2022-700156

特許第６９２３７３２号発明「振動アクチュエータ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９２３７３２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第６９２３７３２号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第６９２３７３２号の請求項１～７に係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」～「本件特許７」といい、総称して「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年９月２９日を出願日とする特願２０１７－１９０５０７号（以下、「原出願」という。）の一部を令和２年９月１６日に新たな特許出願としたものであって、令和３年８月２日に特許権の設定の登録がされたものである。 本件特許について、令和３年８月２５日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から６月以内である令和４年２月２４日に、本件特許１～７に対し、特許異議申立人 伊東沙織（以下「異議申立人」という。）から、特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての、その後の手続等の概要は以下のとおりである。 令和４年 ４月２７日付け：取消理由通知書 同年 ６月２９日 ：意見書（特許権者）の提出及び訂正請求 同年 ８月３１日 ：意見書（異議申立人）の提出 同年 ９月２８日付け：訂正拒絶理由通知書 同年１１月 ２日 ：意見書（特許権者）の提出 同年１１月２５日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和５年 １月３０日 ：意見書（特許権者）の提出及び訂正請求 同年 ２月２７日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ３月３１日 ：意見書（特許権者）の提出 同年 ４月２６日付け：取消理由通知書 同年 ５月２４日 ：意見書（特許権者）の提出及び訂正請求 以下、令和５年５月２４日付け訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。なお、令和４年６月２９日付け訂正請求書及び令和５年１月３０日付け訂正請求書は取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の請求は、「特許第６９２３７３２号の明細書、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」というものであって、その訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「円筒状のケースと、 前記ケースの開口側に取り付けられたダンパカバーと、 外周部が前記ケースに固定され、内周部が前記ケースの振動軸線に沿って可撓可能なダンパと、 前記ケースに固定されたコイルと、 前記ケースの内部に配置され、前記ダンパの内周部において前記ケースの振動軸線に沿って振動可能に支持された可動子と、 前記可動子は、マグネット、ポールピース及びマスと、 を備え、 前記マスと前記ダンパには、それぞれ中心軸に沿って貫通した穴が設けられ、 前記マスの穴と前記ダンパの穴には、前記ダンパにおける前記マスと反対方向からピンが前記マグネットに接触しない長さまで挿入され、前記ピンによって前記マスと前記ダンパが固定されている、 ことを特徴とする振動アクチュエータ。」とあるのを、 「円筒状のケースと、 前記ケースの開口側に取り付けられたダンパカバーと、 外周部が前記ケースに固定され、内周部が前記ケースの振動軸線に沿って可撓可能なダンパと、 円筒を異なる母線に沿って切断した短冊状の複数の分割ヨークと、 前記複数の分割ヨークの内周面に沿って巻回され、前記ケースに固定されたコイルと、 前記ケースの内部に配置され、前記ダンパの内周部において前記ケースの振動軸線に沿って振動可能に支持された可動子と、 前記可動子は、マグネット、ポールピース及びマスと、 を備え、 前記マスと前記ダンパには、それぞれ中心軸に沿って貫通した穴が設けられ、 前記マスの穴と前記ダンパの穴には、前記ダンパにおける前記マスと反対方向からピンが前記マグネットに接触しない長さまで挿入され、前記ピンによって前記マスと前記ダンパが固定され、 前記可動子は、前記コイルに包囲されている ことを特徴とする振動アクチュエータ。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５、７も同様に訂正し、請求項２の記載を引用する請求項３、請求項５の記載を引用する請求項６の記載も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落０００５に 「課題を解決する請求項１に係る発明の振動アクチュエータは、円筒状のケースと、前記ケースの開口側に取り付けられたダンパカバーと、外周部が前記ケースに固定され、内周部が前記ケースの振動軸線に沿って可撓可能なダンパと、前記ケースに固定されたコイルと、前記ケースの内部に配置され、前記ダンパの内周部において前記ケースの振動軸線に沿って振動可能に支持された可動子とを備え、前記可動子と前記ダンパには、それぞれ中心軸に沿って貫通した穴が設けられ、前記可動子の穴と前記ダンパの穴には、前記ダンパにおける前記可動子と反対方向からピンが挿入され、前記ピンによって前記可動子と前記ダンパが固定されていることを特徴とする。」とあるのを、 「課題を解決する請求項１に係る発明の振動アクチュエータは、円筒状のケースと、前記ケースの開口側に取り付けられたダンパカバーと、外周部が前記ケースに固定され、内周部が前記ケースの振動軸線に沿って可撓可能なダンパと、円筒を異なる母線に沿って切断した短冊状の複数の分割ヨークと、前記複数の分割ヨークの内周面に沿って巻回され、前記ケースに固定されたコイルと、前記ケースの内部に配置され、前記ダンパの内周部において前記ケースの振動軸線に沿って振動可能に支持された可動子と、前記可動子は、マグネット、ポールピース及びマスと、を備え、前記マスと前記ダンパには、それぞれ中心軸に沿って貫通した穴が設けられ、前記マスの穴と前記ダンパの穴には、前記ダンパにおける前記マスと反対方向からピンが前記マグネットに接触しない長さまで挿入され、前記ピンによって前記マスと前記ダンパが固定され、前記可動子は、前記コイルに包囲されていることを特徴とする。」に訂正する。 ２ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１による訂正について ア 訂正の目的 訂正事項１は、振動アクチュエータが「円筒を異なる母線に沿って切断した短冊状の複数の分割ヨーク」を備えることを限定し、また、複数の分割ヨークとコイルの位置関係に関して「前記複数の分割ヨークの内周面に沿って巻回され、」と限定し、更に、可動子とコイルの位置関係に関し「前記可動子は、前記コイルに包囲されている」と限定するものである。すなわち、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１により、振動アクチュエータが「円筒を異なる母線に沿って切断した短冊状の複数の分割ヨーク」を備えることが限定され、また、複数の分割ヨークとコイルの位置関係に関して「前記複数の分割ヨークの内周面に沿って巻回され、」と限定され、更に、可動子とコイルの位置関係に関し「前記可動子は、前記コイルに包囲されている」と限定された。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の追加の有無 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）には、以下の点が記載されている。（下線部は当審で付与した。） （ア）「第１ダンパ５１と第２ダンパ６１との間には、コイル２１に包囲され、振動軸線Ｏに沿って振動する可動子１１１が配置される。可動子１１１は、円板状のマグネット１１３と、マグネット１１３を挟むように配置された円板状の第１ポールピース１１５、第２ポールピース１１７と、マグネット１１３，第１ポールピース１１５，第２ポールピース１１７を挟むように配置される第１マス（錘）１１９，第２マス（錘）１２１からなっている。」（段落００１７） （イ）「本実施形態のヨーク１１は、円筒を異なる母線に沿って切断された短冊状の複数（本実施形態では３つ）の分割ヨーク１３で構成されている。」（段落００２１） （ウ）「また、本実施形態のコイル２１は、振動軸線Ｏに沿って配置され、第１コイル２３、第２コイル２５からなっている。第１コイル２３、第２コイル２５は、ヨーク１１の内周面に沿って巻回されている。ケース１の内周面には、振動軸線Ｏ方向に突出し、振動軸線Ｏ方向に延びるリブ５が等ピッチ間隔で３か所形成されている。」（段落００２２） （エ）「各リブ５の振動軸線Ｏ方向の２つの端面には、分割ヨーク１３の母線に沿った端面が当接する分割ヨーク当接面５ａが形成されている。本実施形態では、リブ５は樹脂でなっているので、弾性を有している。よって、分割ヨーク１３の母線に沿った２つの端面が当接する。」（段落００２３） （オ）「分割ヨーク１３の母線に沿った端面が、リブ５の分割ヨーク当接面５ａに当接することで、分割ヨーク１３のケース１の周方向の位置決めが成される。」（段落００２４） （カ）「第１コイル２３の開口側の端部が、リブ５の突起７の第１コイル当接面７ａに当接し、第１コイル２３のケース１の振動軸線Ｏ方向の位置決めがなされた状態で、接着剤等を用いて第１コイル２３のヨーク１１への取り付けがなされる。第２コイル２５の開口側の端部が、リブ５の突起７の第２コイル当接面７ｂに当接し、第２コイル２５のケース１の振動軸線Ｏ方向の位置決めがなされた状態で、接着剤等を用いて第２コイル２５のヨーク１１への取り付けがなされる。」（段落００２５） （キ）「【図１】 ［図：0001401601000001.jpg］ 【図７】 ［図：0001401601000002.jpg］ 【図８】 ［図：0001401601000003.jpg］ 【図９】 ［図：0001401601000004.jpg］ 」 このように、本件特許明細書の段落００２１には、ヨーク１１が、円筒を異なる母線に沿って切断した短冊状の複数の分割ヨーク１３で構成されることが示されている。 また、本件特許明細書等の段落００２１～００２５には、コイルが複数の分割ヨークの内周面に沿って巻回されることが示されている。 さらに、本件特許明細書等の段落００１７には、可動子がコイルに包囲されることが示されている。 そうすると、訂正事項１は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 エ 独立特許要件について 本件においては、本件訂正前の請求項１～７について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項１～７に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２による訂正について ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、本件特許明細書等の段落０００５の記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させるものであるから、訂正事項２は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、訂正後の請求項１の記載に整合させるものであって、訂正事項１に係る訂正と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項２は、本件特許明細書等の段落０００５の記載を、訂正後の請求項１の記載にそろえる整合させるものであり、上記（１）で検討したとおり、訂正後の請求項１の記載は、新規事項を追加するものでなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから、訂正事項２も、新規事項を追加するものでなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項２は明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるから、独立特許要件は課されない。 （３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～７は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係であるから、請求項１～７は、一群の請求項である。そして、本件訂正は、請求項１～７について訂正することを求めるものであるから、特許法第１２０条の５第４項で規定する一群の請求項ごとに訂正の請求をするものである。 （４）以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正後の請求項１～７に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」、「本件発明２」などといい、また、本件発明１～７を総称して「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 円筒状のケースと、 前記ケースの開口側に取り付けられたダンパカバーと、 外周部が前記ケースに固定され、内周部が前記ケースの振動軸線に沿って可撓可能なダンパと、 円筒を異なる母線に沿って切断した短冊状の複数の分割ヨークと、 前記複数の分割ヨークの内周面に沿って巻回され、前記ケースに固定されたコイルと、 前記ケースの内部に配置され、前記ダンパの内周部において前記ケースの振動軸線に沿って振動可能に支持された可動子と、 前記可動子は、マグネット、ポールピース及びマスと、 を備え、 前記マスと前記ダンパには、それぞれ中心軸に沿って貫通した穴が設けられ、 前記マスの穴と前記ダンパの穴には、前記ダンパにおける前記マスと反対方向からピンが前記マグネットに接触しない長さまで挿入され、前記ピンによって前記マスと前記ダンパが固定され、 前記可動子は、前記コイルに包囲されている ことを特徴とする振動アクチュエータ。 【請求項２】 前記ピンの頭部には前記ダンパの表面に密着するフランジが設けられ、前記フランジと前記マスにより前記ダンパが挟持されている請求項１に記載の振動アクチュエータ。 【請求項３】 前記フランジは、前記ピンと一体に形成されている請求項２に記載の振動アクチュエータ。 【請求項４】 前記ピンは、振動軸線方向の２分の１の箇所において中心軸と直交する対称面を境界として対になっている請求項１から請求項３のいずれかに記載の振動アクチュエータ。 【請求項５】 前記ダンパが、内周部と外周部、及び内周部と外周部の間に渦巻き状に設けられた複数の腕を有する板状の部材である請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の振動アクチュエータ。 【請求項６】 前記可動子の非振動時において、前記ダンパの内周部、前記マスにおける前記ダンパと接触する部分及び前記フランジが平らである請求項５に記載の振動アクチュエータ。 【請求項７】 前記可動子と前記ダンパの穴及び前記ピンが振動軸線を中心として同軸に設けられ、前記ピンが前記可動子と前記ダンパの位置を規制している請求項１から請求項６のいずれかに記載の振動アクチュエータ。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 （１）取消理由１ 訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、当審が令和４年１１月２５日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 ア 本件発明１、２、３、７は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第２号証に記載された発明であって、特許法２９条１項３号の規定に該当するから、本件発明１、２、３、７に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 イ 本件発明１～７は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～７に係る特許は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ＜甲号証一覧＞ 甲第２号証：特開２０１２－１３２２１号公報 甲第３号証：特開平９－１１７７２１号公報 （以下、各甲号証を証拠番号に従って、「甲２」などという。） （２）取消理由２ また、訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、当審が令和５年４月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、「円筒を異なる母線に沿って切断した短冊状の複数の分割ヨーク」を有しているのか不明であるため、発明が不明確である。 したがって、請求項１ないし７に係る発明は明確でない。 ２ 各証拠の記載 （１）甲２について ア 甲２には、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。 （ア）「【０００１】 本発明は車両用電動式アクティブ動吸振装置に係り、より詳しくは、コイル部を上下に配置して性能がより向上した電動式アクティブ動吸振装置に関する。」 （イ）「【０００６】 このようなアクティブ動吸振装置は、電気的信号によって振動するように内部にコイルが巻かれたコイル部と、コイルで電気が発生すれば電気的な力によって動いて一定の質量を有するヨーク部とを内蔵する。ヨーク部は互いに異なる方向に向かって連続的に力を受けて上下に動き、このような動きが振動に転換されるようにヨーク部の上部面と下部面にそれぞれ板スプリングが装着される。 【０００７】 図１（ｂ）は、従来の動吸振装置において、ヨーク部３に板スプリング２ａ、２ｂが装着された様子を示す断面図である。図に示す通り、ヨーク部３は上側および下側それぞれが膨らむように突出して板スプリング２ａ、２ｂと結合し、板スプリング２ａ、２ｂがハウジング４に締結されて振動を伝達する構造を有する。しかしながら、このような構造は磁場を発生させ、ヨーク部３を振動させるコイル部１が上側にのみ配置され、磁場が一側にのみ偏る構造を有するため、この点を改善する必要があった。」 （ウ）「【０００９】 本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、より効果的かつ効率的に振動を発生させる動吸振装置を提供することを目的とする。」 （エ）「【００１８】 以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態による電動式アクティブ動吸振装置の構造についてより詳しく説明する。本発明の動吸振装置は車両のシャーシまたはサブフレームに装着され、上述したようなコントローラおよび増幅器から電気的信号の印加を受けて振動するように構成される。図２に示す動吸振装置は図１（ｂ）に示すようにハウジングに板スプリングおよびヨーク部を内蔵するが、ハウジングは図面をより簡潔かつ明確に示すために省略した。 【００１９】 動吸振装置はハウジングに板スプリング６０、７０が平行に固定設置され、板スプリング６０、７０の間に内部ヨーク１０、外部ヨーク２０のヨーク部が装着される。また、内部ヨーク１０、外部ヨーク２０を振動させる上側コイル部４０、下側コイル部５０のコイル部もハウジングに固定設置される。ヨーク部は、円筒状であり、中間位置に円板形の内部磁性体１０ｃを備えて上端と下端でそれぞれの板スプリング６０、７０と結合した内部ヨーク１０と、内部ヨーク１０が内側に挿入が可能となるように上面と下面が開口した円筒状の外部ヨーク２０とを含んで構成される。 【００２０】 内部ヨーク１０は上端と下端の縦方向の中心が上下にそれぞれ突出してそれぞれの板スプリング６０、７０にボルト結合され、板スプリング６０、７０はハウジング内に固定結合されている。また、内部磁性体１０ｃは永久磁石であり、内部磁性体１０ｃの上面および下部面に結合された上側ヨーク部１０ａと下側ヨーク部１０ｂは磁化されるように金属材質で形成される。上側ヨーク部１０ａと下側ヨーク部１０ｂおよび内部磁性体１０ｃは、外部ヨーク２０の支持部材２１が挟まれて固定されるように凹凸部分が形成される。参考までに、支持部材２１の内周面に雌ねじ山を形成し、上側ヨーク部１０ａおよび下側ヨーク部１０ｂに枠に雄ねじ山を形成すれば、図２に示すように内部磁性体１０ｃを間に置いて上側ヨーク部１０ａと下側ヨーク部１０ｂを容易に結合させることができる。」 （オ）「【００２２】 一方、内部ヨーク１０と外部ヨーク２０の間には上側と下側にそれぞれ所定の空間が形成され、空間にコイル部が装着される。すなわち、上側コイル部４０および下側コイル部５０が上下に羅列するように装着される。上側コイル部４０と下側コイル部５０は振動しないようにハウジングに固定設置される。コイル部ではコイルが所定の巻数で巻かれており、上述したようなコントローラと増幅器を経て電流が流れるように構成される。」 （カ）「【００２６】 一方、図７に示すように、ヨーク部の上端と下端においてより具体的には、板スプリング６０、７０と締結する内部ヨーク１０の上端と下端部分を非磁性体１２ａ、１２ｂで形成し、磁場の形成範囲を縮小することもできる。これは周辺装置が磁場の影響を受けないようにするものであり、設計に応じて非磁性体の大きさおよび形態は多様に構成される。」 【００２７】 以下、図面を参照しながら、本発明の動吸振装置の作動状態についてより詳しく説明する。図２に示す通り、上側コイル部４０と下側コイル部５０は、上述したようなコントローラおよび増幅器を経て電源の印加を受けるように構成される。また、ヨーク部は、内部ヨーク１０の中間に位する内部磁性体１０ｃおよび外部ヨーク２０の外郭に挟まれた外部磁性体２２によって磁化されている。すなわち、内部ヨーク１０は、永久磁石である内部磁性体１０ｃが上面と下面に結合した上部ヨーク１０ａと下部ヨーク１０ｂをＮ極が上を向くように磁化させ、内部磁性体１０ｃと反対方向に結合した外部磁性体２２は外部ヨーク２０をＳ極が上を向くように磁化させた状態である。このとき、図２のような磁気力線の模様に近い磁気力線が形成されるように、支持部材２１は非磁性体で製造されることが好ましい。 【００２８】 このように構成されたヨーク部は、ハウジング（図示せず）内部で閉回路を構成し、図２において矢印で表記したように磁場が構成される。内部磁性体１０ｃを含んだ内部ヨーク１０および外部磁性体２２を含んだ外部ヨーク２０は１つの作動質量（ｍｏｖｉｎｇ ｍａｓｓ）であり、コイル部が電流の流れによって上下に振動して慣性力を発生させ、このような慣性は上側および下側の板スプリング６０、７０を経てハウジングが装着されたシャーシまたはサーブフレームに伝達される。」 （キ）「【００３１】 一方、参考までに、図７に示すように内部ヨークの上端と下端に非磁性体１２ａ、１２ｂが備えられる構成の場合、作動質量の減少による伝達力ＦＴの低下を抑制するために、非磁性体は可能な限り密度が大きい材質で製造されることが好ましい。さらに、従来の動吸振装置構造と比べれば、下側コイル部および下側コイルハウジングを形成するため、ヨーク部は下側部分で作動質量の重量が減少されるため、これを償うために非磁性体材質の選定時に可能な限りヨーク部の材質よりも密度が高い材質を選定することが好ましい。」 （ク）「【図１】 ［図：0001401601000005.jpg］ 【図２】 ［図：0001401601000006.jpg］ 【図７】 ［図：0001401601000007.jpg］ 」 （ケ）図１（ｂ）の記載から、板スプリング２ａ、２ｂ及びヨーク部３は、ハウジング内に配置され、また、ハウジングの上部が開口し、板スプリング２ａを覆うカバーが設けられていることが看取されるから、カバーがハウジングの開口側に取り付けられていることが理解できる。 そして、前記（イ）の記載もあわせみれば、板スプリング２ａ、２ｂの外周部はハウジングに固定されているといえる。 また、前記（エ）及び図３～６の記載から、外部ヨーク及びコイルハウジングが円筒状であることが分かるところ、それらをちょうど覆うように配置されるハウジングの形状も円筒状であると解するのが合理的であるといえる。 （コ）図７の記載から、板スプリング６０、７０の中心、そして非磁性体１２a、１２ｂの中心にはそれぞれ穴が形成あるいは貫通して形成され、また、前記（カ）の記載もあわせみれば、穴に挿入されるボルトにより、板スプリング６０と非磁性体１２aとが、また、板スプリング７０と非磁性体１２ｂとが締結されることは明らかである。 さらに、図１（ｂ）、図７の記載から、非磁性体１２ａ、１２ｂの穴と板スプリング６０、７０の穴には、前記板スプリング６０、７０における前記非磁性体１２ａ、１２ｂと反対方向からボルトが挿入され、ボルトは内部磁性体１０ｃに向かって、内部磁性体１０ｃには接触しない長さまで挿入されることが看取される。 （サ）図７の記載から、ボルトの頭部には、板スプリング６０、７０の表面に密着するフランジが設けられ、フランジと非磁性体１２ａ、１２ｂにより板スプリング６０、７０が挟持されていることが看取される。 イ 甲２に記載された発明 前記（ア）～（サ）の記載を総合して、本件発明１の表現に倣って整理すると甲２には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲２発明） 「円筒状のハウジングと、 前記ハウジングの開口側に取り付けられたカバーと、 外周部が前記ハウジングに固定され、穴周辺部が前記ハウジングの上下方向に可撓可能な板スプリング６０、７０と、 円筒状の内部ヨーク１０及び円筒状の外部ヨーク２０と、 前記内部ヨーク１０と前記外部ヨーク２０の間に装着され、前記ハウジングに固定されたコイル部と、 前記ハウジングの内部に配置され、前記板スプリング６０、７０の穴周辺部において前記ハウジングの上下方向に振動可能に支持された作動質量と、 前記作動質量は、内部磁性体１０ｃ、内部ヨーク１０、外部ヨーク２０及び非磁性体１２ａ、１２ｂと、 を備え、 前記非磁性体１２ｂと前記板スプリング７０には、それぞれ中心軸に沿って貫通した穴が設けられ、 前記非磁性体１２ａ、１２ｂの穴と前記板スプリング６０、７０の穴には、前記板スプリング６０、７０における前記非磁性体１２ａ、１２ｂと反対方向からボルトが内部磁性体１０ｃに接触しない長さまで挿入され、前記ボルトによって前記非磁性体１２ａ、１２ｂと前記板スプリング６０、７０が締結され、 前記コイル部は、前記作動質量の前記内部ヨーク１０と前記外部ヨーク２０の間に装着される アクティブ動吸振装置。」 （２）甲３について ア 甲３には、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。 （ア）「【００５５】〔実施例２〕本発明の別の実施例を、図面に基づいて説明する。図４において、１枚のバネ３１０は、加振重量１００とカシメピン１３０の打ち込み等により接合され、駆動コイルブロック２００に溶着等の接合により固着される。駆動コイルブロック２００は、駆動コイル２２０を樹脂製のボビン２１０に巻き付けることで構成される。なお、加振重量１００は、駆動コイルブロック２００の内周に配設されている。 【００５６】また、加振重量１００を構成しているラジアル方向に着磁された磁石１１０と、駆動コイルブロック２００の駆動コイル２２０は、微小な間隙を有して、各々の径方向で対向しており、駆動コイル２２０に端子５１０を通して供給される駆動電流と磁石により縦軸方向の電磁力を発生し、加振重量１００の重量とバネ３１０により決定される８０Ｈｚ～１５０Ｈｚの共振周波数近辺で、振動モジュールの縦軸方向に振動する。 【００５７】ケース４１０、ケース４２０は、前記バネと加振重量と駆動コイルブロック２００を収納する。端子５１０は駆動コイルブロック２００に設けられ、駆動コイル２２０の端末と接続されて、外部より駆動コイルに駆動電流を供給する。加振重量１００は、前記実施例１で詳述した単一のラジアル方向に配向し、ラジアル方向に着磁したリング状の磁石１１０を使用し、重り１２０に接着剤等で接合する。」 （イ）「【００７１】図１０は、本発明の基本的なバネの構造を示す図であり、図１０では、バネの梁部３１３は直線的な形状で構成したが、本発明のφ２５ｍｍ以下の小径の振動モジュールでは必要なバネの梁部の有効長を得ることが困難であり、設計された周波数に合わせるためにはバネの梁部の幅を狭くするか、または、バネの厚みを薄くしなければならず、強度的に弱いという問題が生じる。従って、本発明ではバネの梁部３１３の有効長を長くする方法として、バネの梁部３１３に中心方向に対して角度を持たせるか、湾曲部を設ける構成とした。 【００７２】図８は、バネの梁部３１３に中心方向に対して角度を持たせた実施例であり、図９は、バネの梁部３１３に湾曲部を持たせた実施例であり、図１１は、中心方向に対して角度を持たせ、さらに湾曲部をも持たせた扇形バネの実施例であり、単純な形状にもかかわらず有効長を長くしたり、有効長を設計に合わせて任意に設定することが容易であるという長所を有す。」 （ウ）「【図４】 ［図：0001401601000008.jpg］ 【図９】 ［図：0001401601000009.jpg］ 【図１０】 ［図：0001401601000010.jpg］ 」 （３）参考資料１（実公昭６１－４５７４５号公報。以下、「参考１」という。） ア 異議申立人が令和４年８月３１日付け意見書に添付した参考１には、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。 （ア）「しかるに上記のアクチユエータを組立てる場合、筒状ヨーク１の外周に溝１ａを形成し、溝１ａに端子支持ピン１０を突設してなる端子部材９を接着剤等により固定た後、コイル２，２′を予め装着した絶縁体からなるケース８をヨーク１内に嵌装している。したがつて、端子支持部材のヨークへの固定に手間がかかるなどの問題が有つた。またヨーク１は板状の粗材に所定の加工を施した後プレス等により円筒状に形成されるため、ヨーク１の継ぎ目には溝１ｂが形成される。しかるにヨーク１に支持部材７，７′を固定するため、ヨーク１に支持部材７，７′を挿入した後ヨーク１の両端をカシメているが、溝１ｂが広がるのを防ぐため接着剤等により継ぎ目を接合する必要があつた。 本考案の目的は、上記の従来技術の欠点を解消し、組立てが容易でしかも信頼性の高いアクチユエータを提供することである。」（２頁３欄１～１８行） （イ）「まず第３図および第４図において、１′は軟磁性体からなる筒状ヨーク、２，２′は筒状電磁コイル、３は永久磁石、４および４′は磁極片、５は可動子６および６′は軸、７および７′は円板状のゴム部材８′は絶縁体からなるケース、９′は端子支持部材、１０は端子をそれぞれ示す。」（２頁３欄２７～３２行） （ウ）「次に第３図および第４図に示すアクチユエータは以下のようにして組立られる。まずヨークとしては第５図および第６図に示すものを準備する。このヨーク１′は、中央部に溝１′ａ、一端に凸部１′ｂ、他端に凹部１′ｃを形成した板状粗材をプレス等により折曲げ、凸部１′ｂを凹部１′ｃに嵌装して継ぎ目が接合されている。次にコイルケース８′としては第７図および第８図に示すものを準備する。このコイルケース８′は、その外径がヨーク１′の内径よりわずかに小さく形成され、中央にリング状の仕切８′ａが設けられており、さらにその外周面には端子支持部材９′が突設して固定されている。」（２頁３欄３６行～同頁４欄４行） （エ）「このように上記のアクチユエータにおいては、コイルを端子部材付ケースに予め収納しておきしかもケースのヨークへの装着をワンタツチで行なえる構造となつているため、組立を極めて容易に行なうことができる。またヨーク１の継ぎ目は上記のように確実に接続されているので、支持部材７，７′をヨーク１に挿入後ヨーク１をカシメても何ら不具合は生じない。」（２頁４欄１６～２４行） （オ）「 ［図：0001401601000011.jpg］ ［図：0001401601000012.jpg］ ［図：0001401601000013.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 取消理由１について （１） 本件発明１について ア 本件発明１と甲２発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲２発明の「（円筒状の）ハウジング」は本件発明１の「（円筒状の）ケース」に相当し、以下同様に、「カバー」は、「ダンパカバー」に、「穴周辺部」は「内周部」に、「上下方向に」という事項は「振動軸線に沿って」という事項に、「板スプリング６０、７０」は「ダンパ」に、「コイル部」は「コイル」に、「作動質量」は「可動子」に、「内部磁性体１０ｃ」は「マグネット」に、「内部ヨーク１０」は「ポールピース」に、「非磁性体１２ａ、１２ｂ」は「マス」に、「ボルト」は「ピン」に、「締結」は「固定」に、「アクティブ動吸振装置」は「振動アクチュエータ」に、それぞれ相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、以下の「一致点１」で一致し、以下の「相違点１」で相違する。 （一致点１） 「円筒状のケースと、 前記ケースの開口側に取り付けられたダンパカバーと、 外周部が前記ケースに固定され、内周部が前記ケースの振動軸線に沿って可撓可能なダンパと、 前記ケースに固定されたコイルと、 前記ケースの内部に配置され、前記ダンパの内周部において前記ケースの振動軸線に沿って振動可能に支持された可動子と、 前記可動子は、マグネット、ポールピース及びマスと、 を備え、 前記マスと前記ダンパには、それぞれ中心軸に沿って貫通した穴が設けられ、 前記マスの穴と前記ダンパの穴には、前記ダンパにおける前記マスと反対方向からピンが前記マグネットに接触しない長さまで挿入され、前記ピンによって前記マスと前記ダンパが固定されている、 振動アクチュエータ。」 （相違点１） 本件発明１は、「円筒を異なる母線に沿って切断した短冊状の複数の分割ヨーク」を備え、また、コイルは「前記複数の分割ヨークの内周面に沿って巻回され」、「前記可動子は、前記コイルに包囲されている」のに対し、 甲２発明は、円筒状の内部ヨーク１０及び円筒状の外部ヨーク２０は、円筒を異なる母線に沿って切断した短冊状の複数の分割ヨークではなく、また、コイル部が、前記作動質量の前記内部ヨーク１０と前記外部ヨーク２０の間に装着される点。 イ 相違点１について （ア）甲２発明において、円筒状の内部ヨーク１０及び円筒状の外部ヨーク２０が、「円筒を異なる母線に沿って切断した短冊状の複数の分割ヨーク」でないことは明らかであり、また、甲２に、そのような分割ヨークが記載されていないことは明らかである。 したがって、相違点１は、実質的な相違点であるといえる。 よって、本件発明１は、甲２発明であるとはいえない。 （イ）また、上記第４の２（３）に示される参考１には、筒状ヨークの外周に溝１ａを形成したものが記載されているものの、参考１や上記第４の２（２）に示される甲３、また、後述の第６の２（１）に示される甲１をみても、いずれにも、「円筒を異なる母線に沿って切断した短冊状の複数の分割ヨーク」は、記載も示唆もされていない。 さらに、「円筒を異なる母線に沿って切断した短冊状の複数の分割ヨーク」を備えることが単なる設計事項であるともいえない。 そうすると、甲２発明において、仮に、甲１、甲３、参考１に記載された技術を適用し得たとしても、本件発明１の上記相違点１に係る構成には至らない。 （ウ）したがって、甲２発明において、前記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。 そして、本件発明１は、前記相違点１に係る構成を備えることにより、「ヨーク１１は、円筒を異なる母線に沿って切断された短冊状の複数の分割ヨーク１３で構成されている。分割ヨーク１３は、プレス加工等のコストが安く、寸法精度が良い製造方法で形成可能なので、低コストで、寸法精度がよいヨークを有する振動アクチュエータを実現できる。」（本件特許明細書等の段落００３０）という格別の効果を奏するものである。 ウ 以上によれば、本件発明１は、甲２発明ではなく、また、当業者であっても、甲２発明に基いて容易に発明することができたものではない。 エ 異議申立人の主張に対して 異議申立人は、令和４年８月３１日付け意見書で、可動子の外周はコイルの内側に配置され、周方向に隙間を有するヨークがコイルの外側に配置されることは、参考１に記載される通り周知の技術であり、甲２発明及び上記周知の技術により本件発明１は進歩性を有しない旨主張する。 しかし、上記イ（イ）で検討したように、参考１には、「円筒を異なる母線に沿って切断した短冊状の複数の分割ヨーク」は記載も示唆もない。そして、上記イ、ウで検討したように、本件発明１は、当業者であっても、甲２発明に基いて容易に発明することができたものではない。 したがって、異議申立人の上記主張は、採用できない。 （２）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１を、直接的又は間接的に引用するものである。 そして、本件発明２～７と、甲２発明とをそれぞれ対比すると、両者は、少なくとも、上記で示した、相違点１で相違する。 そして上記で検討したとおり、甲２発明において、相違点１に係る構成は、容易に想到し得たものでない。 以上によれば、その余の点について検討するまでもなく、本件発明２～７は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 ２ 取消理由２について 取消理由２は、前記第４の１（２）に示したように、本件特許の請求項１～７において、「円筒を異なる母線に沿って切断した短冊状の複数の分割ヨーク」を有しているのか不明であったため、発明が不明確であった。 本件訂正後の本件発明１は、前記第２の１（１）に示されるように、「円筒を異なる母線に沿って切断した短冊状の複数の分割ヨーク」という事項が追加される訂正がされたから、発明は明確となり、前記第４の１（２）に示した取消理由２は解消している。また、請求項１の記載を引用する請求項２～７についても同様である。 第６ 取消理由通知において採用しなかった異議申立人の申立理由について １ 申立理由の概要 本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件特許出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第２～３号証に記載された事項に基いて、本件特許出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜証拠方法＞ 甲１：特開２０１３－１２６２９９号公報 甲２：特開２０１２－１３２２１号公報 甲３：特開平９－１１７７２１号公報 ２ 証拠の記載 （１）甲１について ア 甲１には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付与した。） （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、固定子と、弾性体を介して弾性支承され、前記固定子への通電によって生じる交番磁界により前記固定子に対して往復移動可能な振動子と、を備えたリニアアクチュエータに関する。」 （イ）「【背景技術】 【０００２】 上記リニアアクチュエータは、固定子への通電により振動子を往復移動（振動）させて、例えば防振用や加振用のアクチュエータとして利用される。 従来のリニアアクチュエータは、アクチュエータのうちの振動子が設けられた機構部と、制御基板等が収容されている制御部とが別個に構成されていた（例えば、特許文献１参照）。」 （ウ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 このために、リニアアクチュエータを設けた機構部と制御基板を設けた制御部とに対して、夫々別々に防水・防塵処理を施さなければならず構成が煩雑なものとなっていた。また、取付対象位置に対して夫々の部品を取り付けなければならず、一定の取付工数が必要であった。さらに、双方の部品が占める体積が大きくなってアクチュエータの取付箇所が制約されるなどの問題も生じていた。 本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、防塵性と防水・防滴性とを備え、各種機器に対する取り付けの手間を軽減することができ、コンパクト化も図り易いリニアアクチュエータを提供することを目的とする。」 （エ）「【００１５】 以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。 〔第１実施形態〕 図１～ 図３は、本発明によるリニアアクチュエータを示す。 リニアアクチュエータは、ケース１の内部に備えた円筒状の固定子２と、固定子２の内部に同芯状に配置された振動子（可動子）３と、振動子３をケース１に弾性支承する弾性体４と、ケース１の内部のうちの振動子３の往復移動方向（ケース１の中心軸芯Ｘに沿う方向）の両外側に設けられた一対の規制部５と、アクチュエータ制御用の電子回路を設けてある制御基板６とを備えている。 【００１６】 ケース１は、振動子３の往復移動方向の一方側に開口１ａを有する有蓋円筒状のケース本体７と、ケース１の内部空間を区画する平面視で円形の区画板８と、ケース本体７の開口１ａを塞ぐ蓋体９とを備えている。 【００１７】 ケース本体７及び区画板８は、鉄や磁性ステンレスなどの磁性金属で形成してある。 ケース本体７は、円筒状の胴部７ａと、胴部７ａの上方側を閉じる蓋部７ｂと、開口１ａを形成してある円筒状の口部７ｃとを同芯状に一体に備え、口部７ｃの内径を胴部７ａの内径よりも大径に形成してある。 【００１８】 蓋体９は樹脂材料で形成してあり、蓋板部９ａと、口部７ｃの内周面に嵌合する円筒状の嵌合部９ｂとを一体に備え、電力供給用ソケット１０の接続端子１０ａをインサート成形してある。 蓋体９とケース本体７との隙間を密封するシールリング（シール材）１１を嵌合部９ｂ の外周側に形成した周溝９ｃに装着すると共に、蓋体９とケース本体７とをビス７ｄで互いに固定して、開口１ａを密封してある。 シールリング１１の圧縮方向が、ビス７ｄによる蓋体９とケース本体７の締め付け方向に対して直交するケース本体７の径方向であるため、仮にビス７ｄが緩むことがあっても、シール性を確保することができる。」 （オ）「【００１９】 固定子２は、ケース１の中心軸芯Ｘと同芯状に並設された２つのコイル１２ａ，１２ｂと、これらのコイル１２ａ，１２ｂを各別に収容する上下二つの円環状のコア１３ａ，１３ｂとを有する。 コア１３ａ，１３ｂは、鉄や磁性ステンレスなどの磁性金属で形成してある断面が外向きコの字状の円環状部材１４を胴部７ａの内周面に圧入により固定して、その一部をケース本体７の胴部７ａで形成してある。 コイル１２ａとコイル１２ｂは、巻き線方向が互いに逆向きになるように設けて直列に接続してあり、通電時に生じる交番磁界により振動子３を固定子２に対して同芯状に往復移動させる。 【００２０】 振動子３は、磁性金属からなる円環状の一対のヨーク１５ａ，１５ｂと、これらのヨーク１５ａ，１５ｂに挟み込まれた円環状の永久磁石１６と、ヨーク１５ａ，１５ｂ及び永久磁石１６の中心部を貫通する非磁性シャフト１７とを備えている。 非磁性シャフト１７は、ヨーク１５ａ，１５ｂから振動子３ の往復移動方向に突出する軸部１７ａ，１７ｂを有する。 【００２１】 振動子３を弾性支承する弾性体４は、外周部が上側コア１３ａと蓋部７ｂとの間に挟み込んで固定され、かつ、内周側が上部ヨーク１５ａと非磁性シャフト１７の軸部１７ａとの間に挟み込まれた平面視で環状の上部板バネ４ａと、外周部が下側コア１３ｂと区画板８との間に挟み込んで固定され、かつ、内周側が下部ヨーク１５ｂと非磁性シャフト１７の軸部１７ｂとの間に挟み込まれた平面視で環状の下部板バネ４ｂとで構成してある。 したがって、振動子３は、コイル１２ａ，１２ｂに通電することにより、上部板バネ４ａ及び下部板バネ４ｂを弾性的に撓み変形させながら、中心軸芯Ｘの方向に往復移動する。 【００２２】 規制部５は、ケース本体７の蓋部７ｂと区画板８との夫々に一体形成して、上下の軸部１７ａ，１７ｂの端面との当接により、振動子３の蓋部７ｂの側への移動領域と区画板８の側への移動領域とを規制している。 蓋部７ｂに形成した上部規制部５ａは、当該蓋部７ｂのうちの中心領域を上向き円形状に突出させた部分で構成してあり、区画板８に形成した下部規制部５ｂは、当該区画板８のうちの中心領域を下向き円形状に突出させた部分で構成してある。 上部規制部５ａ及び下部規制部５ｂの夫々には、軸部１７ａ，１７ｂが当接する際の衝撃を吸収する衝撃吸収シート５ｃを貼着してある。」 （カ）「 【図１】 ［図：0001401601000014.jpg］ 【図２】 ［図：0001401601000015.jpg］ 【図３】 ［図：0001401601000016.jpg］ 」 （キ）上記（オ）及び図２の記載から、板バネ４ａ，４ｂ、ヨーク１５ａ，１５ｂ及び永久磁石１６には、中心軸芯Ｘに沿って貫通した穴が設けられていること、また、前記板バネ４ａ，４ｂの穴、前記ヨーク１５ａ，１５ｂの穴及び前記永久磁石１６の穴には、非磁性シャフト１７が上下に貫通して挿入され、前記非磁性シャフト１７によって前記板バネ４ａ，４ｂ、前記ヨーク１５ａ，１５ｂ及び前記永久磁石１６が固定されていることは、明らかであるといえる。 （ク）図２の記載から、振動子３は、コイル１２ａ，１２ｂに包囲されていることは、明らかであるといえる。 イ 甲１発明 上記アを総合すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「円筒状のケース本体７と、 前記ケース本体７の開口１ａ側に取り付けられた区画板８と、 外周部が前記ケース本体７に固定され、内周側が前記ケースの中心軸芯Ｘに沿って撓み変形可能な板バネ４ａ，４ｂと、 前記ケース本体７に固定されたコイル１２ａ，１２ｂと、 前記ケース本体７の内部に配置され、前記板バネ４ａ，４ｂの内周側において前記ケース本体７の中心軸芯Ｘに沿って振動可能に支承された振動子３と、 前記振動子３は、永久磁石１６及びヨーク１５ａ，１５ｂと、 を備え、 前記板バネ４ａ，４ｂ、前記ヨーク１５ａ，１５ｂ及び前記永久磁石１６には、中心軸芯Ｘに沿って貫通した穴が設けられ、 前記板バネ４ａ，４ｂの穴、前記ヨーク１５ａ，１５ｂの穴及び前記永久磁石１６の穴には、非磁性シャフト１７が上下に貫通して挿入され、前記非磁性シャフト１７によって前記板バネ４ａ，４ｂ、前記ヨーク１５ａ，１５ｂ及び前記永久磁石１６が固定され、 前記振動子３は、前記コイル１２ａ，１２ｂに包囲されている、 リニアアクチュエータ。」 ３ 当審の判断 （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ケース本体７」は本件発明１の「ケース」に相当し、同様に、「開口１ａ」は「開口」に、「区画板８」は「ダンパカバー」に、「内周側」は「内周部」に、「中心軸芯Ｘ」は「振動軸線」に、「撓み変形可能」は「可撓可能」に、「板バネ４ａ，４ｂ」は「ダンパ」に、「コイル１２ａ，１２ｂ」は「コイル」に、「支承」は「支持」に、「振動子３」は「可動子」に、「永久磁石１６」は「マグネット」に、「ヨーク１５ａ，１５ｂ」は「ポールピース」に、「非磁性シャフト１７」は「ピン」に、「リニアアクチュエータ」は「振動アクチュエータ」に、それぞれ相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の「一致点２」で一致し、以下の「相違点２－１」、「相違点２－２」で相違する。 （一致点２） 円筒状のケースと、 前記ケースの開口側に取り付けられたダンパカバーと、 外周部が前記ケースに固定され、内周部が前記ケースの振動軸線に沿って可撓可能なダンパと、 前記ケースに固定されたコイルと、 前記ケースの内部に配置され、前記ダンパの内周部において前記ケースの振動軸線に沿って振動可能に支持された可動子と、 前記可動子は、マグネット及びポールピースと、を備え、 前記可動子は、前記コイルに包囲されている 振動アクチュエータ。 （相違点２－１） 本件発明１は、「円筒を異なる母線に沿って切断した短冊状の複数の分割ヨークと、前記複数の分割ヨークの内周面に沿って巻回され、前記ケースに固定された」コイルと、を備えているのに対し、甲１発明は、コイル１２ａ，１２ｂの外側にそのような分割ヨークを備えていない点。 （相違点２－２） 本件発明１は、可動子に「マス」も備え、また、「前記マスと前記ダンパには、それぞれ中心軸に沿って貫通した穴が設けられ、前記マスの穴と前記ダンパの穴には、前記ダンパにおける前記マスと反対方向からピンが前記マグネットに接触しない長さまで挿入され、前記ピンによって前記マスと前記ダンパが固定され」るのに対し、 甲１発明は、振動子３にマスは備えておらず、また、永久磁石１６にも穴が設けられ、板バネ４ａ，４ｂの穴、ヨーク１５ａ，１５ｂの穴及び永久磁石１６の穴には、非磁性シャフト１７が上下に貫通して挿入され、前記非磁性シャフト１７によって前記板バネ４ａ，４ｂ、前記ヨーク１５ａ，１５ｂ及び前記永久磁石１６が固定される点。 イ 相違点２－１について 上記第４の２（１）～（３）に示される甲２、甲３、参考１をみても、上記相違点２－１に係る、「円筒を異なる母線に沿って切断した短冊状の複数の分割ヨーク」を備えることは、記載も示唆もされていない。また、「円筒を異なる母線に沿って切断した短冊状の複数の分割ヨーク」を備えることが単なる設計事項であるともいえない。 そうすると、甲１発明において、仮に、甲２、甲３、参考１に記載された技術を適用し得たとしても、本件発明１の上記相違点２－１に係る構成には至らない。 したがって、甲１発明において、前記相違点２－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。 ウ 以上によれば、その余の点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、甲１発明に基いて容易に発明することができたものではない。 （２）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１を、直接的又は間接的に引用するものである。 そして、本件発明２～７と、甲１発明とをそれぞれ対比すると、両者は、少なくとも、上記で示した、相違点２－１、相違点２－２で相違する。 そして、上記で検討したとおり、甲１発明において、相違点２－１に係る構成は、容易に想到し得たものでない。 以上によれば、その余の点について検討するまでもなく、本件発明２～７は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 第７ まとめ 以上のとおりであるから、本件請求項１～７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。