2019-800069

２．訂正の内容

令和２年６月２日付の訂正請求書による訂正は、特許第５２０９３４５号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるものであり、その訂正事項１～１５は以下のとおりである。

訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１を削除する。

訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４に「請求項３記載の振動発生装置であって、前記永久磁石側のコイル収容空間部及び二対の両極部間と前記電磁石側の可動子のコイル両側との間の４カ所に前記バネを対称に配置した、ことを特徴とする振動発生装置。」と記載されているのを、「固定側に支持された永久磁石側の対向する両極部間にコイル及び可動子からなる電磁石側の極部が隙間を有して配置され、前記永久磁石側に対して前記電磁石側をバネによりフローティング支持し、前記バネを、一側に尖端部を備えると共に他側に円弧状部を備える断面水滴形に屈曲形成し、前記バネの尖端部側は、前記永久磁石側に支持されると共に、前記バネの円弧状部側が前記電磁石側の可動子を支持し、前記コイルへの通電を正逆切り換えることにより前記電磁石側を振動させる振動発生装置であって、前記永久磁石側は、中央部に前記電磁石側のコイルを振動可能に収容するコイル収容空間部を備えると共に、このコイル収容空間部の両側に前記対向する永久磁石側の両極部を一対備え、前記電磁石側の可動子は、前記コイルの両側に両極部が突出されて前記永久磁石側の両極部間にそれぞれ配置され、前記永久磁石側のコイル収容空間部及び二対の両極部間と前記電磁石側の可動子のコイル両側との間の４カ所に前記バネを対称に配置した、ことを特徴とする振動発生装置。」に訂正する。

訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５に「請求項２～４の何れかに記載の振動発生装置であって、」と記載されているのを、「請求項４記載の振動発生装置であって、」に訂正する。

訂正事項６

特許請求の範囲の請求項６に「請求項２～５の何れかに記載の振動発生装置を備えた画像彫刻装置であって、」と記載されているのを、「請求項４又は５に記載の振動発生装置を備えた画像彫刻装置であって、」に訂正する。

訂正事項７

特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６の何れか１項記載の画像彫刻装置であって、」と記載されているのを、「請求項６記載の振動発生装置であって、」に訂正する。

訂正事項８

明細書の【発明の名称】に「振動発生装置、画像彫刻装置、及び振動発生装置のバネ」とあるのを「振動発生装置及び画像彫刻装置」に訂正する。

訂正事項９

明細書の段落【０００１】に「振動発生装置、画像彫刻装置、及び振動発生装置のバネ」とあるのを「振動発生装置及び画像彫刻装置」に訂正する。

訂正事項１０

明細書の段落【０００６】に「本発明は、微細な振動に的確に対応可能とするため、固定側に支持された永久磁石側又は電磁石側の対向する両極部間に電磁石側又は永久磁石側の極部が隙間を有して配置され、前記永久磁石側又は電磁石側に対して前記電磁石側又は永久磁石側をバネによりフローティング支持し、前記バネを、一側に尖端部を備えると共に他側に円弧状部を備える断面水滴形に屈曲形成し、前記バネの尖端部側は、前記永久磁石側又は電磁石側に支持されると共に、前記バネの円弧状部側が前記電磁石側又は永久磁石側を支持し、前記電磁石又は永久磁石側への通電を正逆切り換えることにより前記電磁石側又は永久磁石側を振動させることを振動発生装置の最も主要な特徴とする。」と記載されているのを、「本発明は、微細な振動に的確に対応可能とするため、固定側に支持された永久磁石側の対向する両極部間にコイル及び可動子からなる電磁石側の極部が隙間を有して配置され、前記永久磁石側に対して前記電磁石側をバネによりフローティング支持し、前記バネを、一側に尖端部を備えると共に他側に円弧状部を備える断面水滴形に屈曲形成し、前記バネの尖端部側は、前記永久磁石側に支持されると共に、前記バネの円弧状部側が前記電磁石側の可動子を支持し、前記コイルへの通電を正逆切り換えることにより前記電磁石側を振動させる振動発生装置であって、前記永久磁石側は、中央部に前記電磁石側のコイルを振動可能に収容するコイル収容空間部を備えると共に、このコイル収容空間部の両側に前記対向する永久磁石側の両極部を一対備え、前記電磁石側の可動子は、前記コイルの両側に両極部が突出されて前記永久磁石側の両極部間にそれぞれ配置され、前記永久磁石側のコイル収容空間部及び二対の両極部間と前記電磁石側の可動子のコイル両側との間の４カ所に前記バネを対称に配置したことを振動発生装置の特徴とする。」に訂正する。

訂正事項１１

明細書の段落【０００８】の記載を削除する。

訂正事項１２

明細書の段落【０００９】に「本発明の振動発生装置は、微細な振動に的確に対応可能とするため、固定側に支持された永久磁石側又は電磁石側の対向する両極部間に電磁石側又は永久磁石側の極部が隙間を有して配置され、前記永久磁石側又は電磁石側に対して前記電磁石側又は永久磁石側をバネによりフローティング支持し、前記バネを、一側に尖端部を備えると共に他側に円弧状部を備える断面水滴形に屈曲形成し、前記バネの尖端部側は、前記永久磁石側又は電磁石側に支持されると共に、前記バネの円弧状部側が前記電磁石側又は永久磁石側を支持し、前記電磁石又は永久磁石側への通電を正逆切り換えることにより前記電磁石側又は永久磁石側を振動させる。」と記載されているのを、「本発明の振動発生装置は、微細な振動に的確に対応可能とするため、固定側に支持された永久磁石側の対向する両極部間にコイル及び可動子からなる電磁石側の極部が隙間を有して配置され、前記永久磁石側に対して前記電磁石側をバネによりフローティング支持し、前記バネを、一側に尖端部を備えると共に他側に円弧状部を備える断面水滴形に屈曲形成し、前記バネの尖端部側は、前記永久磁石側に支持されると共に、前記バネの円弧状部側が前記電磁石側の可動子を支持し、前記コイルへの通電を正逆切り換えることにより前記電磁石側を振動させる振動発生装置であって、前記永久磁石側は、中央部に前記電磁石側のコイルを振動可能に収容するコイル収容空間部を備えると共に、このコイル収容空間部の両側に前記対向する永久磁石側の両極部を一対備え、前記電磁石側の可動子は、前記コイルの両側に両極部が突出されて前記永久磁石側の両極部間にそれぞれ配置され、前記永久磁石側のコイル収容空間部及び二対の両極部間と前記電磁石側の可動子のコイル両側との間の４カ所に前記バネを対称に配置した。」に訂正する。

訂正事項１３

明細書の段落【００２１】に「この　　1204275244687_0　　には、彫刻テーブル１７に」と記載されているのを、「この彫刻テーブル１７に」に訂正する。

訂正事項１４

明細書の段落【００２５】に「両極部３５ａ，３７ｂ」と記載されているのを、「両極部３５ａ，３７ａ」に訂正する。

訂正事項１５

明細書の段落【００４２】に「両極部３５ａ，３７ｂ」と記載されているのを、「両極部３５ａ，３７ａ」に訂正する。

３．訂正の適否

（１）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア．一群の請求項について

訂正前の請求項７について、請求項１～３を直接的又は間接的に引用しているものであったが、訂正事項１～３によって請求項７は請求項１～３を直接的にも又は間接的にも引用しないものとなった。したがって、訂正前の請求項１～３、７に対応する訂正後の請求項１～３、７は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項ではなくなった。

訂正前の請求項５～７について、請求項４を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項４によって記載が訂正される請求項に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項４～７に対応する訂正後の請求項４～７は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。

イ．訂正の適否

（ア）訂正事項１

ａ　訂正の目的

訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するというものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記ａに記載したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記ａの理由から明らかなように、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること

本件においては、全ての請求項について無効審判の対象とされているので、訂正事項１に関して、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

（イ）訂正事項２

ａ　訂正の目的

訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するというものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記ａに記載したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記ａの理由から明らかなように、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること

本件においては、全ての請求項について無効審判の対象とされているので、訂正事項２に関して、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

（ウ）訂正事項３

ａ　訂正の目的

訂正事項３は、訂正前の請求項３を削除するというものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記ａに記載したとおり、訂正事項３は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記ａの理由から明らかなように、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること

本件においては、全ての請求項について無効審判の対象とされているので、訂正事項３に関して、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

（エ）訂正事項４

ａ　訂正の目的

訂正事項４は、訂正前の請求項４が、訂正前の請求項３を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項４が請求項３を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。

更に、訂正事項４は、訂正前の請求項２に、「通電」について「前記電磁石側への通電」と記載されており、電磁石側の何に通電するのか不明瞭であったが、訂正後の請求項４は、「前記コイルへの通電」と記載され、電磁石側の通電対象を明瞭にし、又、訂正前の請求項３に、「振動可能に収容する」対象について「前記電磁石側のコイル部」であることを特定しているが、訂正後の請求項４は、「前記電磁石側のコイル」との記載により、訂正後の請求項４の収容対象を訂正前の請求項２の記載の「コイル及び可動子からなる電磁石側」という表現に一致させたものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記ａの理由から明らかなように、訂正事項４は、訂正前の請求項２の「前記電磁石側への通電」を、通電対象を明瞭にする「前記コイルへの通電」にし、訂正前の請求項３の「前記電磁石側のコイル部」を、訂正前の請求項２の記載に合わせて「前記電磁石側のコイル」にするものであり、当該訂正により訂正前の請求項２、３に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ訂正前の請求項２、３に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

同様に、訂正後の請求項４を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項５～７についても、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

段落【００４３】に、「これに対し、コイル３９への通電を正逆切り換えると両極部４７ａ，４７ｂが」と記載されていることから、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること

本件においては、全ての請求項について無効審判の対象とされているので、訂正前の請求項４～７に係る訂正事項４に関して、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

（オ）訂正事項５

ａ　訂正の目的

訂正事項５は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項２～４を引用する記載であったものを、訂正前の請求項２、３の削除に伴って訂正前の請求項２、３との間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記ａの理由から明らかなように、訂正事項５は、訂正前の請求項２、３の削除に伴って訂正前の請求項２、３との間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記ａの理由から明らかなように、訂正事項５は、訂正前の請求項２、３の削除に伴って訂正前の請求項２、３との間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること

本件においては、全ての請求項について無効審判の対象とされているので、訂正前の請求項５～７に係る訂正事項５に関して、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

（カ）訂正事項６

ａ　訂正の目的

訂正事項６は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項２～５を引用する記載であったものを、訂正前の請求項２、３の削除に伴って訂正前の請求項２、３との間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。

ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記ａの理由から明らかなように、訂正事項６は、訂正前の請求項２、３の削除に伴って訂正前の請求項２、３との間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記ａの理由から明らかなように、訂正事項６は、訂正前の請求項２、３の削除に伴って訂正前の請求項２、３との間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること

本件においては、全ての請求項について無効審判の対象とされているので、訂正前の請求項６～７に係る訂正事項６に関して、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

（キ）訂正事項７

ａ　訂正の目的

訂正事項７は、訂正前の請求項７の記載が訂正前の請求項１～６の記載を直接的に引用する記載であったものを、訂正前の請求項１～５との間の直接的な引用関係を解消し、訂正前の請求項１～３の削除に伴い請求項４、５との間を直接的に引用する請求項６を介して間接的な引用関係とする訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記ａの理由から明らかなように、訂正事項７は、請求項１～５との間の直接的な引用関係を解消し、請求項４、５との間は直接的に引用する請求項６を介して間接的な引用関係とするものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記ａの理由から明らかなように、訂正事項７は、請求項１～５との間の直接的な引用関係を解消し、請求項４、５との間は直接的に引用する請求項６を介して間接的な引用関係とするものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること

本件においては、全ての請求項について無効審判の対象とされているので、訂正前の請求項７に係る訂正事項７に関して、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

（ク）訂正事項８

ａ　訂正の目的

訂正事項８は、訂正前の【発明の名称】に記載された「振動発生装置、画像彫刻装置、及び振動発生装置のバネ」を、「振動発生装置及び画像彫刻装置」と訂正し、特許請求の範囲の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記ａの理由から明らかなように、訂正事項８は、特許請求の範囲の記載と整合させるための発明の名称の一部削除の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項８は、特許請求の範囲の記載と整合させるための発明の名称の一部削除の訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（ケ）訂正事項９

ａ　訂正の目的

訂正事項９は、明細書の段落【０００１】に「振動発生装置、画像彫刻装置、及び振動発生装置のバネ」と記載されているのを、「振動発生装置及び画像彫刻装置」とし、特許請求の範囲の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記ａの理由から明らかなように、訂正事項９は、特許請求の範囲の記載と整合させるための訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項９は、特許請求の範囲の記載と整合させるための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（コ）訂正事項１０

ａ　訂正の目的

訂正事項１０は、訂正事項１、４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の請求項４の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項１０は、訂正事項１、４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の請求項４の記載との整合を図るための訂正であり、「（エ）訂正事項４」で述べたように、［通電］をコイルへの通電に限定し、「コイル部」を「コイル」に明瞭にする訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項１０は、訂正事項１、４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の請求項４の記載との整合を図るための訂正であり、「（エ）訂正事項４」で述べたように、「電磁石側への通電」を「コイルへの通電」に限定し、「コイル部」を「コイル」に明瞭にする訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（サ）訂正事項１１

ａ　訂正の目的

訂正事項１１は、明細書の段落【０００６】に「前記バネを、一側に尖端部を備えると共に他側に円弧状部を備える断面水滴形に屈曲形成し、」と記載されている事項と重複した段落【０００８】の記載を削除するための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項１１は、明細書の段落【０００６】に「前記バネを、一側に尖端部を備えると共に他側に円弧状部を備える断面水滴形に屈曲形成し、」と記載されている事項と重複した段落【０００８】の記載を削除する訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項１１は、明細書の段落【０００８】の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（シ）訂正事項１２

ａ　訂正の目的

訂正事項１２は、訂正事項１、４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の請求項４の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項１２は、訂正事項１、４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の請求項４の記載との整合を図るための訂正であり、「（エ）訂正事項４」で述べたように、［通電］をコイルへの通電に限定し、「コイル部」を「コイル」に明瞭にする訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項１２は、訂正事項１、４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の請求項４の記載との整合を図るための訂正であり、「（エ）訂正事項４」で述べたように、「電磁石側への通電」を「コイルへの通電」に限定し、「コイル部」を「コイル」に明瞭にする訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（ス）訂正事項１３

ａ　訂正の目的

訂正事項１３は、明細書の段落【００２１】に「この1204275244687_0には、彫刻テーブル１７に」と記載されているのを、「この彫刻テーブル１７に」に訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項１３は、明細書の段落【００２１】の「この1204275244687_0には、彫刻テーブル１７に」を、「この彫刻テーブル１７に」に訂正するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項１３は、明細書の段落【００２１】の「この1204275244687_0には、彫刻テーブル１７に」を「この彫刻テーブル１７に」と訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（セ）訂正事項１４

ａ　訂正の目的

訂正事項１４は、明細書の段落【００２５】の「両極部３５ａ，３７ｂ」を、「両極部３５ａ，３７ａ」に訂正し、図面の符号の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。

ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項１４は、明細書の段落【００２５】の符号の記載を図面の符号の記載との整合を図るための訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項１４は、明細書の記載と図面との整合を図るための訂正であるから願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（ソ）訂正事項１５

ａ　訂正の目的

訂正事項１５は、明細書の段落【００４２】の「両極部３５ａ，３７ｂ」を、「両極部３５ａ，３７ａ」に訂正し、図面の符号の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。

ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項１５は、明細書の段落【００４２】の符号の記載を図面の符号の記載との整合を図るための訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項１５は、明細書の記載と図面との整合を図るための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

ウ．明細書又は図面の訂正と関係する請求項についての説明

訂正事項８、９は、特許請求の範囲の記載との整合を図ることを目的とするものであり、一群の請求項［４～７］に関係する訂正である。

訂正事項１０、１１、１２は、特許請求の範囲の請求項４の記載との整合を図ることを目的とするものであり、一群の請求項［４～７］に関係する訂正である。

訂正事項１３は、明細書の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、これは、請求項６、７に関し、一群の請求項［４～７］に関係する訂正である。

訂正事項１４、１５は、明細書の符号の記載と図面の符号の記載との整合を図ることを目的とするものであり、一群の請求項［４～７］に関係する訂正である。

したがって、訂正事項８～１５は、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。

エ．別の訂正単位とする求め

訂正前の請求項７が請求項１～３を直接的に引用するものであったが、請求項１～３の削除に伴い、訂正後の請求項７は請求項１～３との直接的な引用関係を解消し、訂正前の請求項５～７が請求項４を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項４によって記載が訂正される請求項に連動して訂正されるものであるから、訂正後の請求項４と、訂正後の請求項４を引用する訂正後の請求項５～７については、別の訂正単位とすることを認める。

（２）むすび

したがって、本件訂正は特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１～４号に規定する事項を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合する。

よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、〔４－７〕について訂正することを認める。

４．本件発明

本件訂正により訂正された請求項１ないし７に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」等といい、請求項１ないし７に係る発明を「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された以下のとおりのものである。

「【請求項１】

（削除）

【請求項２】

（削除）

続きを表示（全29行）

【請求項３】

（削除）

【請求項４】

固定側に支持された永久磁石側の対向する両極部間にコイル及び可動子からなる電磁石側の極部が隙間を有して配置され、

前記永久磁石側に対して前記電磁石側をバネによりフローティング支持し、

前記バネを、一側に尖端部を備えると共に他側に円弧状部を備える断面水滴形に屈曲形成し、

前記バネの尖端部側は、前記永久磁石側に支持されると共に、前記バネの円弧状部側が前記電磁石側の可動子を支持し、

前記コイルへの通電を正逆切り換えることにより前記電磁石側を振動させる振動発生装置であって、

前記永久磁石側は、中央部に前記電磁石側のコイルを振動可能に収容するコイル収容空間部を備えると共に、このコイル収容空間部の両側に前記対向する永久磁石側の両極部を一対備え、

前記電磁石側の可動子は、前記コイルの両側に両極部が突出されて前記永久磁石側の両極部間にそれぞれ配置され、

前記永久磁石側のコイル収容空間部及び二対の両極部間と前記電磁石側の可動子のコイル両側との間の４カ所に前記バネを対称に配置した、

ことを特徴とする振動発生装置。

【請求項５】

請求項４記載の振動発生装置であって、

前記永久磁石側に、前記バネの尖端部側を嵌合支持させる尖端支持凹部を設け、

前記電磁石の可動子に、前記バネの円弧状部を嵌合支持させる円弧面を設けた、

ことを特徴とする振動発生装置。

【請求項６】

請求項４又は５に記載の振動発生装置を備えた画像彫刻装置であって、

前記コイルへの通電の切り換えを彫刻信号に基づいて行わせ前記電磁石側に連動構成された彫刻針により被彫刻媒体を彫刻する、

ことを特徴とする画像彫刻装置。

【請求項７】

請求項６記載の画像彫刻装置であって、

前記バネは、前記尖端部側が円弧状部側に対して両側に突出するように長く形成された、

ことを特徴とする画像彫刻装置。」

６．被請求人の主張

被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする旨主張している。

７．無効理由

請求人が主張する無効理由は以下のとおりである。

本件発明１

「固定側に支持された永久磁石側又は電磁石側の対向する両極部間に電磁石側又は永久磁石側の極部が隙間を有して配置され」において、「固定側」と「永久磁石側」と「電磁石側」の３つの構成要素が記載されているが、各構成要素の構成、及び互いの関係が特定されておらず、発明も不明確であり、「永久磁石側、電磁石側」の「対向する両極部」がどのような構成を表しているか不明確である。特に、「極部」とは何なのか明確でない。

「前記永久磁石側又は電磁石側に対して前記電磁石側又は永久磁石側をバネによりフローティング支持し」において、「電磁石側、永久磁石側」の構成が特定されておらず、「バネ」と両「磁石側」の関係が不明確であり、「永久磁石側又は電磁石側に対して永久磁石側又は電磁石側」との構成では「永久磁石側」に対して「永久磁石側」をバネによりフローティング支持する場合及び「電磁石側」に対して「電磁石側」をバネによりフローティング支持する場合も排除しておらず、又、バネにより磁石側をフローティング支持することができる具体的な構成も特定されておらず、具体的なフローティング支持の構成も想起できない。

「前記バネの尖端部側は、前記永久磁石側又は電磁石側に支持されると共に、前記バネの円弧状部側が前記電磁石側又は永久磁石側を支持し」において、「電磁石側、永久磁石側」の構成が特定されておらず、「バネ」と「電磁石側、永久磁石側」の関係が不明確である。

「前記電磁石又は永久磁石側への通電を正逆切り換えることにより前記電磁石側又は永久磁石側を振動させる」において、永久磁石側の構成が特定されておらず、永久磁石側への通電を正逆切り替えることによりどのような原理で電磁石側または永久磁石側を振動させるのか不明である。

本件発明２

「固定側に支持された永久磁石側の対向する両極部間にコイル及び可動子からなる電磁石側の極部が隙間を有して配置され」において、「固定側」と「永久磁石側」の構成及び互いの関係が特定されていないため発明が不明確であり、また、永久磁石側の「極部」とは何か特定されておらず、発明が不明確であり、「永久磁石側の対向する両極部」の構成も同様に特定されておらず不明確である。また、「極部」が一般的な意味での『最端部』を指すものであっても具体的な構成が想起できない。また、「電磁石側の極部」についても構成を特定することができず、コイルの極部なのか、可動子の極部なのか、両方の極部なのか、「極部」は部材の先端部をいうのか不明確である。

「前記バネの尖端部側は、前記永久磁石側に支持されると共に、前記バネの円弧状部側が前記電磁石側の可動子を支持し」において、永久磁石側のバネの支持される部分と、可動子の形状が特定されておらず、バネの一側と他側とでどのようにして可動子を支持し、「バネ」によりどの様にして電磁石側をフローティング支持しているのか、具体的な構成が特定されておらず、発明が不明確であり、又、フローティング支持するための具体的な構成が何ら想起できない。

「前記電磁石側への通電を正逆切り換えることにより前記電磁石側を振動させる」において、「電磁石側への通電」とあるが、通電すればなぜ電磁石側が振動するのか具体的な構成が特定されておらず、技術的な面からの説明もなく、「永久磁石側、電磁石側」の配置との整合もない。

本件発明３

「前記永久磁石側は、中央部に前記電磁石側のコイルを振動可能に収容するコイル収容空間部を備えると共に、このコイル収容空間部の両側に前記対向する永久磁石側の両極部を一対備え」において、「永久磁石側」の「両極部」は不明確であり、特に「極部」が永久磁石側のコイル収容空間部の両側のどの位置の、どの様な形状の部位か明確ではなく、「対向する永久磁石側の両極部を一対備え」の構成も不明確であり、請求項３に係る発明の具体的な構成が想起できない。

「前記電磁石側の可動子は、前記コイルの両側に両極部が突出されて前記永久磁石側の両極部間にそれぞれ配置された」において、「可動子」の「両極部」の構成は不明確であり、「コイルの両側に両極部が突出」の構成についても不明確である。

本件発明４

請求項４が引用する請求項３は請求項２を引用しており、請求項２に「バネの一側は永久磁石側に支持されると共に、他側が電磁石側の可動子を支持し」と記載されており、「前記永久磁石側のコイル収容空間部及び二対の両極部間と前記電磁石側の可動子のコイル両側との間の４カ所に前記バネを対称に配置した」の、電磁石側の「可動子のコイル両側との間」の記載と矛盾する。

本件発明５

請求項２～請求項４のいずれの請求項も引用する本件請求項５において、「前記永久磁石側に、前記バネの尖端部側を嵌合支持させる尖端支持凹部を設け」は、請求項４の「前記永久磁石側のコイル収容空間部及び二対の両極部間と前記電磁石側の可動子のコイル両側との間の４カ所に前記バネを対称に配置した」と矛盾し、永久磁石側の構成は、請求項４の構成より広い技術的範囲を有している。

「前記電磁石の可動子に、前記バネの円弧状部を嵌合支持させる円弧面を設けた」は、請求項４の「前記永久磁石側のコイル収容空間部及び二対の両極部間と前記電磁石側の可動子のコイル両側との間の４カ所に前記バネを対称に配置した」と矛盾する。

本件発明６

「前記コイルへの通電の切り換えを彫刻信号に基づいて行わせ前記電磁石側に連動構成された彫刻針により被彫刻媒体を彫刻する」において、「電磁石側」と「彫刻針」との連動構成が不明確であり、どのようにして被彫刻媒体を彫刻できるか明確でなく、具体的な構成も想起できない。

通電の切り換えを彫刻信号に基づいて行っていることが記載されているのみであり、発明を特定するための事項に技術的な不備がある結果、発明が不明確となっており、彫刻信号についての特定がなく請求項６の構成では被彫刻媒体を彫刻できず、発明の詳細な説明の欄にも具体的な説明が無いから当業者が当該発明を実施することもできない。

８．無効理由についての判断

（１）本件発明１～３

請求項１～３は、上記のとおり、訂正により削除されたので、請求項１～３に係る無効理由は、無効理由の対象が存在しないものとなった。

（２）本件発明４

訂正事項４記載のように、訂正前の請求項４が引用する請求項３は請求項２を引用しているから、本件発明２～３に係る無効理由も検討する。

（ア）請求人は、「固定側に支持された永久磁石側の対向する両極部間にコイル及び可動子からなる電磁石側の極部が隙間を有して配置され」において、「固定側」と「永久磁石側」の構成及び互いの関係が特定されていないため発明が不明確であり、また、永久磁石側の「極部」とは何か特定されておらず、発明が不明確であり、「永久磁石側の対向する両極部」の構成も同様に特定されておらず不明確であると主張するが、「対向」とは「互いに向き合うこと」であるから、固定側の両極部が互いに向き合うことが解り明確であり、又、「極部」とは磁極部のことであり、端にあって磁束が出入りする箇所のことであるから、請求人の上記主張は採用できない。

（イ）請求人は、「前記バネの尖端部側は、前記永久磁石側に支持されると共に、前記バネの円弧状部側が前記電磁石側の可動子を支持し」において、永久磁石側のバネの支持される部分と、可動子の形状が特定されておらず、バネの一側と他側とでどのようにして可動子を支持し、「バネ」によりどの様にして電磁石側をフローティング支持しているのか、具体的な構成が特定されておらず、発明が不明確であり、又、フローティング支持するための具体的な構成が何ら想起できないと主張するが、訂正後の請求項４には、「前記永久磁石側に対して前記電磁石側をバネによりフローティング支持し、前記バネを、一側に尖端部を備えると共に他側に円弧状部を備える断面水滴形に屈曲形成し」、「前記永久磁石側のコイル収容空間部及び二対の両極部間と前記電磁石側の可動子のコイル両側との間の４カ所に前記バネを対称に配置した」と記載され、永久磁石側のバネの支持される部分、可動子の形状、フローティングの支持構造が明確となったため、請求人の上記主張は採用できない。

（ウ）「前記電磁石側への通電を正逆切り換えることにより前記電磁石側を振動させる」において、「電磁石側への通電」とあるが、通電すればなぜ電磁石側が振動するのか具体的な構成が特定されておらず、技術的な面からの説明もなく、「永久磁石側、電磁石側」の配置との整合もないとの主張は「コイルへの通電」との訂正により解消された。

（エ）請求人は、「前記永久磁石側は、中央部に前記電磁石側のコイルを振動可能に収容するコイル収容空間部を備えると共に、このコイル収容空間部の両側に前記対向する永久磁石側の両極部を一対備え」において、「永久磁石側」の「両極部」は不明確であり、特に「極部」が永久磁石側のコイル収容空間部の両側のどの位置の、どの様な形状の部位か明確ではなく、「対向する永久磁石側の両極部を一対備え」の構成も不明確であると主張するが、「対向」とは「互いに向き合うこと」であるから、固定側の両極部が互いに向き合うことが解り明確であり、又、「極部」とは磁極部のことであり、端にあって磁束が出入りする箇所のことであるから、請求人の上記主張は採用できない。

（オ）請求人は、「前記電磁石側の可動子は、前記コイルの両側に両極部が突出されて前記永久磁石側の両極部間にそれぞれ配置された」において、「可動子」の「両極部」の構成は不明確であり、「コイルの両側に両極部が突出」の構成についても不明確であると主張するが、「コイルの両側に両極部が突出」は、「前記永久磁石側の両極部間にそれぞれ配置」するための構成として明確であるから、請求人の上記主張は採用できない。

（カ）請求人は、「バネの一側は永久磁石側に支持されると共に、他側が電磁石側の可動子を支持し」と記載されており、「前記永久磁石側のコイル収容空間部及び二対の両極部間と前記電磁石側の可動子のコイル両側との間の４カ所に前記バネを対称に配置した」の、電磁石側の「可動子のコイル両側との間」の記載と矛盾すると主張するが、「バネの一側は永久磁石側に支持されると共に、他側が電磁石側の可動子を支持し」との記載はなく、仮に「前記バネの尖端部側は、前記永久磁石側に支持されると共に、前記バネの円弧状部側が前記電磁石側の可動子を支持し」が該当するとしてもバネの支持構造を特定するものであり、「前記永久磁石側のコイル収容空間部及び二対の両極部間と前記電磁石側の可動子のコイル両側との間の４カ所に前記バネを対称に配置した」はバネの装置における配置を特定するものであるから、両者の記載に矛盾はなく、請求人の上記主張は採用できない。

（３）本件発明５

（ア）請求人は、請求項４を引用する請求項５において、「前記永久磁石側に、前記バネの尖端部側を嵌合支持させる尖端支持凹部を設け」は、請求項４の「前記永久磁石側のコイル収容空間部及び二対の両極部間と前記電磁石側の可動子のコイル両側との間の４カ所に前記バネを対称に配置した」と矛盾し、永久磁石側の構成は請求項４の構成より広い技術的範囲を有していると主張するが、請求項４の当該記載はバネの装置における配置を特定し、請求項５の当該記載はバネの支持構造を特定するものであるから両者に矛盾はなく、請求人の上記主張は採用できない。

（イ）請求人は、「前記電磁石の可動子に、前記バネの円弧状部を嵌合支持させる円弧面を設けた」は、請求項４の「前記永久磁石側のコイル収容空間部及び二対の両極部間と前記電磁石側の可動子のコイル両側との間の４カ所に前記バネを対称に配置した」と矛盾すると主張するが、請求項４の当該記載はバネの装置における配置を特定し、請求項５の当該記載はバネの支持構造を特定するものであるから両者に矛盾はなく、請求人の上記主張は採用できない。

（４）本件発明６

（ア）請求人は、「前記コイルへの通電の切り換えを彫刻信号に基づいて行わせ前記電磁石側に連動構成された彫刻針により被彫刻媒体を彫刻する」において、「電磁石側」と「彫刻針」との連動構成が不明確であり、どのようにして被彫刻媒体を彫刻できるか明確でなく、具体的な構成も想起できないと主張するが、「連動」とは「機械などで、一部分を動かすことによって他の部分も統一的に動くこと」であり、電磁石側が動くことによって電磁石側と連動するよう構成された彫刻針が電磁石側と統一的に動いて彫刻するのであるから何等不明確な点は無く、請求人の上記主張は採用できない。

（イ）請求人は、通電の切り換えを彫刻信号に基づいて行っていることが記載されているのみであり、発明を特定するための事項に技術的な不備がある結果、発明が不明確となっており、彫刻信号についての特定がなく請求項６の構成では被彫刻媒体を彫刻できず、発明の詳細な説明の欄にも具体的な説明が無いから当業者が当該発明を実施することもできないと主張するが、彫刻信号のオンオフに合わせて彫刻針が振動し、その振動によって彫刻されるのであるから何等不明確な点は無く、請求人の上記主張は採用できない。

（５）むすび

以上のとおり、請求項４～７の記載は明確であり、請求項４～７に係る特許は請求人が主張する無効理由によっては、取り消すことはできない。

請求項１～３は、訂正により削除されたので、請求項１～３に係る無効理由は、無効理由の対象が存在しないものとなった。

９．むすび

以上のとおり、請求人が主張する無効理由によっては本件発明４～７に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件発明４～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

また、請求項１～３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除されたので、請求項１～３に係る無効理由は、無効理由の対象が存在しないものとなったため、特許法第１３５条の規定により却下する。

審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。

よって、結論のとおり審決する。