオール成分１２は、どんなプロセスも用いて、部分的または全面的に少なくとも１種のバイオベース材料から得ることができる。１つの実施形態では、工程２０は、少なくとも１種のバイオ材料から糖またはその誘導体を得ることと、この糖またはその誘導体を発酵させてエタノールにすることとを含む。別の実施形態では、工程２０は、少なくとも１種のバイオ材料１０をガス化して合成ガスを生成し、この合成ガスをエタノールに変換することを含む。より特定的な実施形態では、反応式ＩＩによって示されているように、工程２０は、エタノールを脱水してエチレンにすることと、エチレンを酸化させてエチレンオキシドにすることと、エチレンオキシドをエチレングリコールに変換することとをさらに含む。 【００２６】 【化２】 ［図：0001388589000003.jpg］ 反応式ＩＩ 」 （２）本願発明が解決しようとする課題 本願明細書には、石油化学由来のＰＥＴを代替する１つのアプローチは、バイオベース材料からポリ乳酸（ＰＬＡ）を製造することであったが、ＰＬＡとＰＥＴとの間の特性の違いが大きいので、石油由来のＰＥＴと類似の特性を有する再生可能資源に由来するＰＥＴのニーズが存在することが記載されており（【０００５】及び【０００６】）、これらの記載と、第２で述べたとおり、本願発明はＰＥＴポリマー飲料ボトルに係るものであることから、本願発明の課題は、石油由来のＰＥＴと類似の特性を有する再生可能資源に由来するＰＥＴポリマー飲料ボトルを提供することであると解される。 （３）本願発明の具体的な態様 第２で示したとおり、本願発明のＰＥＴポリマーは、「全面的に石油化学製品に由来するテレフタル酸」と「全面的に、木本植物、天然繊維、油性木材フィードストック、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるバイオベース材料に由来するエチレングリコール」との反応生成物である。 一方、本願明細書には、本願発明の上記「バイオベース材料に由来するエチレングリコール」に関する一般的な記載として、「「バイオベース材料」とは、その中の炭素が化石以外の生物源に由来する有機材料を指す。バイオベース材料の例としては、糖、デンプン、トウモロコシ、天然繊維、サトウキビ、ビート、柑橘類、木本植物、セルロース、リグノセルロース、ヘミセルロース、ジャガイモ、植物油、その他の多糖類（ペクチン、キチン、レバン、およびプルランなど）、ならびに、これらの組み合わせが挙げられるが、これらに限らない。１つの特定的な実施形態によれば、当該少なくとも１ 種のバイオベース材料は、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、ジャガイモ、デンプン、柑橘類、木本植物、セルロースリグニン、植物油、、天然繊維、油性木材フィードストック、およびこれらの組み合わせから選択する」（【００１６】）と記載されており、本願発明の「バイオベース材料に由来するエチレングリコール」以外のバイオベース材料の例も記載されている。 また、本願明細書には、具体的なバイオベース由来のエチレングリコールとして、糖から変換したエタノールに由来するエチレングリコール（サンプル１）、トウモロコシに由来するエチレングリコール（サンプル２）が記載され、具体的なＰＥＴポリマーとして、サンプル１のエチレングリコールを約３０重量％および石油由来のテレフタル酸を約７０重量％含むＰＥＴ（サンプル６）が記載され、これらについて測定したＣ－１４含有量と、それぞれのサンプルにおけるバイオベース材料の比率（【００１９】及び表１）の値が記載されている。この上で、図１を参照しながら、ジオール成分の少なくとも１重量パーセントがバイオベース材料に由来し、このジオール成分とテレフタレート成分を反応させてバイオベースＰＥＴポリマーを形成すること（【００２２】、反応式I）、及び、上記ジオール成分を、エタノールからエチレン、エチレンオキシドを経て、エチレングリコールに変換することにより得ること（【００２５】、【００２６】及び反応式ＩＩ）が記載されている。 このように、本願明細書には、バイオベース材料からエチレングリコールに変換するプロセス及びバイオベース材料を原料とするバイオベースＰＥＴポリマーの製造プロセスの一般的な技術の概要が記載されているだけであり、本願明細書には、本願発明の「木本植物、天然繊維、油性木材フィードストック」からエチレングリコールを得た具体例や、本願発明のバイオベース材料に由来するエチレングリコールと石油に由来するテレフタル酸との反応生成物であるＰＥＴを得た具体例は記載されていない。 また、本願発明は、上記本願発明のバイオベース材料に由来するエチレングリコールと石油化学製品に由来するテレフタル酸の反応生成物であるＰＥＴポリマーの「飲料ボトル」であるが、本願明細書には、上記ＰＥＴポリマーの物性（例えば、固有粘度、純度）や、上記ＰＥＴポリマーから飲料ボトルを製造した具体例は記載されていないし、いかなるバイオベース材料に由来する原料を用いたＰＥＴから飲料ボトルを製造した具体例も記載されていない。 そして、本願発明の効果について見てみると、本願明細書には、ＰＥＴ製品として、ソフトドリンクやアルコール飲料などをパッケージングするためのボトルが挙げられること（【０００３】）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）容器は、炭酸飲料または酸素の影響を受けやすい飲料のような品物を保管するのには適さず、また、ＰＥＴ用に設計されている大半のリサイクルシステムにＰＬＡ容器を混入したら悪影響を受けるといった問題があり、ＰＬＡとＰＥＴとで別々のタイプのボトルを用いたり、好適な仕分け技術や新たなリサイクルシステムを導入したりする解決策は費用がかさむこと（【０００５】）が記載されている。しかしながら、本願発明であるＰＥＴポリマー飲料ボトルの効果について明示的な記載はない。 ２ 引用文献に記載された事項 （１）引用文献１ ア 引用文献１に記載された事項 （ア）「【請求項１】 ａ）バイオマスを原料として製造された燃料を転化触媒と接触させてなる工程； ｂ）前記工程ａ）により得られる有機化合物を含む生成物を蒸留、抽出、吸着分離及び結晶化からなる群から選ばれる少なくとも１ 種の方法により分離させてなる工程； ｃ）前記工程ｂ）により分離された有機化合物を原料の少なくとも一部として樹脂原料を製造する工程； からなる、樹脂原料の製造方法。 ・・・ 【請求項７】 有機化合物がエチレン、プロピレン、ベンゼン及びキシレンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含んでなることを特徴とする請求項１～６のいずれか記載の樹脂原料の製造方法。 ・・・ 【請求項９】 樹脂原料がエチレングリコール、アクリロニトリル、カプロラクタム、アジピン酸、ヘキサメチレンジアミン及びテレフタル酸から選ばれる少なくとも１ 種を含んでなることを特徴とする請求項１～８のいずれか記載の樹脂原料の製造方法。 ・・・ 【請求項１１】 請求項１～１０のいずれか記載の製造方法により得られる樹脂原料を少なくとも原料の一部として用いることを特徴とする樹脂の製造方法。 【請求項１２】 樹脂原料がテレフタル酸を含んでなることを特徴とする請求項１１記載の樹脂の製造方法。 【請求項１３】 樹脂がポリエステル樹脂を含んでなることを特徴とする請求項１１または１２記載の樹脂の製造方法。 【請求項１４】 請求項１０～１３のいずれか記載の製造方法により得ることができる樹脂。」 イ 「【０００７】 一方、従来の樹脂はほとんど石油資源を原料としているが、近年、植物資源を原料とする樹脂、すなわちバイオマス利用樹脂に注目が集まっている。現在、最も注目されているのはポリ乳酸である。ポリ乳酸は植物から抽出したでんぷんを発酵することにより得られる乳酸を原料とした樹脂である。しかしながら、ポリ乳酸などのバイオマス利用の生分解性樹脂は一般に力学特性、耐熱性が低く、用途が限られるため、従来の石油資源を原料とする樹脂を代替するまでには至っておらず、二酸化炭素循環による地球温暖化の抑制や資源枯渇の問題は何ら解決されていない。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものであり、バイオマス由来のカーボンニュートラルな、かつ樹脂の力学特性、耐熱性などを損なうことのない樹脂原料の製造方法及び樹脂とその製造方法の提供を目的とするものである。」 ウ 「【００２９】 まず、工程ａ）について説明する。工程ａ）とは、バイオマスを原料として製造された燃料を転化触媒と接触させてなる工程、である。 【００３０】 本発明におけるバイオマスは、太陽エネルギーによって二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であれば特に制限はなく、天然林や草原のように自生のものでも、人工林、牧草地、耕地で人工的に生産されるものでもよい。例えば、栽培作物系バイオマスとしてトウモロコシ、サトウキビ、ケナフ、マメ科植物など、廃棄物系・未利用バイオマスとして麦わら、籾殻、間伐材、廃木材、生ゴミ等が挙げられ、そのでんぷん、茎などの残さも利用できることからトウモロコシや天候の影響が受けにくいサトウキビはより好ましい。 【００３１】 本発明における工程ａ）で用いられるバイオマスを原料として製造された燃料は特に限定されるものではないが、液体燃料、気体燃料及び固体燃料が挙げられ、具体的には下記のものが挙げられる。 （１）液体燃料：エタノール、メタノール、バイオディーゼル、液化バイオマスなど （２）気体燃料：メタン、熱分解ガス（水熱気化ガス含む）、水素など （３）固体燃料：木質系（薪炭、廃木材など）、農業廃棄物（藁など）、有機系都市ごみなど 【００３２】 なかでも液体燃料及び気体燃料からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、製造量の多さや取り扱い易さの点からエタノール、メタノール及びメタンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含んでなることがより好ましい。さらに、普及率の高さから安価に入手しやすいエタノールがより好ましい。 【００３３】 燃料の濃度は特に限定されるものではないが、例えば、エタノールの場合９５％以上であれば良く、反応効率向上や転化触媒の劣化抑制の点から９７％以上が好ましい。 【００３４】 上記燃料の製造方法は特に限定されるものではないが、物理的方法、化学的方法および生物的方法が挙げられ、具体的には下記のものが挙げられる。 （１）物理的方法：抽出、蒸留、分離、乾燥、破砕、高密度化など （２）化学的方法：熱分解、液化、気化、部分酸化、加水分解、触媒反応など （３）生物的方法：発酵（エタノール発酵、メタン発酵など）、酵素処理など 【００３５】 なかでもプロセスが簡易であり、エネルギー効率の点で生物的方法である発酵が好ましい。 【００３６】 例えば、燃料用エタノールの製造を例に説明する。燃料用エタノールの製造は、次の３つの工程に大別される。（イ）バイオマス（トウモロコシ、サトウキビ、ケナフ、マメ科植物、藁、麦わら、籾殻、間伐材、廃木材、有機系都市ごみなど）を低分子化し糖類を生成、（ロ）糖類から微生物の機能によりエタノールを生成（エタノール発酵）、（ハ）エタノール含有発酵液からエタノールの分離精製、である。 【００３７】 （イ）では、バイオマスを六炭糖、五炭糖などの他の糖類、でんぷん、セルロース、ヘミセルロース、リグニンなどを生成し、六炭糖、五炭糖などの他の糖類はそのまま（ロ）のエタノール発酵に用いられ、でんぷん、セルロース、ヘミセルロースは蒸煮、加水分解、酵素分解などからなる糖化という低分子化し単糖とする工程を経た後エタノール発酵に用いられる。 【００３８】 （ロ）では、（イ）で得られた単糖類から微生物機能を利用してエタノールが生成される。用いられる微生物として酵母や大腸菌を形質変換したものが挙げられる。 【００３９】 （ハ）では、固体成分と液層を分離した後、蒸留工程で蒸発と凝縮を繰り返してエタノールの濃縮を行う。また、脱水剤や分離膜を用いてさらに濃縮する方法も用いられる。」 エ 「【００６１】 本発明の前記工程ｂ）により分離された有機化合物は特に限定されるものではないが、具体的には、メタン、エタン、エチレン、プロパン、プロピレン等の炭素数１～４の軽質ガス、炭素数５以上のパラフィン類及びオレフィン類、炭素数５ 以上のナフテン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族化合物、ナフタレン類、メタノール、エタノール等のアルコール類、エーテル類等が挙げられる。なかでも、樹脂原料の原料となりうるオレフィン類及び芳香族化合物からなる群から選ばれる少なくとも１ 種であることが好ましい。さらに、汎用樹脂であるポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル、ナイロン６、ナイロン６６などの原料を合成できる点から、エチレン、プロピレン、ベンゼン及びキシレンからなる群から選ばれる少なくとも１ 種であることが好ましい。キシレンの中ではパラーキシレンが好ましい。 【００６２】 本発明においては、上記有機化合物を用いて所望の樹脂原料に変換する。上記有機化合物から変換できる樹脂原料としては、例えば、エチレンからエチレングリコール、プロピレンからアクリロニトリル、ベンゼンからカプロラクタム、アジピン酸及びヘキサメチレンジアミン、パラーキシレンからテレフタル酸が挙げられる。 【００６３】 本発明における樹脂原料は特に限定されるものではないが、具体的には、エチレングリコール、アクリロニトリル、カプロラクタム、アジピン酸、ヘキサメチレンジアミン及びテレフタル酸から選ばれる少なくとも１ 種であることが好ましい。 【００６４】 樹脂原料の製造方法は特に制限はなく、既知の方法が用いられる。例えば、石油化学工業ハンドブック 朝倉書店（１９５２）に記載の方法を用いることが可能である。具体的には、エチレングリコールはエチレンを原料に銀触媒を用いた空気酸化により合成したエチレンオキサイドを水和する方法により得られ（石油化学工業ハンドブック 朝倉書店（１９５２）ｐ３８８－３８９参照）、アクリロニトリルはプロピレンを原料にＢｉ－Ｍｏ－Ｆｅ触媒を用いたアンモ酸化Ｓｏｈｉｏ法により得られ（同ｐ３４０－３４３参照）、カプロラクタムはベンゼンを原料にＮｉ触媒を用いた水素還元法でシクロヘキサンを合成し、続いて、Ｃｏ系触媒を用いた空気酸化、脱水素によるシクロヘキサノン合成、ベックマン転移を経て得られ（同ｐ５４８－５５１参照）、アジピン酸はベンゼンを原料にＮｉ触媒を用いた水素還元法でシクロヘキサンを合成し、続いてコバルト触媒を用いた空気酸化、硝酸酸化により得られ、ヘキサメチレンジアミンはアジピン酸からニトリル化、水素還元を経て得られ（同ｐ４９２－４９５参照）、テレフタル酸はパラーキシレンを原料にＣｏ－Ｍｎ－Ｂｒ系触媒による空気酸化法により得られる（同ｐ５３４－５４０参照）。」 オ 「【００６７】 本発明における樹脂は特に限定されるものではないが、具体的には、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂（不飽和ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど（共重合体を含む））、アルキッド樹脂など）、シリコン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ビニル樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコールなど）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンなど）、スチレン樹脂（ポリスチレン、スチレン共重合体など）、アクリル樹脂（メタクリル酸エステル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリロニトリル系炭素繊維など）、ポリアミド（ナイロン６，ナイロン６６など）、ポリエーテル（ポリホルムアルデヒドなど）、ポリウレタン、ポリカーボネート、フッ素樹脂などが挙げられる。また、これら樹脂をガラス繊維、アルミナなどの無機酸化物等の充填剤、添加剤と組み合わせて樹脂組成物とすることも可能である。 【００６８】 本発明における樹脂の製造方法は特に制限はなく、既知の方法が用いられる。例えば、石油化学工業ハンドブック 朝倉書店（１９５２）ｐ５８５－６６４に記載の方法を用いることが可能である。具体的には、ナイロン６はカプロラクタムの開環重合により得られ（石油化学工業ハンドブック 朝倉書店（１９５２）ｐ６５２－６５４参照）、ナイロン６６はヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との多縮合により得られ（同ｐ６５４参照）、ポリアクリロニトリルはアクリロニトリルの乳化重合法により得られ（同ｐ６５５－６５６参照）、ポリエチレンテレフタレートはテレフタル酸とエチレングリコールとの直接重合法により得られる（同ｐ６５７－６５８参照）。 【００６９】 本発明で得られる樹脂は、既知の樹脂の力学特性、耐熱性などを損なうことなく、かつ二酸化炭素循環による地球温暖化の抑制や資源枯渇の問題も同時に解決でき、樹脂成型品、繊維、フィルム用途などに有用である。 カ 「【００７１】 （実施例１） （触媒調製） ・・・ 【００７６】 （バイオエタノール転化反応） バイオマスを原料として製造された燃料として、バイオエタノール燃料（アイオジェン社製、エタノール濃度９９．８％）を用い、反応に供した。 【００７７】 内径３２ｍｍの石英管の中央部の石英ウール上に、上記ＭＦＩ型ゼオライト触媒１０．０ｇをとり、窒素ガスを２００ｍｌ／分で供給した。石英管を電気炉中に設置して、中心温度を３７５℃に加熱した（昇温時間６０分）。３７５℃に到達した後、上記バイオエタノールを１．５ｍｌ／分で７２時間供給した。 【００７８】 分析はガスクロマトグラフを用いた（以下、分析Ａと記す）。カラム充填剤として、ガス成分の分析には、ＰＯＲＡＰＡＫ Ｐ（登録商標、ＧＬサイエンス社）、その他の分析には、ＳＵＰＥＬＣＯＷＡＸ（登録商標、ＳＵＰＥＬＣＯ社）を用いた。 【００７９】 バイオエタノールの転化率は１００％であり、得られた生成物は重量比で、水３６．６％、炭素数１～４の軽質ガス２９．４％、炭素数５以上のパラフィン類、オレフィン類およびナフテン類１３．８％、ベンゼン１．０％、トルエン３．８％、エチルベンゼン１．０％、キシレン５．３％、エチルトルエン３．６％、トリメチルベンゼン１．３％、ナフタレン類０．１％、コーク類４．１％であった。 【００８０】 （パラーキシレンの分離） 上記得られた生成物のうち液状炭化水素成分２０００ｇを用い、単一蒸留法により１３５～１４５℃留分Ａ３７０ｇを分取した。分析Ａの結果、得られた留分Ａは重量比で、トルエン１．０％、エチルベンゼン１５．７％、キシレン８３．３％（パラーキシレン１７．０％、メターキシレン４９．５％、オルトーキシレン１６．８％）であった。 【００８１】 次に、上記得られた留分から深冷分離法によるパラーキシレン分離を行った。各成分の融点は、トルエン－９５．０℃、エチルベンゼン－９５．０℃、パラーキシレン１３．３℃、メターキシレン－４７．９℃、オルトーキシレン－２５．２℃であり、パラーキシレンの分離が可能であることがわかる。上記得られた留分３５０ｇを５００ｍｌ容の三角フラスコに入れ、ドライアイス－エタノール冷媒下（－７２℃）で３時間冷却後、固化成分と液成分を分離した。その後、固化成分の再溶解、冷却（冷凍庫内－１０℃）、固液分離を２回繰り返し、濃度９９．９％のパラーキシレン４０ｇを得た。 【００８２】 （テレフタル酸の合成） 上記得られたパラーキシレン４０ｇを用い、溶媒に対して、コバルト原子として３００ｐｐｍの酢酸コバルト（シグマアルドリッチジャパン社製）、マンガン原子として２００ｐｐｍの酢酸マンガン（シグマアルドリッチジャパン社製）、および臭素原子として１０００ｐｐｍの臭化水素（シグマアルドリッチジャパン社製）を含有する酢酸（１５％含水（シグマアルドリッチジャパン社製））を溶媒とし、溶媒／パラーキシレン重量比３で反応温度２００℃、圧力２.０ＭＰａ、滞留時間１２０分、排ガス中の酸素濃度５％の条件下、液相酸化し、得られた混合物スラリーから減圧冷却後、固液分離し、テレフタル酸の結晶５５ｇを得た。 【００８３】 （ポリエチレンテレフタレートの合成） 上記得られたテレフタル酸８３重量部とエチレングリコール（シグマアルドリッチジャパン社製）６２重量部をスラリーとして反応槽に供給し、常法の直重方法で、エステル化反応を２４０℃で５時間実施した。その後、トリメチルフォスフェート（アルドリッチ社製）を０．０１３重量部添加（酸成分に対して１５ｍｍｏｌ％）してから高温真空条件下の重合反応に移行させた。まず、４０分間で、真空度を４０００Ｐａ、重合温度２８０℃にまで昇温し、ついでその重合温度２８０℃のまま、真空度を２００Ｐａまで下げて溶融重合反応を行った。この際、真空をひきはじめてから反応終了までに要した時間は３時間であった。ポリマーは、ストランドの形で流水中に吐出され、ペレタイザによってチップ化した。そのチップを１６０℃において５時間乾燥後、窒素雰囲気下５０Ｐａの真空下２０５℃で固相重合して固有粘度０．８ｄｌ／ｇのポリマーを得た。なお、固有粘度はフェノール／テトラクロロエタン（成分比：３／２）溶媒を用い、３５℃で測定した溶融粘度から算出した。 【００８４】 ・・・」 イ 引用文献１に記載された発明 引用文献１には、化石資源への依存から脱却するため、ポリ乳酸などのバイオマス利用樹脂に注目が集まっているが、ポリ乳酸は力学特性や耐熱性が低く、従来の石油資源を原料とする樹脂を代替するまでには至っておらず、バイオマス由来のカーボンニュートラルな、かつ従来の樹脂の力学特性、耐熱性を損なうことのない樹脂の提供を課題とすることが記載されている（【０００２】、【０００７】及び【０００８】）。これらの記載は、上記１（２）で述べた、ＰＬＡとＰＥＴとの間の特性の違いが大きいので、石油由来のＰＥＴと類似の特性を有する再生可能資源に由来するＰＥＴのニーズが存在するという本願発明の技術背景又は課題と共通するものであるといえる。 そして、引用文献１には、上記課題を解決するものとして、請求項１を引用する請求項９に係る以下の樹脂原料の製造方法が記載されている。 「ａ）バイオマスを原料として製造された燃料を転化触媒と接触させてなる工程； ｂ）前記工程ａ）により得られる有機化合物を含む生成物を蒸留、抽出、吸着分離及び結晶化からなる群から選ばれる少なくとも１種の方法により分離させてなる工程； ｃ）前記工程ｂ）により分離された有機化合物を原料の少なくとも一部として樹脂原料を製造する工程；からなり、前記樹脂原料がエチレングリコール、アクリロニトリル、カプロラクタム、アジピン酸、ヘキサメチレンジアミン及びテレフタル酸から選ばれる少なくとも１種を含んでなる、樹脂原料の製造方法」 また、引用文献１の請求項９、請求項１１、請求項１３及び１４には、エチレングリコールを含む上記樹脂原料を用いたポリエステル樹脂が記載され、ポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートが例示され（【００６１】及び【００６７】）、このうち、エチレングリコールを原料に用いるのはポリエチレンテレフタレートであるから、引用文献１には、バイオマスに由来するエチレングリコールを用いたポリエチレンテレフタレートが記載されているといえる。なお、引用文献１には、バイオマス由来の原料を用いたＰＥＴが記載されている。 更に、引用文献１には、得られる樹脂が樹脂成型品、繊維、フィルム用途に有用であることが記載され（【００６５】及び【００９５】）、上記樹脂を繊維、フィルム以外の用途である樹脂成型品に加工することが示されている。 そうすると、引用文献１には、請求項１、請求項９、請求項１１及び請求項１３を引用する請求項１４に係るポリエステル樹脂に着目して、ポリエステル樹脂及び用途に関する上記記載も参酌すると、以下の発明が記載されているといえる。 「ａ）バイオマスを原料として製造された燃料を転化触媒と接触させてなる工程； ｂ）前記工程ａ）により得られる有機化合物を含む生成物を蒸留、抽出、吸着分離及び結晶化からなる群から選ばれる少なくとも１種の方法により分離させてなる工程； ｃ）前記工程ｂ）により分離された有機化合物を原料の少なくとも一部として樹脂原料を製造する工程；からなり、前記樹脂原料がエチレングリコールを含んでなる、樹脂原料の製造方法により得られる樹脂原料を少なくとも原料の一部として用いる樹脂の製造方法により得ることができるポリエチレンテレフタレートの成型品。」（以下、「引用発明」という。） （２）引用文献２ 引用文献２には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００２】 ポリエチレンテレフタレート製の中空容器は、透明性、表面光沢、耐衝撃性、ガスバリア製などに優れるため、各種の飲料、食品、液体洗剤、化粧品などの、主に液体を充填する容器として広く使用されている。このようなポリエチレンテレフタレート製の中空容器を製造する方法としては、ポリエチレンテレフタレートを用いて有底のプリフォームを射出成形し、得られたプリフォームを延伸可能温度まで加熱後、二軸延伸ブロー成形を行う方法が主に採用されている。」 イ 「【００２５】 本発明のポリエチレンテレフタレート製中空容器は、ポリエチレンテレフタレートを主とする樹脂からなる。本発明の中空容器を構成する樹脂は、テレフタル酸とエチレングリコールのモノマー単位の合計が１００モル％である、純ポリエチレンテレフタレートであるのが好ましいが、主成分であるテレフタル酸とエチレングリコールのモノマー単位の合計を１００モル％とするとき、それ以外のモノマーを２０モル％以下の範囲で含有しても構わない。」 ウ 「【００２９】 本発明の中空容器を構成するポリエチレンテレフタレートの固有粘度（ＩＶ）は、一般に０．６０～１．４０ｄｌ／ｇが好ましく、０．６５～０．９０ｄｌ／ｇの範囲にあるのが特に好ましい。」 （３）本願優先日時点の技術水準を示す文献 参考文献１：府川伊三郎、ＡＲＣリポート（ＲＳ－９７８）、バイオマス化学“「石油化学」から「天然資源化学」へ”続編、２５～２６頁及び２９頁、２０１４年９月 https://arc.asahi-kasei.co.jp/report/arc_report/pdf/rs-978.pdf 参考文献２：特開２００９－９１６９４号公報（特願２００７－２６４４０７号、２００７年（平成１９年）１０月１０日出願）、【００３０】～【００３３】（実施例１～３）、特に【００３０】の「バイオマス由来エチレングリコールである、インディア グライコール社（インド）製のエチレングリコール」 参考文献３：湯木和男編、「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」、初版、５８６～５９２頁、１９８９年 ア 参考文献１に記載された事項 参考文献１には、以下の事項が記載されている。 ［図：0001388589000004.jpg］ ［図：0001388589000005.jpg］ 参考文献１には、Ｉｎｄｉａ Ｇｌｙｃｏｌｓ Ｌｔｄ（インディア グライコール社、インド）は、１９８９年から、バイオエチレンの酸化と水和（従来法）によるエチレングリコールの商業化生産をしたことが記載されている（２９頁の表１１）。 イ 参考文献２に記載された事項 参考文献２には、テレフタル酸と、インディア グライコール社（インド）製のバイオマス由来エチレングリコールを１：１．６のモル比で連続的に供給して反応させて平均重合度７の低重合体を得た後、溶融重合を行って［η］＝０．６２のＰＥＴを得たこと、同様に［η］＝０．８８のＰＥＴを得たことが記載されている（【００３０】～【００３３】）。 ウ 参考文献３に記載された事項 参考文献３には、以下の事項が記載されている。 ［図：0001388589000006.jpg］ ［図：0001388589000007.jpg］ ［図：0001388589000008.jpg］ ［図：0001388589000009.jpg］ 参考文献３には、ボトル用ＰＥＴ樹脂は、メーカーによってエステル交換法（ＥＩ法）あるいは直接重合法（ＤＥ法）のいずれかで製造されていること、あらかじめ直接重合法によって得られたＰＥＴを固相重合すること、ボトル用ＰＥＴ樹脂の製造プロセスでは、成形性および味への影響の要求から、ＩＶ＝０．７～１．０の分子量で…ＰＥＴを大量に安定して製造する必要があることが記載されている（「１２．２．１ 製造法」及び「１２．２．２ 製造プロセス」）。 そして、参考文献１及び２は、本願優先日後に公知となったものであるが、参考文献１には、優先日前である１９８９年に、インディア グライコール社により、バイオマス由来のエチレングリコールが商業化され、生産及び販売されていたことが記載され、参考文献２には、そのバイオマス由来のエチレングリコールを入手したことが記載され、参考文献２の出願日は優先日前であるから、本願優先日前に、バイオマス由来のエチレングリコールを入手可能であったことが読み取れる。 ３ 本願発明と引用発明との対比及び判断 （１）対比 ＰＥＴの飲料ボトルが金型を用いた二軸延伸ブロー成形により得られる成型品であることは本願優先日時点の技術常識であるから（必要があれば、引用文献２を参照）、引用発明の「ポリエチレンテレフタレートの成形品」は、ＰＥＴの成型品である限りにおいて、本願発明の「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ポリマー飲料ボトル」と一致する。 また、ＰＥＴは、テレフタル酸（分子量２２８）とエチレングリコール（分子量６２）とが１：１のモル比で重縮合した生成物であり、重量比でテレフタル酸を７３重量％、エチレングリコールを２７重量％の重量比で含むものが基本であり、引用発明のポリエチレンテレフタレートも７３重量％のテレフタル酸と２７重量％のエチレングリコールとの反応生成物といえるから、引用発明は、本願発明の「ｉ）約２５～約７５重量パーセントのテレフタル酸」と「ｉｉ）約２０～約５０重量パーセントのエチレングリコール」との「反応生成物を含む」に相当する。 そうすると、本願発明と引用発明とは、 「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ポリマー成型品であって、前記ポリマーが、 ｉ）約２５～約７５重量パーセントのテレフタル酸と、 ｉｉ）約２０～約５０重量パーセントのエチレングリコールと、 の反応生成物を含む、成型品。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：本願発明は「飲料ボトル」であるのに対して、引用発明は「成型品」である点 相違点２：エチレングリコールが、本願発明は「全面的に、木本植物、天然繊維、油性木材フィードストック、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるバイオベース材料に由来する」のに対して、引用発明は「バイオマスを原料」とするものである点 相違点３：テレフタル酸が、本願発明は、「全面的に石油化学製品に由来するテレフタル酸」であるのに対して、引用発明は、そのようなものであるか不明である点 （２）相違点の検討 上記相違点について検討する。 ア 相違点１について ＰＥＴ製の飲料用ボトルは広く一般に利用されていたものであって、ＰＥＴの成型品としての主たる代表例であったことは本願優先日時点の技術常識であり、当業者は、引用発明に係るＰＥＴの成型品として飲料ボトルを想定することから、引用発明に係るＰＥＴの成型品は飲料ボトルであって、相違点１は実質的な相違点でないか、又は、上記成型品を飲料ボトルとすることは上記技術常識から動機付けられ、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点２について 引用文献１には、引用発明において、工程ａ）のバイオマスがケナフ、間伐材、廃木材などであること（【００３０】、【００３１】及び【００３６】）、工程ｃ）における「工程ｂ）により分離された有機化合物」は、エチレン等の炭素数１～４の軽質ガスであること（【００６１】）、汎用樹脂であるポリエチレンテレフタレート等の原料を合成できる点からエチレン等が好ましいこと（【００６２】）、エチレングリコールはエチレンを原料に合成したエチレンオキサイドを水和する方法により得られること（【００６２】及び【００６４】）、がそれぞれ記載されており、これらの記載を合わせてみれば、天然繊維であるケナフ、木本植物である間伐材及び廃木材等のバイオマスを原料に、エタノール、エチレン、エチレンオキサイドを順に経由してエチレングリコールを得ることが示されているといえる。 そうすると、引用発明において、バイオマスの原料として、天然繊維であるケナフや、木本植物である間伐材及び廃木材を用いることは動機付けられ、また、引用発明におけるポリエチレンテレフタレートの原料であるエチレングリコールとして、本願発明１の「全面的に、木本植物、天然繊維、油性木材フィードストック、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるバイオベース材料に由来するエチレングリコール」を含むものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 相違点３について 引用文献１に「従来の樹脂はほとんど石油資源を原料としているが、近年、植物資源を原料とする樹脂、すなわちバイオマス利用樹脂に注目が集まっている。」（【０００７】）と記載されるように、ＰＥＴの原料として石油由来のエチレングリコール及びテレフタル酸が用いられてきたことを前提として、植物資源を原料とするバイオマス利用樹脂は本願優先日当時の技術常識である。 そして、引用文献１には、「本発明における樹脂原料は、…エチレングリコール、アクリロニトリル、カプロラクタム、アジピン酸、ヘキサメチレンジアミン及びテレフタル酸から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい」（【００６３】）と記載され、樹脂原料としてエチレングリコール、テレフタル酸が例示されているが、上記のように、ＰＥＴの原料として石油由来のテレフタル酸が用いられることが、本願優先日当時の技術常識である。 そうすると、引用発明は、石油由来のテレフタル酸をＰＥＴの樹脂原料に用いるものであって相違点３は実質的な相違点でないか、仮にこれが実質的な相違点であるとしても、上述のとおり、石油由来のテレフタル酸を用いることは本願優先日時点の技術常識であるから、当業者が容易に想到し得たことである。 （３）本願発明の効果 第４ １（３）で述べたとおり、本願発明の効果は、本願明細書に明示的に記載されていないが、念のため、上記「第４ １（３）」で述べた効果の予測性を検討する。 引用文献１には、ケナフ、間伐材、廃木材等のバイオマスから、エタノール、エチレン、エチレンオキサイドを経て、ＰＥＴの原料であるエチレンテレフタレートを得ることができること、バイオマス由来のテレフタル酸とエチレングリコールから直接重合法によりＰＥＴを重合し、これを固相重合して固有粘度を高める実施例が具体的に記載されている（【００６１】～【００６４】、【００６８】及び【００８３】）。 そして、石油由来のＰＥＴとバイオマス由来のＰＥＴとは、上記Ｃ－１４の含有量に違いがあるものの、いずれもエチレングリコールとテレフタル酸を主たる原料とするポリマーであり、その重合反応も得られるポリマーの構造も同じものであるから、バイオマス由来のＰＥＴを石油由来のＰＥＴと同じく飲料ボトルに使用でき、そのリサイクルでも同じシステムを使用できることは当業者に明らかである。また、ボトル用ＰＥＴの多くが固相重合によって得られること（上記２（３）の参考文献３を参照）も、ＰＥＴから飲料ボトルを成形する方法（引用文献２を参照）も、本願優先日時点の技術常識である。そして、ＰＥＴ製の飲料ボトルを回収してリサイクルすることは、本願優先日前に広く一般に行われていたことである。 そうすると、石油由来のＰＥＴポリマー飲料ボトルと同様に、バイオベース材料に由来するＰＥＴポリマー飲料ボトルにより、ＰＬＡ容器の使用に伴う炭酸飲料等の保管やリサイクル等の費用に関する問題を解決できるという本願発明の一応の効果は、本願優先日時点の上記技術常識を参酌して、引用文献１に記載された事項から、当業者が予測できることにすぎないものであるといえる。 （４）小括 したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 請求人の主張について 請求人は、令和３年１０月２５日提出の意見書において、以下の事項を主張する。 （１）相違点２に関して、「引用文献１は、テレフタル酸がバイオ由来であり、エチレングリコールが石油由来であるバイオＰＥＴを例示しています。これは、供給源ベースのモノマーに関して、出願人のバイオＰＥＴとは逆になります。」と述べ、引用文献１には、高純度のエチレングリコール又はボトルグレードのＰＥＴを得ることができる証拠が示されていない旨、及び、バイオエチレンを提供するために、工程ａ）において、ケナフ又はその他のバイオベース材料をどのように適用させるか、工程ｂ）においてバイオエチレンをどのように単離するかについて教示していない旨を主張する（意見書の（カ）～（コ））。 （２）相違点１に関して、引用文献１は、飲料ボトルを開示していないし、バイオベース材料から誘導されたＰＥＴを用いていかなる成型品を製造するのかについても教示していない旨を主張する（意見書の（サ）～（ソ））。 上記主張（１）について検討する。 引用文献１には、工程a）のバイオマスとして、ケナフ、間伐材及び廃木材を用いること（【００３６】）、工程ｂ）により、エチレン等の有機化合物が分離されること（【００６１】）、樹脂原料の製造方法は既知の方法が用いられ、エチレングリコールは、エチレンを原料に銀触媒を用いた空気酸化によりエチレンオキサイドを合成及び水和して得られること（【００６４】）がそれぞれ記載され、この方法を含め、エチレンからエチレングリコールを製造する方法は本願優先日前に周知の事項であるといえる。 また、引用文献１には、「本発明で得られる樹脂は、既知の樹脂の力学特性、耐熱性などを損なうことなく…樹脂成型品、繊維、フィルム用途に有用である」（【００６９】）ことが記載され、従来の石油由来の樹脂と同様に、成型品、繊維及びフィルムの用途に耐えうる力学特性、耐熱性を備えた樹脂の製造を目的とすることが示されている。 そして、上記３（２）イで述べたとおり、引用文献１には、工程ａ）の上記バイオマスから、ＰＥＴの原料であるエチレングリコールを得ることが記載されており、エチレングリコールはテレフタル酸とともにＰＥＴの主構造を構成する化合物であるから、バイオマス由来のエチレングリコールであっても、石油由来のＰＥＴと同程度の力学特性等を備えた樹脂とするために、従来の石油由来のエチレングリコールと同じく高純度とすることは、当業者が通常指向することであるといえる。そして、バイオマス由来のエチレングリコールに、従来の石油由来のエチレングリコールを高純度化するための方法を適用できない事情は見当たらない。 また、参考文献１には、Ｉｎｄｉａ Ｇｌｙｃｏｌｓ Ｌｔｄ（インド）が１９８９年よりバイオエチレンの酸化と水和により得られるエチレングリコールを商業生産していたことが記載され、参考文献２には、テレフタル酸と、インディア グライコール社の（インド）製のバイオマス由来エチレングリコールを用いて固有粘度０．８８ｄＬ／ｇのＰＥＴを得てボトルを製造したことが記載されており、参考文献１及び２の記載から、本願優先日前の２００７年１０月１０日（参考文献２の出願日）当時には、ＰＥＴポリマーの原料とバイオエチレンに由来するエチレングリコールを商業生産していたと推認でき、バイオベース材料からＰＥＴポリマーの原料となるエチレングリコールを得ることは、本願優先日時点の技術常識であったといえる。 更に、引用文献１には、バイオマスを原料に製造したエタノールをゼオライト触媒と接触させ、炭素数１～４の軽質ガス（エチレンを含む）等を得て、加圧下で冷却して分離することが記載され（【００５５】【００５６】）、このような製法は、本願優先日前に周知の事項であると解される。 そうすると、引用文献１に、エチレングリコールがバイオ由来であり、テレフタル酸が石油由来であるバイオＰＥＴを得る具体例が記載されていないことを根拠に、バイオベース材料に由来するエチレングリコールを得ることが当業者にとって容易に想到し得たことでないとはいえず、上記主張を採用することはできない。 次に、上記主張（２）について検討する。 上述のように、引用文献１には、従来の石油由来の樹脂と同様に、成型品等の用途に耐えうる力学特性と耐熱性を備えた樹脂の製造を目的とし、バイオマスから、ＰＥＴの原料であるエチレングリコールを得ることが示されている。そして、ＰＥＴの代表的な成型品として飲料ボトルがあること、及び、ボトルグレードのＰＥＴには０．７～１．０ｄＬ／ｇ程度の所定の固有粘度が必要であることは、本件優先日時点の技術常識であるといえる（引用文献２の【００２９】、参考文献の５９１頁）。 そうすると、引用文献１に、成型品が飲料ボトルであることが記載されていないことを根拠に、バイオベース材料に由来するエチレングリコールを原料としたＰＥＴを飲料ボトルに用いることが、当業者にとって容易に想到し得たことでないとはいえず、上記主張を採用することはできない。 なお、請求人の主張は、ＰＥＴから飲料ボトルを得るには、適切な固有粘度のＰＥＴ、高純度のエチレングリコールが必要であることを前提としており、この上で、引用文献１には、この前提を満たすＰＥＴが開示されていないから、飲料ボトルは教示されていないというものであるとも解されるが、そもそも、本願明細書には、本願発明の効果について明示的に記載されておらず、バイオエチレングリコールの純度や、得られたＰＥＴがボトルグレードであること（意見書に記載されるように固有粘度０．８ｄｌ／ｇ以上であること）は示されていないし、得られたエチレングリコールが高純度（意見書に記載されるように９９．５％超）であることや、高純度化のための方法について何ら記載されておらず、本願発明において、エチレングリコールをどのように高純度化し、ボトルグレードのＰＥＴを得るのは示されていない。また、意見書で引用された公知日が不明な上記文献には、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社のエチレングリコールの純度（９９．５ｗｔ％以上）等の物性や適用分野が書かれているのみであり、これがＰＥＴ飲料ボトルの原料であることや、ＰＥＴ飲料ボトルの原料にするエチレングリコールは９９．５％超の純度であることも何ら記載されていない。 そうすると、本願発明は、ただ単にバイオマス由来のＰＥＴを飲料ボトルとしただけの発明であると理解せざるを得ず、上記のような適切な固有粘度のＰＥＴ、高純度のエチレングリコールを前提とした審判請求人の主張は採用できない。 第５ むすび 本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。