2024-004697

特願２０２３－ ７１４３６「表面処理剤」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年１１月 ９日出願公開、特開２０２３－１６３１５７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年４月２５日（優先権主張 令和４年４月２７日）の出願（特願２０２３－７１４３６）であって、その後の主な手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ７月 ４日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月１３日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年１２月１２日付け：拒絶査定 令和６年 ３月１８日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 令和７年 ９月 ２日付け：拒絶理由通知書 同年１１月 ７日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和８年 ２月２４日付け：拒絶理由通知書 同年 ５月 １日 ：意見書及び手続補正書の提出 ２ 本願発明 本願の請求項１～２２に係る発明は、令和８年５月１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 「【請求項１】 成分（Ｂ）：式（Ｂ２）： 【化１】 ［図：0001438657000001.jpg］ ［式中： ＲＦＢ２は、－Ｒｆ２ｐ－ＲＦ－Ｏｑ－であり、 ＲＦは、それぞれ独立して、２価のフルオロポリエーテル基であり、 Ｒｆ２は、１個又はそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－６アルキレン基であり、 ｐは、０又は１であり、 ｑは、それぞれ独立して、０又は１であり、 ＸＢは、 それぞれ独立して、単結合、又は、－（Ｒ６７）ｂ１－（Ｒ６８）ｂ２－であり、 Ｒ６７は、それぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基であり、 Ｒ６８は、それぞれ独立して、酸素原子、硫黄原子、ＮＲ６９、ＣＯＮＲ６９、ＮＲ６９ＣＯ、又はＣ６－１２アリーレン基であり、 Ｒ６９は、それぞれ独立して、水素原子、又はＣ１－６アルキル基であり、 ｂ１は、０～６の整数で有り、 ｂ２は、０～６の整数で有り、 ｂ１及びｂ２の合計は、１以上であり、 ｂ１又はｂ２を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意であり、 ＲＢは、それぞれ独立して、オキシアルキレン含有基である。］ で表され、及び ＲＦは、それぞれ独立して、下記式（ｆ２）又は（ｆ６）： －（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ （ｆ２） ［式中、ｃ及びｄは、それぞれ独立して、０～３０の整数であり、 ｅ及びｆは、それぞれ独立して、１～２００の整数であり、 ｃ、ｄ、ｅ及びｆの和は、２０～２００の整数であり、 ｃ、ｄ、ｅ又はｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。］、 －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆ１０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ （ｆ６） ［式中、ｆは、１以上２００以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆの和は、１０以上であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ又はｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］ で表される基であり、 前記オキシアルキレン含有基は、それぞれ独立して、下記式： －Ｒ６１－（ＯＲ６３）ｂ３－Ｒ６２、又は －ＸＥ（－Ｒ６１－（ＯＲ６３）ｂ３－Ｒ６２）ｒ２ ［式中： Ｒ６１は、それぞれ独立して、単結合、又はＣ１－６アルキレン基であり、 Ｒ６２は、それぞれ独立して、水素原子、Ｃ１－６アルキル基、又はＣ１－６アルコキシ基であり、 Ｒ６３は、それぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基であり、 ｂ３は、それぞれ独立して、１～６の整数であり、 ＸＥは、炭素数１～２０の３～６価の炭化水素基であり、 ｒ２は、２～６の整数であり、ＸＥの価数より１小さい。］ で表される基である、フルオロポリエーテル基含有ポリオキシアルキレン化合物。」 ３ 拒絶の理由 令和８年２月２４日付けで当審において通知した拒絶の理由の要旨は、次のとおりである。 この出願の請求項１～２２に係る発明は、優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献Ａに記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・引用文献Ａ：国際公開第２０２１／０６０１９９号 なお、本願発明は、上記拒絶理由を通知した際の請求項１に係る発明の「成分（Ｂ）：式（Ｂ１）又は（Ｂ２）・・・である、フルオロポリエーテル基含有ポリオキシアルキレン化合物」のうち、「式（Ｂ２）」の化合物に特定されたものである。 ４ 引用文献Ａの記載事項 引用文献Ａ（国際公開日：２０２１年４月１日）には、以下の事項が記載されている。 （１）まず、引用文献Ａには、含フッ素エーテル組成物及びそれに含まれる化合物に関し、以下の記載がある（下線は当審合議体において付した。以下同様。）。 「[請求項１] ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖と、加水分解性基および／または水酸基がケイ素原子に結合した基（Ｙ）とを有する化合物（Ａ）と、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ただし、オキシアルキレン基が２つ以上連続した構造を含まない。）とポリオキシアルキレン鎖（ただし、アルキレン基の炭素数は２以上である。）とが連結基を介して結合した部分構造を有し、前記基（Ｙ）を有しない化合物（Ｂ）と、を含むことを特徴とする含フッ素エーテル組成物。 [請求項２] 前記化合物（Ｂ）が、前記部分構造が前記連結基を１つ有し、前記ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖および前記ポリオキシアルキレン鎖が該連結基で結合された構造である化合物（Ｂ１）、前記部分構造が前記ポリオキシアルキレン鎖を１つ有し、その両端にそれぞれ前記連結基を介して前記ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖が結合された構造である化合物（Ｂ２）、または、前記部分構造が前記ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖を１つ有し、その両端にそれぞれ前記連結基を介して前記ポリオキシアルキレン鎖が結合された構造である化合物（Ｂ３）である、請求項１に記載の含フッ素エーテル組成物。」 「[請求項５] ・・・含フッ素エーテル組成物と、液状媒体とを含むことを特徴とするコーティング液。」 「[請求項６] ・・・含フッ素エーテル組成物から形成された表面層を基材の表面に有することを特徴とする物品。」 「[請求項１０] ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ただし、オキシアルキレン基が２つ以上連続した構造を含まない。）と、ポリオキシアルキレン鎖（ただし、アルキレン基の炭素数は２以上である。）が連結基を介して結合した部分構造を有し、加水分解性基および／または水酸基がケイ素原子に結合した基（Ｙ）を有しないことを特徴とする化合物。」 「[請求項１１] 前記部分構造が、前記連結基を１つ有し、前記ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖および前記ポリオキシアルキレン鎖が該連結基で結合された構造、前記ポリオキシアルキレン鎖を１つ有し、その両端にそれぞれ前記連結基を介して前記ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖が結合された構造、または前記ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖を１つ有し、その両端にそれぞれ前記連結基を介して前記ポリオキシアルキレン鎖が結合された構造である、請求項１０に記載の化合物。」 「[請求項１２] 前記ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖はポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、前記連結基が、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＨ－、－ＣＨ２－Ｏ－、－Ｏ－ＣＨ２－、炭素数１～６のアルキレン基、炭素数１～６のペルフルオロアルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも１つを有する（ただし、－ＣＨ２－Ｏ－または－Ｏ－ＣＨ２－を有する場合には、炭素数１～６のアルキレン基および炭素数１～６のペルフルオロアルキレン基のいずれも有しない）２価の有機基である、請求項１０または１１に記載の化合物。」 「[0008] 本発明は、基材の表面に優れた撥水撥油性を付与できるとともに、撥水撥油性の摩耗耐久性に優れた表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物および該含フッ素エーテル組成物を含むコーティング液の提供を目的とする。・・・」 「[0022] 本組成物は化合物（Ａ）を含有することで硬化して硬化物となる。本組成物を用いて基材の表面に形成される表面層は本組成物の硬化物からなる。本組成物の硬化は、化合物（Ａ）の基（Ｙ）の反応により行われる。具体的には、化合物（Ａ）の基（Ｙ）がケイ素原子に結合する加水分解性基を有する場合、該加水分解性基が加水分解してシラノール基（Ｓｉ－ＯＨ）を形成し、該シラノール基が分子間で縮合反応してＳｉ－Ｏ－Ｓｉ結合により硬化する。化合物（Ａ）の基（Ｙ）がケイ素原子に結合する水酸基を有する、すなわちシラノール基を有する場合、該シラノール基が分子間で縮合反応してＳｉ－Ｏ－Ｓｉ結合により硬化する。また、このような硬化に際して、例えば、基材がガラス基材のように表面にシラノール基を有する場合には該シラノール基と、化合物（Ａ）が有する、または、化合物（Ａ）から生成したシラノール基が反応してＳｉ－Ｏ－Ｓｉ結合が形成される。これにより、得られる表面層は基材に密着される。 [0023] 化合物（Ａ）が有するポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ａ）は、硬化後は典型的には表面層中の大気側に存在して表面層に撥水撥油性を与える、と考えられる。 [0024] 一方、化合物（Ｂ）は、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）を有することで、化合物（Ａ）との相溶性を有し、親水性基であるポリオキシアルキレン鎖（ｂ）を有することで、本組成物に親水性を付与できる。親水性を有する本組成物は、水分を含みやすくなり、化合物（Ａ）における基（Ｙ）による硬化反応を促進する。また、本組成物をガラス基材のように表面にシラノール基を有する基材上に塗布すると、基材表面が水分を含みやすくなる。その水分が、化合物（Ａ）が有する、または、化合物（Ａ）から生成したシラノール基と基板上のシラノール基との結合反応を促進する。このようにして、本組成物から得られる表面層は、硬化が充分になされ、さらに基材に強固に接着（化学結合）した層であり、摩耗耐久性に優れる。」 「[0026] （化合物（Ａ）） 化合物（Ａ）はポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ａ）と基（Ｙ）とを有する。化合物（Ａ）においてポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ａ）と基（Ｙ）は通常、連結基（以下、「連結基（ａ）」とも記す。）を介して結合される。基（Ｙ）はケイ素原子が連結基（ａ）と結合する。 [0027] 化合物（Ａ）において、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ａ）の２つの末端は、片方がフルオロアルキル基と結合していて、もう片方が連結基（ａ）を介して基（Ｙ）に連結しているか、２つとも、それぞれ連結基（ａ）を介して基（Ｙ）に連結している。撥水撥油性により優れる点から、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ａ）の片方の末端はフルオロアルキル基と結合することが好ましい。」 「[0047] 化合物（Ａ）は、化合物（１）であることが好ましい。化合物（１）において、（ＯＸ１）ｍ１が化合物（Ａ）のポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ａ）に相当し、－Ｓｉ（Ｒ１）ｎ１Ｌ１３－ｎ１が基（Ｙ）に相当し、Ｚ１およびＱ１が連結基（ａ）に相当する。 ［Ａ１－（ＯＸ１）ｍ１－］ｊ１Ｚ１［－Ｓｉ（Ｒ１）ｎ１Ｌ１３－ｎ１］ｇ１ （１） ただし、式（１）中、 Ａ１は、ペルフルオロアルキル基または－Ｑ１［－Ｓｉ（Ｒ１）ｎ１Ｌ１３－ｎ１］ｋ１であり、 Ｘ１は、１個以上のフッ素原子を有するフルオロアルキレン基であり、 ｍ１は、２～２００の整数であり、 ｊ１、ｇ１、ｋ１はそれぞれ、１以上の整数であり、 Ｚ１は、（ｊ１＋ｇ１）価の連結基であり、 Ｒ１は、独立して１価の炭化水素基であり、 Ｌ１は、独立して加水分解性基または水酸基であり、 ｎ１は、独立して０～２の整数であり、 Ｑ１は、（ｋ１＋１）価の連結基である。・・・ [0050] （ＯＸ１）ｍ１は、（ＯＸ１）で表される単位（以下、「単位（１）」とも記す。）がｍ１個結合してなる。 Ｘ１は、１個以上のフッ素原子を有するフルオロアルキレン基である。フルオロアルキレン基の炭素数は１～６が好ましい。 フルオロアルキレン基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよいが、本発明の効果がより優れる点から、直鎖状が好ましい。・・・」 「[0130] （化合物（Ｂ）） 化合物（Ｂ）は、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）とポリオキシアルキレン鎖（ｂ）とが連結基（以下、「連結基（ｂ）」とも記す。）を介して結合した部分構造を有し、基（Ｙ）を有しない化合物である。なお、化合物（Ｂ）は文献未記載の新規な化合物である。・・・ [0135] 化合物（Ｂ）は直線的な構造（Ｂ）を有することが好ましい。直線的な構造（Ｂ）の場合、連結基（ｂ）の数は１～５が好ましく、１または２がより好ましい。化合物（Ｂ）は構造（Ｂ）を少なくとも１つ有すればよく、複数有してもよい。化合物（Ｂ）は構造（Ｂ）を１つ有することが好ましい。構造（Ｂ）が有するポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）とポリオキシアルキレン鎖（ｂ）の数は、特に制限されず、例えば、それぞれ１～４個が好ましく、１～２個がより好ましく、１個がさらに好ましい。 [0136] 構造（Ｂ）としては、次の構造（Ｂ１）～（Ｂ３）が好ましい。構造（Ｂ１）は、連結基（ｂ）を１つ有し、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）およびポリオキシアルキレン鎖（ｂ）が該連結基（ｂ）で結合された構造である。構造（Ｂ２）は、ポリオキシアルキレン鎖（ｂ）を１つ有し、その両端にそれぞれ連結基（ｂ）を介してポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）が結合された構造である。構造（Ｂ３）は、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）を１つ有し、その両端にそれぞれ連結基（ｂ）を介してポリオキシアルキレン鎖（ｂ）が結合された構造である。 [0137] 化合物（Ｂ）としては、部分構造が構造（Ｂ１）である化合物（Ｂ１）、部分構造が構造（Ｂ２）である化合物（Ｂ２）、部分構造が構造（Ｂ３）である化合物（Ｂ３）が好ましい。化合物（Ｂ１）は構造（Ｂ１）を複数有してもよいが、構造（Ｂ１）の数は１が好ましい。化合物（Ｂ２）のおける構造（Ｂ２）、化合物（Ｂ３）における構造（Ｂ３）も同様である。 [0138] ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）は、化合物（Ａ）が有するポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ａ）と好ましい態様も含めて同様にできる。ただし、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）では、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ａ）が含んでもよい、オキシアルキレン基が２つ以上連続した構造を含まない。ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）は、具体的には、上に説明した（ＯＸ１）ｍ１と同様にできる。ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）におけるオキシフルオロアルキレン基はオキシペルフルオロアルキレン基であることが好ましい。ポリオキシアルキレン鎖（ｂ）は、後述する化合物（２）中の（Ｒ５０Ｏ）ｍ３と好ましい態様も含めて同様にできる。・・・ [0143] 連結基（ｂ）が、２価の連結基の場合、例えば、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＨ－、－ＣＨ２－Ｏ－、－Ｏ－ＣＨ２－、炭素数１～６のアルキレン、炭素数１～６のフルオロアルキレンからなる群から選ばれる少なくとも１つを有する（ただし、－ＣＨ２－Ｏ－または－Ｏ－ＣＨ２－を有する場合には、炭素数１～６のアルキレン基および炭素数１～６のフルオロアルキレン基のいずれも有しない。）連結基が挙げられる。 [0144] ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）がポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖（ｂ）の場合、上記炭素数１～６のフルオロアルキレンは、例えば、炭素数１～６のペルフルオロアルキレンである。連結基（ｂ）の具体例については、以下の化合物（Ｂ）の具体的な化合物とともに説明する。 [0145] 化合物（Ｂ）は、化合物（２）であることが好ましい。化合物（２）において、（ＯＸ２）ｍ２、（Ｘ４Ｏ）ｍ５がポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）に相当し、（Ｒ５０Ｏ）ｍ３、（Ｒ６０Ｏ）ｍ４がポリオキシアルキレン鎖（ｂ）に相当し、Ｚ２、Ｑ２およびＱ４が連結基（ｂ）に相当する。式（２）において、Ｒｆ１、Ｒｆ２およびＲ６１、Ｒ５１が末端基であり、Ｒｆ１、Ｒｆ２およびＲ６１、Ｒ５１を除いた部分が構造（Ｂ）に相当する。 [0146] ［Ａ２－（ＯＸ２）ｍ２－］ｊ２Ｚ２［－（Ｒ５０Ｏ）ｍ３－Ａ３］ｇ２ （２） ただし、式（２）中、 Ａ２は、Ｒｆ１または－Ｑ２［－（Ｒ６０Ｏ）ｍ４－Ｒ６１］ｋ２であり、 Ａ３は、Ｒ５１または－Ｑ４［－（Ｘ４Ｏ）ｍ５－Ｒｆ２］ｋ３であり、 Ｘ２、Ｘ４は、それぞれ１個以上のフッ素原子を有するフルオロアルキレン基であり、 Ｒ５０、Ｒ６０は、それぞれ炭素数２以上のアルキレン基であり、 Ｒｆ１、Ｒｆ２は、それぞれペルフルオロアルキル基であり Ｒ５１、Ｒ６１は、それぞれ１価の炭化水素基であり、 ｍ２、ｍ３、ｍ４、ｍ５は、それぞれ２～２００の整数であり、 ｊ２、ｇ２、ｋ２、ｋ３は、それぞれ１以上の整数であり、 Ｚ２は、（ｊ２＋ｇ２）価の連結基であり、 Ｑ２は、（ｋ２＋１）価の連結基であり、 Ｑ４は、（ｋ３＋１）価の連結基である。 [0147] 化合物（２）において、Ａ２がＲｆ１でありＡ３がＲ５１である化合物は化合物（Ｂ１）に相当し、末端基であるＲｆ１およびＲ５１を除いた部分が構造（Ｂ１）に相当する。化合物（２）において、Ａ２がＲｆ１でありＡ３が－Ｑ４［－（Ｘ４Ｏ）ｍ５－Ｒｆ２］ｋ３である化合物は化合物（Ｂ２）に相当し、末端基であるＲｆ１およびＲｆ２を除いた部分が構造（Ｂ２）に相当する。化合物（２）において、Ａ２が－Ｑ２［－（Ｒ６０Ｏ）ｍ４－Ｒ６１］ｋ２でありＡ３がＲ５１である化合物は化合物（Ｂ３）に相当し、末端基であるＲ５１およびＲ６１を除いた部分が構造（Ｂ３）に相当する。 [0148] 化合物（２）において、Ａ２が、ペルフルオロアルキル基Ｒｆ１である場合の［Ａ２－（ＯＸ２）ｍ２－］ｊ２および［－（Ｘ４Ｏ）ｍ５－Ｒｆ２］ｋ３は、化合物（１）において、Ａ１が、ペルフルオロアルキル基である場合の［Ａ１－（ＯＸ１）ｍ１－］ｊ１と、好ましい態様も含めて同様にできる。 [0149] （Ｒ５０Ｏ）ｍ３は、（Ｒ５０Ｏ）で表される単位（以下、「単位（２）」とも記す。）がｍ３個結合してなる。Ｒ５０は、炭素数２以上のアルキレン基である。アルキレン基の炭素数は２～６が好ましく、２または３がより好ましく、ポリオキシアルキレン鎖の親水性がより優れる点から２が特に好ましい。アルキレン基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよいが、本発明の効果がより優れる点から、直鎖状が好ましい。 [0150] （Ｒ５０Ｏ）ｍ３に含まれる単位（２）の繰り返し数ｍ３は２～２００の整数であり、２～１００が好ましく、２～５０がより好ましく、２～１０が特に好ましい。 [0151] （Ｒ５０Ｏ）ｍ３は、２種以上の単位（２）を含んでいてもよい。２種以上の単位（２）としては、例えば、炭素数の異なる２種以上の単位（２）、炭素数が同じであっても側鎖の有無や側鎖の種類が異なる２種以上の単位（２）が挙げられる。２種以上の単位（２）のそれぞれの繰り返し数は同一であっても異なっていてもよい。２種以上の単位（１）のそれぞれの繰り返し数の合計をｍ３とする。なお、２種以上の単位（２）の結合順序は限定されず、ランダム、交互、ブロックに配置されてもよい。 [0152] Ｒ５１、Ｒ６１はそれぞれ１価の炭化水素基であり、１価の飽和炭化水素基が好ましい。Ｒ５１、Ｒ６１の炭素数は、１～６が好ましく、１～３がより好ましく、１～２が特に好ましい。・・・ [0157] Ｚ２が２価の連結基の場合、アルキレン基（好ましくは、炭素数１～２０のもの）、アルケニレン基、アルキニレン基（いずれも好ましくは、炭素数２～２０のもの）、２価の芳香族炭化水素基（炭素数５～２０のものが好ましく、例えば、フェニレン基が挙げられる。）、２価の複素環基、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＳＯ２－、－Ｎ（Ｒｄ）－、－Ｃ（Ｏ）－、－Ｓｉ（Ｒａ）２－および、これらを２種以上組み合わせた基と、が挙げられる。ここで、Ｒａは、アルキル基（好ましくは炭素数１～１０のもの）、または、フェニル基である。Ｒｄは、水素原子またはアルキル基（好ましくは炭素数１～１０のもの）である。 [0158] ただし、Ｚ２の右側末端は炭素原子以外の原子である。上記の２種以上を組み合わせた基において、アルキレン基と－Ｏ－の組み合わせを含む場合のアルキレン基は、－ＣＨ２－である。すなわち、－ＣＨ２Ｏ－または－ＯＣＨ２－である。また、これらにさらにアルキレン基が直接結合することはない。それ以外の場合、アルキレン基の炭素数は１～６がより好ましく、２～６が好ましく、２または３がより好ましく、２が特に好ましい。 [0159] ２価のＺ２としては、例えば、－Ｃ（Ｏ）Ｏ－、－Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒｄ） －、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－Ｃ（Ｏ）Ｏ－、アルキレン基－Ｃ（Ｏ）Ｏ－、アルキレン基－Ｓｉ（Ｒａ）２－フェニレン基－Ｓｉ（Ｒａ）２－が挙げられる。・・・ [0162] Ｑ２は、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）の末端の酸素原子とポリオキシアルキレン鎖（ｂ）の末端の炭素原子に結合する連結基である。 [0163] Ｑ２が２価の連結基の場合、アルキレン基、フルオロアルキレン基（いずれも好ましくは、炭素数１～２０のもの）、アルケニレン基、アルキニレン基（いずれも好ましくは、炭素数２～２０のもの）、２価の芳香族炭化水素基（炭素数５～２０のものが好ましく、例えば、フェニレン基が挙げられる。）、２価の複素環基、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＳＯ２－、－Ｎ（Ｒｄ）－、－Ｃ（Ｏ）－、－Ｓｉ（Ｒａ）２－および、これらを２種以上組み合わせた基と、が挙げられる。ここで、Ｒａは、アルキル基（好ましくは炭素数１～１０のもの）、または、フェニル基である。Ｒｄは、水素原子またはアルキル基（好ましくは炭素数１～１０のもの）である。」 「[0175] 化合物（２）としては、連結基（ｂ）であるＺ２、Ｑ２およびＱ４が２価の連結基であることが好ましい。さらに、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）とポリオキシアルキレン鎖（ｂ）の合計数が２または３であることが好ましい。このような、化合物（２）として、以下の化合物（２１）～（２３）が挙げられる。化合物（２１）は化合物（Ｂ１）に相当し、化合物（２２）は化合物（Ｂ２）に相当し、化合物（２３）は化合物（Ｂ３）に相当する。 [0176] Ｒｆ１－（ＯＸ２）ｍ２－Ｚ２－（Ｒ５０Ｏ）ｍ３－Ｒ５１ （２１） Ｒｆ１－（ＯＸ２）ｍ２－Ｚ２－（Ｒ５０Ｏ）ｍ３－Ｑ４－（Ｘ４Ｏ）ｍ５－Ｒｆ２ （２２） Ｒ６１－（ＯＲ６０）ｍ４－Ｑ２－（ＯＸ２）ｍ２－Ｚ２－（Ｒ５０Ｏ）ｍ３ －Ｒ５１ （２３） ただし、式（２１）～（２３）中、連結基である、Ｚ２、Ｑ２およびＱ４が２価の連結基である以外、全ての符号は、式（２）におけるのと同様の意味であり、好ましい態様についても上記のとおりである。また、Ｚ２、Ｑ２およびＱ４が２価の連結基である場合の態様も上記と同様にできる。」 「[0199] 化合物（２１－ａ３）として、例えば、化合物（２１－ａ３１）を用いた場合、得られる化合物（２１－４）は、以下の式に示される化合物（２１－４１）である。 ＣＦ３（ＣＦ２）２－（ＯＣＦ２）ｘ３（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｘ４－１－ＯＣＨ２－Ｃ（Ｏ）Ｏ－（Ｒ５０Ｏ）ｍ３－Ｒ５１ （２１－４１）」 「[0201] （本組成物） 本組成物は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを混合することで製造できる。本組成物が含有する化合物（Ａ）の１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有割合は、１～３０質量部が好ましい。本組成物においては、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを上記割合で含有することで、主として化合物（Ａ）の硬化により得られる表面層における撥水撥油性の維持と化合物（Ｂ）による摩耗耐久性の付与がバランス良く達成できる。化合物（Ａ）の１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有割合は、５～２７質量部がより好ましく、１０～２５質量部が特に好ましい。」 「[0206]［コーティング液］ 本発明のコーティング液（以下、「本コーティング液」とも記す。）は、本組成物と液状媒体とを含む。本コーティング液は、液状であればよく、溶液であっても分散液であってもよい。」 「[0217]［物品］ 本発明の物品（以下、「本物品」とも記す。）は、本組成物から形成された表面層を基材の表面に有する。・・・ [0219] 基材としては、撥水撥油性の付与が求められている基材が挙げられる。基材の材料としては、金属、樹脂、ガラス、サファイア、セラミック、石、これらの複合材料が挙げられる。・・・」 「[0226] 本物品が基材上に有する表面層は、優れた撥水撥油性を有するとともに、該撥水撥油性は摩耗耐久性に優れ、長期使用においても撥水撥油性が低下しにくい特性を有する。」 「[0287] 本組成物は、撥水撥油性の付与が求められている各種の用途に用いることができる。例えば、輸送機器用物品、精密機器用物品、光学機器用物品、建築用物品または電子機器用物品に用いることが好ましい。」 （２）そして、引用文献Ａの[0228]～[0238]には、化合物（Ａ）の具体例として、以下の化合物（Ａ－１）～（Ａ－４）が、製造工程及びＮＭＲスペクトルと共に記載されている。 「[0231] ＣＦ３－（ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｘ５ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－Ｃ（Ｏ）Ｎ［ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（ＯＣＨ３）３］２ （Ａ－１） 単位数ｘ５の平均値：１３、Ｍｎ：５，０４０。」 「[0233] ＣＦ３－（ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｘ６ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－Ｃ（Ｏ）ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（ＯＣＨ３）３ （Ａ－２） 単位数ｘ６の平均値：１３、Ｍｎ：４，８５８。」 「[0236] ＣＦ３－（ＯＣＦ２ＣＦ２）２０（ＯＣＦ２）１６ＯＣＦ２－ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ［ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（ＯＣＨ３）３］３ （Ａ－３） Ｍｎ：４，１００。」 「[0238] ＣＦ３－（ＯＣＦ２）ｘ７（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｘ８ＯＣＦ２－Ｃ（ＯＨ）［ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（ＯＣＨ３）３］２ （Ａ－４） ｘ７：ｘ８＝４７：５３、ｘ７＋ｘ８≒４３」 （３）また、引用文献Ａの[0239]～[0262]には、化合物（Ｂ）の具体例として、以下の化合物（Ｂ－１）～（Ｂ－６）が、製造工程及びＮＭＲスペクトルと共に記載されている。 「[0242] ＣＦ３－（ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｘ１０－ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－Ｃ（Ｏ）Ｏ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４－ＣＨ３ （Ｂ－１） 単位数ｘ１０の平均値：１２、Ｍｎ：４，９０７。」 「[0247] ＣＦ３－（ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｘ１１－ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－ＣＨ２Ｏ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４－ＣＨ３ （Ｂ－２） 単位数ｘ１１の平均値：１３、Ｍｎ：４，９０１。」 「[0250] ＣＦ３－（ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｘ１０－ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４－ＣＨ３ （Ｂ－３） 単位数ｘ１０の平均値：１２、Ｍｎ：４，９０９」 「[0253] ＣＦ３－（ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｘ１０－ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－Ｃ（Ｏ）Ｏ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１０－ＣＨ３ （Ｂ－４） 単位数ｘ１０の平均値：１２、Ｍｎ：５，１７１」 「[0256] ＣＦ３－（ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｘ１０－ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－Ｃ（Ｏ）Ｏ－（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３－ＣＨ３ （Ｂ－５） 単位数ｘ１０の平均値：１２、Ｍｎ：４，９０５。」 「[0261] ＣＦ３（ＣＦ２）２－（ＯＣＦ２ＣＦ２）２（ＯＣＦ２）ｘ１２（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｘ１４－ＯＣＦ２－Ｃ（Ｏ）Ｏ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４－ＣＨ３ （Ｂ－６） 単位数ｘ１２の平均値：２１、単位数ｘ１４の平均値：２０、Ｍｎ：４，４０７。」 （４）さらに、引用文献Ａの[0268]～[0286]には、含フッ素エーテル組成物の製造例及びその評価について、以下の記載がある。 「[0268]［例１１～２７］ 上記で得られた化合物（Ａ－１）～（Ａ－４）、化合物（Ｂ－１）～（Ｂ－６）、化合物Ｃｆ－１～Ｃｆ－２を表１に示す組み合わせ、割合で混合して例１１～２７の含フッ素エーテル組成物を製造した。例１１～２３が実施例であり、例２４～２７が比較例である。例１１で得た含フッ素エーテル組成物を以下「組成物（１１）」と表記する。他の例により得られた含フッ素エーテル組成物も同様に表記する。 [0269] ［表１］ ［図：0001438657000002.jpg］ [0270]［例３１］ 真空蒸着装置内に、基材（無アルカリガラス（イーグルＸＧ：製品名、コーニング社製、５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ））を配置し、真空蒸着装置内を５×１０－３Ｐａ以下の圧力になるまで排気した。基材の一方の主面に対向するように距離１０００ｍｍの位置に組成物（１１）を収容した蒸着用容器を抵抗加熱によって３００℃に加熱し、組成物（１１）を真空蒸着させて厚さ１０ｎｍの表面層を形成した。なお、組成物（１１）の温度は、３００℃であった。その後、得られた表面層付き基材を、温度２００℃で３０分間加熱（後処理）した。 [0271]［例３２～４７］ 組成物（１１）の代わりに組成物（１２）～（２７）を用いた以外は例３１と同様にして、表面層付き基材を得た。表面層の厚さはいずれも１０ｎｍとした。 [0272]［例４８］ 組成物（１１）と液状媒体としてのＣ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５（ノベック－７２００：製品名、３Ｍ社製）とを混合して、コーティング液のうちの組成物（１１）の含有量が０．１質量％であるコーティング液（１）を調製した。基材としては例３１と同様の基材を準備した。 [0273] 基材の一方の主面にノードソン社製スプレーを用いて、コーティング液（１）を塗付量６．０ｇ／秒でスプレーコートした後、基材上に形成されたコーティング液（１）の塗膜を１２０℃で１０分間乾燥させ、表面層付き基材を得た。表面層の厚さは１０ｎｍであった。 [0274]［例４９～５１］ 組成物（１１）の代わりに、それぞれ組成物（２４）、（２６）、（２７）を用いた以外は例４８と同様にして表面層付き基材を得た。表面層の厚さは、いずれも１０ｎｍであった。 [0275]［例５２］ 組成物（１１）を製造後、２５℃、５５％ＲＨで１８０日間保存した。保存後の組成物（１１）を用いて、例３１と同様の方法で表面層付き基材を得た。表面層の厚さは、１０ｎｍであった。なお、上記例３１～５１において、各組成物は製造直後（製造後、４８時間以内）のものを使用した。 [0276] 上記において、例３１～４３、例４８および例５２が実施例であり、例４４～４７および例４９～５１が比較例である。 [0277]［評価］ 上記例３１～５２で得た表面層付き基材の表面層について、以下の方法で、初期の水接触角、摩耗耐久試験後の水接触角を測定し評価した。なお、以下の評価において表面層の表面は、いずれも、表面層の空気側の表面である。結果を、各例における表面層付き基材の製造方法とともに表２に示す。 [0278]（水接触角測定方法） 表面層の表面に置いた、約２μＬの蒸留水を、接触角測定装置ＤＭ－５００（協和界面科学社製）を用いて測定した。表面層の表面における異なる５箇所で測定を行い、その平均値を算出した。接触角の算出には２θ法を用いた。 [0279]＜初期水接触角＞ 表面層の表面について、初期の水接触角を上記測定方法で測定した。 [0280]＜摩耗耐久試験後水接触角＞ （１）スチールウールによる摩耗耐久試験 表面層の表面について、ＪＩＳ Ｌ０８４９：２０１３（ＩＳＯ １０５－Ｘ１２：２００１）に準拠して往復式トラバース試験機（大栄精機社製）を用い、スチールウールボンスター（番手：♯００００、寸法：５ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍ）を荷重：９．８Ｎ、頻度：６０Ｈｚで１０，０００回往復させる摩耗耐久試験を行った。摩耗耐久試験後の表面層の表面について、水接触角を上記測定方法で測定した。 [0281]（２）消しゴムによる摩耗耐久試験 表面層の表面について、ＪＩＳ Ｌ０８４９：２０１３（ＩＳＯ １０５－Ｘ１２：２００１）に準拠して往復式トラバース試験機（大栄精機社製）を用い、消しゴムＲｕｂｂｅｒ Ｅｒａｓｅｒ（Ｍｉｎｏａｎ社製、接触面積６ｍｍφ）を荷重：９．８Ｎ、頻度：６０Ｈｚで１０，０００回往復させる摩耗耐久試験を行った。摩耗耐久試験後の表面層の表面について、水接触角を上記測定方法で測定した。 [0282]（摩耗耐久性評価） 上記（１）および（２）について、それぞれ摩耗耐久試験前後における水接触角の変化量を算出した。摩耗耐久試験前後における水接触角の変化量（以下、「Δθ」）は、初期水接触角－摩耗耐久試験後水接触角で求められる。変化量の大きさに応じて、以下の基準で評価した。結果を初期水接触角とともに表２に示す。 [0283]◎（優）；Δθ＜２０° 〇（良）；２０°≦Δθ＜３０° △（可）；３０°≦Δθ＜４０° ×（不可）；４０°≦Δθ [0284] 初期の水接触角は１１０°以上が好ましい。摩耗耐久試験前後の水接触角は、７０°以上であれば摩耗耐久性が認められる。８０°以上が好ましく、９０°以上が特に好ましい。 [0285] ［表２］ ［図：0001438657000003.jpg］ [0286] 表２から、実施例である例３１～４３、例４８および例５２で得た表面層付き基材の表面層については、優れた撥水性を有し、該撥水性は摩耗耐久性に優れることがわかる。また、実施例のうち例５２は、化合物（Ｂ）における連結基（ｂ）がエステル結合（－Ｃ（Ｏ）Ｏ－）を有することからこれを含有する例１１の組成物（１１）が貯蔵安定性にも優れることを示している。」 ５ 引用発明 上記４の記載事項によれば、引用文献Ａには、「基材の表面に優れた撥水撥油性を付与できるとともに、撥水撥油性の摩耗耐久性に優れた表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物および該含フッ素エーテル組成物を含むコーティング液の提供を目的」（[0008]）として、「ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖と、加水分解性基および／または水酸基がケイ素原子に結合した基（Ｙ）とを有する化合物（Ａ）と、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ただし、オキシアルキレン基が２つ以上連続した構造を含まない。）とポリオキシアルキレン鎖（ただし、アルキレン基の炭素数は２以上である。）とが連結基を介して結合した部分構造を有し、前記基（Ｙ）を有しない化合物（Ｂ）と、を含むことを特徴とする含フッ素エーテル組成物。」（請求項１）及び当該組成物に用いられる「ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ただし、オキシアルキレン基が２つ以上連続した構造を含まない。）と、ポリオキシアルキレン鎖（ただし、アルキレン基の炭素数は２以上である。）が連結基を介して結合した部分構造を有し、加水分解性基および／または水酸基がケイ素原子に結合した基（Ｙ）を有しないことを特徴とする化合物。」（請求項１０）、すなわち「化合物（Ｂ）」が記載されており、その「化合物（Ｂ）」の具体例である「化合物（Ｂ－６）」（上記４（３））に着目すると、引用文献Ａには、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「以下の構造を有する化合物（Ｂ－６）。 ＣＦ３（ＣＦ２）２－（ＯＣＦ２ＣＦ２）２（ＯＣＦ２）ｘ１２（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｘ１４－ＯＣＦ２－Ｃ（Ｏ）Ｏ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４－ＣＨ３ （Ｂ－６） 単位数ｘ１２の平均値：２１、単位数ｘ１４の平均値：２０、Ｍｎ：４，４０７。」 ６ 本願発明の進歩性についての検討 （１）対比 本願発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「化合物（Ｂ－６）」は、その構造「ＣＦ３（ＣＦ２）２－（ＯＣＦ２ＣＦ２）２（ＯＣＦ２）ｘ１２（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｘ１４－ＯＣＦ２－Ｃ（Ｏ）Ｏ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４－ＣＨ３」（単位数ｘ１２の平均値：２１、単位数ｘ１４の平均値：２０）からみて、本願発明の「フルオロポリエーテル基含有ポリオキシアルキレン化合物」に対応し、本願発明の「式（Ｂ２）」との相当関係は以下のとおりとなる。 引用発明の「（ＯＣＦ２ＣＦ２）２（ＯＣＦ２）ｘ１２（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｘ１４－ＯＣＦ２」（単位数ｘ１２の平均値：２１、単位数ｘ１４の平均値：２０）は、「（ＯＣＦ２ＣＦ２）」単位を２２、「（ＯＣＦ２）」単位を２２（両単位の和が４４）有するポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖であるから、本願発明の式「（ｆ２）」（ｃ及びｄが０、ｅ及びｆが２２、ｃ～ｆの和が４４）又は式「（ｆ６）」（ａ～ｄが０、ｅ及びｆが２２、ａ～ｆの和が４４）である「２価のフルオロポリエーテル基」の「ＲＦ」に相当する。 そうすると、引用発明の「－（ＯＣＦ２ＣＦ２）２（ＯＣＦ２）ｘ１２（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｘ１４－ＯＣＦ２－」は、本願発明の「ＲＦＢ２は、－Ｒｆ２ｐ－ＲＦ－Ｏｑ－」（ｐ及びｑは０）に相当する。 次に、本願発明の「ＸＢ」は「単結合、又は２価の基」（本願明細書【０３０５】）に包含されるものであるところ、引用発明の「Ｃ（Ｏ）Ｏ」は、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）とポリオキシアルキレン鎖（ｂ）とを結合する連結基（引用文献Ａの請求項１０、１２）であって、２価の基であるといえるから、本願発明の「ＸＢ」とは、「２価の基」である限りにおいて一致する。 そして、引用発明の「（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４－ＣＨ３」は、「ＣＨ２ＣＨ２－（ＯＣＨ２ＣＨ２）３－ＯＣＨ３」とも表記できるところ、「ＣＨ２ＣＨ２」が、本願発明の「Ｃ２アルキレン基」である「Ｒ６１」に相当し、「－ＯＣＨ３」が、本願発明の「Ｃ１アルコキシ基」である「Ｒ６２」に相当し、「（ＯＣＨ２ＣＨ２）３」が、「Ｃ２アルキレン基」である「Ｒ６３」を有する「ＯＲ６３」（ｂ３は３）に相当することから、本願発明の「－Ｒ６１－（ＯＲ６３）ｂ３－Ｒ６２」である「ＲＢは・・・オキシアルキレン含有基」に相当する。 以上のとおり、本願発明と引用発明とは、 「下記式 －ＲＦＢ２－ＸＢ－ＲＢ ［式中： ＲＦＢ２は、－Ｒｆ２ｐ－ＲＦ－Ｏｑ－であり、 ＲＦは、それぞれ独立して、２価のフルオロポリエーテル基であり、 Ｒｆ２は、１個又はそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－６アルキレン基であり、 ｐは、０又は１であり、 ｑは、それぞれ独立して、０又は１であり、 ＸＢは、２価の基であり、 ＲＢは、それぞれ独立して、オキシアルキレン含有基である。］ で表され、及び ＲＦは、それぞれ独立して、下記式（ｆ２）又は（ｆ６）： －（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ （ｆ２） ［式中、ｃ及びｄは、それぞれ独立して、０～３０の整数であり、 ｅ及びｆは、それぞれ独立して、１～２００の整数であり、 ｃ、ｄ、ｅ及びｆの和は、２０～２００の整数であり、 ｃ、ｄ、ｅ又はｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。］、 －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆ１０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ （ｆ６） ［式中、ｆは、１以上２００以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆの和は、１０以上であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ又はｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］ で表される基であり、 前記オキシアルキレン含有基は、それぞれ独立して、下記式： －Ｒ６１－（ＯＲ６３）ｂ３－Ｒ６２、又は －ＸＥ（－Ｒ６１－（ＯＲ６３）ｂ３－Ｒ６２）ｒ２ ［式中： Ｒ６１は、それぞれ独立して、単結合、又はＣ１－６アルキレン基であり、 Ｒ６２は、それぞれ独立して、水素原子、Ｃ１－６アルキル基、又はＣ１－６アルコキシ基であり、 Ｒ６３は、それぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基であり、 ｂ３は、それぞれ独立して、１～６の整数であり、 ＸＥは、炭素数１～２０の３～６価の炭化水素基であり、 ｒ２は、２～６の整数であり、ＸＥの価数より１小さい。］ で表される基を有する、フルオロポリエーテル基含有ポリオキシアルキレン化合物。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「２価の基」であるＸＢについて、本願発明においては、 「ＸＢは、 それぞれ独立して、単結合、又は、－（Ｒ６７）ｂ１－（Ｒ６８）ｂ２－であり、 Ｒ６７は、それぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基であり、 Ｒ６８は、それぞれ独立して、酸素原子、硫黄原子、ＮＲ６９、ＣＯＮＲ６９、ＮＲ６９ＣＯ、又はＣ６－１２アリーレン基であり、 Ｒ６９は、それぞれ独立して、水素原子、又はＣ１－６アルキル基であり、 ｂ１は、０～６の整数で有り、 ｂ２は、０～６の整数で有り、 ｂ１及びｂ２の合計は、１以上であり、 ｂ１又はｂ２を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意であり、」と特定されているのに対し、引用発明においては、「Ｃ（Ｏ）Ｏ」である点 ＜相違点２＞ 「式 －ＲＦＢ２－ＸＢ－ＲＢ」の「ＲＦＢ２」の左側に結合する基が、本願発明においては、「ＲＢ－ＸＢ」であり、すなわち、「オキシアルキレン含有基」である「ＲＢ」基が、連結基ＸＢを介して両末端に結合した構造（以下「両末端型構造」ともいう。）であるのに対し、引用発明においては、「ＣＦ３（ＣＦ２）２」であり、「オキシアルキレン含有基」である「ＲＢ」基が片末端にのみ結合した構造（以下「片末端型構造」ともいう。）である点 （２）相違点についての判断 ア 相違点１について 引用文献Ａには、「ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）とポリオキシアルキレン鎖（ｂ）とが連結基（以下、「連結基（ｂ）」とも記す。）を介して結合した部分構造」を有する「化合物（Ｂ）」（[0130]）の連結基（ｂ）について、「連結基（ｂ）が、２価の連結基の場合、例えば、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＨ－、－ＣＨ２－Ｏ－、－Ｏ－ＣＨ２－、炭素数１～６のアルキレン、炭素数１～６のフルオロアルキレンからなる群から選ばれる少なくとも１つを有する」（[0143]）と記載されており、また、[0145]及び[0146]に記載の化合物（Ｂ）の一般式である化合物（２）における連結基Ｚ２、Ｑ２について、「Ｚ２が２価の連結基の場合、アルキレン基（好ましくは、炭素数１～２０のもの）、アルケニレン基、アルキニレン基（いずれも好ましくは、炭素数２～２０のもの）、２価の芳香族炭化水素基（炭素数５～２０のものが好ましく、例えば、フェニレン基が挙げられる。）、２価の複素環基、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＳＯ２－、－Ｎ（Ｒｄ）－、－Ｃ（Ｏ）－、－Ｓｉ（Ｒａ）２－および、これらを２種以上組み合わせた基と、が挙げられる。ここで、Ｒａは、アルキル基（好ましくは炭素数１～１０のもの）、または、フェニル基である。Ｒｄは、水素原子またはアルキル基（好ましくは炭素数１～１０のもの）である。」（[0157]）、「２価のＺ２としては、例えば、－Ｃ（Ｏ）Ｏ－、－Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒｄ）－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－Ｃ（Ｏ）Ｏ－、アルキレン基－Ｃ（Ｏ）Ｏ－、アルキレン基－Ｓｉ（Ｒａ）２－フェニレン基－Ｓｉ（Ｒａ）２－が挙げられる。」（[0159]）、「Ｑ２が２価の連結基の場合、アルキレン基、フルオロアルキレン基（いずれも好ましくは、炭素数１～２０のもの）、アルケニレン基、アルキニレン基（いずれも好ましくは、炭素数２～２０のもの）、２価の芳香族炭化水素基（炭素数５～２０のものが好ましく、例えば、フェニレン基が挙げられる。）、２価の複素環基、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＳＯ２－、－Ｎ（Ｒｄ）－、－Ｃ（Ｏ）－、－Ｓｉ（Ｒａ）２－および、これらを２種以上組み合わせた基と、が挙げられる。ここで、Ｒａは、アルキル基（好ましくは炭素数１～１０のもの）、または、フェニル基である。Ｒｄは、水素原子またはアルキル基（好ましくは炭素数１～１０のもの）である。」（[0163]）と記載されている。 すなわち、連結基（ｂ）として、アルキレン基（好ましくは、炭素数１～２０のもの）、２価の芳香族炭化水素基（炭素数５～２０のものが好ましく、例えば、フェニレン基が挙げられる。）、－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｎ（Ｒｄ）－、－Ｃ（Ｏ）－等及びこれらを２種以上組み合わせた基が挙げられ、具体的に、「－Ｃ（Ｏ）Ｏ－」と並列して、「－Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒｄ）－、－ＣＨ２Ｏ－」が示されており、化合物（Ｂ）の具体例（上記４（３））である化合物（Ｂ－２）及び化合物（Ｂ－３）における連結基としても、「－ＣＨ２Ｏ－」、「－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－」が例示されている。 ここで、「－ＣＨ２Ｏ－」は、本願発明の「－（Ｒ６７）ｂ１－（Ｒ６８）ｂ２－」において、「Ｒ６７」がＣ１アルキレン基、「Ｒ６８」が酸素原子、ｂ１及びｂ２が１であるものに相当し、「－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－」は、「－（Ｒ６７）ｂ１－（Ｒ６８）ｂ２－」において、「Ｒ６８」が「ＣＯＮＲ６９」、「Ｒ６９」が水素原子、ｂ１が０、ｂ２が１であるものに相当する。 そうすると、引用発明において、連結基「Ｃ（Ｏ）Ｏ」を、引用文献Ａの記載に基づいて、具体的に開示された「－ＣＨ２Ｏ－」又は「－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－」に置換することや、アルキレン基（好ましくは、炭素数１～２０のもの）、２価の芳香族炭化水素基（炭素数５～２０のものが好ましく、例えば、フェニレン基が挙げられる。）、－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｎ（Ｒｄ）－、－Ｃ（Ｏ）－等及びこれらを２種以上組み合わせた基に置換することにより、相違点１に係る「ＸＢ」を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 イ 相違点２について 引用文献Ａの請求項２及び１１並びに[0135]～[0137]には、化合物（Ｂ）の部分構造が、引用発明の化合物（Ｂ－６）のように、連結基を１つ有し、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖及びポリオキシアルキレン鎖が該連結基で結合された構造である「化合物（Ｂ１）」の他、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖を１つ有し、その両端にそれぞれ連結基を介してポリオキシアルキレン鎖が結合された構造である「化合物（Ｂ３）」であってもよいことが記載されている。 また、引用文献Ａの[0175]～[0176]にも、化合物（Ｂ１）に該当する下式の「化合物（２１）」と、化合物（Ｂ３）に該当する下式の「化合物（２３）」が記載されている。 「Ｒｆ１－（ＯＸ２）ｍ２－Ｚ２－（Ｒ５０Ｏ）ｍ３－Ｒ５１ （２１）」 「Ｒ６１－（ＯＲ６０）ｍ４－Ｑ２－（ＯＸ２）ｍ２－Ｚ２－（Ｒ５０Ｏ）ｍ３－Ｒ５１ （２３）」 ここで、[0145]及び[0176]によれば、「（ＯＸ２）ｍ２」は、「ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）」に相当し、「（Ｒ５０Ｏ）ｍ３」及び「（Ｒ６０Ｏ）ｍ４」は、「ポリオキシアルキレン鎖（ｂ）」に相当し、Ｚ２及びＱ２は２価の連結基（ｂ）に相当する。 つまり、引用文献Ａには、化合物（Ｂ）として、片末端型構造の化合物（Ｂ１）又は化合物（２１）と、両末端型構造の化合物（Ｂ３）又は化合物（２３）が並列して記載されており、後者は、本願発明の式（Ｂ２）に相当する化合物を包含するものである。 そうすると、引用文献Ａの実施例において、片末端型構造の化合物（Ｂ１）又は化合物（２１）に相当する化合物（Ｂ－１）～（Ｂ－６）のみが具体的に製造され、その摩耗耐久性が評価されていたとしても、当業者であれば、これらの化合物（Ｂ１）又は化合物（２１）と同様に、化合物（Ｂ）として記載ないし示唆されている、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖及びポリオキシアルキレン鎖を有する両末端型構造の化合物（Ｂ３）又は化合物（２３）を製造し、摩耗耐久性を評価することを、容易に想起できたものといえる。 したがって、引用発明において、引用文献Ａの記載に基づいて、連結基を１つ有し、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖及びポリオキシアルキレン鎖が該連結基で結合された構造、すなわち片末端型構造に代えて、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖を１つ有し、その両端にそれぞれ連結基を介してポリオキシアルキレン鎖が結合された構造、すなわち両末端型構造を有する化合物（Ｂ３）又は化合物（２３）を得ること、その際、もう一つのポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖としては、引用発明における「（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４－ＣＨ３」と同じものを採用し、もう一つの連結基としても、相違点１で検討したものと同じものを採用することにより、相違点２に係る両末端型構造とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。 （３）本願発明の効果について ア 本願明細書の記載によれば、本願発明は、「より高い摩擦耐久性を有する表面処理層を与えることができる表面処理剤を提供することができる。」（【０００７】）という効果を奏するものである。 そして、本願明細書の実施例１～３（【０４０６】～【０４１５】）には、成分Ａとして化合物（ａ１）又は（ａ２）（【０３９９】～【０４０２】）、成分Ｂとして、以下の構造式を有する「化合物（ｂ）」 「 ［図：0001438657000004.jpg］ 」（ｍ＝２３．１、ｎ＝３９．４、数平均分子量＝５６２０）（【０４０３】～【０４０４】）を用い、成分Ａ及び成分Ｂの混合物を希釈して表面処理剤を調製し、該表面処理剤を化学強化ガラス上に真空蒸着して、表面処理層を形成したことが記載されている。 さらに、表面処理層について、消しゴム（ＥＲ）摩擦耐久性試験を行い、水の静的接触角が１００度未満になった時点で試験を中止し、最後に接触角が１００度を超えた時の往復回数を測定したところ、実施例１及び２の表面処理剤から得られた表面処理層では６３００回であったのに対し、成分Ｂを含有しない比較例１から得られた表面処理層では２５００回であったことが記載され、また、表面処理層について、スチールウール（ＳＷ）摩擦耐久性試験を行い、上記と同様に最後に接触角が１００度を超えた時の往復回数を測定したところ、実施例３の表面処理剤から得られた表面処理層では１５０００回であったのに対し、成分Ｂを含有しない比較例２から得られた表面処理層では８０００回であったことが記載されている。 つまり、実施例には、成分Ａに、成分Ｂとして、本願発明に包含される化合物の１つである化合物（ｂ）を添加することにより、化合物（ｂ）を添加しない場合に比べて、「より高い摩擦耐久性を有する表面処理層を与えることができる」という効果を奏することが確認されている。 イ 一方、引用文献Ａにも、「基材の表面に優れた撥水撥油性を付与できるとともに、撥水撥油性の摩耗耐久性に優れた表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物および該含フッ素エーテル組成物を含むコーティング液」の提供を目的とし（[0008]）、化合物（Ａ）に化合物（Ｂ）を配合することで、「表面層は、硬化が充分になされ、さらに基材に強固に接着（化学結合）した層であり、摩耗耐久性に優れる」（[0024]）こと、「主として化合物（Ａ）の硬化により得られる表面層における撥水撥油性の維持と化合物（Ｂ）による摩耗耐久性の付与がバランス良く達成できる」（[0201]）ことが記載されているから、化合物（Ｂ）は、化合物（Ａ）に添加することにより、表面層に摩耗耐久性を付与する成分である。 さらに、引用文献Ａには、「化合物（Ｂ）は、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）を有することで、化合物（Ａ）との相溶性を有し、親水性基であるポリオキシアルキレン鎖（ｂ）を有することで、本組成物に親水性を付与できる。親水性を有する本組成物は、水分を含みやすくなり、化合物（Ａ）における基（Ｙ）による硬化反応を促進する。また、本組成物をガラス基材のように表面にシラノール基を有する基材上に塗布すると、基材表面が水分を含みやすくなる。その水分が、化合物（Ａ）が有する、または、化合物（Ａ）から生成したシラノール基と基板上のシラノール基との結合反応を促進する。このようにして、本組成物から得られる表面層は、硬化が充分になされ、さらに基材に強固に接着（化学結合）した層であり、摩耗耐久性に優れる。」（[0024]）と記載されており、化合物（Ｂ）の機能について、「ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）」が化合物（Ａ）との相溶性を有すること、親水性基である「ポリオキシアルキレン鎖（ｂ）」が組成物に親水性を付与でき、化合物（Ａ）の硬化反応を促進すること、それにより、優れた摩耗耐久性をもたらすことが示されている。 そして、引用文献Ａの例１１～２３には、引用文献Ａの請求項１に記載の化合物（Ａ）に包含される化合物（Ａ－１）～（Ａ－４）から選ばれる化合物（Ａ）と、化合物（Ｂ－１）～（Ｂ－６）から選ばれる化合物（Ｂ）を混合して含フッ素エーテル組成物（１１）～（２３）を製造したこと、例３１～４３には、該組成物（１１）～（２３）を基材（無アルカリガラス）に真空蒸着させて表面層を形成し、この表面層付き基材について、スチールウールによる摩耗耐久試験及び消しゴムによる摩耗耐久試験を行い、それぞれ１０，０００回往復させ、摩耗耐久試験前後の表面状態を水接触角によって測定したところ、例３１～４３のほとんど（例３７、４３以外）がいずれの摩耗耐久試験においても、「◎」（初期水接触角（１１３°）との差がΔθ＜２０°）という結果を示し、他方、化合物（Ｂ）を含まず、化合物（Ａ）のみを用いた例２４、２５から形成された例４４、４５の表面層付き基材については、「×」（初期水接触角（１１３°）との差が４０°≧Δθ）であったことが示されている。 例えば、例（３６）においては、引用発明の化合物（Ｂ－６）を含む組成物（１６）を用いているが、いずれの摩耗耐久性試験においても、「◎」（初期水接触角（１１３°）との差がΔθ＜２０°）という結果が得られている。 そうすると、引用文献Ａにおける摩耗耐久試験の結果から、化合物（Ａ）に化合物（Ｂ）を添加することにより、スチールウールによる摩耗耐久試験及び消しゴムによる摩耗耐久試験において、それぞれ１０，０００回往復させたときの水接触角が９３°を超える（１００°を超えている可能性もある）という効果が得られることが理解できるから、引用発明の化合物（Ｂ－６）を含む引用文献Ａに記載の化合物（Ｂ）について具体的に開示される効果は、本願明細書の実施例１～３における「化合物（ｂ）」を用いた結果と遜色ないものであり、ひいては本願発明の効果と遜色ないものといえる。 そして、引用発明の化合物（Ｂ－６）による効果は、上記のとおり、「ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）」の化合物（Ａ）との相溶性と、「ポリオキシアルキレン鎖（ｂ）」の親水性によるものといえるから、連結基（ｂ）を変更したものや、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）の両端にそれぞれ連結基（ｂ）を介してポリオキシアルキレン鎖（ｂ）が結合された構造を有するものについても、化合物（Ａ）との相溶性や親水性を発現する主要な構造が変わるものではなく、同程度の摩耗耐久性の効果を有することを当業者は予測できるものといえる。 ウ また、本願明細書においては、「フルオロポリエーテル基含有ポリオキシアルキレン化合物」として、片末端型構造の式（Ｂ１）と両末端型構造の（Ｂ２）とを特に区別なく開示しており（【０２９９】～【０３４７】）、「オキシアルキレン含有基」である「ＲＢ」の作用や、その個数の違いについても特に言及されていない。そして、本願明細書の実施例において製造された唯一の成分Ｂである化合物（ｂ）は、両末端型構造を有するものではあるものの、摩擦耐久性の評価の比較対象は、化合物（ｂ）を含まない比較例１及び２のみであるから、成分Ｂのうち、特に化合物（ｂ）を含む両末端型構造の「式（Ｂ２）」を選択したことによる有利な効果が示されていたとはいえない。 しかも、本願発明の「オキシアルキレン含有基」である「ＲＢ」については、一般式「－Ｒ６１－（ＯＲ６３）ｂ３－Ｒ６２」に、「ＯＣＨ３」（Ｒ６１が単結合、Ｒ６２が水素原子、Ｒ６３がＣ１－６アルキレン基、ｂ３が１）のような、親水性の程度の異なる様々なものを包含し得るところ、本願明細書には、「－Ｒ６１－（ＯＲ６３）ｂ３－Ｒ６２」という構造を有することの作用機序についても、何ら説明されていないから、特定の「化合物（ｂ）」の試験結果をもって、両末端型構造を有するものでありさえすれば、「－Ｒ６１－（ＯＲ６３）ｂ３－Ｒ６２」の種類によらず、本願発明全体にわたって、引用文献Ａの記載から当業者が予測し得るところを超えて、顕著な効果を奏すると認めることもできない。 エ したがって、本願発明の上記アの効果は、引用文献Ａの記載からみて、当業者の予測を超える格別顕著なものとはいえない。 （４）小括 以上によれば、本願発明は、引用文献Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ７ 請求人の主張について （１）請求人は、令和８年５月１日提出の意見書（［３］の（１）及び（２））において、概略以下の主張をしている。 ア 相違点について 引用文献Ａには、両末端型構造に対応する「化合物（２３）」又は「構造（Ｂ３）」は、段落［0175］～［0176］に一般式として記載されているにすぎず、実施例の化合物（Ｂ－１）～化合物（Ｂ－６）の６種は、すべて式（２１）に相当する片末端型の構造を有するものであって、両末端型構造を有する化合物（Ｂ）については、引用文献Ａにおいて一切合成されておらず、評価もされていない。さらに、本願発明で規定している２価のフルオロポリエーテル基又はＸＢは、引用文献Ａに記載の化合物の２価のフルオロポリエーテル基又はＸＢと異なる。 このように、本願の両末端型構造と２価のフルオロポリエーテル基又はＸＢに対応する化合物が、引用文献Ａに一般式として記載されているとしても、実際に片末端型構造と同様の効果を奏することが開示されていない以上、引用文献Ａが当業者に両末端型構造を実際に選択しようとすることを示唆ないし動機付けることを意味しない。 したがって、引用文献Ａに基づいて、両末端型構造だけでなく、２価のフルオロポリエーテル基又はＸＢを本願発明で規定している化合物（Ｂ２）を想到することは困難である。 イ 本願発明の効果について 本願発明、具体的には、両末端に結合したオキシアルキレン基、及び特定のフルオロポリエーテル基の繰り返し単位と繰り返し長さを有するフルオロポリエーテル基含有ポリオキシアルキレン化合物（以後、成分（Ｂ）とも称する。）を含む表面処理層は、より高い摩擦耐久性を有する表面処理層を与えることができ、実際に、本願明細書の表２に示す「消しゴム（ＥＲ）摩擦耐久性試験」では、成分（Ｂ）を含む表面処理剤は、成分（Ｂ）を含まない表面処理剤に比べて、約２．５倍の耐久性の向上を奏し、表３に示す「スチールウール（ＳＷ）摩擦耐久性評価」では、成分（Ｂ）を含む表面処理剤は、成分（Ｂ）を含まない表面処理剤に比べて、約２倍の耐久性の向上を奏し、また、成分（Ｂ）を含む表面処理剤のスチールウール摩擦耐久性は１５０００回を示しており、顕著に高い摩擦耐久性を示している。 一方、両末端型構造を有する化合物（Ｂ）については、引用文献Ａにおいて一切合成されておらず、評価もされていない。引用文献Ａにおける片末端型構造で摩擦耐久性が向上するという開示、及び両末端型構造の一般式としての開示があるからといって、実際に高い摩擦耐久性を奏する表面処理層の提供が可能な本願のフルオロポリエーテル基含有ポリオキシアルキレン化合物が、当業者によって容易に想到できるとは限らない。 （２）検討 ア 相違点について 上記６（２）ア及びイにおいて述べたように、引用発明において、引用文献Ａの記載に基づいて、連結基を変更し、化合物（Ｂ３）又は化合物（２３）のような両末端型構造を採用することは、十分に動機づけられるものといえる。 イ 本願発明の効果について 上記６（３）において述べたように、引用発明の化合物（Ｂ－６）を含む引用文献Ａに記載の化合物（Ｂ）について具体的に開示される効果は、本願発明の効果と遜色ないものといえ、また、片末端型構造を有する引用発明の化合物（Ｂ－６）による効果は、「ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）」の化合物（Ａ）との相溶性と、「ポリオキシアルキレン鎖（ｂ）」の親水性によるものといえるから、連結基（ｂ）を変更したものや、ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖（ｂ）の両端にそれぞれ連結基（ｂ）を介してポリオキシアルキレン鎖（ｂ）が結合された構造を有するものについても、化合物（Ａ）との相溶性や親水性を発現する主要な構造が変わるものではなく、同程度の効果を有することを当業者は予測できるものである。 さらに、本願明細書及び実施例の記載を参照しても、上記（３）ウにおいて述べたとおり、成分Ｂのうち、特に化合物（ｂ）を含む両末端型構造の「式（Ｂ２）」を選択したことによる有利な効果が示されていたとはいえない。 以上のとおりであるから、請求人の上記主張はいずれも採用できない。 ８ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。