2019-800035

第２　訂正請求について

１　訂正の内容

令和２年４月１７日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１～６からなる一群の請求項について訂正しようとするものであって、その内容は、以下のとおりである。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に、

「ベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤を有効成分とし、維持療法を行う前の治療により治癒したプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法のために、プロトンポンプ阻害剤抵抗性ではない逆流性食道炎患者に対する治療期の常用量のベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤を１日２回、４週間以上投与され、

前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性ではない逆流性食道炎患者に対する治療期の常用量が１０ｍｇであり、

前記ベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤が、ラベプラゾール、ラベプラゾールのプロドラッグ、又はそれらの薬学上許容される塩若しくは溶媒和物であることを特徴とする、逆流性食道炎の再発抑制剤。」

と記載されているのを、

「ラベプラゾールナトリウムを有効成分とし、維持療法を行う前の治療により治癒したプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法のために、ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回、４週間以上投与されることを特徴とする、プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤。」

に訂正する。

請求項１を引用する請求項２～６についても同様に訂正する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２に、

「維持療法を行う前の治療期において、前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者は、ベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤を、少なくとも８週間、前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性ではない逆流性食道炎患者に対する治療期の常用量の倍量を１日２回投与、又は前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性ではない逆流性食道炎患者に対する治療期の常用量を１日２回投与されている、請求項１に記載の逆流性食道炎の再発抑制剤。」

と記載されているのを、

「維持療法を行う前の治療期において、前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者は、ラベプラゾールナトリウムを、８週間、２０ｍｇを１日２回投与、又は１０ｍｇを１日２回投与されている、請求項１に記載のプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤。」

に訂正する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３～６に記載されている「逆流性食道炎の再発抑制剤」を、「プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤」に訂正する。

２　訂正の適否

（１）訂正事項１について

ア　訂正の目的

訂正事項１は、請求項１において、

(i)「ベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤」を「ラベプラゾールナトリウム」に訂正し、

(ii)「プロトンポンプ阻害剤抵抗性ではない逆流性食道炎患者に対する治療期の常用量のベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤」及び「前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性ではない逆流性食道炎患者に対する治療期の常用量が１０ｍｇであり、前記ベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤が、ラベプラゾール、ラベプラゾールのプロドラッグ、又はそれらの薬学上許容される塩若しくは溶媒和物」を「ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇ」に訂正し、

(iii)「逆流性食道炎の再発抑制剤」を「プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤」に訂正するものであり、

いずれも、そして全体としても、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　新規事項追加の有無

上記(i)の「ラベプラゾールナトリウム」が「ベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤」であること、上記(ii)の「ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇ」が「プロトンポンプ阻害剤抵抗性ではない逆流性食道炎患者に対する治療期の常用量のベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤」及び「前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性ではない逆流性食道炎患者に対する治療期の常用量が１０ｍｇであり、前記ベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤が、ラベプラゾール、ラベプラゾールのプロドラッグ、又はそれらの薬学上許容される塩若しくは溶媒和物」の一態様であることは、訂正前の請求項１、願書に添付した明細書の【０００２】、【０００３】、【００１８】、【００２１】及び実施例に記載されている。

上記(iii)の「逆流性食道炎の再発抑制剤」が「プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤」であることは、訂正前の請求項１、願書に添付した明細書の【０００３】、【０００６】、【００１０】、【００３５】～【００３７】及び実施例に記載されている。

したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

ウ　特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無

訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

（２）訂正事項２について

ア　訂正の目的

訂正事項２は、請求項２において、

(i) 「ベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤」を「ラベプラゾールナトリウム」に訂正し、

(ii)「少なくとも８週間」を「８週間」に訂正し、

(iii)「前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性ではない逆流性食道炎患者に対する治療期の常用量の倍量を１日２回投与、又は前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性ではない逆流性食道炎患者に対する治療期の常用量を１日２回投与」を「ラベプラゾールナトリウムを、」「２０ｍｇを１日２回投与、又は１０ｍｇを1日２回投与」に訂正し、

(iv)「逆流性食道炎の再発抑制剤」を「プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤」に訂正するものであり、

いずれも、そして全体としても、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　新規事項追加の有無

上記(i)～(iii)の維持療法を行う前の治療期において、プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者が、ラベプラゾールナトリウムを、８週間、２０ｍｇを１日２回投与、又は１０ｍｇを１日２回投与されていることは、願書に添付した明細書の【０００３】、【００４６】に記載されている。

上記(iv)の「逆流性食道炎の再発抑制剤」が「プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤」であることは、訂正前の請求項１、願書に添付した明細書の【０００３】、【０００６】、【００１０】、【００３５】～【００３７】及び実施例に記載されている。

したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

ウ　特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無

訂正事項２は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

（３）訂正事項３について

ア　訂正の目的

訂正事項３は、請求項３～６において「逆流性食道炎の再発抑制剤」を、「プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤」に訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　新規事項追加の有無

「逆流性食道炎の再発抑制剤」が「プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤」であることは、訂正前の請求項１、願書に添付した明細書の【０００３】、【０００６】、【００１０】、【００３５】～【００３７】及び実施例に記載されている。

したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

ウ　特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無

訂正事項３は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

（４）独立特許要件について

全請求項に対して特許無効審判が請求されているので、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件に関する規定は適用されない。

３　小括

以上によれば、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

よって、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。

第３　本件発明

前記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める（以下、請求項の番号に従い「本件発明１」～「本件発明６」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）。

「【請求項１】

ラベプラゾールナトリウムを有効成分とし、維持療法を行う前の治療により治癒したプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法のために、ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回、４週間以上投与されることを特徴とする、プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤。

【請求項２】

維持療法を行う前の治療期において、前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者は、ラベプラゾールナトリウムを、８週間、２０ｍｇを１日２回投与、又は１０ｍｇを１日２回投与されている、請求項１に記載のプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤。

続きを表示（全12行）

【請求項３】

前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者の治療期における治癒前の食道粘膜の炎症が、ロサンゼルス分類でＧｒａｄｅＢより重症である、請求項１又は２に記載のプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤。

【請求項４】

前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者が、食道裂孔ヘルニアを併発している、請求項１～３のいずれか一項に記載のプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤。

【請求項５】

前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者が、逆流性食道炎の罹病期間が１年以上である、請求項１～４のいずれか一項に記載のプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤。

【請求項６】

前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者が、シトクロムＰ４５０（ＣＹＰ）２Ｃ１９遺伝子型がホモ接合体ＥＭである、請求項１～５のいずれか一項に記載のプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤。」

第４　当事者の主張及び証拠方法

第５　当審の判断

１　無効理由１（甲１に基づく新規性欠如）について

（１）本件発明の特徴

本件明細書には、本件発明の特徴について、おおむね次のとおり記載されている。

本発明は、プロトンポンプ阻害剤（以下「ＰＰＩ」ということがある。）抵抗性逆流性食道炎患者に対し、維持療法期に服用されるベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤を有効成分とする逆流性食道炎の再発抑制剤に関する（【０００１】）。

プロトンポンプ阻害剤による治療は疾患の根本治療では無いため、食道粘膜障害の治癒後に薬物治療を中止すると、多くは食道粘膜障害や胸やけなどの症状が再発・再燃するため、食道粘膜障害を治癒した後も、酸分泌抑制剤の投与を継続し、再発を抑制すること（維持療法）が重要とされており、現在承認され、一般的に行われている維持療法は、プロトンポンプ阻害剤抵抗性ではない逆流性食道炎患者に対する治療期に投与される常用量と同量又はその半量を１日１回投与する方法である（【０００４】）。

しかし、プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の場合、プロトンポンプ阻害剤の倍量投与やその分割投与によって治療されたとしても、その後の維持療法を現在承認されている用法・用量（常用量１日１回）で行った場合に得られる再発抑制効果は十分といえなかった（【０００６】）。

そこで、本発明は、プロトンポンプ阻害剤の常用量による治療終了後にプロトンポンプ阻害剤抵抗性を示した逆流性食道炎患者に対する維持療法期において再発抑制のために投与される逆流性食道炎の再発抑制剤において、ベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤を有効成分とし、従来よりも再発抑制効果が有意に優れている逆流性食道炎の再発抑制剤を提供することを目的とし（【０００７】）、ラベプラゾールナトリウムを、再発抑制剤として現在承認されている用量（１０ｍｇ）を、１日２回、４週間以上服用することにより、従来の１日１回服用した場合に比べて、再発抑制効果が有意に高いことを見出し、本発明を完成させた（【０００８】）。

そして、有効性及び安全性を検討する二重盲検比較試験（実施例１：１日２回投与群Ｎ＝１８１）の結果、プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法としてラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回５２週間投与する方法は、従来の維持療法（１０ｍｇを１日１回５２週間投与）と比較して、顕著に優れた再発抑制効果が得られ、安全性プロファイルは大きく異ならないと判断され、忍容性が認められたことから（【００４４】～【００６７】）、本発明は、プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎に対する再発抑制を目的とした維持療法のための治療剤として非常に優れるという効果を奏する（【００１０】）。

（２）本件優先日当時の技術常識

ア　平成２８年４月に改訂された、ラベプラゾールナトリウム製剤であるパリエット(R)錠の添付文書である甲１８には、治療期の処置について、「逆流性食道炎の治療においては、通常、成人にはラベプラゾールナトリウムとして1回10mgを1日1回経口投与」をし、「プロトンポンプインヒビターによる治療で効果不十分な場合」には、「1回10mg」「を1日2回、さらに8週間経口投与することができる」と記載されている（摘記（甲１８ア））。

上記「プロトンポンプインヒビターによる治療で効果不十分な場合」とは、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎の場合であると解され、その場合には、治療期に１０ｍｇを１日２回投与するものといえる。他方、通常は１０ｍｇを１日１回投与すると記載されているから、ＰＰＩ抵抗性ではない逆流性食道炎の治療期の常用量は、１０ｍｇを１日１回投与するものであると解される。

イ　また、甲１８には、再発・再燃を繰り返す患者に対して行うのは維持療法であり、維持療法期の処置について、「通常、成人にはラベプラゾールナトリウムとして1回10mgを1日1回投与する経口投与する」と記載されている（摘記（甲１８ア）（甲１８イ））。

また、パリエット(R)錠の製造販売後の調査に関する文献である甲１０にも、再発・再燃を繰り返す逆流性食道炎の維持療法の対象となる患者については、「再発・再燃を繰り返す逆流性食道炎患者」「で、本剤を含む治療で内視鏡的に治癒」「を確認した後、長期の維持療法が必要と判断された患者」と記載されている（摘記（甲１０ア）（甲１０イ））。

甲１８及び甲１０のいずれにも、維持療法の対象となる患者が、ＰＰＩ抵抗性か否かについて特定されていないものの、少なくとも通常の患者であるＰＰＩ抵抗性ではない患者を含むものと解される。

ウ　上記ア及びイによれば、本件優先日当時、ラベプラゾールナトリウムについては、以下の事項が技術常識となっていたといえる。

（技術常識ａ）ラベプラゾールナトリウムの治療期における用法・用量について

ＰＰＩ抵抗性ではない逆流性食道炎患者の治療期には、ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日１回投与し、また、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者の治療期には、ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回、８週間投与すること。

（技術常識ｂ）ラベプラゾールナトリウムの維持療法期における用法・用量について

ＰＰＩ抵抗性ではない逆流性食道炎患者の維持療法期には、ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日１回投与すること。

（３）甲１に記載された発明

甲１は、エーザイ株式会社が実施する臨床試験計画（治験プロトコル）について作成した情報を、本件優先日（平成２８年１０月２７日）より前の平成２８年９月１８日にClinicalTrials.govが公開したものであり、固有のプロトコルIDが「E3810-J081-311」の第III相臨床試験に関するものである（摘記（甲１ア）～（甲１エ）（甲１キ））。

甲１には、試験の名称が「PPI抵抗性胃食道逆流症患者に対する維持療法におけるE3810 10mg 1日1回又は1日2回の有効性と安全性に関する二重盲検比較試験 」であり、主要評価項目が「E3810 10mgを1日2回52週間投与し、その有効性及び安全性を検討する維持療法期を通じて、52週目における内視鏡的に確認された非再発率を検討する」ことであると記載されている（摘記（甲１イ）（甲１ケ））。

また、被験者の適合基準には、「１．胃食道逆流症と診断され、内視鏡検査で粘膜病変（びらん、潰瘍）が認められた患者」と記載されていることから（摘記（甲１コ））、当該患者は、胃食道逆流症のうち逆流性食道炎を有する患者である（摘記（甲４ア）～（甲４ウ）参照）。

さらに、甲１には、４つの治療群（Ａ群～Ｄ群）のうち、Ｂ群は、「治療期間中はE3810 10mgを1日2回、維持療法期間中は10mgを1日2回経口投与」することが記載されている（摘記（甲１ク））。

そうすると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

「ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法における、E3810　１０ｍｇ１日２回投与の有効性と安全性を検討するための第III相臨床試験に供されるE3810であって、

前記第III相臨床試験は、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者に、維持療法期間中、E3810　１０ｍｇを１日２回５２週間投与するものであり、

前記患者は、治療期間中はE3810　１０ｍｇを１日２回投与された患者である、E3810。」

（４）本件発明１について

ア　対比

甲１発明の「ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者」は、本件発明１の「プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者」に相当する。

甲１発明の患者は、「維持療法期間」を通じてE3810を投与されるところ、維持療法期間における患者は、その前の治療期において治癒した者であることは当業者において自明であるから、甲１発明の患者は、本件発明１の「維持療法を行う前の治療により治癒した」患者に相当する。

また、甲１と同じ「E3810-J081-311」の臨床試験に関する甲２において、E3810は、Rabeprazole Sodium（ラベプラゾールナトリウム）であることが記載されているから（摘記（甲２エ）（甲２キ））、甲１発明の「E3810 １０ｍｇを１日２回５２週間投与」とは、本件発明１の「ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回、４週間以上投与」に相当する。

そして、両発明における患者に投与する時期は、いずれも「維持療法期」であるといえる。

そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

＜一致点＞

「維持療法を行う前の治療により治癒したプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者に対して、維持療法期に、１０ｍｇを１日２回、４週間以上投与される、ラベプラゾールナトリウム」

＜相違点１＞

本件発明１は、「ラベプラゾールナトリウム」を有効成分とする、「維持療法のために」投与される「プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤」であるのに対して、甲１発明は、「ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法における」「有効性と安全性を検討するための第III相臨床試験に供されるラベプラゾールナトリウム（E3810）」である点。

イ　検討

甲１発明は、上記（３）及び（４）アのとおり、第III相臨床試験に供されるラベプラゾールナトリウムであり、甲１には、第III相の臨床試験計画が記載されているのみで、当該計画を実施した結果、すなわち、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者に対して維持療法期間中ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回５２週間投与した場合の結果については、全く記載されていない。

また、本件優先日当時、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法としてラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回投与することについて、何らかの技術常識があったとはいえない。

そうすると、甲１の記載及び本件優先日当時の技術常識からは、甲１発明に係る第III相臨床試験に供されるラベプラゾールナトリウムを、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者の再発抑制剤として用いることができることが、明らかであるとはいえないから、相違点１は、実質的な相違点である。

したがって、本件発明１は、甲１発明と同一ではない。

（５）本件発明２～６について

本件発明２～６は、本件発明１を引用して更に限定した発明であるから、上記（４）の本件発明１と同様の理由により、甲１発明と同一ではない。

（６）請求人の主張について

ア　請求人は、甲１には，少なくとも以下の発明（請求人が主張する甲１発明）が開示されているものと認められるとし、新規性の検討において問題となるのは，客観的構成として同一かどうかということであり、当該物の有効性や安全性が期待されているか等は全く無関係であって、このことは、たとえば、知財高裁平成１９年３月１日判決・裁判所ＨＰ（平成１７年（行ケ）第１０８１８号）「タキソール事件」の裁判例でも明確に確認されているところである旨を主張する（審判請求書２９頁下から６行～３０頁末行、３４頁３行～３５頁８行）。

また、請求人は、仮に、新規性を否定する上で、従来技術につき有効性及び安全性が期待されていることが必要であると考えるとしても、甲５～１４などの記載に基づく技術常識及び甲１の試験が第III相試験であることによれば、甲１記載の臨床試験は、有効性及び安全性が当然に期待されているものであるから、「請求人が主張する甲１発明」につき有効性や安全性が確認されていないことを理由に、「請求人が主張する甲１発明」と本件特許発明との同一性を否定することはできない旨を主張する（審判請求書３５頁９行～３７頁１３行）。

［請求人が主張する甲１発明］

「１）

ａ：ベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤を有効成分とし、

ｂ：維持療法を行う前に治療を経た、治療前において内視鏡検査で粘膜病変が認められたＰＰＩ抵抗性の胃食道逆流症患者に対する維持療法のために、

ｃ：プロトンポンプ阻害剤抵抗性ではない逆流性食道炎患者に対する治療期の常用量のベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤であるＥ３８１０を

続きを表示（全19行）

ｄ－１：１日２回

ｄ－２：５２週間投与され、

ｅ：前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性ではない逆流性食道炎患者に対する治療期の常用量が１０ｍｇであり、

ｆ：前記ベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤が、ラベプラゾールナトリウムであることを特徴とする

ｇ：治療前において内視鏡検査で粘膜病変が認められた胃食道逆流症の再発抑制剤。

２）

ｈ：前記治療期において、

ｉ：前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性胃食道逆流症患者は、

ｊ：ベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤であるＥ３８１０を、

ｋ：治療期間中は、

ｌ：前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性ではない逆流性食道炎患者に対する治療期の常用量の倍量を１日２回投与、又は前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性ではない逆流性食道炎患者に対する治療期の常用量を１日２回投与されている

ｍ：ａないしｇ記載の胃食道逆流症の再発抑制剤。

３）

ｎ：前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性胃食道逆流症患者が、治療前において内視鏡検査で粘膜病変が認められた患者である、

о：ｍ又はｈないしｍ記載の胃食道逆流症の再発抑制剤。」

しかしながら、上記（４）イに説示したとおり、甲１には、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者の維持療法における有効性及び安全性を確認するための第III相臨床試験計画が記載されているものの、当該計画に則ってラベプラゾールナトリウムを投与した場合の結果については全く記載されていない。

そして、請求人が根拠とする、甲５～１４から把握される技術常識や、第III相臨床試験を行う段階に至っていることから、当該計画を遂行した場合に有効性や安全性について当業者であればある程度の期待を抱くことがあるとしても、そのことをもっても、甲１に、ラベプラゾールナトリウムをＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者の再発抑制剤として用いることが明らかであるように記載されていることとはならない。

したがって、請求人の上記主張は採用できない。

イ　請求人は、審決予告が認定している〈相違点１〉は、甲１は、「有効性と安全性を検討するための第III相臨床試験」が記載されてはいるが、「投与の結果」（効果）が記載されていない、という認定であるところ、本件発明１の発明特定事項と比較した場合、文言上、かかる「有効性」や「安全性」はなんら発明特定事項を構成しておらず、医薬用途発明と、その製造販売承認における臨床試験での有効性や安全性の立証の必要性とは、全く別のものであり、被請求人はその観点を混同しているものである旨主張する（弁駁書１１頁下から４行～１２頁１３行）。

しかしながら、上記（４）イにおいては、医薬用途発明が記載されていると認定するためには、医薬品の製造販売承認における臨床試験での有効性や安全性の立証が必要であるとしたものではない。

したがって、請求人の上記主張を検討しても、上記（４）イに説示した判断に影響しない。

（７）小括

以上によれば、本件発明１～６は、甲１発明と同一ではなく、甲１に記載された発明とはいえない。

したがって、本件発明１～６に係る特許は、無効理由１によって無効とすることはできない。

２　無効理由２（甲２に基づく新規性欠如）について

（１）甲２に記載された発明

甲２は、エーザイ株式会社が実施する臨床試験計画（治験プロトコル）について作成した情報を、本件優先日（平成２８年１０月２７日）より前の平成２８年８月２９日にJapicCTIが公開したものであり、関連ID番号「E3810-J081-311」が甲１のプロトコルIDと同じである、第III相臨床試験に関するものである（摘記（甲２オ）～（甲２キ））。

甲２には、E3810は、Rabeprazole Sodium（ラベプラゾールナトリウム）であることが記載されている（摘記（甲２エ））。

また、甲２には、試験名称が「PPI抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法におけるE3810 10mgを1日2回投与の有効性及び安全性を検討する二重盲検比較試験」であり、主要な評価項目が「維持療法期52週時の内視鏡所見（ロサンゼルス分類［改変2］）による非再発率」であることが記載されている（摘記（甲２ウ）（甲２オ））。

そうすると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。

「ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法における、ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回投与の有効性及び安全性を検討するための第III相臨床試験に供されるラベプラゾールナトリウムであって、

前記第III相臨床試験は、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者に、維持療法期間中、１０ｍｇを１日２回５２週間投与するものである、ラベプラゾールナトリウム。」

（２）本件発明１について

ア　対比

上記１（４）アの説示を考慮すると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

＜一致点＞

「維持療法を行う前の治療により治癒したプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者に対して、維持療法期に、ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回、４週間以上投与される、ラベプラゾールナトリウム」

＜相違点１’＞

本件発明１は、「ラベプラゾールナトリウム」を有効成分とする、「維持療法のために」投与される「プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤」であるのに対して、甲２発明は、「ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法における」「有効性及び安全性を検討するための第III相臨床試験に供されるラベプラゾールナトリウム」である点。

イ　検討

相違点１’は、上記１（４）アに説示した相違点１と実質的に同じであり、上記１（４）イに説示したものと同様の理由により、相違点１’は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲２発明と同一ではない。

（３）本件発明２～６について

本件発明２～６は、本件発明１を引用して更に限定した発明であるから、上記（２）の本件発明１と同様の理由により、甲２発明と同一ではない。

（４）請求人の主張について

請求人は、甲２には、少なくとも以下の発明が開示されているのと認められるとし、本件特許発明は、甲２に記載された発明であるから、新規性を欠き、また、甲２の有効性や安全性が確認されていないことによって物の発明としての同一性が否定されないことや、有効性や安全性が当然に期待されたこと等は、甲１について述べたところと同様である旨を主張する（審判請求書３８頁１行～４２頁８行）。

［請求人が主張する甲２発明］

「１）

ａ：ベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤を有効成分とし、

ｂ：ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法のために、

ｃ：プロトンポンプ阻害剤抵抗性ではない逆流性食道炎患者に対する治療期の常用量のベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤であるＥ３８１０を

続きを表示（全12行）

ｄ－１：１日２回

ｄ－２：５２週間投与され、

ｅ：前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性ではない逆流性食道炎患者に対する治療期の常用量が１０ｍｇであり、

ｆ：前記ベンズイミダゾール系プロトンポンプ阻害剤が、ラベプラゾールナトリウムであることを特徴とする

ｇ：逆流性食道炎の再発抑制剤。

２）

ｎ：前記ＰＰＩ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者が、治療期登録時の内視鏡検査で粘膜病変が認められた患者である、

о：ａないしｇ記載の逆流性食道炎の再発抑制剤。」

しかしながら、上記１（６）に説示したものと同様の理由により、請求人の上記主張は採用できない。

（５）小括

以上によれば、本件発明１～６は、甲２発明と同一ではなく、甲２に記載された発明とはいえない。

したがって、本件発明１～６に係る特許は、無効理由２によって無効とすることはできない。

３　無効理由３（甲１に基づく進歩性欠如）について

（１）本件発明１について

ア　対比

本件発明１と甲１発明とは、上記１（４）アに説示した相違点１において相違する。

イ　検討

（ア）相違点１について

ａ　甲１に記載の臨床試験計画が第III相であることについて

医薬品の開発における、治験・臨床研究については、事前に当該情報を適切に公開することで、その透明性を確保し、被験者保護と治験・臨床研究の質が担保されているところ、甲１は、エーザイ株式会社が実施する臨床試験計画（治験プロトコル）について作成した情報を、アメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）のアメリカ国立医学図書館（ＮＬＭ）が提供する臨床試験登録・公開サイトであるClinicalTrials.govが公開したものである（答弁書７頁下から１０行～８頁５行参照）。

摘記（甲１５ア）～（甲１７ア）によれば、臨床試験における第III相の主たる目的は、第II相までに得られた医薬品候補薬の適応症や対症患者群における有効性と安全性の成績を検証することであり、有効性が期待される疾患を有すると診断された多数の患者を対象とすることが、本件優先日当時の技術常識であった。

そうすると、甲１発明の第III相臨床試験における患者は、当該試験を行う前に得られた情報から、「維持療法期間中、ラベプラゾールナトリウム(E3810)１０ｍｇを１日２回５２週間投与」の有効性や安全性がある程度期待される疾患を有する患者であることが理解できる。

ｂ　本件優先日当時の治療期と維持療法期の用法・用量について

上記１（２）ウの技術常識ａ及びｂに照らすと、ＰＰＩ抵抗性ではない逆流性食道炎患者においては、維持療法期の用法・用量（ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日１回）を治療期の用量・用量と同じとして、再発抑制を図っていたものと解される。

また、本件優先日当時、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者の場合、治療期の用法・用量はラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回投与するものであったが、維持療法期の用法・用量は明らかではなかった。

ｃ　甲１発明は、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者において、維持療法期の用法・用量（ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回）を、治療期の用法・用量と同じとしたものである。

上記ａ及びｂを併せ考慮すれば、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者において、維持療法期の用法・用量を、治療期のそれと同じとして５２週間継続して投与する第III相臨床試験に供される甲１発明のラベプラゾールナトリウムは、本件発明１の医薬の用途発明に必要とされる程度の再発抑制効果を有することを、当業者が容易に予測できたものといえる。

ｄ　そうすると、甲１発明のラベプラゾールナトリウムを、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者の維持療法期に投与する再発抑制剤として用い、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到することができたものといわざるを得ない。

（イ）効果について

本件明細書の実施例１において、有効性及び安全性を検討する二重盲検比較試験（１日２回投与群Ｎ＝１８１）の結果、ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回５２週間投与する方法は、従来の維持療法（１０ｍｇを１日１回５２週間投与）と比較して、顕著に優れた再発抑制効果が得られ、安全性プロファイルは大きく異ならないと判断され、忍容性が認められたことが示されている。

ＰＰＩ抵抗性の患者の逆流性食道炎を治療できない用法・用量である「１０ｍｇ１日１回」よりも、治療できる用法・用量である「１０ｍｇ１日２回」の方が再発抑制においても優れた効果があることは、当業者の予測の範囲内である。

また、ラベプラゾールナトリウムの製造販売承認されていた用法・用量は、(i)逆流性食道炎の治療においては１０ｍｇを１日１回投与を８週間まで、維持療法においては１０ｍｇを１日１回投与する、(ii)ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎の治療（ＰＰＩによる治療で効果が不十分な場合）においては、１０ｍｇを１日２回、重度の粘膜障害を有する場合には２０ｍｇを１日２回、さらに８週間投与できる、というものであったことを考慮すると（甲１８）、本件発明１が、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法のために、４週間程度あるいはそれ以上の期間、１０ｍｇを１日２回投与しても安全性が過度に損なわれることがないことは、当業者が予測し得たものといえる。

そうすると、本件発明１の効果は、当業者が予測し得ない格別顕著なものということはできない。

（ウ）したがって、本件発明１は、甲１発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（２）本件発明２について

ア　対比

本件発明２と甲１発明とは、相違点１に加え、次の相違点２において更に相違する。

＜相違点２＞

本件発明２は、「維持療法を行う前の治療期において、前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者は、ラベプラゾールナトリウムを、８週間、２０ｍｇを１日２回投与、又は１０ｍｇを１日２回投与されている」ことを特定しているのに対し、甲１発明は、「治療期間中はラベプラゾールナトリウム（E3810）１０ｍｇを１日２回投与された」ことを特定している点。

イ　検討

（ア）相違点１について

上記（１）イ（ア）のとおりである。

（イ）相違点２について

本件発明２と甲１発明とは、「ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回投与」されている点で重複一致し、その投与期間について、本件発明２は「８週間」と特定しているのに対し、甲１発明は、特定していない点で相違するものといえる。

しかしながら、１（２）ウの技術常識ａのとおり、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者の治療期には、ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回、８週間投与することが、本件優先日当時の技術常識となっていた。

そうすると、甲１発明において、治療期にラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回、８週間投与した患者とし、相違点２に係る本件発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。

（ウ）効果について

相違点１及び２を併せ考慮しても、本件発明２の効果は、当業者が予測し得ない格別顕著なものとはいえない。

（エ）したがって、本件発明２は、甲１発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（３）本件発明３について

ア　対比

本件発明３と甲１発明とは、相違点１及び２に加え、次の相違点３において更に相違する。

＜相違点３＞

本件発明３は、「前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者の治療期における治癒前の食道粘膜の炎症が、ロサンゼルス分類でＧｒａｄｅＢより重症である」と特定しているのに対し、甲１発明は、当該特定をしていない点。

イ　検討

（ア）相違点１及び２について

上記（２）イ（ア）及び（イ）のとおりである。

（イ）相違点３について

摘記（甲２０ア）～（甲２０エ）によれば、本件優先日当時、「食道裂孔ヘルニア」や「過去のびらん性ＧＥＲＤの重症度（グレードＣ又はＤ）」などの条件が、再発リスクの高さに関連していることは、周知であった。

そうすると、甲１発明において、治療期の治癒前の食道粘膜の炎症がロサンゼルス分類でＧｒａｄｅＢより重傷な患者である、ＧｒａｄｅＣ又はＤの患者とし、相違点３に係る本件発明３の発明特定事項を採用することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。

（ウ）効果について

本件明細書の実施例１の表６において、内視鏡所見がロサンゼルス分類でＧｒａｄｅ　Ｂ～Ｄの被験者群では、非再発率の群間差（１日１回投与群と１日２回投与群との差）が３０％以上と大きく、１日１回投与群よりも、１日２回投与群の方が再発抑制効果が顕著であったことが示されている（【００５８】【００５９】）。

しかし、上記（イ）に説示したように、びらん性ＧＥＲＤの重症度（すなわちロサンゼルス分類のＧｒａｄｅ）が再発リスクの高さに関係していることは周知であるから、重症度が高いほど、有効成分を多くしないと再発することは、当業者の予測の範囲内であった。

本件明細書の表６に示されるように、ＧｒａｄｅＡの患者は１０ｍｇを１日１回投与することで、すでにある程度の再発抑制効果が得られていることから非再発率の群間差が小さいのに対し、ＧｒａｄｅＢ・Ｃ・Ｄは、１０ｍｇを１日１回投与することでは再発抑制効果が不十分であるが、１０ｍｇを１日２回投与することで十分に再発抑制効果が得られるから非再発率の群間差が大きいことは、当業者が予測可能な程度のものにすぎない。

そうすると、相違点１～３を併せ考慮しても、本件発明３の効果は、当業者が予測し得ない格別顕著なものとはいえない。

（エ）したがって、本件発明３は、甲１発明及び技術常識（周知技術を含む）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（４）本件発明４について

ア　対比

本件発明４と甲１発明とは、相違点１～３に加えて、次の相違点４において更に相違する。

＜相違点４＞

本件発明４は、「前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者が、食道裂孔ヘルニアを併発している」と特定しているのに対し、甲１発明は、当該特定をしていない点。

イ　検討

（ア）相違点１～３について

上記（３）イ（ア）及び（イ）のとおりである。

（イ）相違点４について

摘記（甲２０ア）～（甲２０エ）によれば、本件優先日当時、「食道裂孔ヘルニア」や「過去のびらん性ＧＥＲＤの重症度（グレードＣ又はＤ）」などの条件が、再発リスクの高さに関連していることは、周知であった。

そうすると、甲１発明の患者を、食道裂孔ヘルニアを併発している患者とし、相違点４に係る本件発明４の発明特定事項を採用することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。

（ウ）効果について

相違点１～４を併せ考慮しても、本件発明４の効果は、当業者が予測し得ない格別顕著なものとはいえない。

（エ）したがって、本件発明４は、甲１発明及び技術常識（周知技術を含む）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（５）本件発明５について

ア　本件発明５と甲１発明とは、相違点１～４に加え、次の相違点５において更に相違する。

＜相違点５＞

本件発明５は、「前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者が、逆流性食道炎の罹病期間が１年以上である」と特定しているのに対し、甲１発明は、当該特定をしていない点。

イ　検討

（ア）相違点１～４について

上記（４）イ（ア）及び（イ）のとおりである。

（イ）相違点５について

摘記（甲１９ア）及び（甲１９イ）によれば、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者において、罹患期間が１年以上である患者は一般的であった。

そうすると、甲１発明の患者を、罹患期間が１年以上である者に特定し、相違点５に係る本件発明５の発明特定事項を採用することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。

（ウ）効果について

相違点１～５を併せ考慮しても、本件発明５の効果は、当業者が予測し得ない格別顕著なものとはいえない。

（エ）したがって、本件発明５は、甲１発明及び技術常識（周知技術を含む）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（６）本件発明６について

ア　対比

本件発明６と甲１発明とは、相違点１～５に加え、次の相違点６において更に相違する。

＜相違点６＞

本件発明６は、「前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者が、シトクロムＰ４５０（ＣＹＰ）２Ｃ１９遺伝子型がホモ接合体ＥＭである」と特定しているのに対し、甲１発明は、当該特定をしていない点。

イ　検討

（ア）相違点１～５について

上記（５）イ（ア）及び（イ）のとおりである。

（イ）相違点６について

摘記（甲１１ア）～（甲１１エ）のとおり、ＣＹＰ２Ｃ１９ホモ接合体ＥＭ（高代謝）患者は、ヘテロ接合体ＥＭ患者やＰＭ（低代謝）患者に比べて、再発しやすいことは周知であった。

そうすると、甲１発明の患者を、ＣＹＰ２Ｃ１９ホモ接合体ＥＭ患者とし、相違点６に係る本件発明６の発明特定事項を採用することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。

（ウ）効果について

相違点１～６を併せ考慮しても、本件発明６の効果は、当業者が予測し得ない格別顕著なものとはいえない。

（エ）したがって、本件発明６は、甲１発明及び技術常識（周知技術を含む）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（７）被請求人の主張について

ア　被請求人は、甲１に記載された試験は、有効性・安全性が明らかでなかったからこそ、計画され、実施されたのであり、また、第III相試験に入ってから承認に至るものは約半数にすぎないから（乙５）、第III相試験が計画されたこと自体を、有効性及び安全性が当然に期待されていたという根拠にすることはできない旨を主張する（答弁書１９頁下から１０～５行、２２頁６～１２行、２５頁下から１１～４行）。

しかしながら、医薬の用途発明においては、医薬品の製造販売が承認されるために必要な大規模な臨床試験によって具体的に証明された厳密な有効性及び安全性を備えることは必要とはされていないので、第III相試験に入ってから承認に至るものは約半数にすぎないことは、甲１発明が、本件発明の医薬の用途発明に必要とされる程度の有効性が期待できるか否かに、何ら影響しない。

したがって、被請求人の上記主張は採用できない。

イ　被請求人は、本件発明が、有効性及び安全性データ等の薬理試験の結果又はそれと同等の記載がいっさい存在しない甲１から、当業者が容易に発明できたものでないことは明らかである旨を主張する（答弁書２３頁下から３～末行）。

しかしながら、甲１自体に、有効性及び安全性データ等の薬理試験の結果又はそれと同等の記載が存在しないとしても、甲１が第III相臨床試験に関するものであること、及び、少なくともＰＰＩ抵抗性ではない逆流性食道炎患者の場合は、治療期と同じ用法・用量を維持療法期においても採用していること等を併せ考慮すれば、本件発明は当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記（１）イに説示したとおりである。

したがって、被請求人の上記主張は採用できない。

ウ　被請求人は、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法のための逆流性食道炎の再発抑制剤（本件発明）を開発するには、有効性及び安全性を有意に確認することができる患者数を確保して、臨床試験を実施するかという問題を解決しなければならないが、甲１に記載された臨床試験計画には、それを実施するために、上述した問題をどのように解決するかという方策については、記載も示唆もされていない旨を主張する（答弁書２４頁１５行～２５頁１６行）。

しかしながら、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者の特定の仕方や維持療法における有効性及び安全性の確認手法は、本件優先日当時、既に確立されていたものであるから、臨床試験を実施すること自体に、当業者が解決できない問題があったとはいえない。

したがって、被請求人の上記主張は採用できない。

エ　被請求人は、ＰＰＩ抵抗性の患者に対して、ラベプラゾール１０ｍｇ１日２回投与（本件発明）が、ラベプラゾール１０ｍｇ１日１回投与に比べて、有意に効果が高く、しかし、同時に安全であることは、当業者の予測を超えた結果である旨を主張する（答弁書２３頁末行～２４頁４行）。

しかしながら、被請求人が主張する上記の効果は、当業者が予測し得ない格別顕著なものということはできないことは、上記（１）イ（イ）に説示したとおりである。

これに対し、被請求人は、甲９に記載されるように、ラベプラゾール１日１回投与による維持療法においては、１０ｍｇと２０ｍｇの間に用量依存性は認められていないから、「維持療法期においても、１日１回投与より１日２回投与の方が再発防止に効果的であり、１０ｍｇ１日２回投与の有効性は当然に期待されていた」とはいえない旨を主張する（答弁書１６頁１５～２７行）。

被請求人が指摘する甲９は、ラベプラゾールナトリウムに関する国立医薬品食品衛生研究所長による審査報告書であり、Ｈ2受容体拮抗薬抵抗性のびらん・潰瘍型逆流性食道炎患者を対象とした第III相臨床試験において、維持療法期としてラベプラゾールナトリウム１０ｍｇ又は２０ｍｇを投与したところ、非再発率に用量間の差は認められなかったことが記載されている（甲９：３頁の審査結果の欄参照）。しかしながら、甲９に記載された第III相臨床試験が対象とした患者は、Ｈ2受容体拮抗薬抵抗性の患者であって、ＰＰＩ抵抗性の患者に限定されているわけではない。このようにＰＰＩ抵抗性ではない患者を含む場合においては、１０ｍｇで既に十分な再発抑制作用があったから、１０ｍｇと２０ｍｇとで用量依存性がないとされたとも解される。

そうすると、本件発明とは対象となる患者が異なる甲９の記載をもって、ＰＰＩ抵抗性の患者においても、１０ｍｇと２０ｍｇとで用量依存性がないと直ちにはいえない。

したがって、被請求人の上記主張は、いずれも採用できない。

オ　被請求人は、甲１に記載された臨床試験計画概要（甲１計画）は、第III相試験として計画されたものであるが、当該試験に対応する第II相試験はなく、審決の予告において前提とされている「第II相までに得られた医薬品候補薬の適応症や対象患者群における有効性と安全性の成績を検証する」試験には該当しないから、甲１計画による第III相臨床試験における患者が、「当該試験を行う前に得られた情報から、維持療法期間中、ラベプラゾールナトリウム（E3810）１０ｍｇを１日２回５２週間投与の有効性や安全性がある程度期待される疾患を有する患者」であると判断できる根拠は、何らない旨を主張する（上申書７頁下から４行～８頁６行）。

しかしながら、審決の予告及び本件審決において説示した「当該試験を行う前に得られた情報から」とは、単に第II相試験で得られた結果のみを意味するわけではなく、甲１発明の第III相臨床試験を行う前に得られた情報の全てを意味するから、第II相試験が行われていなかったとしても、上記判断には影響しない。

そして、被請求人は、甲１計画による試験が第II相試験でなく、第III相試験とされた理由として、(i)甲１計画における用法・用量は、既にラベプラゾールナトリウムによる治療に採用されていた用法・用量であるから、第II相の重要な目的である「第III相で行われる試験の用法・用量を決定するための試験は必要ではなかった」こと、(ii)逆流性食道炎患者に対する維持療法は、「致命的でない疾患に対し長期間の投与が想定される」ものであり、しかも一旦治癒した患者に長期に投与する「長期投与を意図した医薬品についての投与期間を延長した試験」であるから、有効性・安全性を評価するために、相当数の症例が必要と考えられ、第II相として実施する場合に比べて、より多くの患者（被験者）を対象とすべきであったこと、が推測されると主張する（上申書９頁１２行～下から４行）。

被請求人が推測するように、仮に、第II相試験が行われずに第III相試験が行われたのであれば、第III 相試験を行う前に得られた情報から、第II相試験を行う必要がなく、いきなり多くの患者を対象とした第III相試験を計画しても、その有効性や安全性がある程度期待されていたからであると理解できる。

したがって、被請求人の上記主張は、当合議体の判断を左右するものではない。

カ　被請求人は、医薬品の開発における、治験・臨床研究については、作成した試験計画を事前に適切に公開することが、事実上義務化されている現在の状況において、単に第III相試験としての臨床試験計画が公開されたことをもって、一律に医薬発明の進歩性を否定することは極めて不合理であり、到底容認できない旨を主張する（上申書１２頁６～１３行）。

しかしながら、上記（１）～（６）の判断は、本件優先日当時の技術常識も併せ考慮したのであって、単に第III相試験としての臨床試験計画が公開されたことのみをもって、本件発明に係る医薬発明の進歩性を否定したものではないから、被請求人の上記主張はその前提を欠く。

キ　被請求人は、本件優先日当時には、逆流性食道炎の治療薬として様々なＰＰＩが知られていたから（乙８～１１）、特定の一種の薬についての用法・用量を、公知事実としてではなく、上記１（２）において技術常識として直ちに認定することは、通常の審査・審判における進歩性判断の手法とは乖離しており、適切ではない旨を主張する（上申書１３頁下から６行～１５頁１３行）。

しかし、本件発明は、ラベプラゾールナトリウムを有効成分とする、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎に関する医薬発明であるから、本件発明の進歩性を検討するに当たり、ラベプラゾールナトリウムについて当業者に広く知られている事実を技術常識として認定することに、特段不適切な点はない。

ク　被請求人は、医薬用途発明といっても様々なレベルの発明があり、平成２８年（行ケ）第１０１０７号判決により、医薬用途発明においては「臨床効果を確認する必要がある」場合があることが明らかになったところ、ラベプラゾール１０ｍｇの１日２回を「長期間」投与する維持療法の場合に求められる安全性は少なくとも既存の維持療法の用法用量（ＰＰＩの常用量１日１回投与）と同程度の高い安全性が必要となり、漫然と投与を継続することは慎むよう注意喚起がなされており（乙２、乙３）、また、現に食道粘膜の炎症を治癒する「治療における有効性」に比べて、投与開始の時点では、食道粘膜の炎症がない対象者に炎症の再発を防ぐ「再発防止剤における有効性」を予測することはいっそう困難であることから、本件発明１は、「臨床効果を確認する必要がある医薬用途発明」に相当するということができ、甲１の記載だけでは本件発明１の医薬用途発明を予測することはできない旨を主張する（上申書１７頁１１行～１８頁下から８行）。

しかしながら、本件発明に係る「プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤」と、被請求人が提示する上記判決における「乳癌再発の予防用ワクチン」とは、対象とする病気も有効成分の作用機序も全く異なるものであるから、本件において同様な判断をすべき根拠とはならない。

また、被請求人が挙げる「高い安全性」についての乙２、乙３はいずれも、市販されたラベプラゾールナトリウムに関する添付文書であり、被請求人が主張する「高い安全性」とは、医薬品の製造販売が認可されるために必要な「高い安全性」をいうものと解される。

さらに、現に食道粘膜の炎症を治癒する用法・用量であれば、投与開始の時点では、食道粘膜の炎症がない対象者において炎症の再発を防ぐことができるという有効性を予測することに、格別な困難性は見出せない。

したがって、本件発明１は、「臨床効果を確認する必要がある医薬用途発明」に相当するとの請求人の上記主張は、根拠に乏しい。

ケ　被請求人は、審決の予告の無効理由３及び４についての内容は、請求人が主張していたものと適用条文及び証拠こそ同じであるものの、甲１の試験が第III相試験であることを理由としている点を除き、請求人がこれまでに主張していた引用発明、一致点及び相違点の認定、効果についての判断が相違しているから、審決の予告の内容は、特許法第１５３条第１項に規定する当業者又は参加人が申し立てない理由について審理した事項に該当するから、仮に、審決の予告に示された認定・判断を維持するのであれば、あらためて、特許法第１５３条第２項に基づいた通知がされることが必要である旨を主張する（上申書３６頁１５行～４０頁１４行）。

しかしながら、特許法第１５３条第２項にいう「当事者又は参加人が申し立てない理由」とは、新たな無効理由の根拠法条の追加や主要事実又は引用例の追加等、不利な結論を受ける当事者にとって不意打ちとなり、あらかじめ通知を受けて意見を述べる機会を与えなければ著しく不公平となるような重大な理由をいうものであって、特定の引用例に基づいて当該発明が容易に想到できるか否かの判断の過程における引用発明、一致点や相違点の認定は、上記「当事者の申し立てない理由」には当たらないと解される。

審決の予告及び審決における甲１に記載された発明、一致点及び相違点の認定が審判手続における請求人の主張するそれと異なっていたとしても、そのことをもって直ちに同項に違反するものではなく、また、特許無効審判の判断の過程において、請求人の主張に拘束されるものではない。

そして、審決の予告及び審決で用いた主引用例は請求人の主張するものと同じであり、また、審決の予告及び審決において認定した技術常識は、請求人が提出した甲号証に基づいて認定したものであるから、被請求人に対して不意打ちとなりあらかじめ通知を受けて意見を述べる機会を与えなければ著しく不公平となるとはいえない。

したがって、被請求人の上記主張は採用できない。

（８）小括

上記のとおり、本件発明１～６は、甲１発明及び技術常識（周知技術を含む）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

したがって、本件発明１～６に係る特許は、無効理由３によって無効とすべきものである。

４　無効理由４（甲２に基づく進歩性欠如）について

（１）本件発明１について

ア　対比

本件発明１と甲２発明とは、上記２（２）アに説示したとおり、相違点１’において相違する。

イ　検討

（ア）相違点１’について

ａ　甲２に記載された臨床試験計画が第III相であることについて

医薬品の開発における、治験・臨床研究については、事前に当該情報を適切に公開することで、その透明性を確保し、被験者保護と治験・臨床研究の質が担保されているところ、甲２は、エーザイ株式会社が実施する臨床試験計画（治験プロトコル）について作成した情報を、一般財団法人日本医薬情報センター（JAPIC)が運用する臨床試験情報JapicCTIが公開したものである（答弁書７頁下から１０行～８頁５行参照）。

摘記（甲１５ア）～（甲１７ア）によれば、臨床試験における第III相の主たる目的は、第II相までに得られた医薬品候補薬の適応症や対症患者群における有効性と安全性の成績を検証することであり、有効性が期待される疾患を有すると診断された多数の患者を対象とすることが、本件優先日当時の技術常識であった。

そうすると、甲２発明の第III相臨床試験における患者は、当該試験を行う前に得られた情報から、「維持療法期間中、ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回５２週間投与」の有効性や安全性がある程度期待される疾患を有する患者であることが理解できる。

ｂ　本件優先日当時の治療期と維持療法期の用法・用量について

上記１（２）ウの技術常識ａ及びｂに照らすと、ＰＰＩ抵抗性ではない逆流性食道炎患者においては、維持療法期の用法・用量（ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日１回）を治療期の用量・用量と同じとして、再発抑制を図っていたものと解される。

また、本件優先日当時、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者の場合、治療期の用法・用量はラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回投与するものであったが、維持療法期の用法・用量は明らかではなかった。

ｃ　甲２には、甲２発明における患者の治療期の用法・用量がどのようなものであったかについて記載されていない。しかし、上記１（２）ウの技術常識ａによれば、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者の治療期の用法・用量はラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回であったことから、甲２発明における患者も、当然、治療期の用法・用量がラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回であった患者を含むものと想定される。

そうすると、甲２発明は、ＰＰＩ抵抗性の患者の維持療法期において、治療期と同じ用法・用量を継続し、ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回投与する場合を含むものと解される。

上記ａ及びｂを併せ考慮すれば、ＰＰＩ抵抗性の患者において、維持療法期の用法・用量を、治療期のそれと同じとして５２週間継続して投与する第III相臨床試験に供される甲２発明のラベプラゾールナトリウムは、本件発明１の医薬の用途発明に必要とされる程度の再発抑制効果を有することを、当業者が容易に予測できたものといえる。

ｄ　そうすると、甲２発明のラベプラゾールナトリウムを、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者の維持療法期に投与する再発抑制剤として用い、相違点１’に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到することができたものといわざるを得ない。

（イ）効果について

上記３において説示したように、本件発明１の効果は、当業者が予測し得ない格別顕著なものということはできない。

（ウ）したがって、本件発明１は、甲２発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（２）本件発明２について

ア　本件発明２と甲２発明とは、相違点１’に加え、以下の相違点２’において相違する。

＜相違点２’＞

本件発明２は、「維持療法を行う前の治療期において、前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者は、ラベプラゾールナトリウムを、８週間、２０ｍｇを１日２回投与、又は１０ｍｇを１日２回投与されている」ことを特定しているのに対し、甲２発明は、当該特定をしていない点。

イ　検討

（ア）相違点１’について

上記（１）イ（ア）のとおりである。

（イ）相違点２’について

上記１（２）ウの技術常識ａのとおり、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者の治療期には、ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回、８週間投与することが、本件優先日当時の技術常識となっていた。

そうすると、甲２発明において、治療期にラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回、８週間投与した患者とし、相違点２’に係る本件発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。

（ウ）効果について

上記３において説示したように、本件発明２の効果は、当業者が予測し得ない格別顕著なものとはいえない。

（エ）したがって、本件発明２は、甲２発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（３）本件発明３～６について

ア　対比

本件発明３～６と甲２発明との、相違点１’及び２’以外の相違点は、本件発明３～６と甲１発明との相違点である相違点３～６と同じである。

イ　検討

（ア）相違点１’及び２’について

上記（２）イ（ア）及び（イ）のとおりである。

（イ）相違点３～６について

甲２発明において、相違点３～６に係る本件発明３～６の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到することができたといえる。

（ウ）効果について

上記３において説示したように、本件発明３～６の効果は、当業者が予測し得ない格別顕著なものとはいえない。

（エ）したがって、本件発明３～６は、甲２発明及び技術常識（周知技術を含む）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（４）被請求人の主張について

被請求人は、甲１と甲２に記載された内容は実質的に同内容であるとして、無効理由４については無効理由３と同じ内容を主張する（答弁書８頁２～７行）。

しかしながら、上記３（７）に説示したものと同様に、無効理由４についての被請求人の主張も採用できない。

（５）小括

以上によれば、本件発明１～６は、甲２発明及び技術常識（周知技術を含む）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

したがって、本件発明１～６に係る特許は、無効理由４によって無効とすべきものである。

第６　むすび

以上のとおりであるから、本件発明１～６に係る特許は、無効理由１及び２によって無効とすることはできず、無効理由３及び４によって無効とすべきものである。

審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、参加によって生じた費用を含めて、被請求人の負担とする。

よって、結論のとおり審決する。