2019-800030

上記当事者間の特許第５１９２５９５号発明「特定加熱食肉製品、特定加熱食肉製品の製造方法及び特定加熱食肉製品の保存方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５１９２５９５号の特許請求の範囲を令和２年７月６日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、５について訂正することを認める。 特許第５１９２５９５号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。 特許第５１９２５９５号の請求項３、４、５に係る発明についての審判請求は、成り立たない。 審判費用は、その５分の３を請求人の負担とし、５分の２を被請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第５１９２５９５号（以下「本件特許」）という。）に係る出願は、平成２４年５月１７日に出願されたものであり、その特許権について、平成２５年２月８日に設定登録を受けた（請求項の数５）。現在の特許権者は、株式会社シンコウフーズ（以下「被請求人」という。）である。 その後、本件の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とすることについて、平成３１年４月８日に滝沢ハム株式会社（以下「請求人」という。）から、本件審判の請求がされた。 本件審判の手続の経緯の概要は次のとおりである。 平成３１年 ４月 ８日 審判請求書 甲第１号証～甲第１８号証提出 令和 １年 ７月１９日 審判事件答弁書 乙第１号証～乙第１０号証提出 同年 ９月 ４日付け 審理事項通知 同年１０月１８日 口頭審理陳述要領書（請求人） 甲第１９号証～甲第２６号証提出 同日 口頭審理陳述要領書（被請求人） 乙第１１号証～乙第２１号証提出 同年１１月 １日 第１回口頭審理 同日 上申書（請求人）提出（口頭審理陳述要領 書で提出した証拠の出典を示すＵＲＬを追 加し、甲第２２号証の表紙が抜けていたた め、表紙のついたものを提出するもの。） 同日 上申書１（被請求人）提出（乙第１８号証 ～乙第２１号証を差し替えるもの。） 同日 上申書２（被請求人）提出（裁判に関する 情報提供で、同時に乙第２２号証～乙第２ ８号証を提出するもの。） 同日 上申書３（被請求人）提出（追加の証拠で ある乙第２９号証を提出するもの。） 同年１１月１５日 上申書（請求人）提出（被請求人の口頭審 理陳述要領書について反論し、その際に、 追加の証拠である甲第２７号証及び甲第２ ８号証を提出するもの。） 同日 上申書（被請求人）提出（請求人の口頭審 理陳述要領書について反論し、その際に、 追加の証拠である乙第３０号証～乙第３４ 号証を提出するもの。） 令和 ２年 １月１７日 上申書（被請求人）提出（裁判に関する情 報提供で、構成要件充足・特許有効の心証 が開示されたことを上申するもの。） 同年 ３月３１日付け 審決の予告 同年 ７月 ６日 訂正請求書及び上申書（被請求人）提出（ 令和２年３月３１日付け審決の予告に対す る意見及び訂正請求書の訂正事項と特許性 に関する説明を上申し、その際に、追加の 証拠である乙第３５号証～乙第４８号証を 提出するもの。） 同年 ８月２４日 上申書（被請求人）提出（実験成績証明書 （乙第４９号証）を提出すると同時に、本 件特許製造品の持つ効果に対する食品業界 の評価と商業的成功に関する説明を上申し 、その際に、追加の証拠である乙第５０号 証～乙第５９号証を提出するもの。） 同年 ９月 １日 上申書（被請求人）提出（乙第５１号証の 刊行日が把握できる乙第５１の１号証を提 出するもの。） 同年 ９月２８日 上申書（被請求人）提出（裁判に関する情 報提供で、訴訟対象製品の追加に伴い新た な訴えが提起され、審理されていること、 限界利益の計算を鑑定人に依頼することを 両当事者が合意したことを上申するもの。 ） 同年 ９月２９日 弁駁書（請求人） 甲第２９号証～甲第３０号証提出 同年１２月 ８日 上申書（被請求人）提出（裁判に関する情 報提供で、侵害訴訟の無効論の中で議論さ れた事項とそれに対する被請求人の意見を 上申し、その際に、追加の証拠である乙第 ６０号証～乙第７４の２号証を提出するも の。） 以下、書証は、その証拠番号により、甲第１号証を「甲１」、乙第１号証を「乙１」などともいう。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 被請求人は、令和２年７月６日に訂正請求書を提出して、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、５について請求項ごとに訂正（以下「本件訂正」という。）することを求めた。 その訂正の内容は、以下のとおりである。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項２に「非鉄系脱酸素材と鉄系脱酸素材の合計量を１００％」と記載されているのを、「非鉄系脱酸素材と鉄系脱酸素材の合計量を１００％とし、鉄系脱酸素材０％の場合を除く」に訂正する。 ［訂正事項２］ 特許請求の範囲の請求項５に「特定加熱食肉製品がローストビーフであることを特徴とする請求項１記載の特定加熱食肉製品の製造方法。」と記載されているのを、「特定加熱食肉製品をスライスする工程と、スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程と、当該酸素化する工程の後、炭酸ガス及び/又は窒素ガスによるガス置換をすることなく、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み、上記スライスされた上記特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合となっていることを特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法であって、特定加熱食肉製品がローストビーフであることを特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法。」に訂正する。 ２ 訂正の適否についての検討 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正前の請求項２には「上記非鉄系脱酸素材とともに鉄系脱酸素材を３７．５％以下（非鉄系脱酸素材と鉄系酸素材の合計量を１００％）の割合で使用する」と記載されていた。 ここで、鉄系脱酸素材の割合が３７．５％以下であるとは、０％の場合も含んでいることは明らかであったところ、訂正事項１は、鉄系脱酸素材の割合が０％である場合を除くことを特定し、請求項２に係る発明を限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるかについて 上記アにおいて検討したとおり、訂正事項１は、鉄系脱酸素材の割合が０％である場合を除くことを特定し、請求項２に係る発明を限定するものであるから、発明のカテゴリー、対象又は目的を変更するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ 新規事項の追加の有無について 願書に添付した明細書【００３２】～【００３４】には非鉄系脱酸素材を用いることが記載され、【００３５】には鉄系脱酸素材のみを用いると問題が生じること、【００３６】には非鉄系脱酸素材に加えて、鉄系脱酸素材を補助的に使用する場合に、鉄系脱酸素材は、非鉄系脱酸素材と鉄系脱酸素材の合計量を１００％としたときに３７．５％以下とすることが記載されているから、鉄系脱酸素材において３７．５％以下であって必ず鉄系脱酸素材が含まれる場合、すなわち、鉄系脱酸素材の割合が０％でない場合が記載されているといえる。 そして、上記アにおいて検討したとおり、訂正事項１は、鉄系脱酸素材の割合が０％である場合を除くことを特定し、請求項２に係る発明を限定するものであるから、新たな技術的事項を導入するものでなく、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 エ 独立特許要件について 本件特許無効審判事件においては、本件訂正前の請求項２について、無効審判の請求の対象とされているので、本件訂正前の請求項２に係る訂正に関して、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して請求項１を引用しないものとし、独立請求項へ改めると同時に、訂正前の請求項５が引用していた訂正前の請求項１に係る発明では、「スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み」と特定され、当該工程については何ら特定されていなかったものを、「炭酸ガス及び/又は窒素ガスによるガス置換をすることなく」行うことを特定し、請求項５に係る発明を限定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるかについて 訂正事項２において、請求項５の引用関係を解消して独立請求項へ改める部分については、実質的に請求項５に係る発明を変更するものでない。 また、訂正事項２において「スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み」において、当該工程を「炭酸ガス及び/又は窒素ガスによるガス置換をすることなく」行うことを特定したことは、上記アにおいて検討したとおり、請求項５に係る発明を減縮するものであって、発明のカテゴリー、対象又は目的を変更するものでない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ 新規事項の追加の有無について 願書に添付した明細書【００４８】にはローストビーフをトレイに並べ、これを三方フイルム内に非鉄系脱酸素材、又は非鉄系脱酸素材及び鉄系脱酸素材とともに入れ、密封したことが記載されており、ここで、ガス置換を行ったことは何ら記載されておらず、炭酸ガス及び/又は窒素ガスによるガス置換をすることなく密封した態様も把握できるから、炭酸ガス及び/又は窒素ガスによるガス置換をすることなく包材に密封することが記載されているといえる。 そして、上記アにおいて検討したとおり、訂正事項２は、請求項５の引用関係を解消して独立請求項へ改めると同時に、「スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み」について、「炭酸ガス及び/又は窒素ガスによるガス置換をすることなく」行うことを特定し、請求項５に係る発明を限定するものであるから、新たな技術的事項を導入するものでなく、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 エ 独立特許要件について 本件特許無効審判事件においては、本件訂正前の請求項５について、無効審判の請求の対象とされているので、本件訂正前の請求項５に係る訂正に関して、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、請求項２、５についての本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び／又は同項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、５について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で示したとおり、請求項２及び５についての本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、それぞれ以下のとおりのもの（以下「本件発明１」などということがある。）である。 「【請求項１】 特定加熱食肉製品をスライスする工程と、スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程と、当該酸素化する工程の後、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み、上記スライスされた上記特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合となっていることを特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法。 【請求項２】 上記非鉄系脱酸素材とともに鉄系脱酸素材を３７．５％以下（非鉄系脱酸素材と鉄系脱酸素材の合計量を１００％とし、鉄系脱酸素材０％の場合を除く）の割合で使用することを特徴とする請求項１記載の特定加熱食肉製品の製造方法。 【請求項３】 上記包材内の酸素濃度が検出限界以下となった後、当該包材内を真空引きする工程を更に含むことを特徴とする請求項１記載の特定加熱食肉製品の製造方法。 【請求項４】 上記包材内から上記非鉄系脱酸素材を取り除いた後に真空引きすることを特徴とする請求項３記載の特定加熱食肉製品の製造方法。 【請求項５】 特定加熱食肉製品をスライスする工程と、スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程と、当該酸素化する工程の後、炭酸ガス及び/又は窒素ガスによるガス置換をすることなく、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み、上記スライスされた上記特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合となっていることを特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法であって、特定加熱食肉製品がローストビーフであることを特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法。」 第４ 請求人の請求の趣旨、無効理由の概要及び証拠方法等 １ 請求人の請求の趣旨、主張する無効理由の概要 請求人の請求の趣旨は、「特許第５１９２５９５号の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」であり、審判請求書において、以下の無効理由１～４を主張している（口頭審理調書も参照）。 （１）無効理由１ 本件発明１は、甲１発明（主引用発明）、甲第２号証ないし甲第１６号証及び甲第１８号証に記載された技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができないものであり、本件発明１についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （２）無効理由２ 本件発明２は、甲１発明（主引用発明）、甲第２号証ないし甲第１６号証及び甲第１８号証に記載された技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、甲１発明、甲第２号証ないし甲第１８号証に記載された技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって 特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができないものであり、本件発明２についての特許は、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （３）無効理由３ 本件発明３及び４は、甲１発明（主引用発明）、甲第２号証ないし甲第１６号証及び甲第１８号証に記載された技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって 特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができないものであり、本件発明３及び４についての特許は、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （４）無効理由４ 本件発明５は、甲１発明（主引用発明）、甲第２号証ないし甲第１６号証及び甲第１８号証に記載された技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって 特許法第２９条第２項に該当し、特許受けることができないものであり、本件発明５についての特許は、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 ２ 請求人が提出した証拠方法等 請求人は、証拠方法として以下の書証を提出している。 甲１ 特開平１０－３２７８０７号公報 甲２ 特開２０１２－３７２０２号公報 甲３ 特開昭６０－２２１０３１号公報 甲４ 特開２００６－６４６３０号公報 甲５ 特開２００９－１５９８２５号公報 甲６ 特開２０１０－４１９８２号公報 甲７ 特開昭５８－１５８１２９号公報 甲８ 特開２００７－１５１４６１号公報 甲９ 特開昭６１－２１０７７号公報 甲１０ 特開２００５－１３７２１５号公報 甲１１ 特開２００３－３８１４３号公報 甲１２ 脱酸素剤、ウェブページ、２０１９年２月１日印刷（ウィキ ペディア） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E9%85%B8%E7%B4 %A0%E5%89%A4 甲１３ エージレスＲ（Ｒは、○にＲを示す。）（脱酸素剤）、ウェ ブページ、２０１９年３月２７日印刷（佐藤化成株式会社） https://www.satokasei.co.jp/products/a/ageless.html 甲１４の１ 本件特許出願の平成２４年１０月２４日付け拒絶理由通知書 甲１４の２ 本件特許出願の平成２４年１２月２６日付け意見書 甲１５ 泉本 勝利、「食肉の品質特性の解析と応用」、岡山大学農 学部学術報告、２０１０年、第９９巻、第８５頁～第９５頁 http://ousar.lib.okayama-u.ac.jp/files/public/1/19886/ 甲１５の１ 岡山大学学術成果リポジトリ、ウェブページ、２０１９年２ 月２１日印刷 http://ousar.lib.okayama-u.ac.jp/ja/list/nii_types/Dep artmental%20Bulletin%20Paper/p/341?sort=title 甲１６ 米国特許出願公開第２００４／０７１８４０号明細書 甲１７ 特公平３－５２９３８号公報 甲１８ 特開平１０－４５１７７号公報 甲１９ 平成３０年（ワ）第３６２３２号 特許権侵害差止等請求事 件の平成３０年１２月１９日付け「原告ら第１準備書面【「 酸素化する工程」の意義について】」 甲２０ 「ローストビーフ」と生食用食肉（牛タタキ風、ローストビ ーフ）の違い！ と題するパンフレット、平成２４年３月作 成 甲２１ 平成１７年度東京都食品衛生自主管理制度認証基準設定専門 委員会（後期第二回）の議事録、平成１８年度（合議体注： 「平成１８年」の誤記であると認められる。）１月２６日開 催 甲２２ 食安基発０２０２第２号、平成２４年２月２日付け「生食用 食肉牛肉）の規格基準設定に関するＱ＆Ａの改訂について」 と題する書面） 甲２３ 東京高等裁判所 平成１６年９月３０日判決（平成１６年（ 行ケ）第６６号） 甲２４ 知的財産高等裁判所 平成２５年１月３０日判決（平成２４ 年（行ケ）第１０１４７号） 甲２５ 知的財産高等裁判所 平成１９年５月３１日判決（平成１８ 年（行ケ）第１０３９４号） 甲２６ 知的財産高等裁判所 平成３０年５月２２日判決（平成２９ 年（行ケ）第１０１４６号） 甲２７ 特開２００８－２２１０６５号公報 甲２８ 特開昭５１－１０４０６１号公報 甲２９ 特開平６－２１７７３６号公報 甲３０ 特許第３１１５２８８号公報 第５ 被請求人の答弁の趣旨、及び証拠方法等 １ 被請求人の主張の概要 被請求人の答弁の趣旨は、「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」であり、審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書、令和１年１１月１５日、令和２年７月６日、令和２年８月２４日、令和２年１２月８日の上申書において、請求人が主張する無効理由のいずれにも理由がない旨の反論をしている（口頭審理調書も参照）。 ２ 被請求人が提出した証拠方法等 被請求人は、証拠方法として以下の書証を提出している。 乙１の１ 「特定加熱食肉製品」と「ローストビーフ」の法的な関係に ついて、ウェブページ、平成３０年６月１５日（公益財団法 人食の安全・安心財団） http://www.anan-zaidan.or.jp/news/kanetu.pdf 乙１の２ 「ミートデコレ ローストビーフ」の写真、２０１９年７月 １７日作成、被請求人代理人特許業務法人平木国際特許事務 所河部秀男作成 乙１の３ ミートデコレ ローストビーフ－その他（ハム・ソーセージ ）、ウェブページ、２０１９年７月１７日印刷（日本ハム） https://www.nipponham.co.jp/products/ham_sausages/othe r_ham_sausages/20885/ 乙２ 知的財産高等裁判所 平成２１年１月２８日判決（平成２０ 年（行ケ）第１００９６号） 乙３ 四釜 慶治ら、生物物理、２００１年、第４１巻、第２号、 第７４頁～第７９頁 乙４ 食肉の色調現象の特徴とそのバックグラウンド、ウェブペー ジ（岡山大学 泉本 勝利）、１９９７年９月６日 http://www.agr.okayama-u.ac.jp/amqs/iz/mj9707/mj9707.h tml 乙５ Louis Hagler et al. The Journal of Biological Chemistr y, 1979, vol.254, no.14, pp.6505-6514 乙６ 食品別の規格基準について、食肉製品、ウェブページ、２０ １９年７月１７日印刷（厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-S hokuhinanzenbu/0000071198.pdf 乙７ 実験結果報告書、平成３０年１０月２５日作成、被請求人代 理人特許業務法人平木国際特許事務所岡村一徳作成 乙８ 知的財産高等裁判所 平成２５年１０月３日判決（平成２４ 年（行ケ）第１０４１５号） 乙９ 吉藤 幸朔著、「特許法概説」、第１２版第１刷、株式会社 有斐閣発行、１９９７年、第１３１頁 乙１０ 舘 秀典、パテント、２００８年、第６１巻、第６号、第９ ５頁～第９６頁 乙１１ 松石昌典、西邑隆徳、山本克博編、「肉の機能と科学」、初 版第１刷、２０１５年、第１３４頁～第１３７頁 乙１２ AMSA, Meat Color Measurement Guidelines, Revised Decem ber 2012, American Meat Science Association（肉色の測 定ガイドライン、２０１２年改訂版、アメリカ食肉科学協会 ）, pp.1-7,19,109 乙１３ 特開２０１２－１９６１７４号公報 乙１４ 特公昭６４－４７４６号公報 乙１５ 安井勉、星和美、日本畜産学会報、１９５８年、第２９巻、 第３号、第１６８頁～第１７３頁 乙１６ 吉留大雅ら、日本色彩学会誌、２０１７年、第４１巻、第６ 号、第５３頁～第５６頁 乙１７ ＃１２ 加熱食品の赤色現象はなぜ生じるか？（２０１６年 ４月号）、ウェブページ（一般社団法人食肉科学技術研究所 ） http://www.shokunikukaken.jp/topics/438 乙１８ 「ローストビーフ」とされている加熱食肉製品、２０１９年 ８月２２日作成、スターゼン販売株式会社八重樫徹作成 乙１９ エージレス・脱酸素剤・通販販売ショップ（エイジレスとは ）酸素吸収剤ＡＧＥＬＥＳＳ、ウェブページ、２０１９年１ ０月９日印刷（橘屋商事株式会社） http://kokorowo.com/ageless/ 乙２０ エージレスの「サイズと種類」決め方マニュアル、ウェブペ ージ、２０１９年１０月９日印刷（橘屋商事株式会社） http://kokorowo.com/ageless/ageless_manual.html 乙２１ ローストビーフスライス色調経時変化、２０１９年９月２５ 日作成、株式会社シンコウフーズ奥村哲雄作成 乙２２ 平成３０年（ワ）第３６２３２号特許権侵害差止請求事件の 平成３１年４月２６日付け「原告ら第４準備書面【無効論】 」 乙２２の２ 原告ら第４準備書面と同日に提出した証拠説明書 乙２３ 平成３０年（ワ）第３６２３２号特許権侵害差止等請求事件 の令和元年８月２２日付け「原告ら第７準備書面【無効論】 」 乙２３の２ 原告ら第７準備書面と同日に提出した証拠説明書 乙２４ 食肉の成分（２．嗜好成分とその特性）（必要箇所を抜粋） 、ウェブページ、２０１８年９月２８日印刷（熊本県畜産協 会） http://kumamoto.lin.gr.jp/shokuniku/eiyochisiki/tokuse i_hataraki/seibun2.html 乙２５ ３タイプと用途［エージレス］、ウェブページ、２０１９年 ８月１８日印刷（三菱ガス化学株式会社） https://www.mgc.co.jp/products/sc/ageless/type.html 乙２６ ＳＡＴＯ－エージレス、ウェブページ、２０１９年８月１８ 日印刷（佐藤化成株式会社） https://www.satokasei.co.jp/products/a/ageless.html 乙２７ 知的財産高等裁判所 平成３０年５月２２日判決（平成２９ 年（行ケ）第１０１４６号）の一部（第１～５、１９、３１ ～３６頁） 乙２８ 不服２０１６－６６７２号、拒絶査定に対する不服審判審決 （平成２９年３月６日付け） 乙２９ R. A. Lawrie and D. A. 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伊藤ハムウエブページ、伊藤ハムの沿革、２０２０年７月１ 日印刷、 https://www.itoham.co.jp/corporate/company/history.htm l 乙４３ 知的財産高等裁判所 平成２３年１０月２４日判決（平成２ ３年（行ケ）第１００２１号） 乙４４ 知的財産高等裁判所 平成２９年３月２１日判決（平成２８ 年（行ケ）第１０１８６号） 乙４５ 平成３０年（ワ）第３６２３２号特許権侵害差止等請求事件 の令和元年１０月４日付け「被告第１１準備書面」 乙４６ 平成３０年（ワ）第３６２３２号特許権侵害差止等請求事件 の令和元年１１月１１日付け「原告ら第９準備書面」 乙４７ 平成３０年（ワ）第３６２３２号特許権侵害差止等請求事件 の令和元年１１月１９日付け「原告ら第１１準備書面」 乙４８ 特開昭５４－４１３５５号公報 乙４９ 実験成績証明書、令和２年８月１３日作成、株式会社シンコ ウフーズ奥村哲雄作成 乙５０ 日本食糧新聞 朝刊、「"全体最適"を強化 スターゼンＧ・ 総合展示会 特許技術ローストビーフを前面に」、株式会社 日本食糧新聞社、２０１４年１月２７日（必要箇所を抜粋） 乙５１ 食肉通信、「スターゼン」、株式会社食肉通信社、２０１４ 年２月４日（必要箇所を抜粋） 乙５１の１ 食肉通信、「スターゼン」、株式会社食肉通信社、２０１４ 年２月４日第４面 乙５２ ローストビーフは“薄切り”から“厚切り”へ。ご家庭で手 軽に本格的なメインディッシュを！「トップバリュ セレク ト 五島塩ローストビーフ／ローストポーク」新発売 ステ ーキにぴったり！こだわりの「トップバリュ セレクト マ ッシュポテト」も新発売！、イオン株式会社、２０１５年６ 月２日 乙５３ 平成３０年（ワ）第３６２３２号特許権侵害差止等請求事件 の令和２年３月１３日付け「被告第１７準備書面」 乙５４ 製品に対する要望書、７Ｐ炭火焼ローストビーフスライス、 滝沢ハム株式会社、２０１７年３月２日 乙５５ 要望したサンプルの導入決定報告、７ＰＵＳモモＲＢ ４Ｔ Ｐ ７０Ｇ、滝沢ハム株式会社、平成２９年５月２２日 乙５６ 要望したサンプルの導入決定報告、７ＰＵＳモモＲＢ ４Ｔ Ｐ ９４Ｇ、滝沢ハム株式会社、平成２９年５月２２日 乙５７ 要望したサンプルの導入決定報告、ＩＹアメリカスミビＲＢ スライス ７４Ｇ、滝沢ハム株式会社、平成３０年６月２０ 日 乙５８ 要望したサンプルの導入決定報告、ＩＹアメリカスミビＲＢ ＳＰ １１２Ｇ、滝沢ハム株式会社、平成３０年６月２０日 乙５９ 要望したサンプルの導入決定報告、ＹコクサンモモＲＢ ４ ＴＰ ７７ｇ×４、滝沢ハム株式会社、平成３０年７月２１ 日 乙６０ 平成３０年（ワ）第３６２３２号特許権侵害差止等請求事件 の令和元年１２月２０日付け「被告第１５準備書面」 乙６１ 平成３０年（ワ）第３６２３２号特許権侵害差止等請求事件 の令和２年８月３１日付け「被告第１９準備書面」 乙６２ 平成３０年（ワ）第３６２３２号特許権侵害差止等請求事件 の令和２年７月９日付け「原告ら第１３準備書面」及び同日 付けで提出した証拠説明書 乙６３ 平成３０年（ワ）第３６２３２号特許権侵害差止等請求事件 の令和２年１０月９日付け「原告ら第１５準備書面」及び同 日付けで提出した証拠説明書 乙６４ 令和２年（ワ）第１４６３０号損害賠償請求事件の令和２年 ８月３１日付け「被告準備書面（１）」 乙６５ 令和２年（ワ）第１４６３０号損害賠償請求事件の令和２年 １０月９日付け「原告第２準備書面」及び同日付で提出した 証拠説明書 乙６６ 特開平６－２１７７３６号公報 乙６７ ヤマト運輸ウェブページ、クール宅急便、２０２０年１１月 ２４日印刷 https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/send/ser vices/cool/ 乙６８ 佐川急便株式会社ウェブページ、飛脚クール便、２０２０年 １１月２４日印刷 https://www.sagawa-exp.co.jp/service/h-cool/ 乙６９ 疑問スッキリ.com ウェブページ、必ず役に立つ！「冷凍」 と「冷蔵」と「チルド」の違い、２０２０年１２月４日印刷 https://gimon-sukkiri.jp/frozen-refrigerati-chilled/ 乙７０ 日本郵政ウェブページ、２０２０年１１月２４日印刷 https://www.japanpost.jp/corporate/milestone/history/i ndex08.html 乙７１ 西濃運輸ウェブページ、カンガルーチルド便、２０２０年１ １月２４日印刷 https://www.seino.co.jp/seino/service/domestic/chilled / 乙７２ 特開２００１－２９００６号公報 乙７３ 木村進ら編著、「食品の変色の化学」、株式会社光琳、平成 ７年１０月３０日、第３９２～３９５頁 乙７４ 特開昭５９－１４９４６８号公報 乙７４の１ 特願平９－１３８６８９の平成１７年４月２７日付け拒絶理 由通知書 乙７４の２ 特開昭５９－１６９４６８号公報 なお、乙２２～乙２８は、裁判に関する情報提供の資料である（口頭審理調書参照）。 第６ 各証拠に記載された事項 １ 各甲号証の記載事項 （１）甲１には、以下の記載がある。 （甲１－１）「【請求項１】スライスされたローストビーフを、脱酸素剤と共に、酸素ガスバリア性材料からなる容器内に配置し、前記容器内を窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス雰囲気に置換した後、該容器を密封して、該容器内の残存酸素濃度が０．０１％以下に維持されるようにすることを特徴とする、スライスされたローストビーフの包装方法。」 （甲１－２）「【０００３】スライスされたローストビーフを流通させる上での主な問題点は、スライスすることによって外気との接触面積が大きくなるため、ローストビーフの酸化が激しくなるという点である。その結果、消費者の手に渡るまで、色、臭い、味などを維持することが困難になる。 【０００４】酸化を防止するために、スライス面が外気に触れないようにスライスしたローストビーフをブロック状態に維持したまま真空包装する方法などが知られている（特開昭５９－１４９４６８）。」 （甲１－３）「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記スライスされたローストビーフをブロック状態を維持したまま真空包装する方法においては、以下のような問題があった。 【０００６】まず第一に、上記方法においては、切断面が外気に触れない状態で切断しなくてはならないため、特別の装置を用いなくてはならず、多大なコストがかかる。 【０００７】第二に、上記方法においては、ブロック状態を維持しているため、スライスされたローストビーフのスライス面が外部から見えず、ローストビーフの品質、特に色調を消費者にアピールできない。 【０００８】第三に、上記真空包装においては、ローストビーフからのドリップが激しくなり、商品価値が著しく低下する。 【０００９】本発明は、上記問題点を解決し、製造業者によってスライスされたローストビーフを、消費者の手に渡るまで、具体的には流通温度が０～５℃において１週間程度、簡易かつ効率よく保存可能とすると共に、スライス面が外部から見えるようにすることによって、消費者への有効な視覚的アピールをすることが可能な、スライスされたローストビーフの包装方法及び包装体を提供することを目的とする。」 （甲１－４）「【００２１】次に、本発明の実施形態に係るスライスされたローストビーフの包装方法について説明する。本実施形態に係るスライスされたローストビーフの包装方法の第１の工程では、トレイ１１上にスライスされたローストビーフ２を並べる。第２の工程では、第１の工程にてスライスされたローストビーフ２を並べられたトレイ１１と、脱酸素剤１３とを袋状の容器１２に挿入する。第３の工程では、ガス置換兼用真空包装機を用いて、容器１２内を窒素ガスで置換し、容器１２を密封して完了する。 【００２２】本実施形態において、容器１２内の残存酸素濃度を必要レベル、つまり０．０１％以下まで確実に下げるためには、脱酸素剤１３の封入のみでは十分ではなく、脱酸素剤１３の封入と窒素ガス置換との併用が必要である。容器１２内の残存酸素濃度を低減するために、脱酸素剤１３と窒素ガス置換とを併用するため、窒素ガス置換直後の容器１２内の残存酸素濃度は０．０８％以下であれば良く、残りは、脱酸素剤１３によって残存酸素濃度が必要レベルまで低減される。」 （甲１－５）「【００２６】さらに、容器１２内を置換するガスは窒素ガスに限らず、二酸化炭素ガスでも良いし、また窒素ガスと二酸化炭素ガスとの混合ガスでも良い。窒素ガスと二酸化炭素ガスとの混合ガスの場合は、混合比を任意に設定できる。容器１２内を置換するガスとして窒素ガスを用いた場合は、スライスされたローストビーフ２の色、味が特に高水準な状態で保存できる傾向にある。一方、窒素ガスと二酸化炭素ガスとの混合ガス、または二酸化炭素ガスを用いた場合は、容器１２内の静菌効果を向上させることができる。」 （甲１－６）「【００３０】上記実施例及び比較例における包装体１は、図１に示すものを用いた。トレイ１１はポリプロピレンで形成されており、内容積４２０ｃｍ３の大きさのものを用いている。袋状の容器１２は、温度が３０℃かつ相対湿度が８０％の条件下において酸素ガス透過度が６０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍの酸素ガスバリア性材料である、エチレンビニルアルコール共重合体／ポリオレフィン／ポリオレフィンの積層フィルムから構成されているものを選択した。脱酸素剤１３としては、三菱ガス化学（株）製、商品名：エージレスＳＳ－２００を使用し、酸素吸収能力が容器容積の０．５倍となるようにした。」 （甲１－７）「【００３２】上記それぞれの状態で、外気温５℃の暗所に７日間保存後、スライスされたローストビーフ２の色、臭い、味、ドリップ発生量及びスライスされたローストビーフ２を含む包装体１の外観の評価と総合評価を以下のように実施した。評価結果を表１に示す。 【００３３】（色の評価）包装体を開封して３０分後に、日本電色工業（株）製ＳＥ２０００型分光式測色色差計を用いて、スライスされた２枚のローストビーフ２の中心部のそれぞれ３カ所、計６カ所のａ値を測定し、平均値を求めた。ａ値とは、色差表示方法（ＪＩＳＺ８７３０）の「ハンターの色差式による色差」の項に示されているように、ＪＩＳＺ８７２２に規定される色の三刺激値から計算された値であり、この数値が大きいほどスライスされたローストビーフ２の赤みが強く、変色度合いが小さいことを意味する。なお、評価としては、上記のように測定したａ値の平均値に基づき、下記の評価基準： ５：７．０＜ａ値の平均値 ４：６．０＜ａ値の平均値≦７．０ ３：５．０＜ａ値の平均値≦６．０ ２：３．０＜ａ値の平均値≦５．０ １：ａ値の平均値≦３．０ に従って５段階に評価した。」 （甲１－８）「【表１】 ［図：0001403918000001.jpg］ 」 （甲１－９）「【図１】 ［図：0001403918000002.jpg］ 」 （２）甲２には、以下の記載がある。 （甲２－１）「【請求項１】 冷気を用いてミオグロビンを含む食品を貯蔵する方法において、 箱体の内部に収容した前記食品に対して冷気を供給し前記食品を冷却するとともに前記食品の酸化を維持する期間を設け、その後、前記箱体内の酸素を減少させることを特徴とする食品の貯蔵方法。」 （甲２－２）「【０００４】 肉や赤身の魚などのミオグロビンを含む赤色の食品では、一般的に、鮮やかな赤色であるほど新鮮であるとされ人々に好まれるが、上記のような冷蔵庫でミオグロビンを含む食品を保存する場合、貯蔵空間に投入された食品が冷却される前に貯蔵空間の酸素を減少させると、食品自身の鮮度は維持できるものの、食品が青みを帯びた赤色（紫赤色）に変色することを本発明者は見出した。 【０００５】 そこで、本発明は、ミオグロビンを含む赤色の食品の鮮やかな赤色を維持しつつ、貯蔵空間の酸素を減少させ食品の鮮度を維持することができる食品の貯蔵方法を提供することを目的とする。」 （甲２－３）「【００３８】 以上のように、本実施形態の食品の貯蔵方法では、収納容器６０内に食品Ｍが投入されてから所定条件を満たすまで、収納容器６０内の食品Ｍを冷却するとともに、酸素減少手段７２を停止させ収納容器６０内に貯蔵された食品Ｍの酸化を維持する期間を設けている。 【００３９】 これにより、食品Ｍに含まれるミオグロビンのうち、青みを帯びた赤色（紫赤色）を呈する還元状態にあるミオグロビン（ＭｂＦｅ（ＩＩ））が酸化され鮮やかな赤色を呈するオキシミオグロビン（ＭｂＦｅ（ＩＩ）Ｏ２）に変化し、食品Ｍの色彩がより鮮やかな赤色となり、食品Ｍの赤みが向上する。また、食品Ｍに含まれるミオグロビンのうち、収納容器６０に投入される前から既に酸化状態にあるオキシミオグロビン（ＭｂＦｅ（ＩＩ）Ｏ２）は、還元状態のミオグロビン（ＭｂＦｅ（ＩＩ））との間で可逆的に酸化還元反応が起こりえるが、上記のように酸素減少手段７２を停止させ収納容器６０内の酸素分圧がほぼ一定に維持されているため、オキシミオグロビン（ＭｂＦｅ（ＩＩ）Ｏ２）の還元反応を抑えて収納容器６０内に貯蔵された食品Ｍの鮮やかな赤色を維持することができる。 【数１】 ［図：0001403918000003.jpg］ 」 （甲２－４）「【実施例】 【００４８】 上述した「赤みモード」によって冷凍貯蔵された牛肉の色度を測定し、貯蔵性能評価試験を行った。 【００４９】 試験では、実施例として、第１冷凍室４４に配設した収納容器６０内に牛肉を貯蔵してからＴ１（＝１時間）経過するまで、つまり、時刻０から時刻Ｔ１まで酸素減少手段７２を停止（ＯＦＦ）させ、その後、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２（＝１週間）まで酸素減少手段７２を動作（ＯＮ）させて、収納容器６０内の酸素濃度を低下させた雰囲気下で牛肉を冷凍貯蔵した。 【００５０】 また、比較例１として、収納容器６０内に食品Ｍを貯蔵した直後からＴ２（＝１週間）経過するまで、つまり、時刻０から時刻Ｔ２まで酸素減少手段７２を停止（ＯＦＦ）させて、収納容器６０内の酸素濃度を低下させずに牛肉を冷凍貯蔵した。 【００５１】 比較例２として、収納容器６０内に牛肉を貯蔵した直後からＴ２（＝１週間）経過するまで、つまり、時刻０から時刻Ｔ２まで酸素減少手段７２を動作（ＯＮ）させて、収納容器６０内の酸素濃度を低下させた雰囲気下で牛肉を冷凍貯蔵した。 【００５２】 比較例３として、収納容器６０内に牛肉を貯蔵してからＴ１＝１時間）経過するまでつまり、時刻０から時刻Ｔ１まで酸素減少手段７２を動作（ＯＮ）し、その後、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２（＝１週間）まで酸素減少手段７２を停止（ＯＦＦ）させて、収納容器６０内の酸素濃度を低下させずに雰囲気下で牛肉を冷凍貯蔵した。 【００５３】 なお、実施例、比較例１～３では、いずれも、第１冷凍室４４内の温度を－２０度に設定した。 【００５４】 上記のような実施例及び比較例１～３の各方法により貯蔵された牛肉について、収納容器６０内に貯蔵してから１時間（Ｔ１）経過したもの、及び収納容器６０内に貯蔵してから１週間（Ｔ２）経過したもののそれぞれについて、分光測色方法（ＪＩＳＺ８７２２）により色を測定した。結果を下記表１に示す。 【表１】 ［図：0001403918000004.jpg］ 」 （３）甲３には、以下の記載がある。 （甲３－１）「２．特許請求の範囲 生肉を酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生する脱酸素剤とともに本質的に非通気性の容器に密封し、冷蔵あるいは氷温に保存することを特徴とする生肉の保存方法。 ３．発明の詳細な説明 本発明は生肉の保存方法に関するものである。特に生肉の鮮度の指標となる赤味の保持効果を高めた発明に関するものである。 更に詳しくは、脱酸素剤効果によつて生肉の変質を防止するとともに従来、脱酸素剤による保存方法の欠点であつた、無酸素状態に置くことでひき起こされていた生肉が赤紫色あるいは赤黒く変色することを防止し、無酸素状態下においてもあざやかな赤味を保持する生肉の保存方法に関する発明である。」（第１頁左欄第４行～最終行） （甲３－２）「本発明者等は肉類を脱酸素剤と共に密封し、肉類の退色を防止する方法について研究を行なつた結果、炭酸ガスを発生させながら、容器中の酸素濃度を低下させることによつて、密封した場合でも肉の赤味を保持出来ることを発見して本発明を完成するに至った。 本発明において、肉類は特に限定されるものではなく、例えばとり、豚、牛肉等の畜肉、またはマグロ、カツオなどの魚肉等の食肉を意味するものである。 従来の脱酸素剤による生肉の保存方法は特開昭５１－１０４０６１、特公昭５４－３４８２２、特開昭５８－１５８１２９、特開昭５８－１８３０３３、特開昭５４－４１３５５、などに記載されているが、いずれも脱酸素効果によつて、生肉の赤味成分であるミオグロビンを還元型に保持し、開封して空気中の酸素に曝すことで還元型ミオグロビンの赤紫色から酸素型ミオグロビンの鮮紅色に発色させる方法である。 炭酸ガスを発生しない型の脱酸素剤を使用した場合あるいはＮ２ガス、ＣＯ２ガス置換によつて容器内の酸素濃度が数％～１０数％程度に達すると生肉中のミオグロビンはメト化して急速に赤味が失われて褐変する。 そして脱酸素した後、生肉中のメトミオグロビンはメトミオグロビン還元酵素の働きで還元され、還元型ミオグロビンに変化する。還元型ミオグロビンに変化した生肉はメトミオグロビンの褐色から還元型ミオグロビンの色調である赤紫色へと変色し、脱酸素包装中において、赤紫色の色調を保持することになる。 しかし、本発明の特徴である炭酸ガス発生をともなう脱酸素剤を使用した場合、従来と全く異なる色調の変化が生じることが見い出された。 すなわち、脱酸素剤によつて酸素が吸収され、容器内の酸素濃度が低下しても、同時に炭酸ガス濃度が高まつてゆく中では生肉の褐変現象が生じにくく、脱酸素後においても酸素型ミオグロビンの色調であるあざやかに赤い色調に近い赤味を保持することが出来ることである。 この生肉の赤味は脱酸素後においてもほとんど変化せず、長期保存中においても、還元型ミオグロビンの赤紫色に変化することがなく赤味の強い色調を保持した。 また容器を開封し、空気中の酸素に曝しても通常の脱酸素剤の時と同様、生肉は酸素型ミオグロビンの鮮紅色を保持し、炭酸ガス発生型と通常型脱酸素剤との差はなかつた。」（第２頁左上欄第７行～左下欄第１４行） （甲３－３）「実施例 １ 生の牛ひき肉１００ｇをプラスチツクトレイに入れ、エージレスＧ－２００（三菱瓦斯化学製ＣＯ２発生型脱酸素剤）と共に非通気性のＫＯＮ／ＰＥの包材で密封包装し、５℃で冷蔵保存した。スタートの包装内のＯ２量は１５０ｃｃであつた。 比較例 １ エージレスＧ－２００のかわりにエージレスＳ－２００（三菱瓦斯化学製ＣＯ２を発生しない脱酸素剤）を用いた以外は実施例１と同様にして実施した。 比較例 ２ 脱酸素剤を使用しない以外は実施例１と同様にして実施した。それぞれの結果を表－１、表－２に示した。 ［図：0001403918000005.jpg］ ［図：0001403918000006.jpg］ 表－１より本発明方法の実施例１が色、風味ともに良好に保存出来ることがわかる。ＣＯ２を発生しない脱酸素剤区の比較例１も風味の保持は出来るが色の保持が出来ないことがわかる。又、包装内のガス分析結果を見ると比較例２はＯ２がどんどん低下し７日で０．１％になつているが、これは肉が腐敗しＯ２を消費したためである。」（第３頁左下欄第５行～第４頁右上欄第８行） （４）甲４には、以下の記載がある。 「【０００２】 牛肉において肉の色が小売段階でいかに重要であるかを調べた報告がある。それによると、日本の消費者の約６割が牛肉の購入に際して肉の色を最も重視すると答えている。 牛肉の色を決定する因子はいくつかあるが、ほとんどミオグロビンによって決定されると考えてよい。ミオグロビンは、筋肉内で酸素を貯蔵する役割をもつ色素タンパクである。枝肉の新鮮な切り口や肉塊の中は暗赤色の還元型ミオグロビンであり、この還元型ミオグロビンは、空気中の酸素と容易に結びついて、１５～３０分ほどで鮮紅色のオキシミオグロビンになる。 この色が店頭で見られる、消費者に最も好まれる肉の色であるが、オキシミオグロビンは自動酸化によって褐色のメトミオグロビンに変わる。ミオグロビンのうち３０～４０％以上がメトミオグロビンに酸化されると、肉の変色が目に見えて分かり、消費者の購買意欲がなくなると言われている。」 （５）甲５には、以下の記載がある。 （甲５－１）「【請求項１】 食肉と、２価又は３価の金属を含有する金属塩と、アスコルビン酸又はその塩とを含有し、ｐＨを６．２～８に調整した食肉組成物を調製する食肉調製工程を備えることを特徴とする発色性に優れた食肉製品の製造方法。」 （甲５－２）「【請求項９】 ハム類、ベーコン類、ソーセージ類、ローストビーフ、ハンバーグ、又は焼豚のいずれかの形態である請求項８に記載の食肉製品。」 （甲５－３）「【０００３】 食肉本来の鮮やかな赤色は、食肉に含まれるミオグロビンのヘム鉄の６位に酸素が結合したときの、２価の状態のヘム鉄によるものである。このような鮮やかな赤色の食肉を空気中に放置すると、褐色を示すようになる。これは、ミオグロビンの２価のヘム鉄が、６位に結合した酸素が水分子に置き換わることにより生成する、３価の状態のヘム鉄によると考えられている。」 （６）甲６には、以下の記載がある。 （甲６－１）「【請求項１】 赤色色素蛋白質を含む食肉又は魚肉、あるいはそれらの加工品に、ラクトバチルス コリニフォーミス（Lactobacillus coryniformis）に属する乳酸菌を添加することを特徴とする食品の製造方法。」 （甲６－２）「【０００２】 牛肉、豚肉、羊肉、山羊肉、馬肉等の食肉や鯨、マグロ、カツオ等の魚肉といった、いわゆる赤身には、赤色色素蛋白質であるミオグロビンが多く含まれている。ミログロビンには、鮮赤色の酸素（オキシ）型、紫赤色の還元型、茶褐色のメト型の誘導体が存在しており、上記食肉や魚肉、これらの加工品であるハムやソーセージ等の食肉・魚肉加工品の色調に重要な役割を果している。 【０００３】 例えば、新鮮な生肉が鮮やかな赤色を呈しているのは、ミオグロビンが酸素と結合して酸素型となっているからであるが、空気中に曝されたりすることで更に酸化されてメト型となるため、褐色化や退色等の色調変化が経時的に進行し、商品価値を低下させる要因になっている。」 （甲６－３）「【０００９】 したがって、本発明の目的は、発色剤や肉色保持助剤等の添加物を使用することなく、又はその使用を減らしても赤色色素蛋白質を含む食肉又は魚肉、あるいはそれらの加工品に対する色調改善効果が得られ、且つ、微生物と食肉等との接触を空気に曝された含気雰囲気下でおこなっても色調改善の効が良好に発揮され、その効果の持続性にも優れた、食品の製造方法を提供することにある。また、該製造方法によって得られた食品を提供することにある。」 （甲６－４）「【００１７】 本発明において赤色色素蛋白質とは、ミオグロビン及び／又はヘモグロビンを意味し、本発明で用いられる食肉や魚肉は、上記赤色色素蛋白質を含むものであれば特に限定されないが、具体的には、牛肉、豚肉、馬肉、羊肉、山羊肉、鶏肉、兎肉、猪肉、鹿肉等の食肉や、鯨肉、マグロ、カツオ、ハマチ等の魚肉が例示できる。中でも、牛肉、豚肉、馬肉、羊肉、山羊肉、鯨肉、マグロ、ハマチ等が好ましく例示できる。 【００１８】 また、上記食肉や魚肉の加工品としては、例えば、ハム類（骨付きハム、ボンレスハム、ロースハム、ショルダーハム、ベリーハム、ラックスハム、プレスハム、混合プレスハム、チョップドハム等）、ソーセージ類（ソーセージ、クックドソーセージ、加熱加圧ソーセージ、セミドライソーセージ、ドライソーセージ、無塩漬ソーセージ、ボロニアソーセージ、フランクフルトソーセージ、ウィンナーソーセージ、リオナソーセージ、レバーソーセージ、混合ソーセージ、加圧加熱混合ソーセージ、フレッシュソーセージ等）、ベーコン類（ベーコン、ロースベーコン、ショルダーベーコン、ミドルベーコン、サイドベーコン、無塩漬ベーコン）、ローストビーフ等の食肉加工品や、魚肉ハム、魚肉ソーセージ、鯨ベーコン、カツオ、マグロ等の赤身魚肉のたたきなどの魚肉加工品が例示できる。」 （７）甲７には、以下の記載がある。 （甲７－１）「本発明方法においては特定の時間、即ち肉類を脱酸素剤と共に密封後、２４時間以内に容器内の酸素の濃度を５％以下好ましくは１２時間以内に０．１％以下にすることが必要である。 なお、場合によつては窒素ガス置換法と脱酸素剤の使用とを併用することも可能である。」（第２頁左下欄第５行～第１０行） （甲７－２）「実施例１． 牛ひき肉の５０ｇをプラスチックストレイに入れ、エージレスＳ１００（三菱瓦斯化学製脱酸素剤の商品名）および酸素検知剤とともに非通気性のＫＯＮ／ＰＥ（１５μ／７０μ）１５ｃｍ×２０ｃｍの包材で密封包装した。その結果、密封後１０時間で容器内の酸素の濃度が０．１％以下に減少した。 包装品を５℃に冷蔵し、経時毎の系内の酸素濃度、炭酸ガス濃度の測定、メトミオグロビンの分析および肉の赤色値をＬ．ａ．ｂのうちａ値で分析測定を行なつた。 実施結果を第１表に示した。 比較例１． エージレスＺ－１００（三菱瓦斯化学製脱酸素剤の商品名）を用いた以外は実施例１と同じ様にして比較した。酸素濃度は２５時間後に０．１％以下になつた。 結果を第１表に示した。 比較例２． 牛ひき肉、５０ｇをプラスチックトレイに入れ、非通気性のＫＯＮ／ＰＥ（１５μ／７０μ）１５ｃｍ×２０ｃｍの包材で包装し、脱酸素剤、酸素検知剤を使用しない以外は実施例と同様にして行なつた。 結果を第１表に示した。 第１表 ［図：0001403918000007.jpg］ 」（第２頁右下欄下から第７行～第３頁右上欄の第１表） （８）甲８には、以下の記載がある。 （甲８－１）「【請求項１】 水蒸気透過性が３ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満、酸素透過性が６ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ未満、全光線透過率が８０％以上であるフィルムで包装し、かつ窒素を充填し、および／または脱酸素剤を同封したことを特徴とする包装食品。」 （甲８－２）「【０００１】 本発明は、包装食品および食品の退色防止方法に関し、より詳細には、ガスバリア性に優れる酸化アルミニウム蒸着フィルムまたは珪素化合物蒸着フィルムで食品を包装した包装食品および前記ガスバリア性フィルムで食品を包装する、食品の退色防止方法に関する。」 （甲８－３）「【００３８】 脱酸素剤としては、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、第一鉄塩、ヒドロキノン、カテコール、没食子酸、レゾルシン、ピロガロール、ロンガリット、アルコルビン酸（塩）、イソアルコルビン酸（塩）、ソルボース、グルコース、リグニン、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソールなどを含有する脱酸素剤、鉄粉などの金属粉を含有する脱酸素剤、炭酸ガス発生型脱酸素剤などのいずれであってもよい。更にガス置換と脱酸素剤との併用、真空包装と脱酸素剤との併用など、各種ガス調整方法と組合せてもよい。」 （９）甲９には、以下の記載がある。 （甲９－１）「本発明において、脱酸素剤を使用して保存容器内の雰囲気の酸素濃度を１００ｐｐｍ以下に保持する方法としては、 (1)食品類を脱酸素剤または脱酸素剤と炭酸ガス吸収剤、あるいは脱酸素剤とアルコール発生剤と共にガスバリヤー性が高い容器（ａ）内に密封し、容器（ａ）を脱酸素剤とともにガスバリヤー性が高い容器（ｂ）内に密封する方法。 (2)炭酸ガスまたは不活性ガスで置換したガスバリヤー性の高い容器（ａ）に脱酸素剤とともに食品を密封し、この容器（ａ）を脱酸素剤とともにガスバリヤー性が高い容器（ｂ）内に密封する方法。 (3)食品類を脱酸素剤または脱酸素剤と炭酸ガス吸収剤、あるいは脱酸素剤とアルコール発生剤とともに酸素透気度が１ｃｃ／ｍ２日（２０℃）以下、好ましくは０ｃｃ／ｍ２日（２０℃）の超高ガスバリヤー性の容器に密封する方法。 (4)食品類を、公称使用量の５倍以上の大過剰の脱酸素剤とともにガスバリヤー性が高い容器に密封する方法、例えば食品を包装した際の包装容器内の空気量が５００ｃｃの場合に、三菱瓦斯化学株式会社製の脱酸素剤エージレスＳ－１００(公称使用量１００)を使用する時は５ケ以上使用する。 等の方法が採られる。」（第２頁右上欄第１０行～左下欄第１５行） （甲９－２）「実施例１． 練りあん１００ｇを脱酸素剤（エージレスＳ－１００．三菱瓦斯化学株式会社製）とともにＫＯＰ／ＰＥ袋（１）に密封した。更にこの袋を脱酸素剤とともに、ＫＯＰ／ＰＥ袋（２）に密封し、２５℃、５０～６０％ＲＨの室内に放置し、経日毎に袋（１）内のガス組成（ＣＯ２％、Ｏ２％）と、外観、風味を調べた。」（第３頁左下欄第６行～第１３行） （甲９－３）「実施例４． 練りあん１００ｇと脱酸素剤（エージレスＳ－５０）をＫＯＰ／ＰＥ袋(1)にいれ、窒素ガスで置換した後密封した。この袋を更に脱酸素剤（エージレスＳ－１００）とともに、ＫＯＰ／ＰＥ袋(2)に密封し、実施例１．と同一条件に保存した。」（第３頁右下欄下から第２行～第４頁左上欄第５行） （１０）甲１０には、以下の記載がある。 （甲１０－１）「【０００３】 内容物の腐敗を防止する目的で、包装体内を無酸素状態に保つ方法として、包装体内を真空状態で包装する真空包装したり、包装体内を所望のガスにて密封するガス置換包装する方法が挙げられる。」 （甲１０－２）「【０００５】 このように、包装体内を真空包装する方法や包装体内を所望のガスにて密封するガス置換包装する方法では、少なくとも内容物から溶出してくる酸素を包装時に完全に除去することは困難であり、時間経過によって少なからず、酸素が存在してしまうのである。」 （甲１０－３）「【０００６】 従来技術である酸素吸収剤として大きく分けて２種類ある。１つは鉄等の金属を用いた金属酸化を利用した酸素吸収剤であり、もう１つは有機化合物である低分子フェノール等の低分子化合物を用いた酸素吸収剤である。鉄等の金属を用いた金属酸化を利用した酸素吸収剤とは、鉄等の金属が酸素と結合して酸化鉄となる時に酸化鉄を合成する際に包装体内の酸素を使用することによって除去する酸素吸収剤であり、安価、かつ、有効な酸素吸収能力を有するが、食品工業において、近年、内容物の異物混入の観点より、多くの場合、食品包装後に金属探知機によって、食品作成機械および包装機械の金属片等を異物として食品への混入試験を行っており、鉄等の金属を使用した酸素吸収剤は使用できなくなっている他、該方法では酸素吸収時に水分を必要とするため、低湿度の環境における使用が困難である。そのため、鉄等の金属を使用しない酸素吸収剤の検討が盛んに行われ、検討されている。」 （甲１０－４）「【００３７】 本発明の酸素吸収剤はあらかじめ酸素が少ない環境を包装体内で作成したから、残存した酸素を本発明の酸素吸収剤にて除去する方が効率的で好ましく、その酸素が少ない環境を作成する方法として真空包装およびガス置換法が挙げられる。」 （１１）甲１１には、以下の記載がある。 「【０００２】 【従来の技術】食品、医薬品等の保存技術の一つとして脱酸素剤による技術があり、カビ防止、酸化防止、変色防止等に使用されている。脱酸素剤は通常、これを通気性包装材料で包装した脱酸素剤包装体として使用され、食品、医薬品等の被保存物とともに酸素を透過しにくい袋、容器等、いわゆるガスバリア性材料で包装することにより機能を発揮する。脱酸素剤としては鉄を主剤とするものの他、アスコルビン酸化合物、多価フェノール化合物、不飽和炭化水素化合物等の有機物を主剤とするもの等が知られており、国内外で広く実用に供されている。 【０００３】有機物を主剤とする脱酸素剤が使用される背景の一つに、包装食品に対し、中に針金や機械部品等の金属異物が混入していないことを確認するために金属探知器を使用することが一般化している事があげられる。鉄を主剤とする脱酸素剤では金属探知器に検知されてしまうが、有機物を主剤とした脱酸素剤では金属探知器に検知されないものを作ることが可能だからである。 【０００４】また別の背景には、有機物を主剤とする脱酸素剤では炭酸ガスを発生する機能を付与できる場合があることが挙げられる。有機物を主剤とする酸素吸収剤は有機物の酸化分解により酸素を吸収するとともに、反応に伴って炭酸ガスを生成することができるため、酸素吸収食品包装内に含まれる酸素を吸収することによる包装容器内部の圧力減少を防止できるからである。また炭酸ガスには条件により微生物繁殖抑制効果があることが知られており、この目的で使用される場合もある。また別の目的としては一部の微生物を増殖させるため、又は、特定の医薬の効力を保持するために炭酸ガス発生機能を有する脱酸素剤が用いられる。」 （１２）甲１２には、以下の記載がある。 「脱酸素剤(だつさんそざい)は、密閉容器の中を脱酸素状態にする薬剤である。鉄の酸化を利用して酸素を吸収するタイプが主流であるが、糖やレダクトンなどの酸化反応を利用した有機系のものも一部で使用されている。酸化を防ぐことにより、カビ、害虫、油脂の変質などを防止することができ、食品包装で広く利用されている。化学反応により若干発熱をする。酸素を取り除く速度は鉄系の方が早く、有機系の方が遅い。また、有機系は二酸化炭素を発生する物がある。」 （１３）甲１３には、以下の記載がある。 「食品の種類・包装形態にあわせて選べるエージレスＲ（Ｒは、○にＲを示す。）(脱酸素剤) エージレスのご使用にあたっては、対象商品にもっとも適したタイプを選定する必要があります。商品の種類・用途に合わせ、さまざまな種類のエージレスがラインナップされています。 ［図：0001403918000008.jpg］ 」 （１４）甲１４の１には、以下の記載がある。 「（Ａ） ・理由：１ ・請求項：１－３ ・引用文献等：１－３、７－９ ・備考： 文献７－９には、スライスされ、ガスバリア性を有する包材に真空パック又は炭酸ガス包装されたローストビーフが記載されている（文献７のABSTRACT, 第2350頁右欄CPC treatment and sample strageの項、文献８のABSTRACT, 第189頁Packing Methodsの項、文献９のSummary, 第182頁Packing and strageの項）。 これらの文献に記載のローストビーフの全ミオグロビン量に対するオキシミオグロビン、メトミオグロビン及び還元型ミオグロビンの割合は明らかではない。 しかしながら、文献１、２記載のとおり、スライスされたローストビーフの退色による商品価値の低下の防止は知られた課題であるし、ローストビーフの退色はメトミオグロビンの生成によるものであること（文献２）、牛肉等の赤身肉の退色が、還元型ミオグロビンが酸素と結合して生成されたオキシミオグロビンのヘム鉄がさらに酸化されてメトミオグロビンが生成すること（メト化）によるものであること（文献３の段落0002)、は周知のことである。 してみると、文献７－９に記載されたような、スライスされ、ガスバリア性を有する包材に真空パック又は炭酸ガス包装されたローストビーフの製造にあたり、商品価値の低下を防止するために、メト化が起こる前、つまり、還元型ミオグロビンがオキシミオグロビンになり、さらに酸化してメトミオグロビンになる前にパッキングを行うことは当業者が容易に想到し得たことである。そして、文献２には、包装なし、かつ、白色蛍光灯スタンド下という過酷な条件下に２日静置しても、メトミオグロビンの生成率は３８％であったことが記載されているから（3.1の項、Fig.1）、メトミオグロビンが５０％未満のうちにパッキングを行うことに困難性があったものとは認められない。また、還元型ミオグロビンは暗赤色を、オキシミオグロビンは鮮赤色を呈することも周知であるから（文献３の段落0002）、パッキングの際、オキシミオグロビンが適度に生成した状態でパッキングを行うことは当業者が容易になし得たことである。 請求項１－３に係る発明の特定加熱食肉製品は、そのようにして容易に製造し得たものと認められる。 そして、明細書の記載をみても、請求項１に特定される各ミオグロビンの割合（％）に臨界的な意義があるものとは認められないから、請求項１－３に係る発明は進歩性を有しない。」 （１５）甲１４の２には、以下の記載がある。 「以下、補正後の特許請求の範囲に基づいて意見を申し述べます。先ず、理由１（Ａ）については、補正前の請求項１～３を削除したため、解消しております。 次に、理由１（Ｂ）については、上述した補正により解消されたものと確信します。すなわち、本願発明は、酸素化する工程（還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンとする工程）の後に包材に密封する工程を行うといった順序を明確に特定したため、引用文献３に記載されるようなガスバリア性の容器に密封して脱酸素を行った後で、酸素化を行うといった製造方法を包含しないものとなりました。なお、上述した補正は、拒絶理由通知書において審査官殿が提案された内容に沿った補正です。」 （１６）甲１５には、食肉の反射率スペクトルによって還元型Ｍｂ、酸素型Ｍｂ及びメト型Ｍｂの割合を算出し，同時にＬ＊、ａ＊、ｂ＊値による色調品質を評価する技術が記載されている。 甲１５の１には、甲１５が平成２２年２月１日に公開されたことが示されている。 （１７）甲１６には、牛肉及び豚肉に対しＡないしＨ１の１２種類の異なる処理を行なった後、処理ごとに、平均色、表面変色及び小売外観に関する評価と、反射率スペクトルによって、メトミオグロビン、デオキシミオグロビン及びオキシミオグロビンの量を測定する技術が記載されている。 （１８）甲１７には、以下の記載がある。 （甲１７－１）「特許請求の範囲 １ 食品を酸素透過性がゼロか又は小さい容器にいれて密閉すると共に、炭酸ガスを生成する有機系脱酸素剤と生成しない鉄系脱酸素剤を併用同封して、密閉容器内の気体の組成を酸素７％以下、炭酸ガス１０～０．５％、チツソ９９～８２％にして保存し、しかも％は体積％であることを特徴とする食品の保存法。」 （甲１７－２）「食品を酸素透過性がゼロか又は小さい容器にいれて密閉し、有機系の脱酸素剤と鉄系の脱酸素剤を併用して保存すると、密閉容器内で鉄系の脱酸素剤は酸素を減少させ、チツソの組成比を大にし、有機系の脱酸素剤は酸素を炭酸ガスに置換するため、両者を併用することにより、密閉容器内の気体の組成を任意に調節することが可能になつた。」（第１頁右欄下から第４行～第２頁左欄第４行） （甲１７－３）「実施例 ２ プラスチツクトレイにいれた、生うにを酸素透過性の極めて小さいプラスチツクフイルムで密閉し、エージレスＧ－３０１袋とエージレスＦＸ－２０ １袋を同封し、０℃で２ヶ月間冷却保存する。密閉容器内の気体組成は、チツソ約９５％酸素約０．３％炭酸ガス約３％であつた。これを取り出したところ、全く新鮮であり、風味にもすぐれていた。」（第２頁右欄第１７行～第２５行） （１９）甲１８には、炭酸ガス置換と脱酸素材の併用と脱酸素材単独の使用とを任意に選択して採用できることが記載されている。（請求項１、請求項３、請求項４、実施例１及び実施例４参照） （２０）甲１９には、以下の記載がある。 「ローストビーフをスライスすれば，必然的にスライスされたローストビーフの断面は酸素含有気体である空気に触れ，還元型ミオグロビンは酸素と結合してオキシミオグロビンになる。したがって、被告方法においてローストビーフをスライスして空気に触れさせてさえいれば，逆に言えば被告方法において無酸素状態の場所でローストビーフをスライスするなど空気に触れさせない特別な方法を採用していない限りは，「酸素化する工程」が存在することになる。」 （２１）甲２０（「ローストビーフ」と生食用食肉（牛タタキ風、ローストビーフ）の違い！ と題するパンフレット）には、以下の記載がある。 （甲２０－１）「「ローストビーフ」は食品衛生法の中で「特定加熱食肉製品」に分類されており、下記のように、とても詳しく衛生基準が定められています。」（表題の下 第１行～第２行） (甲２０－２）「もし、この基準に満たない場合、その食品は「生食用食肉」に該当することになります。」（下部の囲み中の記載、第１行） （２２）甲２１には、以下の記載がある。 （甲２１－１）「ローストビーフ類は、市販の流通食品におきましては、特定加熱食肉製品の規格基準が適用されています。ただし、ホテル等で調理提供される飲食店営業では、調理品ということでこの規格基準は適用されません。・・・つまり、特定加熱といわれる温度と時間で管理をしていくという方法が市販で流通しているローストビーフに適応されている基準になります。実態を調べますと、調理品であってもほぼこの特定加熱食肉製品の製造基準が守られています。」（第５頁第６行～第５頁第１５行） （甲２１－２）「ローストビーフ類につきましては、必ずしも７５℃、１分の加熱条件でない場合もございますので、十分な加熱条件を必要な加熱条件にと表現を変えさせていただき、食中毒起因菌を死滅させる条件を各施設で設定していただきたいと思います。」（第５頁第２４行～第５頁第２７行） （２３）甲２２には、以下の記載がある。 （甲２２－１）「生食用食肉（牛肉）の規格基準設定に関するＱ＆Ａ」（表題） （甲２２－２）「Ｑ３－１ ローストビーフは、本規格基準の対象になりますか。 （Ａ） １ 一般に、特定加熱食肉製品に分類されるローストビーフは、製造過程において中心部分まで加熱殺菌されるものであり、本規格基準の対象ではありません。 ２ なお、ローストビーフと称しているものであっても、中心部まで加熱していないものを生食用として販売する場合にあっては、本規格基準に適合する必要があります。」（第４頁Ｑ３－１の欄） （２４）甲２３には、進歩性の判断に際し、一致点の認定において、両技術に共通する部分を抽象化して一致点と認定することは許される旨の記載がある。 （２５）甲２４及び甲２５には、一致点が少なく、相違点が多いことは、本件発明の進歩性の判断に何ら影響のない事項にすぎない旨の記載がある。 （２６）甲２６には、数値限定発明について、数値限定に臨界的意義がなければ進歩性はないとされる旨の記載がある。 （２７）甲２７には、以下の記載がある。 （甲２７－１）「【０００２】 食品、医薬品、金属製品、精密部品などでは、酸素による品質の低下や劣化、変質、腐敗などを防止する目的で、酸素吸収剤（脱酸素剤）を一緒に封入して包装することが広く行われている。 酸素吸収剤としては、鉄粉を主体とする無機系の酸素吸収剤が従来から汎用されているが、鉄系酸素吸収剤は、包装体内の酸素を吸収するだけで、吸収した酸素量に見合うガスを発生しないため、包装体の気体量が減少するいわゆる“バキューム現象”を起こす。包装体内の製品（被包装物）が、圧縮によって変形したり、壊れ易いものである場合には、バキューム現象によって被包装物の変形、破損が生じ易くなる。 また、食品加工の分野などでは、食品包装物内への金属系異物の混入の有無を金属探知機で調査することが行われるようになってきているが、鉄系酸素吸収剤は、主体をなす鉄粉が金属探知機に反応して異物として検出されてしまうため、金属探知機を用いる包装分野には使用できないという欠点がある。」 （甲２７－２）「【０００７】 また、本発明の目的は、吸収した酸素量に見合う量の炭酸ガスを発生して、酸素吸収剤を封入した包装体内での “バキューム現象”を生じない有機系の酸素吸収剤およびその製造方法を提供することである。 そして、本発明の目的は、金属探知機を通したときに金属系異物として検知されることのない、金属を含まない有機系の酸素吸収剤およびその製造方法を提供することである。 また、本発明の目的は、酸素吸収剤全体での水の含有状態が均一で、酸素吸収能にバラツキのない有機系の酸素吸収剤およびその製造方法を提供することである。 さらに、本発明の目的は、酸素吸収剤を構成する原料成分の保存や管理が容易な有機系の酸素吸収剤およびその製造方法を提供することである。」 （２８）甲２８には、以下の記載がある。 （甲２８－１）「（１）赤身肉の変色を防止するにあたり、該赤身肉を酸素吸収材とともに密閉容器内に置き、この密閉容器内で該酸素吸収材と酸素を反応させて容器内の空気中酸素を反応除去し、容器内を酸欠状態にして該赤身肉を所要時間保存し、次いそこの密閉容器内から該赤身肉を取り出し、湿気雰囲気中で酸素に接触させることを特徴とする赤身肉の変色防止方法。」（特許請求の範囲） （甲２８－２）「赤身肉を酸欠雰囲気中に置くと、オキシミオグロビンは還元されてミオグロビンになる。」（第２頁左上欄第１４行～第１５行） （２９）甲２９には、以下の記載がある。 （甲２９－１）「【請求項１】 筋、筋膜、余剰脂肪等を除去し整形して得た牛肉肉塊を調味料、香辛料により調味する工程と、 調味した肉塊を熟成する工程と、 調味した肉塊を、２００～２５０℃にて１０～１５分間焼成し、表面全体に焼き色をつけ肉塊表面をかためる工程と、 焼成して得た肉塊を、温度６０～７０℃、湿度７０～９０％に設定した加熱室に搬入し、肉塊の中心温度が５４．４℃に達するまで加熱処理する工程と、 肉塊の中心温度が５４．４℃に達した後、加熱室の室温を５５～６０℃に下げ、肉塊の中心温度の上昇をおさえて１２１分間維持する工程を含んで成るローストビーフの製造方法。 【請求項２】 筋、筋膜、余剰脂肪等を除去し整形して得た牛肉肉塊を調味料、香辛料により調味する工程と、 調味した肉塊を熟成する工程と、 調味した肉塊を、温度６０～７０℃、湿度７０～９０％に設定した加熱室に搬入し、肉塊の中心温度が５４．４℃に達するまで加熱処理する工程と、 肉塊の中心温度が５４．４℃に達した後、加熱室の室温を５５～６０℃に下げ、肉塊の中心温度の上昇をおさえて１２１分間維持する工程と、 加熱処理した肉塊を、２００～２５０℃にて１０～１５分間焼成し、表面全体に焼き色をつけ肉塊表面をかためる工程を含んで成るローストビーフの製造方法。 【請求項３】 筋、筋膜、余剰脂肪等を除去し整形して得た牛肉肉塊を調味料、香辛料により調味する工程と、 調味した肉塊を熟成する工程と、 調味した肉塊を油ちょうして表面全体に色つけをし、肉塊表面をかためる工程と、 焼成して得た肉塊を、温度６０～７０℃、湿度７０～９０％に設定した加熱室に搬入し、肉塊の中心温度が５４．４℃に達するまで加熱処理する工程と、 肉塊の中心温度が５４．４℃に達した後、加熱室の室温を５５～６０℃に下げ、肉塊の中心温度の上昇をおさえて１２１分間維持する工程を含んで成るローストビーフの製造方法。 【請求項４】 筋、筋膜、余剰脂肪等を除去し整形して得た牛肉肉塊を調味料、香辛料により調味する工程と、 調味した肉塊を真空マッサージする工程と、 真空マッサージした肉塊をケーシングに充填する工程と、 ケーシングに充填した肉塊を、温度６０～７０℃、湿度７０～９０％に設定した加熱室に搬入し、熱風を対流させた状態で肉塊の中心温度が５４．４℃に達するまで加熱処理する工程と、 肉塊の中心温度が５４．４℃に達した後、処理室の室温を５５～６０℃に下げ、肉塊の中心温度の上昇をおさえて１２１分間維持する工程と、 加熱処理した肉塊を、２００～２５０℃にて１０～１５分間焼成し、表面全体に焼き色をつけ肉塊表面をかためる工程を含んで成るローストビーフの製造方法。 【請求項５】 筋、筋膜、余剰脂肪等を除去し整形して得た牛肉肉塊を調味料、香辛料により調味する工程と、 調味した肉塊を熟成する工程と、 調味熟成した肉塊を焼成し、表面全体に焼き色をつけ肉塊表面をかためる工程と、 焼き色をつけた肉塊を冷却する工程と、 焼成冷却した肉塊をケーシングに詰め所定の大きさに真空パックする工程と、 ケーシングに詰めた肉塊を５８～６８℃のクッカー又は湯中に入れ肉塊の中心温度が５４．４℃に達するまで加熱処理する工程と、 肉塊の中心温度が５４．４℃に達した後、クッカー又は湯中の温度を５５～５８℃に下げ、肉塊の中心温度の上昇をおさえて１２１分間維持する工程を含んで成るローストビーフの製造方法。」 （甲２９－２）「【従来の技術】 （発明の背景）米国では牛肉の「うちもも」のかなりの分量がローストビーフとして食されている。我国でも食生活の欧米化に伴い、食肉製品の規格基準が見直され、加熱殺菌の方法及び製品の水分活性により、食肉製品を非加熱食肉製品、特定加熱食肉製品、加熱食肉製品、乾燥食肉製品の４種類に区分し、ローストビーフを「特定過熱食肉製品」として、ロースハム、フランクフルトソーセージ等の加熱食肉製品より加熱程度が緩やかな状態で製造流通することが認められることとなった。」 （甲２９－３）「【０００３】（従来技術）ローストビーフを製造する場合に、牛肉肉塊の中心温度を、ロースハム等と同様の加熱条件（６３℃で３０分以上；結核菌が死ぬ殺菌条件）で加熱した場合には、肉塊の中心部まで熱によるタンパク変性が起こり肉のうま味・風味がなくなる虞がある。ローストビーフを製造する際、加熱する牛肉肉塊内部の中心温度が低い程、タンパク変性が少なく、うま味・風味を保持したローストビーフが得られる。」 （３０）甲３０には、以下の記載がある。 （甲３０－１）「【０００２】 【従来の技術】従来、ローストビーフやたたきを販売のためスーパーマーケット等に置いた場合、店頭に置いている間の3-5 時間程度でその色が変わってしまって商品価値がなくなり店舗ではロスを生じる原因になっていた。ローストビーフの製法としては、食品衛生法により食肉原料の中心温度を56℃、30分以上加熱する( 流通は10℃以下、またこの場合製造過程で原料肉に調味液等の注射をすることが認められている) 製造法と中心温度を56℃、64分以上もしくは同等以上の加熱を行う特定加熱法（流通は４℃以下、原料肉に調味液等の注射は認められていない。）による製造法の２つの方法がある。ローストビーフにおいてその本来の色を出そうとすると後者の特定加熱の製法で行う方が有利であり一般的に用いる製法である。このローストビーフをスライスしてから店頭に置くと退色が著しく商品価値を落とすこととなり問題となっていた。そこで、この点を解決する方法の開発が強く望まれている。」 ２ 各乙号証の記載事項 （１）乙１の１には、以下の記載がある。 「市販されているローストビーフには、特定加熱食肉製品と加熱食肉製品の両方があります。」（最終段落） （２）乙１の２には、以下の記載がある。 「 ［図：0001403918000009.jpg］ （賞味期限の欄の下に「加熱食肉製品（加熱後包装）」と記載されていることが確認できる。）」 （３）乙１の３は、上記乙１－２で写真撮影した加熱食肉製品ローストビーフに関する商品説明のウェブページである。 （４）乙２には、以下の記載がある。 「容易想到性の判断の過程においては、事後分析的かつ非論理的思考は排除されなければならない」こと（第２４頁）。 （５）乙３には、以下の記載がある。 「ｉｎ ｓｉｔｕには、自動酸化によって生成したメトミオグロビンやメトミオグロビンのヘム鉄（ＩＩＩ）を、再び酸素分子が結合可能な２価鉄に戻してやる還元酵素が存在している。」（第７４頁右欄下から第１０行～下から第７行） （６）乙４には、以下の記載がある。 「と殺後も筋肉は、酸素を消費するので、塊肉の内部はＲＭｂになっています。また、食肉を真空包装や脱酸素包装すると、酸素が供給されないので、筋肉の呼吸系による酸素の消費と筋肉のＭＭｂに対する還元活性（ＭＲＡ）が持続するかぎり、表面も内部と同じくＲＭｂで占められるので濃くなります。・・・・ＭＭｂが４０～５０％以上になると明瞭に色調の劣化が認められるようになります。」（第４頁下から第３行～第５頁１８行） （７）乙５には、牛由来のミオグロビン還元酵素活性は５０℃で失活することが記載されている（図７等）。 （８）乙６には、以下の記載がある。 （乙６－１）「製品は、肉塊のままで、その中心部を次の表の第１欄に掲げる温度の区分に応じ、同表の第２欄に掲げる時間加熱し、又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌しなければならない。この場合において、製品の中心部の温度が３５°以上５２°未満の状態の時間を１７０分以上としなければならない。 ［図：0001403918000010.jpg］ 」（第６頁「３．特定加熱食肉製品」の「ｇ」） （乙６－２）「製品は、その中心部の温度を６３°で３０分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法（魚肉を含む製品であって気密性のある容器包装に充てんした後殺菌するものにあっては、その中心部の温度を８０°で２０分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法）により殺菌しなければならない。」（第７頁「４．加熱食肉製品」の欄「ａ」） （９）乙７は、請求人の製品が金属探知機による異物混入試験に支障がある鉄系脱酸素材が含まれていることを示した実験成績証明書である。 （１０）乙８には、「相違点に係る構成自体の容易想到性が認められる場合であっても、当該発明が奏する作用効果が当該発明の構成そのものから当業者が予測し難い顕著なものであるときは、・・・当該発明が引用発明から容易想到であったとはいえないものと解するのが相当である。」と記載されている。（第４３頁～第４４頁） （１１）乙９には、公知発明と異なる新たな構成要件を付加した点で新規性及び進歩性を有しながら、その新規構成に数的限定を付する発明は、臨界的意義は必ずしも必要でないことが記載されている。 （１２）乙１０には、臨界的意義について、請求項にかかる発明と引用発明との相違点が数値限定の有無のみで課題が共通する場合は、有利な効果について、その数値の内と外とで量的に顕著な差があることが要求されることが記載されている。（特に第９５頁右欄下から６行～最終行） （１３）乙１１には、色彩の変化を伴うミオグロビンの酸素化は、当業者ブルーミングとも呼ばれることが記載されている。（特に第１３６頁の第２段落） （１４）乙１２には、新鮮な肉の表面は酸素がないため紫色であるが、空気中に数分置いたのち肉の表面は真っ赤になること（特に、第５頁第３０行～第３３行）、酸素にさらされオキシミオグロビンを形成する肉を表現する用語として、ブルーミングまたはミオグロビンの酸素化があること（特に１０９頁第６行～第７行）が記載されている。 （１５）乙１３には、本件特許出願年前の背景技術として、「ローストビーフをスライス包装すると、空気中の酸素の影響によりスライス面の退色が著しく商品価値を落とすため、ローストビーフはブロックの状態で販売されているのがほとんどである」ことが記載されている。 （１６）乙１４には、「予めスライスされたローストビーフ製品の製造及び輸送に伴う諸問題のひとつはビーフのスライス（薄片）が不可避的に酸素に曝露されてその結果消費者が要望するデリケートなローストビーフの色沢において消費者が製品を見るより以前にブルーミングを起し、該早期に過ぎるブルーミングに次いで望ましからぬ褐変と乾燥とを起すこと」、当該課題を解決するために、スライスされた肉塊を気密包装物中に真空包装する諸工程を含む製造方法において、スライスの面と面とを接触させることにより実質上空気を排除するようにしながらスライスすることが記載されている。（特に、特許請求の範囲、第２頁右欄第６行～第１３行）。 （１７）乙１５には、以下の記載がある。 （乙１５－１）「実験方法 １．ミオグロビン ミオグロビンは，既知の方法でウマ心臓から調整し，本報においては，全てメトミオグロビン（ｍｅｔＭｂ）の形で使用した。」（第１６３頁左欄最終行～第１６３頁右欄第３行） （乙１５－２）「要約 ・・・（略）・・・ ２．ｍｅｔＭｂの加熱変性は，蛋白質濃度，温度，加熱時間，ｐＨおよびＮａＣｌ濃度によって影響をうける。 ・・・（略）・・・ ５．未変性のｍｅｔＭｂは，７０℃まではそのＮ－末端アミノ酸残基に変化を示さないが，１００℃近くで３０分加熱した場合，新しいアミノ酸残基の出現を示した。 ・・・（略）・・・」（第１７２頁右欄～左欄「要約」の欄） （１８）乙１６には、食肉を２３０℃のホットプレートで加熱すると、６００秒から肉表面の変性が始まり、メトミオグロビンが増加することが記載されている（特に第５４頁～第５５頁「３．１．実験方法」の欄及び「３．２．ミオグロビン各形態の割合推定と肉色の分光反射率近似」の欄） （１９）乙１７には、加熱した食肉あるいは無塩漬の食肉製品が赤色を呈するのは、試料中に存在する耐熱性の未変性ミオグロビンにおける鉄が還元状態にあること、さらに鉄が未知の要因によって酸化されにくい状態にあることに起因するものと推定されることが記載されている。 （２０）乙１８には、複数のメーカーが、特定加熱食肉製品ではなく、加熱食肉製品として「ローストビーフ」を販売していることが示されている。 （２１）乙１９には、鉄系脱酸素材、非鉄系脱酸素材の種類、それぞれについて特徴があることが示されている。 （２２）乙２０には、非鉄系脱酸素材を使用する目的や効果が記載されている。 （２３）乙２１には、特定加熱食肉製品ローストビーフを鉄系脱酸素材とともにガスバリア性のある容器に封入すると、褐変し、褐変が回復する食肉と異なり、褐変が７日経過しても変化がないことが示されている。 （２４）乙２２、乙２２の２、乙２３、乙２３の２は、原告ら準備書面等であり、訴訟審理の情報提供のために提出された。 （２５）乙２４は、熊本県畜産協会のウェブページであり、訴訟審理の情報提供のために提出された。 （２６）乙２５は、三菱ガス化学株式会社のウェブページであり、訴訟審理の情報提供のために提出された。 （２７）乙２６は、脱酸素材のウェブページであり、訴訟審理の情報提供のために提出された。 （２８）乙２７は、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することを怠ったが故に進歩性がないと判断された裁判例として提出された。 （２９）乙２８は、乙２７の判決に係る審決である。 （３０）乙２９（訳文で示す）には、以下の記載がある。 （乙２９－１）「調理の温度は、天然の状態で、色素の変換率に影響を与える。このため、内部温度６０℃で調理した牛肉は内部が鮮やかな赤色を示し、内部温度６０℃～７０℃で調理した場合は内部がピンク色であり、内部温度７０℃～８０℃以上で調理した場合は、灰色がかった茶色である（Jensen, 1949）。肉におけるミオグロビンの変性は、溶液中における色素の変性を引き起こす温度と考えられる（図１０．１；Bernofsky et al., 1959）」（第２８５頁第１０行～第１６行） （乙２９－２）「 ［図：0001403918000011.jpg］ （図１０．１ 水抽出性の減少により測定した、牛由来のミオグロビンの変性率に対する温度の影響）」 （３１）乙３０には、グランミールローストビーフが加熱食肉製品であること、要冷蔵の商品であることが記載されている。 （３２）乙３１には、グランミールローストビーフが加熱食肉製品であることが記載されている。 （３３）乙３２には、「ローストビーフ」を紹介するページに「グランミールローストビーフ」が他のローストビーフと並べて掲載されていることが示されている。 （３４）乙３３には、「常温」について、「大気の標準的な温度として、１５℃～２５℃を意味する」ことが記載されている。 （３５）乙３４には、冷蔵庫内温度が約２℃～６℃であることが記載されている。 （３６）乙３５には、所定の製造方法で製造された霜降り状肉と、無処理の肉をそれぞれローストビーフ用の原料肉として味付けをし、「次に加熱工程では２００℃－２０分、１５０℃－３０分で２段加熱（中心温度６５℃）し、終了後＋２℃の冷蔵庫中で１晩冷却した。」例が記載されている。 （３７）乙３６には、以下の記載がある。 （乙３６－１）「２．特許請求の範囲 （１） ８０乃至１５０℃の温度に調整した加熱装置中に牛肉塊を入れ、前記牛肉塊の中心温度が３０乃至３５℃に到達した後１乃至３時間で前記中心温度の最高到達温度を５７乃至６３℃にすると共に、前記中心温度が５２乃至５９℃のときに前記牛肉塊を加熱装置から取り出し、前記中心温度が６０℃から４０℃の温度域を２時間以内、４０℃から２０℃の温度域を２．５時間以内、及び２０℃から１０℃の温度域を３時間以内に通過させて冷却を行うローストビーフの調製方法。」（第１頁左欄第４～１３行） （乙３６－２）「〔従来の技術・発明が解決しようとする問題点〕 我が国の食品衛生法は、乾燥食肉製品及び非加熱食肉製品以外の食肉製品の製造に当たっては、その中心部の温度を６３℃で３０分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法で殺菌することを要求している。 しかしながら、この殺菌方法によると、良好な品質特性を有するローストビーフ、特に食欲を喚起する特有の鮮紅色を呈する製品の製造は不可能である。かかる事情により、食品衛生法に定める食肉製品の製造基準に適合したローストビーフの大量生産方式による調製方法は従来確立されていなかった。そのため、食肉製品製造業者によるローストビーフの商業的生産が許可されておらず、ホテル、レストラン等の飲食店営業者により店内で調製されているにすぎなかった。」（第１頁左欄最終行～右欄第１５行） （乙３６－３）「 ところで、ローストビーフのスライス面は、食欲を喚起する特有の鮮紅色部分（未変性オキシミオグロビン）とそれを取り囲む茶褐色部分（変性Ｆｅ３＋ヘモグロモーゲン）から成る。ローストビーフは、前者の占める面積が全スライス面積の５５～７０％、好ましくは６０～６５％であり、且つ鮮紅色部分のハンターａ値が１６以上であるとき、良好な品質を保持していると判断できる。しかしながら、牛肉塊の中心部分を６３℃以上、特に６５℃以上に加熱すると、上記条件を充足するローストビーフを得ることが不可能となる。」（第２頁左上欄第６～１６行） （乙３６－４）「牛肉塊の中心温度を６３℃以上に加熱すると、食欲を喚起する特有の鮮紅色を呈する良好な品質特性を有するローストビーフが得られなくなる。」（第２頁右下欄第６～９行） （３８）乙３７には、以下の記載がある。 （乙３７－１）「（従来の技術） 一般にロースト肉（特にローストビーフ）と呼ばれるものは、その製法としてはオーブンなどで約１８０～２００℃に加熱して、その中央部分の温度が約４０～５０℃になるまで、約２０分程度加熱調理したもので、外側部分の血色素を変性せしめ赤色を失なわせたものであり、その肉塊の中央部分は肉の変色温度（通常約５５℃）以下であるので、赤色のままであるいわゆる半焼の状態のものである。 このようなロースト肉は、家庭で調理して食する場合、或いは通常レストランなどで調理して短時間に消費者の口に入る場合などに供せられるのが一般的である。 （発明が解決しようとする問題点） 上記のようにロースト肉は、家庭での調理或いはレストランなどで用いられるのみで、一般に食肉製品として製造、販売するのは法律上（食品衛生法）禁止されている。 なぜならば、上記したように一般のロースト肉は、その中央部分がいわゆる半焼（半生）の状態であるので、予め付着しているサルモネラ菌などの食中毒菌が完全には死滅せず、長期間保存すれば増殖する虞れがあるためである。 それ故、食肉製品として製造、販売するには、前記菌を完全に死滅させるため、食品衛生法上、肉塊の中央部分を６３℃で、３０分間加熱する方法、又はこれと同等以上の効力を有する方法により加熱殺菌することが義務づけられている。 しかしながら、このように食品衛生法に基づき加熱調理したロースト肉製品の場合には、肉の変色温度以上に肉塊の中央部分を加熱するために、その中央部分までが黄褐色に変色してしまい、ロースト肉特有の外側部分が黄褐色でその中央部分が赤色を呈したままの状態で、且つ通常のロースト肉と同じような食感、旨味を保持することは困難であった。」 （３９）乙３８には、以下の記載がある。 （乙３８－１）「食品衛生法施行規則（昭和二三年厚生省令第二三号。以下「省令」という。）及び食品、添加物等の規格基準（昭和三四年一二月厚生省告示第三七〇号。以下「告示」という。）の一部が、それぞれ平成五年三月一七日厚生省令第六号及び厚生省告示第七三号をもって改正された」（第１頁第５～７行） （乙３８－２）「第一 改正の要旨 近時、食肉製品に対する嗜好の多様化、その製造技術の進歩、諸外国における生産及び流通の実態等を勘案し、従来我が国で製造、販売等が認められていなかった食肉製品について新たに規格基準を設けるとともに、従前の規格基準について一部改正を行い、併せて、食肉製品に係る表示事項の改正を行ったこと。」（第１頁第９～１２行） （乙３８－３）「第二 改正の内容 １ 省令関係 ・・・ （2）特定加熱食肉製品（その中心部の温度を六三度で三〇分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法以外の方法による加熱殺菌を行った食肉製品をいう。ただし、乾燥食肉製品及び非加熱食肉製品を除く。以下同じ。）にあっては、特定加熱食肉製品である旨及び水分活性を表示することとしたこと。 ・・・ ２ 告示関係 （1）食肉製品及び鯨肉製品の規格基準を「食肉製品」と「鯨肉製品」に分け、食肉製品について次のように改正したこと。 ア 成分規格 （ア） 微生物規格の全面的見直しを行い、乾燥食肉製品、非加熱食肉製品、特定加熱食肉製品及び加熱食肉製品のうち容器包装に入れた後加熱殺菌したもの並びに加熱食肉製品のうち加熱殺菌したのち容器包装に入れたものそれぞれについて、食肉製品の特性に応じ、大腸菌群、E.coli、クロストリジウム属菌、黄色ブドウ球菌及びサルモネラ属菌による成分規格を設けたこと。 ・・・ イ 製造基準 ・・・ （ク） 特定加熱食肉製品について、新たに基準を設けたこと。 ・・・ ウ 保存基準 ・・・ （イ） 特定加熱食肉製品について、新たに保存基準を設け、水分活性が○・九五以上のものについては四度以下、水分活性が〇・九五未満のものについては一〇度以下で保存することとしたこと。」（第１頁第１３行～第２頁第９行） （乙３８－４）「第四 施行期日 １ 省令関係 公布の日から施行することとしたこと。ただし、平成六年三月三一日までに製造され、又は輸入される特定加熱食肉製品以外の食肉製品の表示については、改正後の省令の規定にかかわらず、なお従前の例によることができるものであること。 ２ 告示関係 公布の日から施行することとしたこと。ただし、平成六年三月三一日までに製造され、又は輸入される食肉製品の成分規格、製造基準及び保存基準については、改正後の告示の規定にかかわらず、なお従前の例によることができるものであること。」（第２頁下から６行～第３頁３行） （４０）乙３９、乙４０にはそれぞれローストビーフを「湯温６５℃・肉の中心６３℃の状態で３０分間加熱」して製造した例が記載されている。 （４１）乙４１には伊藤ハム株式会社が素材を真空パックしてから加熱調理するスービッド製法に関して、平成９年５月にローストビーフの製法特許を取得した旨が記載されている。 （４２）乙４２は、伊藤ハム株式会社のウェブページであり、１９９３年に真空調理法による「神戸六甲ローストビーフ」を新発売した旨が記載されている。 （４３）乙４３は、主引例と技術分野が異なる副引例を組み合わせる動機付けを否定した裁判例として提出された。 （４４）乙４４は、主引例と副引例の構成・機能が異なり、副引例の記載事項のみでは相違点を充足しないため、動機付けが認められなかった裁判例として提出された。 （４５）乙４５は、侵害訴訟における「酸素化工程」の議論に関する事実関係を示すための証拠として提出されたものであり、以下の記載がある。 （乙４５－１）「（２）被告方法においてスライスから包装までの時間は約２分半である。 ・・・実際に被告製品を被告方法に従って製造し、原木のスライスの開始（すなわち、スライサーに原木をセットしてその投入口のカバーを閉じた時点）から当該スライスされたローストビーフの密封包装が完了する（包装機からトレイが密封された状態で出てくる）までの時間を測定したところ、被告製品１及び２のいずれの場合も概ね２分３０秒程度であった（乙９８の１の１及び２、乙９８の２の１及び２）。 （３）被告方法において酸素化する工程は存在しない ・・・ 上記１のとおり、構成要件Ｂの「酸素化する工程」は、特定加熱食肉製品のスライス面が紫赤色から鮮赤色に変化するのに必要十分な時間、少なくとも１５乃至３０分以上、スライス面を空気にさらすための工程と解釈すべきであるところ、被告方法には、ローストビーフのスライス面を空気にさらす「工程」はそもそも存在せず、スライスされたローストビーフがスライサーから包装機によって密封包装されるまでの間に、ローストビーフのスライス面が物理的に空気に晒されることはあるが、その間、わずか２分半程度であり、包装前にスライス面が紫赤色から鮮赤色に変化したかを確認する作業も存在しない。」（第２３頁第１０行～第２４頁第１８行） （４６）乙４６は、侵害訴訟における「酸素化工程」の議論に関する事実関係を示すための証拠として提出されたものであり、以下の記載がある。 （乙４６－１）「以上のとおり，当業者は肉の厚さによってブルーミングに要する時間が全く異なることを理解しており，被告が主張する被告方法の２分半程度でも十分に酸素化する。」（第５頁第８～１０行） （乙４６－２）「 被告は，「酸素化する工程」について，原告の「ローストビーフをスライスすれば，必然的にスライスされたローストビーフの断面は酸素含有気体である空気に触れ，還元型ミオグロビンは酸素と結合してオキしミオグロビンになる。したがって，被告方法においてローストビーフをスライスして空気に触れさせてさえいれば，逆に言えば被告方法において無酸素状態の場所でローストビーフをスライスするなど空気に触れさせない特別な方法を採用していない限りは，『酸素化する工程』が存在することになる。」との主張に対し，弁論準備手続期日において，「原告らの主張の解釈が正しいのであれば，『酸素化する工程』は存在する。」旨を述べて，・・・ ・・・にもかかわらず，被告は，ごく一般的な作業工程であって重要な営業秘密であるとは到底思われない乙９６から乙９８の２の１の作業工程を開示し始めた。 原告らは，被告開示の被告方法であっても，「酸素化する工程」は存在するとの立場である。」（第７頁第３行～第８頁第１行） （４７）乙４７は、侵害訴訟における「酸素化工程」の議論に関する事実関係を示すための証拠として提出されたものであり、以下の記載がある。 （乙４７－１）「原告らは，被告による「被告方法においてスライスから包装までの時間は約２分半である」との主張（被告第１１準備書面２３頁１０行目）を受け，被告製品と同様に１ｍｍ程度の厚さにスライスしたローストビーフが２分３０秒で酸素化するのかどうかを実験した。 ・・・ その結果，以下のとおり，スライス３０秒後と２分３０秒経過後のローストビーフスライスでは，明らかに色が異なり，また，赤味を表すａ＊値も１３．３７から１５．６８に増加していた・・・ わずか２分という時間でも赤味が増す以上，２分３０秒という時間でも十分に酸素化がなされることは明らかである。」（第２頁第２～１４行） （４８）乙４８は、甲３に先行技術として挙げられているものであり、鉄族の第一塩化合物とアルカリ性化合物、亜硫酸塩及び必要な添加剤からなる脱酸素剤と生肉を同時に酸素非透過性材料で包装、密封し、冷蔵状態で保存する生肉の鮮度保持方法が記載され、さらに脱酸素剤に炭酸アルカリを加えると炭酸ガスを発生しより効果的であること、その例が記載されている。 （４９）乙４９は、被請求人が提出した実験成績証明書であり、非鉄系脱酸素材であれば、炭酸ガス発生型、炭酸ガス非発生型のどちらであっても、ローストビーフ・スライスの色調を鮮赤色に維持できることを示した旨が記載されている。 （５０）乙５０にはスターゼングループが特許取得済みの新技術を導入したロングライフの「ローストビーフスライス」の特徴について記載されている。 （５１）乙５１にはスターゼンが新しく誕生させた発色と鮮度を維持したロングライフのローストビーフの特徴について記載されている。 （５２）乙５１の１には乙５１が２０１４年２月４日に発行されたものであることが示されている。 （５３）乙５２には全国のイオングループの店舗で２０１５年６月３日に「トップバリュ セレクト 五島塩ローストビーフ」が新発売される旨、当該商品が脱酸素剤を使用して包装されている旨が記載されている。 （５４）乙５３には２０１８年７月～２０２０年２月１１日に様々なメーカーが様々なローストビーフスライス製品を販売していた旨、被告（すなわち、本件審判の請求人）が「セブンプレミアム」のプライベートブランド商品やイトーヨーカ堂オリジナル商品として、脱酸素材を含まず、窒素ガス置換によって脱酸素を行って製造したローストビーフを納入していた旨、２０１８年５月末にイトーヨーカ堂の精肉部ＭＤの収集・分析した消費者情報の基づく要望を取り入れてこれらの製品をリニューアルした旨が記載されている。 （５５）乙５４～５６には、乙５３において、被告（すなわち、本件審判の請求人）が「セブンプレミアム」のプライベートブランド商品やイトーヨーカ堂オリジナル商品として、脱酸素材を含まず、窒素ガス置換によって脱酸素を行って製造し納入した各ローストビーフの、内容又は商品概要が記載されている。 （５６）乙５７～５９には、乙５３において、被告（すなわち、本件審判の請求人）が２０１８年５月末にイトーヨーカ堂の精肉部ＭＤの収集・分析した消費者情報の基づく要望を取り入れてリニューアルした各製品の、商品概要が記載されている。 （５７）乙６０～６５は、侵害訴訟における議論に関する事実関係を示すための証拠として提出されたものであり、乙６５には以下の記載がある。 （乙６５－１）「第３ 明確性要件（特許法３６条６項２号） １ 「酸素化する工程」は十分に明確である （１）被告の主張 被告は，「以上のとおり，本件発明の構成要件Ｂの『酸素化する工程』は，本件明細書の【発明の詳細な説明】に記載されているとおり，１時間程度空気中にさらすものであるか，原告らが主張するように，空気と短時間接触するものを含むのか不明であり，本件明細書の記載を考慮し，また，当業者の出願当時における技術常識を基礎としても，特許諧求の範囲の記載は第三者の不利益が不当に害されるほどに不明確である。」と主張する(７１頁２行目以降）。 （２）「空気と短時間接触するものを含む」から損害論に進んでいる 別件訴訟において，空気と短時間接触させる被告製品の製造方法が特許権侵害であるとして損害論に進んでいるのは，「酸素化する工程」には，空気と短時間接触するものが含まれ，そのことが本件明細書から十分に理解できるからである。 ・・・・このような技術常識に照らせば，当業者であれば，ローストビーフの厚さを被告製品のように薄くする場合には，「酸素化する工程」は短時間で構わないことが分かるから，「酸素化する工程」は十分に明確である。」（第３頁下から８行～第５頁第１２行） （５８）乙６６は、甲２９と同じ公開特許公報である。 （５９）乙６７～乙６９には、それぞれヤマト運輸株式会社のクール宅急便（冷蔵、冷凍）、佐川急便株式会社の飛脚クール便（冷蔵、冷凍）、日本郵政株式会社のチルドゆうパック及び冷凍ゆうパックの輸送温度が記載されている。 （６０）乙７０には、日本郵政株式会社が１９９６年に保冷郵便（チルドゆうパック）の取り扱いを開始したことが記載されている。 （６１）乙７１には、西濃運輸株式会社のカンガルーチルド便は、荷物を冷蔵温度帯（０℃～５℃）又は冷凍温度帯（－１８℃以下）で温度管理して荷受人まで届けること、日本郵便各営業所にて温度・保管管理も行うこと、日本郵便のネットワークを利用して輸送を行なっていることが記載されている。 （６２）乙７２は甲３０の出願公開公報であり、甲３０と同じ記載がある。 （６３）乙７３には、以下の記載がある。 （乙７３－１）「 ［図：0001403918000012.jpg］ ・・・O2Mbは酸素を離し還元されてRMbを生じるが，RMbは存在する酸素の影響で急速にMMbヘ酸化される。・・・pO2がさらに低下し酸化に関与する酸素がなくなると,MMbの生成は起こらずRMbは安定に保持されるようになる。肉塊内部がRMbで占められているのはそのためである。 低いpO2においてMMbを生ずる現象は，液体窒素を用いてコンテナー内を冷却したり酸素透過性の低いフィルムで真空包装した場合，その中の食肉が褐変を起こすことになるので留意しなければならない。MMbを生じ褐変した食肉は，新鮮でなく還元力が十分には残存しない湯合，再び空気にさらしても還元と酸素化が起こらず赤色のO2Mbに戻らないため，著しく商品価値を損なうことになる。これを防止するには，食肉の包装に酸素透過度が高いフィルム(6,000～13,000ml/m3/24 hrs/atm)を用いる必要がある。また，ガス置換によるCA(Control atmosphere)貯蔵法も効果的と考えられ，これに関する多くの研究があり実用化されつつある。酸素透過性のないフィルムを用いて真空包装すると，食肉中のMbは表面まですべて紫赤色のRMbに還元される。この包装ではチルドの状態で数週問は保存可能で．販売前にフィルムから出せば食肉の表面はブルーミングを起こし鮮赤色を呈するようになる。 食肉で一般にみられる色調の変化と生ずるMb誘導体との関係をまとめると，図5-8のとおりである。」（第３９２頁第１行～第３９３頁第２行） （乙７３－２）「温度の上昇はO2Mbの自動酸化速度を著しく早める。O2Mb溶液を用いた実験によると，MMbへの酸化は0℃に比較し10℃では約5倍の速度で進行することが認められている。」（第３９３頁第１４～１７行） （乙７３－３）「食肉を調理するとき観察されるように，加熱することによって食肉の色調は急速に赤色から褐色に変化する。この現象は，Mbのグロビン部の熱変性によってヘム鉄が2価から3価に容易に酸化され，その結果褐色の変性グロビンヘミクロム(denatured globin hemichrome)を生ずるためである。牛肉を加熱したときの中心部の温度と内部の色調変化の関係を観察した結果，60℃まで色調は変わらず，60～70℃で桃赤色，70～80℃で灰褐色に変化する。」（第３９３頁第２４～２９行） （６４）乙７４は、甲１の【０００４】に記載された公開特許公報である。 （６５）乙７４の１には、甲１の審査において、乙７４の２が引用されたことが記載されている。 （６６）乙７４の２は、乙７４の１で引用された公開特許公報である。 第７ 当審の判断 当審は、無効理由１、２については理由があり、無効理由３、４については理由がないと判断する。 その理由は以下のとおりである。 １ 無効理由１について （１）甲１に記載された発明 甲１には、「スライスされたローストビーフを流通させる上での主な問題点は、スライスすることによって外気との接触面積が大きくなるため、ローストビーフの酸化が激しくなる」（摘記（甲１－２））という課題があり、これを解決するため「製造業者によってスライスされたローストビーフを、消費者の手に渡るまで・・・（略）・・・スライス面が外部から見えるようにすることによって、消費者への有効な視覚的アピールをすることが可能な、スライスされたローストビーフの包装方法及び包装体を提供することを目的」（摘記（甲１－３））としてされた発明が記載され、その請求項１には、「スライスされたローストビーフを、脱酸素剤と共に、酸素ガスバリア性材料からなる容器内に配置し、前記容器内を窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス雰囲気に置換した後、該容器を密封して、該容器内の残存酸素濃度が０．０１％以下に維持されるようにすることを特徴とする、スライスされたローストビーフの包装方法」（摘記（甲１－１））の発明が記載されている。 また、発明を実施する際には、「本実施形態に係るスライスされたローストビーフの包装方法の第１の工程では、トレイ１１上にスライスされたローストビーフ２を並べる。第２の工程では、第１の工程にてスライスされたローストビーフ２を並べられたトレイ１１と、脱酸素剤１３とを袋状の容器１２に挿入する。第３の工程では、ガス置換兼用真空包装機を用いて、容器１２内を窒素ガスで置換し、容器１２を密封して完了する」（摘記（甲１－４））、との記載から、スライスされたローストビーフはトレイに並べられる工程も有していることが把握できる。 さらに、摘記（甲１－１）には、ローストビーフをスライスする工程は明記されていないが、上記課題の記載（摘記（甲１－２）及び（甲１－３））から、甲１に記載された発明には、トレイに並べる前に、ローストビーフをスライスする工程も含まれるといえる。 そうすると、甲１には、 「ローストビーフをスライスする工程と、 トレイ上にスライスされたローストビーフを並べる工程と、 ローストビーフを並べられたトレイと脱酸素剤とを酸素ガスバリア性材料からなる容器内に配置し、前記容器内を窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス雰囲気に置換した後、該容器を密封して、該容器内の残存酸素濃度が０．０１％以下に維持されるようにする工程を含む、 スライスされたローストビーフの包装方法。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 （２）対比・判断 ア 甲１発明の「ローストビーフ」について （ア）本件発明１と甲１発明を対比するにあたり、甲１には、甲１発明のローストビーフについての定義に関する記載がないことから、食肉製品の技術分野において「ローストビーフ」がどのようなものであるか検討し、その上で、甲１発明の「ローストビーフ」が特定加熱食肉製品に該当するか否かについて検討する。 （ア－１）特定加熱食肉製品に関する規制と一般的な製造方法について 甲２９の摘記（甲２９－２）には日本において食肉製品の規格基準が見直され、ローストビーフを「特定加熱食肉製品」として製造流通することが認められることとなった旨が記載されている。ここで、甲２９は平成５年１月２９日に出願され、平成６年８月９日に出願公開された出願公開公報であるから、上記の事項は大体平成５年より前のことであると理解できる。 そして、摘記（乙３８－１）～（乙３８－３）には、平成５年３月１７日に食品衛生法施行規則及び食品、添加物等の規格基準が改正され、「特定加熱食肉製品（その中心部の温度を六三度で三〇分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法以外の方法による加熱殺菌を行った食肉製品をいう。ただし、乾燥食肉製品及び非加熱食肉製品を除く。以下同じ。）」が記載され、この頃に特定加熱食肉製品の製造基準や保存基準が新たに設けられたことが理解できる。 なお、特定加熱食肉製品の製造基準については、摘記（乙６－１）に、「表の第１欄に掲げる温度の区分に応じ、同表の第２欄に掲げる時間加熱し、又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌しなければならない」とされており、当該表に記載された温度、時間で加熱をするか又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌しなければならないと定められている。 以上のことから、少なくとも日本では平成５年３月１７日からローストビーフを特定加熱食肉製品として製造流通することが制度上可能になったといえる。 また、平成１１年７月１９日に出願された甲３０の摘記（甲３０－１）の記載からは、平成１１年７月時点ではローストビーフの本来の色を出すには食品衛生法の食肉原料の中心温度を56℃、64分以上もしくは同等以上の加熱を行う特定加熱法（流通は４℃以下、原料肉に調味液等の注射は認められていない。）、すなわち、摘記（乙－６）の記載からみて、特定加熱食肉製品の製法が一般的に用いられていたことが理解でき、摘記（甲２０－１）、摘記（甲２１－１）、摘記（甲２２－２）の記載からは、平成１８年～平成２４年においても、ローストビーフは、市販の流通食品として食品衛生法でいう特定加熱食肉製品の規格基準に適応するように製造されていたことが理解できる。 （ア－２）ローストビーフに関する特許出願の状況について 日本ハム株式会社によって昭和６０年４月２２日に出願され、昭和６１年１０月２８日に出願公開された乙３６の摘記（乙３６－１）～（乙３６－４）及び株式会社ゼンチクによって平成５年１月２９日に出願され、平成６年８月９日に出願公開された甲２９の摘記（甲２９－１）～（甲２９－３）の記載からは、上記（ア－１）において検討したように平成５年３月１７日にローストビーフを特定加熱食肉製品として製造流通することが制度上認められる前であっても、牛肉塊の中心温度を６３℃よりも低い温度で加熱調理して得られる、特定加熱食肉製品の製造基準や保存基準に該当するローストビーフの製造方法に関する発明が、食肉製品メーカーから実際に特許出願されていたことが理解できる。 （ア－３）ローストビーフの色調について 摘記（乙３６－２）（乙３６－４）から中心部の温度を６３℃で３０分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法で殺菌した食肉製品、すなわち加熱食肉製品に該当するローストビーフは、食欲を喚起する特有の鮮紅色を呈する製品とはならないことが理解できる。 また、摘記（乙３７－１）から、肉塊の中央部分を６３℃で、３０分間加熱する方法、又はこれと同等以上の効力を有する方法により加熱殺菌された加熱食肉製品に該当するロースト肉は、肉の変色温度である約５５℃以上に肉塊の中央部分を加熱するため、中央部分までが黄褐色に変色してしまい、赤色を呈したものとならないことが理解できる。 さらに、摘記（乙２９－１）及び摘記（乙７３－３）の記載からは、牛肉を内部温度６０℃となるように調理すると鮮やかな赤色であるが、内部温度６０℃～７０℃となるように調理するとピンク色であり、内部温度７０℃～８０℃以上となるように調理すると灰色がかった茶色となることが理解できる。 そして、これらのローストビーフの色調に関する記載事項は、甲３０に従来技術として記載された、摘記（甲３０－１）のローストビーフの本来の色を出すためには食品衛生法での食肉原料の中心温度を56℃、64分以上もしくは同等以上の加熱を行う特定加熱法（流通は４℃以下、原料肉に調味液等の注射は認められていない。）、すなわち、摘記（乙－６）の記載からみて、特定加熱食肉製品の製法で行う方が有利であり一般的に用いる製法である旨の理解とも合致する。 （ア－４）甲１発明の「ローストビーフ」についての検討 平成９年５月２８日に出願され、平成１０年１２月１５日に出願公開された甲１の摘記（甲１－３）から、甲１発明の「ローストビーフ」は、スライスされた状態で包装され、流通温度が０～５℃において１週間程度保存可能であり、スライス面が外部から見えるようにすることで消費者に有効な視覚的アピールをすること可能なものであって、その視覚的アピールとは、特に摘記（甲１－３）の【０００７】及び【０００９】の記載からみて、製造業者によってスライスされたローストビーフが消費者の手に渡るまでの流通段階におけるローストビーフの色調が含まれているものと理解され、その色調としては、摘記（甲１－２）（甲１－４）～（甲１－８）から、所定の脱酸素方法によって酸化を防止して包装することにより、外気温５℃の暗所に７日間保存後、包装体の開封３０分後にａ値が７．０より大きい強い赤みを呈する程度の色調を示すものであると理解できる。 上記（ア－３）で乙３６、乙３７、乙２９、乙７３、甲３０の記載事項に基づいて検討した事項をふまえると、摘記（乙３６－２）、（乙３６－４）、（乙３７－１）、（甲３０－１）から加熱食肉製品に該当するローストビーフはローストビーフの本来の色である鮮やかな赤色を示さないことが知られており、摘記（乙６－２）から、加熱食肉製品は、６３℃以上で加熱されるので、摘記（乙２９－１）や摘記（乙７３－３）の記載でいうところの、６０℃～７０℃又は７０℃～８０℃以上で調理される条件に該当し、加熱食肉製品であれば内部がピンク色又は灰色がかった茶色になると理解されるのに対し、甲１発明では、上記のとおり、製造業者によってスライスされたローストビーフが消費者の手に渡るまでの流通段階におけるローストビーフの色調が消費者に有効な視覚的アピールをすることが可能な、赤みの強いローストビーフが得られているのであるから、甲１発明のローストビーフは、加熱食肉製品というよりは、特定加熱食肉製品であると理解するのが相当である。 そして、上記（ア－２）で検討した事項をふまえると、日本においてローストビーフを特定加熱食肉製品として製造流通することが制度上可能となる前であっても、肉塊の中心温度を６３℃よりも低い温度で加熱調理する特定加熱食肉製品の製造基準や保存基準に該当する特定加熱の方法によってローストビーフを製造する方法は、食肉製品メーカーによる研究開発が行われ、特許出願されていたのであるし、上記（ア－１）で検討した事項をふまえると、甲１は、日本においてローストビーフを特定加熱食肉製品として製造流通することが制度上可能となった平成５年３月１７日から約４年経過した後の出願であり、ローストビーフの本来の色を出すために特定加熱食肉製品の製法が一般的に用いられていたことが少なくとも把握される平成１１年７月の２年程度前の出願でもあるから、甲１発明のローストビーフは、特定加熱食肉製品に該当するものでないとまではいえず、上記（ア－１）及び（ア－２）で述べた日本における特定加熱食肉製品に関する規制、ローストビーフとして流通している製品の状況、ローストビーフに関する特許出願の状況は、上記甲１発明のローストビーフについての認定を妨げるものではない。 以上のことから、当業者であれば、本件特許出願日前に公開された甲１に記載された甲１発明におけるローストビーフは、特定加熱食肉製品に該当するものと認められる。 （イ）被請求人の主張について （イ－１）「ローストビーフ」には特定加熱食肉製品と加熱食肉製品があること 被請求人は、乙１の１、乙１の２、乙１の３、乙１８、乙３０、乙３１、乙３２を提出して「ローストビーフ」としては、特定加熱食肉製品と加熱食肉製品が販売されており、「ローストビーフ」という記載のみから、特定加熱食肉製品か加熱食肉製品であるかは判断できないと主張している。 しかしながら、上記（ア－４）において検討したとおり、「ローストビーフ」という記載のみから、甲１発明のローストビーフを特定加熱食肉製品と認定したのではない。 そして、甲１発明の「ローストビーフ」は、上記（ア－４）において検討したとおり、特定加熱食肉製品に該当するものと理解することが自然である。 よって、被請求人のこの主張は採用することができない。 （イ－２）ミオグロビンの耐熱性とローストビーフの色調について 被請求人は、乙１５～乙１７及び乙２９を提出して、ミオグロビンは耐熱性を有し加熱後も酸化・還元反応が可能であること、加熱食肉製品はその中心部の温度を６３℃で３０分間加熱する程度の加熱しか行われないことから、加熱食肉製品も加熱後においてスライス片中のミオグロビンが空気に触れると酸化され赤くなることを主張している。 乙１５には、調整されて得られたメトミオグロビンは、７０℃までは、Ｎ末端アミノ酸の構造変化は起きないことが記載されているが（摘記（乙１５－１）及び（乙１５－２））、この際に行った実験は、ローストビーフの発色で重要な、オキシミオグロビンが、何度でどのように変化するかを確認した実験ではない。 また、メトミオグロビンになった後は、特定加熱食肉製品であっても酵素が働かないことは、乙５を掲げて被請求人が主張しており（答弁書第２５頁～第２７頁）、このことから考えても、そもそも鮮やかな赤色であるオキシミオグロビンとなることはないメトミオグロビンの耐熱性が高いという実験結果が存在したからといって、この結果を、加熱食肉製品の製造条件で得られたものが鮮やかな赤色を示すか否か、又は加熱食肉製品が空気に触れると赤くなるかの判断には用いることができない。 乙１６には、肉を２３０℃のホットプレートで加熱し、その場合、肉の表面の色の変化を測定したことについて記載されている。これは、肉の表面の色の変化のみを表しているから、乙１６の記載からは、肉の内部の温度が何度であるか、内部がどのような色であるかは把握できない。 特定加熱食肉製品であるローストビーフの製造時の温度は、摘記（乙６－１）の記載から、肉の表面の処理された温度ではなく、肉の中心部の温度を考慮すべきである。また肉の色調にしても、ローストビーフの色をみるときには、肉の表面部というより内部の色について、鮮やかな赤色であるのか否かをみているのであって、肉の外部の色の変化についてみていないことは明らかである。 乙１７は、十分に加熱した食肉でも赤色を呈することがあるという現象が、耐熱性の未変性ミオグロビンにあることが推定されると記載されている。 しかしながら、これらの記載は、加熱後は、変性されるので酸化状態となり、褐色を呈するとの前提があり、その中に耐熱性のミオグロビンの存在を推定し、示しているにすぎない。 乙２９には内部温度６０℃で調理した牛肉は内部が鮮やかな赤色を示すが、内部温度６０～７０℃で調理した場合は内部がピンク色を示すことが記載されている（摘記（乙２９－１））。 そうすると、肉塊の中心部の温度を６３℃で３０分加熱する加熱食肉製品では鮮やかな赤色ではなく、ピンク色を示すことが理解できるから、被請求人の主張とは整合しない。 したがって、被請求人の主張を採用することはできない。 （イ－３）甲１が呉羽工業株式会社により出願されていることについて 被請求人は、甲１は包装材料を研究する呉羽工業株式会社によってなされた発明であり、実施例で使用されたローストビーフは呉羽化学工業株式会社によって作られたとは考えられず、既成のスライス製品を購入したと考えられ、当時スライス済みの特定加熱食肉製品であるローストビーフは市販されておらず（乙１８を参照）、発明者が入手したのは加熱食肉製品ローストビーフと考えるのが妥当であることから考えても、甲１発明のローストビーフは、特定加熱食肉製品ではない旨の主張をしている。 しかしながら、甲１には実施例で使用されたローストビーフの出自については何ら記載がなく、市場に流通していた既成のスライス製品を購入したものであるとまではいえないから、当該被請求人の主張は、何ら証拠に基づかないものであって、この主張を採用することはできない。 （イ－４）甲１出願前のローストビーフの技術について 被請求人は、乙３５～乙４２を提出して、甲１が平成９年５月２８日に出願されたものであるのに対し、甲２０～甲２２は甲１出願後９～１５年後の技術常識を示すものであること、平成５年に特定加熱食肉製品の製造販売が許された後に、食品企業が少なくとも安全性に問題のない特定加熱食品ローストビーフを工業的に製造販売するには、その製品化工程の検討に数年の歳月を要することもあり得ること、甲１の研究開発に着手されたと推測される平成８年頃の時点で入手可能な特定加熱食品ローストビーフ製品が製造販売されていたとは認められない旨主張している（令和２年７月６日提出の上申書：第１～７頁）。 しかしながら、甲１発明のローストビーフが市販のものであるとは限らない上、上記（ア－２）において検討したように、平成５年に特定加熱食肉製品の製造販売が認められる前であっても、食肉製品メーカーにおいては特定加熱食肉製品に相当するローストビーフ製品の製造方法について研究開発が行われ、特許出願されていたし、上記（ア－４）において検討したように甲１は特定加熱食肉製品の製造販売が認められた約４年後の出願であり、少なくとも、ローストビーフの本来の色を出すために特定加熱食肉製品の製法が一般的に用いられていたことが把握される２年程度前の出願であるから、甲１のローストビーフが特定加熱食肉製品に該当しないものということはできない。また、製品化工程の検討に要する歳月や甲１の研究開発に着手した時期については、証拠に基づく主張でもない。 したがって、被請求人の主張を採用することはできない。 （イ－５）甲１には包装態様における外観の色相評価は無いことについて 被請求人は、甲１ではスライス化したローストビーフの包装体を開封し、酸素に触れさせて３０分後の色彩を測定していること、摘記（甲１－７）ではそのａ値が７以上のものを５段階評価の５と評価していることから、甲１には赤みの強いローストビーフは記載されているとはいえず、甲１のローストビーフが加熱食肉製品である旨主張している（令和２年７月６日提出の上申書：第７～８頁）。 しかしながら、上記（ア－３）で検討したように、摘記（乙３６－２）（乙３６－４）（乙３７－１）から、加熱食肉製品に該当するローストビーフは鮮紅色を呈する製品にならず、特に（乙３７－１）や（乙２９－１）から、黄褐色やピンク色～灰色がかった茶色と表現されるような色になることが知られており、加熱変性によってこれらの色に変性したローストビーフは、少なくとも包装体を開封し、酸素に触れさせた後になって赤くなるようなものでないことは明らかであるから、甲１発明のローストビーフは加熱食肉製品とはいえない。 また、被請求人は、令和１年１０月１８日の口頭審理陳述要領書の第５の２の２－２において、ａ＊値は赤方向と青方向の色度、ｂ＊値は黄方向と緑方向の色度であるが、ａ＊値が低くても、ｂ＊値も低ければ褐変した肉色ではない旨、同２－４において本件特許明細書の表１の鉄系比率５０％、４２．９％の状態においてもｂ＊値が低い色彩であり、褐変はせず赤色を示している旨説明している。 ここで、本件特許明細書の表１をみると、鉄系比率５０％や４２．９％の場合のａ＊値は、４．６３～７．４９であるが、いずれも本件発明の実施例であって、優れた肉色、すなわち鮮赤色を呈する例として記載され、被請求人は、口頭審理陳述要領書においても、これらの例は赤色を示している旨説明しているのであるから、甲１のローストビーフのａ値が７より大きいものを５段階評価の５と評価していることをもって、赤みの強いローストビーフが記載されていないということはできない。 むしろ、摘記（甲１－７）に記載されているように、甲１の実施例では、ａ値が大きいほどスライスされたローストビーフの赤みが強く、変色度合いが小さいことを意味するとしているのであるから、そのａ値について、７より大きいものを５段階評価の５と評価していることからみて、評価が５のものは、赤みの強いローストビーフであると理解することが自然である。 したがって、被請求人の主張は採用できない。 （イ－６）請求人の加熱食肉製品ローストビーフの流通に関する主張が無効審判及び侵害訴訟の過程で変化したこと、乙７４の２を引用技術として認定したと思われる甲１の発明者が認識するローストビーフ製品は加熱食肉製品であるとの主張について 被請求人は、請求人の加熱食肉製品ローストビーフの流通に関する主張が無効審判や侵害訴訟の過程で変化した旨、甲１の【０００４】において記載された先行技術文献である出願公開公報の表記は誤記であり、正しいものと思われる乙７４の２には加熱食肉製品に相当する方法でローストビーフを製造したことが記載されているから、甲１発明のローストビーフも加熱食肉製品である旨、請求人の主張は、甲１の誤記を前提とするものであり、誤記が無ければ甲１記載のローストビーフは加熱食肉製品である可能性が高いという被請求人の主張を理論的には認めるものである旨主張している（令和２年１２月８日提出の上申書：第４～７頁）。 しかしながら、甲１発明のローストビーフに関する判断は上記（ア）において各証拠に基づいて判断したとおりである。 また、甲１に記載された先行技術文献については、摘記（甲１－２）に記載されているように、当該先行技術文献は、「酸化を防止するために、スライス面が外気に触れないようにスライスしたローストビーフをブロック状態に維持したまま真空包装する方法」が先行技術であることを示すための文献として提示されたに過ぎない上に、当該先行技術文献と甲１は別の文献であるから、当該先行技術文献に開示されたローストビーフが加熱食肉製品であるからといって、甲１発明のローストビーフも加熱食肉製品であるとはいえない。 したがって、被請求人の主張は採用できない。 （イ－７）甲１の出願前、物流面で特定加熱食品ローストビーフを宅配することができずその製品化が遅れていたことについて 被請求人は、特定加熱食肉製品であって水分活性が０．９５以上のものは４℃以下で保存しなければならないと定められているところ、この規格を順守できる消費者への配送方法が無かった旨、特定加熱食肉製品の宅配便利用に見込みがついたのは、輸送温度が０～５℃のチルドゆうパックの制度が１９９６年に設けられてからである旨、ただ１９９６年にロジスティックの条件が改善され、特定加熱食肉製品の商品化に見込みがついたとしても、開発実務を勘案すると、甲１の研究着手時期に、商品を入手できる可能性は極めて低い旨、したがって、甲１発明のローストビーフは加熱食肉製品である旨主張している（令和２年１２月８日提出の上申書：第７～８頁）。 しかしながら、甲１には実施例で使用されたローストビーフの出自については何ら記載がなく、宅配便で輸送されたものであるとはいえない。 また、甲１は平成９年５月２８日の出願であって、１９９６年よりも後の出願であるから、上記チルドゆうパックが既に利用できる時期のものである。 そして、開発実務に要する歳月や甲１の研究開発に着手した時期については、証拠に基づく主張でもない。 したがって、上記被請求人の主張は、何ら証拠に基づかないものであって、この主張を採用することはできない。 （イ－８）乙７２は甲１の２年後の出願であることについて 被請求人は、乙７２（甲３０）は甲１の２年後の出願であるから、乙７２に記載された従来技術は、甲１の内容検討の対象にならない旨、また乙７２は加熱食肉製品を指向したものである旨主張する（令和２年１２月８日提出の上申書：第８～９頁）。 しかしながら、上記（ア－１）で示しているのは、あくまでも甲１の出願日から約２年後には、甲３０の摘記（甲３０－１）に記載されているように、ローストビーフの本来の色を出すには特定加熱食肉製品の製法が一般的に用いられていたことが理解できるということであり、上記（ア－３）で示しているのは、ローストビーフの本来の色を出すためには加熱食肉製品の製法ではなく、特定加熱食肉製品の製法で行う方が有利であるという技術的な事実であり、このことが乙３６や乙３７の記載事項と合致していることを指摘しているだけであって、乙７２自体が指向している内容とも関係がない。 したがって、上記被請求人の主張は採用できない。 （イ－９）甲１記載の保存条件が、特定加熱食肉製品の法令上定められた保存条件と一致しない点に関して、請求人は甲１の誤記を原因としたことについて 被請求人は、水分活性０．９５以上の特定加熱食肉製品は、４℃以下の保存が義務づけられているのに対して、甲１では５℃の保存温度が記載され、実施例でも外気温５℃の温度で保存試険が行なわれていることから、甲１発明のローストビーフは加熱食肉製品である旨主張したのに対し、請求人が「５℃」は「４℃」の誤記であると主張したが、このことは、請求人も特定加熱食肉製品であれば、０～４℃の条件設定で保存試験が行われるはずであることを認めたことを意味しており、甲１の記載が誤記でなければ、甲１記載の保存試験は特定加熱食肉製品の保存試験であるとは理解できない旨、また、請求人が自ら無効の抗弁の主引用例として選んだ甲１に誤記が含まれるのであれば、甲１の信憑性に疑いを抱かずにはいられない旨、したがって、誤記が無ければ甲１記載のローストビーフは加熱食肉製品である可能性が高いという被請求人の主張を理論的には認めるものである旨主張する（令和２年１２月８日提出の上申書：第９頁）。 しかしながら、本件無効審判において、被請求人は、甲１の「５℃」は「４℃」の誤記であるという主張を行っていない。 また、甲１において５℃で保存試験が行われ、優れた品質のものが得られることが確認されれば、特定加熱食肉製品に義務付けられている４℃以下という条件で保存された場合にも優れた品質のものが得られることは確実であるから、甲１において５℃で保存試験が行われたことをもって、直ちに甲１発明のローストビーフが加熱食肉製品であるとまではいえない。 さらに、上記（イ－７）において被請求人自身が、特定加熱食肉製品の宅配便利用に見込みがついたのは、輸送温度が０～５℃のチルドゆうパックの制度が１９９６年に設けられてからである旨主張しているのであるから、５℃で保存試験が行われたことをもって、直ちに甲１発明のローストビーフが加熱食肉製品であるとまではいえないことはなおさらである。 また、上記（ア）の判断は、甲１に記載された保存試験の温度が５℃であることに依拠したものではないから、甲１の「５℃」という記載が誤記であるか否かについての請求人の主張、当該請求人の主張に基づく甲１記載事項に対する信憑性についての被請求人の疑念は、上記（ア）の判断を左右するものでない。 したがって、上記被請求人の主張は採用できない。 （イ－１０）甲１のローストビーフが特定加熱食肉製品であれば、甲３を参考にすると炭酸ガスを発生しない脱酸素材の影響によりミオグロビンがメト化し急速に褐変するはずであるとの主張について 被請求人は、侵害訴訟において、甲１のローストビーフが特定加熱食肉製品であれば、甲３を参考にすると炭酸ガスを発生しない脱酸素材の影響によりミオグロビンがメト化し急速に褐変するはずである旨主張している（令和２年１２月８日提出の上申書：第９～１０頁）。 しかしながら、ミオグロビンが還元型ミオグロビン、オキシミオグロビン、メトミオグロビンに変化する反応は、摘記（乙７３－１）に記載されているように、酸素分圧に影響を受けるが、酸素分圧は、包装材料の酸素透過性や包装体内を占める気体及び被包装物の容積、包装体内に存在する気体の種類と割合によって変わるものであるし、酸素分圧に応じたオキシミオグロビンのメト化の速度は摘記（乙７３－２）に記載されているように温度によっても異なるところ、甲１に記載された実施例と甲３に記載された実施例とでは、これらの条件が揃っているものではないから、摘記（甲１－８）において、脱酸素材の影響によりミオグロビンがメト化し急速に褐変していないからといって、直ちに甲１発明のローストビーフが加熱食肉製品であるということはできない。 したがって、上記被請求人の主張は採用できない。 （イ－１１）甲１発明での添加物の表記に関して 被請求人が加熱食肉製品は発色剤の使用が認められていると主張したのに対し、請求人が甲１発明のローストビーフに発色剤が使用されているのであれば甲１に記載されていなければならない旨主張した点に関し、被請求人は、甲１の出願人及び発明者はローストビーフの生産業者ではなく、包装発明の対象であるローストビーフの添加物の詳細な内容まで包装発明の明細書に記載することは通常ありえない旨、したがって請求人の主張には根拠が乏しい旨主張している（令和２年１２月８日提出の上申書：第１０～１１頁）。 上記（ア）の判断は、甲１発明のローストビーフが添加物を含有するか否かに依拠したものではないから、上記被請求人の主張には意味がない。 （イ－１２）甲１発明の保存効果について 請求人は、甲１の流通温度が０～５℃において１週間程度保存することが可能になったとの記載は、甲１発明のローストビーフが特定加熱食肉製品であると認定する根拠である旨主張しているのに対し、被請求人は、仮に、特定加熟食肉製品でスライスされたローストビーフが１週間保存できるとすれば、当時として画期的な効果であり特許を取得する可能性が高いが、甲１は審査において、拒絶理由通知に対する意見書を出すことも無く拒絶査定が確定しており、請求人の主張には根拠が乏しい旨主張している（令和２年１２月８日提出の上申書：第１１頁）。 しかしながら、甲１がどのような審査経過をたどったかは、甲１発明の認定とは関係のないことであるから、上記被請求人の主張は採用できない。 （ウ）小括 したがって、甲１発明の「ローストビーフ」は、特定加熱食肉製品といえる。 イ 本件発明１と甲１発明との対比 甲１発明の「ローストビーフ」は、上記アにおいて検討したとおり、特定加熱食肉製品といえるから、本件発明１の「特定加熱食肉製品」に相当する。 また、甲１発明の「脱酸素剤」は、本件発明１の「非鉄系脱酸素材」と、「脱酸素材」の限度で一致し、甲１発明の「包装方法」は、本件発明１の「製造方法」に相当する。 さらに、甲１発明の「酸素ガスバリア性材料からなる容器内に配置し、前記容器内を窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス雰囲気に置換した後、該容器を密封」することは、本件発明１の「ガスバリア性を有する包材に密封する工程」及び「スライスされた上記特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包材に密封された状態」となることに相当すると解することができる。 以上から、本件発明１と甲１発明とを対比すると、 「特定加熱食肉製品をスライスする工程と、スライスされた特定加熱食肉製品を脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み、スライスされた特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包材に密封された状態となっている、特定加熱食肉製品の製造方法。」の点で一致し、下記の点で相違する。 相違点１：本件発明１では「スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」を含むのに対し、甲１発明では「スライスされたローストビーフをトレイ上に並べる工程」と特定され、「還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」が特定されていない点。 相違点２：脱酸素材について、本件発明１では「非鉄系」脱酸素材を用いているのに対し、甲１発明では脱酸素剤と特定され、「非鉄系」であることが特定されていない点。 相違点３：本件発明１では「当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合となっている」と特定しているのに対し、甲１発明ではミオグロビンの種類の割合は特定されていない点。 ウ 判断 （ア）相違点１について 甲２をみると、摘記（甲２－２）から、肉などのミオグロビンを含む食品を、冷却する前に酸素が減少した低酸素状態とすると、食品の鮮度は維持できるが、食品が紫赤色に変色してしまうという課題があったところ、摘記（甲２－１）に記載されているように、食品を冷却するとともに、酸化を維持する期間を設けた後に、酸素を減少させて低酸素状態とすれば、食品の鮮度が維持できる上に、鮮やかな赤色も維持できるという技術的事項が把握できる。 そして摘記（甲２－３）によれば、上記技術的事項は、食品中には【数１】に表されているように、還元状態のミオグロビンとオキシミオグロビンが可逆的平衡状態で存在しているところ、酸化を維持する期間を設けると、その期間中酸素分圧がほぼ一定に維持されているから、紫赤色を呈する還元状態のミオグロビンが酸素によって酸化されて鮮やかな赤色のオキシミオグロビンとなる一方で、オキシミオグロビンがミオグロビンになる還元反応が抑制され、結果として紫赤色を呈するミオグロビンの割合が減って、鮮やかな赤色を呈するオキシミオグロビンの割合が増えることにより、もたらされる技術的事項であると理解できる。 さらに、摘記（甲２－４）には、牛肉を用いた例で１時間酸素の減少をさせず、その後、酸素の減少をさせたところ、鮮やかな赤色を維持できたことが具体的に記載されており、上記技術的事項が具体的に確認されているといえる。 甲１発明は、摘記（甲１－３）から、消費者への有効な視覚的アピールをすることが可能なスライスされたローストビーフの包装方法及び包装体の提供を目的としたものであって、特に摘記（甲１－３）の【０００７】及び【０００９】の記載からみて、その視覚的アピールには、製造業者によってスライスされたローストビーフが消費者の手に渡るまでの流通段階におけるローストビーフの色調が含まれているものと理解され、摘記（甲１－７）においても具体的に赤みの強さに基づいた色の評価を行っている。 そうすると、甲１発明において、より消費者への有効な視覚的アピールができる、赤みの強いローストビーフを製造することを目的として、甲２に記載された、肉などのミオグロビンを含有する食品の鮮度と鮮やかな赤色を維持するための技術的事項である、食品に対して酸化を維持する期間を設け、その後、酸素を減少させる構成を採用することに困難性はない。 （イ）相違点２について 摘記（甲３－１）及び摘記（甲３－２）から、生肉を脱酸素剤を用いて無酸素状態に置くことで保存すると、赤紫色あるいは赤黒く変色するという課題があったところ、「酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生させる脱酸素剤」を用いて、炭酸ガスを発生させながら酸素濃度を低下させ、無酸素状態に置くことで保存すると、鮮やかな赤色を保持できるという技術的事項が把握できる。 そして、上記技術的事項は、摘記（甲３－２）から、生肉を脱酸素剤を用いて無酸素状態に置くと、ミオグロビンがメト化して褐変し、さらに脱酸素後にメトミオグロビン還元酵素の働きでメトミオグロビンが還元型ミオグロビンに変化して、赤紫色になっていたところ、酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生させる脱酸素剤を用いると、「生肉の褐変が生じにくく、脱酸素後においても酸素型ミオグロビンの色調であるあざやかに赤い色調に近い赤みを保持することが出来る」ことによってもたらされる事項であると理解できる。 ここで「生肉の褐変が生じにく」いの「褐変」とはミオグロビンがメト化した時の色調の変化であるから、「生肉の褐変が生じにくく、脱酸素後においても酸素型ミオグロビンの色調であるあざやかに赤い色調に近い赤みを保持することが出来る」とは、「酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生させる脱酸素剤」を用いると、ミオグロビンのメト化を防ぎ、酸素型ミオグロビンを維持できるということを意味していると理解できる。 そして、摘記（甲３－３）には、「酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生させる脱酸素剤」としてエージレスＧ－２００を用い、生の牛ひき肉の色を赤色のまま保存できることを確認した具体例が、甲３における唯一の具体例として記載され、これに対し、脱酸素剤としてエージレスＳ－２００を用いた比較例では生の牛ひき肉の色が赤みのない褐色又は褐赤色となったことが記載されている。 また、甲１３の記載から、摘記（甲３－３）の実施例１で用いられた炭酸ガス発生型脱酸素剤であるエージレスＧ－２００は非鉄系であり比較例１で用いられた炭酸ガスを発生しない脱酸素剤であるエージレスＳ－２００は鉄系の脱酸素剤であることが理解できる。 甲１発明は、摘記（甲１－３）から、消費者への有効な視覚的アピールをすることが可能なスライスされたローストビーフの包装方法及び包装体の提供を目的としたものであって、特に摘記（甲１－３）の【０００７】及び【０００９】の記載からみて、その視覚的アピールには、製造業者によってスライスされたローストビーフが消費者の手に渡るまでの流通段階におけるローストビーフの色調が含まれているものと理解され、摘記（甲１－７）においても具体的に赤みの強さに基づいた色の評価を行っている。 しかも、甲１発明は、上記の目的を達成するにあたり、容器内を窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス雰囲気に置換した後に密封するものであるが、摘記（甲１－５）から、窒素ガスに限らず、窒素ガスと二酸化炭素ガスの混合ガスや二酸化炭素ガスも使用できるものであり、窒素ガスと二酸化炭素ガスの混合ガスや二酸化炭素ガスを用いると甲１発明の目的である消費者への有効な視覚的アピールに加え、静菌効果が向上するという好ましい効果もあるというものである。 さらに、ローストビーフであっても、生肉であってもその色調について、酸素型ミオグロビンにより、赤色の色調になることは、当業者にとって技術常識であるといえる（甲５：摘記（甲５－１）～（甲５－３）、甲６：摘記（甲６－１）～（甲６－４））。 そうすると、甲１発明の脱酸素剤として、より消費者への有効な視覚的アピールができる、赤みの強いローストビーフを製造することを目的として、甲３に記載された、ミオグロビンの変化に基づく生肉の鮮やかな赤色を保持するための技術的事項である、「酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生させる脱酸素剤」として、甲３において唯一具体的に効果が確認されている非鉄系のエージレスＧ－２００やこれと同種の脱酸素剤、すなわち非鉄系脱酸素剤を採用することは、当業者が容易になし得ることである。 （ウ）相違点３について 相違点３に係る本件発明１の構成は、「特定加熱食肉製品をスライスする工程と、スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程と、当該酸素化する工程の後、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含」むという、本件発明１の構成を採用した製造方法で製造した特定加熱食肉製品が必然的に備えるパラメータを規定したものであると理解できる。 このことは、本件特許明細書（段落【００３４】、【００４４】等）の記載をみても、所定の値を得るために上記本件発明１の構成を採用すること以外に何らかの特別な操作を必要とするという説明はされておらず、製造したものを測定した結果得られた値を、単に本件発明１に定められたパラメータとして表示したものにすぎないことと合致する。 技術常識から考えても、甲１発明において、ローストビーフスライスを得た時点では新鮮なものが使用されているから、還元型ミオグロビンは多くの割合を占めるはずで、甲２に記載された効果を期待して、これを酸素化に供しても十分に残存するといえる。 一方、甲２から理解される技術的事項は、上記（ア）において検討したとおり、ミオグロビンを含む食品を、酸化を維持する期間を設けた後に、酸素を減少させて低酸素状態とすれば、還元型ミオグロビンがオキシミオグロビンとなり、オキシミオグロビンが還元型ミオグロビンになる還元反応が抑制され、オキシミオグロビンの割合が増えて、食品の鮮やかな赤色を維持できるというものであって、これは、本件発明１における「還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」に相当する工程を行うものであるから、甲１発明において甲２に記載された技術的事項を適用して得られたローストビーフにはオキシミオグロビンが十分に存在することが理解できる。 また、甲３から理解される技術的事項は、上記（イ）において検討したとおり、生肉を酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生させる脱酸素剤（実施例では非鉄系）を用いることにより、ミオグロビンのメト化を防ぎ、オキシミオグロビンを維持できるため、脱酸素後もオキシミオグロビンの鮮やかな赤い色調に近い赤味を保持することができるものであるから、甲１発明において甲３に記載された技術的事項を適用して得られたローストビーフにはオキシミオグロビンが十分に存在することが理解できる。 さらに、甲４には、３０～４０％がメトミオグロビンとなると、肉の変色が目に見えて悪くなることが記載され、乙４には「ＭＭｂが４０～５０％以上になると明瞭に色調の劣化が認められるようになります。」と記載されているから、特に色調を含む消費者への有効な視覚的アピールをすることを目的としている甲１発明において（摘記（甲１－３））、メトミオグロビンは、５０％未満であった蓋然性が高い。 これらのことを考慮すると、上記（ア）（イ）において検討したとおり、相違点１及び２について、甲１発明に、甲２に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項を適用して、消費者への有効な視覚的アピールができる、赤みの強いローストビーフを製造するためにより好ましい構成を採用した場合には、得られたローストビーフは、相違点３に係るパラメータを満足する蓋然性が高い。 また、本件発明１のオキシミオグロビン、メトミオグロビン及び還元型ミオグロビンの割合は、本件特許明細書の【０００９】等によれば、ローストビーフの良好な色調を呈する範囲を意味しているといえるが、甲１発明も、消費者への有効な視覚的アピールができ、赤みの強いローストビーフを製造することを目的とするものであるから、甲１発明に、甲２及び甲３に記載された技術的事項を適用したものにおいて、消費者への有効な視覚的アピールができ、赤みの強いローストビーフを製造することを目的として、肉等の赤みの発色に関連することが知られているオキシミオグロビン、メトミオグロビン及び還元型ミオグロビンの割合を、本件発明１の範囲に重複するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得るといえる。 エ 被請求人の主張について （ア）甲１と甲２の技術分野が相違するという主張について 被請求人は、甲１はローストビーフの包装方法に関する発明であるのに対し、甲２は冷蔵庫等に関する発明であり、ローストビーフを製造する当業者は甲２にたどりつかない旨、甲１と甲２の技術分野は明確に異なる旨を主張している（答弁書：第１７頁、令和１年１１月１５日提出の上申書：第１０頁～１３頁、令和２年７月６日提出の上申書：第９頁～１０頁、第１４～１５頁）。 また、被請求人は、甲１のローストビーフは加熱食肉製品であるのに対し、甲２記載の冷凍条件下で保存される生肉とは物質としての性質が異なるから、科学的に考えて、この両者を「ミオグロビンを含む赤色の食品の赤色を維持した状態で貯蔵する方法」という点で共通の技術分野とすることはできない旨主張している（令和２年１２月８日提出の上申書：第１２頁第１４～２１行）。 しかしながら、上記アにおいて検討したとおり、甲１発明のローストビーフは特定加熱食肉製品であると認められる。 そして、上記ウ（ア）において検討したとおり、甲１には、ミオグロビンを含む食品であることが知られているローストビーフの品質の一つとして色調にも着目した発明が記載されており、甲２には肉などのミオグロビンを含む赤色の食品について、ミオグロビンが還元状態で紫赤色、酸化状態で鮮やかな赤色となること、酸素分圧を一定にする期間を設けた後に酸素を減少させると還元状態のミオグロビンと酸化状態のミオグロビンの割合を調節できることに着目した技術について記載されているから（摘記（甲２－２）、（甲２－３））、甲１発明と甲２に記載された技術的事項には技術的な関連性があり、酸化、還元状態等のミオグロビンを含む食品であるローストビーフを製造する当業者が甲２にたどりつかないとまではいえない。 また、仮に甲２に記載された発明自体は冷凍技術が不可分だとしても、食品を酸素の減少をさせない状態で維持する時間を設けることで、還元状態のミオグロビンがオキシミオグロビンとなるという技術的事項は甲２に記載されており（摘記（甲２－３）、（甲２－４））、このことは、摘記（乙７３－１）に記載されている、低いｐＯ２（酸素分圧）では還元型ミオグロビンはメトミオグロビンに変化するが、高いｐＯ２（酸素分圧）では還元型ミオグロビンがオキシミオグロビンになるという技術常識とも整合した事項であって、摘記（乙７３－２）の記載から、０℃や１０℃でも、進行速度は異なっても現象としては同じことが生じることが理解できるから、上記技術的事項は、冷凍条件下限定の事項であるとは認められない。 さらに、本件発明も冷気を用いた場所で酸素化を行うことについて排除されていないのだから、被請求人の主張は採用できない。 （イ）甲１と甲２及び甲３の課題が相違し、組み合わせる動機付けがないとという主張について 被請求人は、甲１ではローストビーフの乾燥度と包装体の減圧による変形度合を外観評価の指標としており、外観評価の指標に色彩は含まれていないこと、また、保存中の外観の赤色を評価する試験ではなく、保存後開封し３０分経過した後の色を測定しているに過ぎないこと旨、したがって、甲１発明には「鮮やかな赤色を維持しつつ」という課題は含まれておらず、甲２及び甲３とは課題が異なる旨を主張している（令和２年７月６日提出の上申書：第１０～１１頁、第２２～２３頁、令和２年１２月８日提出の上申書：第１２頁、第１７～１９頁、第２１～２３頁）。 しかしながら、摘記（甲１－３）の特に【０００７】及び【０００９】の記載からみて、甲１発明が解決しようとする従来技術の課題として、スライスされたローストビーフの品質の一つとして、特に色調を消費者にアピールできないことが挙げられており、甲１発明の課題である消費者への有効な視覚的アピールの中には製造業者によってスライスされたローストビーフが消費者の手に渡るまでの流通段階におけるローストビーフの色調が含まれているといえ、これは流通段階における消費者に対するものであるから、当然保存中の色調であるといえる。 また、摘記（甲１－７）にはａ値について、「この数値が大きいほどスライスされたローストビーフ２の赤みが強く、変色度合いが小さいことを意味する。」と記載されているから、包装前の赤みからの変色度合いが小さく、保存を経て、開封３０分後も赤みが強いものは、当然保存中も赤みが強いものといえる。 さらに、スライスされたローストビーフの包装体について、消費者が新鮮な印象を有する赤みの強いものを欲することは一般的なことである。 これらのことから、甲１発明には「鮮やかな赤色を維持しつつ」という課題は含まれておらず、甲２及び甲３と組み合わせる動機付けがないという被請求人の主張は採用できない。 （ウ）甲１と甲２の作用、機能が相違するという主張について 被請求人は、甲１と甲２の間には作用の共通点は無く、甲２には甲１の課題であるスライス化ローストビーフ包装体の保存に関する機能は一切記載されていない旨主張する（令和２年７月６日提出の上申書：第１１頁、第１５～１６頁）。 しかしながら、甲１発明はローストビーフの色調にも着目した発明であり、甲２に記載された技術的事項はミオグロビンを含む食品における還元型ミオグロビンとオキシミオグロビンの割合を調節してその色調を調節することに関する事項であるから、作用、機能には関連性があり、上記被請求人の主張は採用できない。 （エ）甲１に甲２を適用する示唆がないという主張について 被請求人は、甲１には「鮮やかな赤色を維持しつつ」という課題が含まれておらず、また、甲１の解決手段には甲２記載の技術的事項を示唆する内容がない旨主張している（令和２年７月６日提出の上申書：第１１頁）。 しかしながら、甲１発明にローストビーフの色調に関する課題が含まれていたことは上記（イ）で述べたとおりであり、上記ウ（ア）では、甲１発明に対して、さらにローストビーフの色調を向上させるために、甲２記載の技術的事項を適用することについて検討しているのであって、甲１発明の解決手段として甲２記載の技術的事項が示唆されている必要はない。 したがって、上記被請求人の主張は採用できない。 （オ）相違点１は甲２記載事項から直接的には導けないという主張について 被請求人は、甲２の酸化工程は冷凍技術と一体不可分である旨、甲２の効果として食肉が鮮やかな赤色を示すのは冷凍条件と限定されており、それ以外での条件での鮮赤色化は一切記載されていない旨、甲２は冷凍化という特殊条件下で酸素を減少させることにより、鮮赤色化（オキシミオグロビンの維持）の持続という効果を得ているが、本件発明は、非冷凍下でオキシミオグロビンと還元型ミオグロビンの配合バランスによりローストビーフらしい色彩を呈するという効果を奏するものである旨、甲２記載の発明では、消費者が肉色を確認するのは、冷凍品を解凍した後の食肉のオキシミオグロビンによる赤色の色彩であるのに対し、本件特許発明は、包装体中の特定加熱食肉製品ローストビーフの褐変を防止して優れた肉色を維持させることであり、生肉と異なり特定加熱食肉製品の場合は、過剰なオキシミオグロビンの存在はメト化を誘発させる恐れもあるから、本件特許発明の課題は甲２記載の生肉の赤色を維持させる技術を用いて達成することはできない旨主張している（答弁書：第１８～１９頁、令和１年１１月１５日提出の上申書：第１３頁、令和２年７月６日提出の上申書：第１１～１４頁、第１５～１６頁、令和２年１２月８日提出の上申書：第１２～１３頁）。 しかしながら、摘記（甲２－３）の記載は、還元状態のミオグロビンとオキシミオグロビンの割合が酸素分圧によって調節されることを示唆しているにとどまり、冷凍条件によって調節されることを示唆している訳ではない。このことは摘記（乙７３－１）の記載とも合致しており、冷凍条件下に限定されることではないことは上記（ア）でも述べたとおりである。 また、摘記（甲２－１）では食品に対して冷気を供給し、食品を冷却することが記載されているにとどまり、冷凍までは要求していない。 さらに、本件発明も冷気を用いた場所で酸素化を行うことについて排除されていないのだから、被請求人の主張は採用できない。 そして、ミオグロビンを含有する食品であれば、還元状態のミオグロビンとオキシミオグロビンが酸素分圧によってどのミオグロビン誘導体に変化するかは、同じ機序に従うものと考えられるところ、「生肉と異なり特定加熱食肉製品の場合は、過剰なオキシミオグロビンの存在はメト化を誘発させる恐れもある」との被請求人の主張は、何ら証拠に基づくものでないから、採用できない。 （カ）甲３は「非鉄系脱酸素剤」を選択することを示唆していない、相違点２は甲３の記載内容のみからは導けないという主張について 被請求人は、甲３は「酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生する脱酸素剤」と特定しており、「非鉄系脱酸素剤」とは特定しておらず、鉄系の脱酸素剤を明らかに含んでいる旨、甲１３には脱酸素剤の用途として特定加熱食肉製品は一切記載されていない旨、甲２７には非鉄系酸素吸収剤は鉄系酸素吸収剤に比べて反応が遅いと記載されている旨、鉄系脱酸素剤を排除する必要はないから、甲３においてたまたま非鉄系炭酸ガスを発生させる型の脱酸素剤が使用されていたとしても、あえて反応速度が遅い非鉄系脱酸素剤に変える理由はない旨、甲１３、甲２７は甲３記載の脱酸素剤を用いる際の阻害事由を示している旨、相違点２は甲３の記載事項から導けず、補助引例である甲１３及び甲２７の解釈が必要であり、複数の段階を経なければ至ることはできず、容易とはいえない旨を主張している（答弁書：第２１～２３頁、令和２年７月６日提出の上申書：第１８～１９行、第２３～２４頁、令和２年１２月８日提出の上申書：第１３～１６頁、第２０～２１頁）。 しかしながら、上記ウ（イ）において検討したとおり、「脱酸素後においても酸素型ミオグロビンの色調であるあざやかに赤い色調に近い赤みを保持することが出来る」という甲３の効果を奏することが具体的に確認されている「酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生する脱酸素剤」は「エージレスＧ－２００」のみなのであるから、甲３に接した当業者であれば、「酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生する脱酸素剤」としてまずは非鉄系脱酸素剤である「エージレスＧ－２００」を用いることが自然である。 そして、上記ウ（イ）のとおり、甲１３は甲３に記載された「エージレスＧ－２００」が具体的に何であるかを示す文献にすぎず、甲１と組み合わせているのはあくまでも甲３に記載された技術的事項である。 したがって、上記被請求人の主張は採用できない。 （キ）甲３は肉の変色防止に二酸化炭素を利用する技術であるという主張について 被請求人は、甲３及び乙４８から、甲３の発明者は肉の色保持に関し、二酸化炭素の発生時期こそが重要であると考えており、鉄系脱酸素剤に着目することは困難であったから、非鉄系脱酸素剤を特定加熱食肉製品に適用することは容易に想到できるものでなかった旨主張している（令和２年７月６日提出の上申書：第１９～２０頁）。 しかしながら、上記ウ（イ）において検討したとおり、「脱酸素後においても酸素型ミオグロビンの色調であるあざやかに赤い色調に近い赤みを保持することが出来る」という甲３の効果を奏することが具体的に確認されている「酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生する脱酸素剤」は「エージレスＧ－２００」のみなのであるから、甲３に接した当業者であれば、「酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生する脱酸素剤」としてまずは非鉄系脱酸素剤である「エージレスＧ－２００」を用いることが自然である。 したがって、上記被請求人の主張は採用できない。 （ク）本件発明は非鉄系脱酸素剤を用いるものであって、二酸化炭素を必要としないという主張について 被請求人は、乙４９を提出し、鉄系脱酸素剤、炭酸ガスを発生するタイプの非鉄系脱酸素剤、炭酸ガスを発生しないタイプの非鉄系脱酸素剤を用いて特定加熱食肉製品スライスの保存における色調の比較実験を行い、非鉄系脱酸素剤であれば炭酸ガスの発生の有無によらず、鮮赤色を維持できる旨、本件発明者らは鉄系脱酸素剤が特定加熱食肉製品スライスの保存における変色に関連していることを初めて見出したから、容易とはいえない旨主張している（令和２年７月６日提出の上申書：第２０頁、令和２年８月２４日提出の上申書：第３頁）。 しかしながら、本件発明は非鉄系脱酸素剤として炭酸ガスを発生するタイプのものを使用することを排除していないから、上記ウ（イ）において検討したとおりであり、上記被請求人の主張は採用できない。 （ケ）甲５と甲６は本件発明と関連性がないという主張について 被請求人は、甲５には食肉（生肉）に、甲６には食肉、魚肉、加工品に関する技術がそれぞれ示されているが、これらはローストビーフと他の食肉製品が等価ということを示しておらず、したがって、甲１発明と甲２の技術的事項は組合せられない旨主張している（答弁書：第１７頁～第２１頁）。 また、被請求人は、甲５及び甲６は本件発明とは異なる加熱食肉製品に関する技術であること、相違点２の課題とする脱酸素剤の特定とは全く関係がない旨を主張している（令和２年７月６日提出の上申書：第２１～２２頁）。 しかしながら、甲５及び甲６は、生肉のみならず、食肉加工品であっても、色の変化はミオグロビンの変化により起こされること、特に食肉本来の鮮やかな赤色はオキシミオグロビンによって呈されること（摘記（甲５－３）、（甲６－２）、（甲６－３））、鮮やかな赤色となる機序は、ローストビーフにも当てはまるという（摘記（甲５－２）、（甲６－４））、技術常識を示す文献として用いたものにすぎない。 そして、上記ウ（ア）（イ）は、このような技術常識もふまえて、甲１発明に甲２記載の技術的事項や甲３記載の技術的事項を適用することができると判断したものであり、上記出願人の主張は採用できない。 （コ）メトミオグロビン還元酵素に関する主張について 被請求人は、相違点２において、ローストビーフには、メトミオグロビン還元酵素が存在しないため、甲３、甲７のように、メトミオグロビン還元酵素の働きを前提とする生肉を用いた技術的事項を組合せることは出来ない旨、甲３は初期に生肉の褐変が生じないことを述べているだけで、炭酸ガスの発生により初期のメト化が防げたとしても、保存中の食肉のメト化は防げない旨主張する（答弁書：第２５頁～第２７頁及び第２９頁、令和１年１１月１５日提出の上申書：第２０頁～第２２頁、令和２年７月６日提出の上申書：第２３～２４頁、、令和２年１２月８日提出の上申書：第１７頁）。 しかしながら、上記ウ（イ）において検討したように、甲３に記載された技術的事項は、ミオグロビンのメト化を防ぎ、オキシミオグロビンを維持するために「酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生させる脱酸素剤」を用いるというものであり、そもそもメトミオグロビン還元酵素が還元する対象であるメトミオグロビンを増加させないというものであるから、メトミオグロビン還元酵素の働きとは関係ないと理解するのが相当である。 また、甲３には保存中にミオグロビンがメト化することについては記載されておらず（摘示（甲３－３）の表－１では実施例１の場合少なくとも１３日後にも赤色に維持されていることが示されている）、この点についても、甲３に記載された技術的事項がメトミオグロビン還元酵素の働きを前提としたものとはいえない。 甲７についても、直接酵素に関する記載がされているとはいえず、酵素の働きが前提であるとする被請求人の主張は採用できない。 （サ）侵害訴訟における請求人の主張は、甲１と甲３の動機付けを否定するものであるとの主張について 被請求人は、侵害訴訟において、甲１のローストビーフが特定加熱食肉製品であれば、甲３を参考にすると炭酸ガスを発生しない脱酸素材の影響によりミオグロビンがメト化し急速に褐変するはずであるが、甲１の記載は赤味を保持しているから、甲１のローストビーフは加熱食肉製品であると主張したのに対し、請求人が甲１や甲３には誤記等の誤りがある可能性があるから、甲１及び甲３に記載された事項が全て正しいとはいえない上に、甲１及び甲３に記載された実施例は種々の条件が一致しないものであるから、甲１が特定加熱食肉製品であっても、ミオグロビンがメト化し急速に褐変するとはいえないと主張した点について、請求人は甲１及び甲３の証拠としての信憑性に疑義があること、甲３の具体例は甲１と組み合わせることが難しいことを示している旨主張している（令和２年１２月８日提出の上申書：第９～１０頁）。 しかしながら、甲１の摘記（甲１－８）において、脱酸素材の影響によりミオグロビンがメト化し急速に褐変していないからといって、直ちに甲１発明のローストビーフが加熱食肉製品であるということはできないことは、上記ア（イ－１０）のとおりである。 そして、相違点２については上記ウ（イ）において判断したとおりであるから、上記被請求人の主張は採用できない。 （シ）請求人が甲３の記載を誤記であると主張した点について 被請求人は、侵害訴訟において、請求人が特許出願の公開公報には誤記等の不備があることもまれではないから、甲３の「脱酸素材としては例えば鉄粉・・・を主たる有効成分とするＣＯ２発生型の脱酸素材が使用される」との記載から直ちに甲３は鉄系脱酸素材でも構わない旨を明記していると認定できるのかは明らかではないと主張した点について、誤記の存在を前提として甲３を解釈することは許されない旨主張している（令和２年１２月８日提出の上申書：第１５～１６頁）。 しかしながら、甲３の記載が誤記である旨は本件無効審判において主張された事項ではない。 また、相違点２については上記ウ（イ）のとおりであるから、上記出願人の主張は採用できない。 （ス）甲１、甲２、甲３の記載から相違点３を導くことができない、甲１発明に甲２記載の技術的事項及び甲３記載の技術的事項を組み合わせると相違点３が満たされる蓋然性が高いという判断は具体的な根拠がなく反論の対象にならないという主張について 被請求人は、甲１は流通温度が０～５℃の発明であるのに対して、甲２の発明は冷凍化条件下の発明であって、甲１と甲２を組み合わせることはできず、甲１の包装中の色彩は本件発明より基準のａ値が半分程度と見劣りするものであり、冷凍条件下に保存するものでもないから、本件発明のパラメータを導くことは不可能である旨、本件発明は包装体の中のミオグロビンの組成を測定することを特徴とするが、甲３には主観的な色彩観測がなされているだけで、データの客観性がない旨、本件発明においては酸化型ミオグロビンによる還元型ミオグロビンへの脱酸素化や還元型ミオグロビンの安定化を重視し、一定の還元型ミオグロビンが存在するミオグロビン組成を規定しているのであって、甲１発明に甲３発明を適用してできるものではない旨、甲１のａ値の基準が低い基準であるから、甲１のメトミオグロビン値が５０％以下であるという推論は成り立たない旨、甲１発明に甲２記載の技術的事項及び甲３記載の技術的事項を組み合わせると相違点３が満たされる蓋然性が高いという判断は具体的な根拠がなく反論の対象にならない旨主張する（令和２年７月６日提出の上申書：第２５～２７頁、令和２年１２月８日提出の上申書：第２３～２４頁）。 しかしながら、上記ウ（ウ）において検討したように、相違点３は、甲１発明に甲２記載の技術的事項及び甲３記載の技術的事項を適用することにより、自ずと達成されるものと理解されるから、甲１に記載されたａ値が低いこと、甲１は冷凍条件下に保存するものでないこと、甲３に客観的なデータが記載されていないことといった、各証拠それぞれの記載事項は関係がない。 また、甲１発明に甲２記載の技術的事項及び甲３記載の技術的事項を適用すると相違点３が満たされる蓋然性が高いという判断の根拠は、上記ウ（ウ）のとおりである。 したがって、上記被請求人の主張は採用できない。 （セ）甲１の構成を変える動機付けがない、架空の改善要望に対して組合せができないという主張について 被請求人は、甲１の方法で好適なローストビーフが得られていたのだから、既に課題が解決されており、その構成を変える動機付けがない旨主張する（答弁書：第２７頁）。 しかしながら、甲１には、消費者の手に渡るまで視覚的アピールをすることは課題であることが認識されている（摘記（甲１－３））。 そして、当業者がより優れた効果を奏するものを求めるのは通常のことであり、視覚的アピールをより向上させるために、ミオグロビンの変化に基づいて赤い色調の肉を得られる甲２及び甲３の技術的事項を用いることは、当業者にとって容易になし得ることにすぎず、被請求人のこの主張も採用できない。 （ソ）脱酸素剤の単独使用及び炭酸ガスの併用に関する主張について 被請求人は、甲１には、脱酸素剤を単独使用することは記載されておらず、窒素ガス、炭酸ガスが併用されることが記載されており、脱酸素材の単独使用を動機付けする記載はない旨主張する（答弁書：第３０頁～第３２頁、令和１年１１月１５日提出の上申書：第２７頁～第２９頁）。 しかしながら、本件発明１では、脱酸素剤とガスを併用することについて排除しているわけではなく、被請求人の主張のとおり、甲１には脱酸素剤の単独使用が記載されていなかったとしても、本件発明１との関係で新たな相違点とはならないから、上記主張は採用できない。 また、被請求人は、甲３に記載された方法では１６．５％～２０．５％の比較的高い炭酸ガスが存在する一方で、甲１に記載された方法において、窒素ガスを用いていることは、炭酸ガスだと色彩が悪くなると理解でき、当業者がこのようなガスを用いることは好まない旨の主張もしているが、甲１の記載（摘記（甲１－５））から、甲１発明の目的である消費者への有効な視覚的アピールを達成するには、窒素ガスも炭酸ガスも同様に用いられ、しかも窒素ガスと炭酸ガスの混合ガスや炭酸ガスを用いた場合には静菌効果も向上すると解するのが自然であり、炭酸ガスだと色彩が悪くなると理解するべき理由はないから、この主張も採用できない。 オ 小括 上記のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明に甲２及び甲３に記載された技術的事項を組合せて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 無効理由２について 本件発明２は、本件発明１を引用し、非鉄系脱酸素材とともに鉄系脱酸素材を３７．５％以下（非鉄系脱酸素材と鉄系脱酸素材の合計量を１００％とし、鉄系脱酸素材０％の場合を除く）の割合で使用することを特定したものである。 甲１３に記載されたとおり、脱酸素剤は大きく分けて鉄系、非鉄系の２種類のタイプのものが知られているが、鉄系のものも非鉄系のものも酸素を吸収するという機能の点では同様に使用できることは周知であるから、甲１発明の脱酸素剤として、甲３に記載された技術的事項に基づいて酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生させる非鉄系脱酸素剤に加え、酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生させる非鉄系脱酸素剤の効果を損なわない程度に適宜の割合で非鉄系脱酸素材と鉄系脱酸素材を併用することも当業者が容易に発明をすることができたものである。 そして、本件特許明細書【００５６】の表１をみると、鉄系比率が０．０％の場合と鉄系比率が３７．５％の場合では、その色調に差はないから、甲１発明の脱酸素剤として、非鉄系脱酸素材とともに鉄系脱酸素材を３７．５％以下（非鉄系脱酸素材と鉄系脱酸素材の合計量を１００％とし、鉄系脱酸素材０％の場合を除く）の割合で使用することにより、格別の効果を奏するものとはいえない。 被請求人は、甲１３には特定加熱食肉製品ローストビーフに好適な脱酸素剤は記載されていない旨、甲１３及び甲３には非鉄系脱酸素剤及び鉄系脱酸素剤を組み合わせて使用することは記載されておらず、容易ではない旨主張している（令和２年７月６日提出の上申書：第２９頁） しかしながら、甲１３は酸素を吸収する脱酸素剤には大きく分けて鉄系のものと非鉄系のものが知られているという技術常識を示した文献として示したものにすぎない。 そして、非鉄系脱酸素剤及び鉄系脱酸素剤を組み合わせて使用することについては上記検討のとおりであるから、被請求人の主張は採用できない。 ３ 無効理由３について （１）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１を引用して、包材内の酸素濃度が検出限界以下となった後、当該包材内を真空引きする工程を有することを更に特定したものである。 ア 対比 甲１発明と本件発明３とを対比すると、上記１（２）イの相違点１～３に加えて、少なくとも以下の相違点がある。 相違点４：本件発明３では、包材内の酸素濃度が検出限界以下となった後、当該包材内を真空引きする工程を含むのに対し、甲１発明では、真空引きする工程が特定されていない点。 イ 判断 甲１には、従来技術として真空引きする方法が記載されている（摘記（甲１－２））。また、甲８には、真空包装と脱酸素剤、炭酸ガス発生型脱酸素剤等の併用が（摘記（甲８－３））、甲１０には、腐敗を防止する目的で、包装体内を真空状態で包装する真空包装したり、包装体内を所望のガスにて密封するガス置換包装する方法（摘記（甲１０－１）～（甲１０－４））が記載されている。 ここから、真空包装をすることやその際に真空引きをすること自体は周知であったといえる。 しかしながら、本件発明３は、包材内の酸素濃度が検出限界以下となった後に真空引きするという工程を含んでいるのであって、単に包材内の真空引きをするという方法ではないから、甲１発明に周知の技術であった真空引きの技術を適用したとしても、それが酸素濃度が検出限界以下になった後かどうかが特定されず、相違点４の構成とはならない。 上記のとおりであるから、本件発明３は、甲１発明に甲２及び甲３に記載された技術的事項を組合せたとしても当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）本件発明４について 本件発明４は、本件発明３を引用して、包材内から非鉄系脱酸素材を取り除いた後に真空引きをすることを特定したものである。 そして、上記（１）で示したとおり、本件発明３は、甲１発明に甲２及び甲３に記載された技術的事項を組合せたとしても当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明４についても、甲１発明に甲２及び甲３に記載された技術的事項を組合せたとしても当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ４ 無効理由４について （１）本件発明５と甲１発明との対比 上記１（２）イにおいて検討したのと同様に、甲１発明の「ローストビーフ」は本件発明５の「特定加熱食肉製品」に相当し、甲１発明の「脱酸素剤」は、本件発明５の「非鉄系脱酸素材」と、「脱酸素材」の限度で一致し、甲１発明の「包装方法」は、本件発明５の「製造方法」に相当する。 さらに、甲１発明の「酸素ガスバリア性材料からなる容器内に配置し、・・・該容器を密封」することは、本件発明５の「ガスバリア性を有する包材に密封する工程」及び「スライスされた上記特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包材に密封された状態」となることに相当する。 以上から、本件発明５と甲１発明とを対比すると、 「特定加熱食肉製品をスライスする工程と、スライスされた特定加熱食肉製品を脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み、スライスされた特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包材に密封された状態となっている、特定加熱食肉製品がローストビーフであることを特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法。」の点で一致し、下記の点で相違する。 相違点５：本件発明５では「スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」を含むのに対し、甲１発明では「スライスされたローストビーフをトレイ上に並べる工程」と特定され、「還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」が特定されていない点。 相違点６：本件発明５では「炭酸ガス及び/又は窒素ガスによるガス置換をすることなく」包材に密封するのに対し、甲１発明は容器内を「窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス雰囲気に置換した後」、該容器を密封する点。 相違点７：脱酸素材について、本件発明５では「非鉄系」脱酸素材を用いているのに対し、甲１発明では脱酸素剤と特定され、「非鉄系」であることが特定されていない点。 相違点８：本件発明５では「当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合となっている」と特定しているのに対し、甲１発明ではミオグロビンの種類の割合は特定されていない点。 （２）判断 相違点５、７、８については、上記１（２）ウ（ア）～（ウ）において検討した相違点１～３のとおりである。 相違点６について検討する。 摘記（甲１－１）から、甲１発明において窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス雰囲気に置換することは必須の技術的事項であることが理解され、その技術的な意義について、摘記（甲１－４）及び摘記（甲１－５）から、脱酸素剤を用いて容器内の残存酸素濃度を下げるだけでは十分ではなく、脱酸素剤の封入と窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス置換を併用することが容器内の残存酸素濃度を十分に低減するために必要であることが理解できる。 そして、摘記（甲１－６）～（甲１－８）から、脱酸素剤と窒素置換を併用した実施例１では密封直後の残存酸素濃度も開封直前の残存酸素濃度も低く、色も含めた品質の優れた保存状態のローストビーフが得られているのに対し、脱酸素剤のみを用い、窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス置換を併用しなかった比較例２では密封直後の残存酸素濃度が高く、色は実施例１と同程度に優れているが、それ以外の要素について品質の劣る保存状態のローストビーフが得られており、甲１発明において窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス雰囲気に置換することを必須の技術的事項とすることの意義が、具体的に確認されていることがわかる。 そうすると、甲１発明において、窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス雰囲気に置換することは、技術的意義のある必要不可欠の技術的事項であるから、「炭酸ガス及び/又は窒素ガスによるガス置換をすることなく」包材に密封するものとすることは動機付けられず、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 上記のとおりであるから、本件発明５は、甲１発明に甲２及び甲３に記載された技術的事項を組合せたとしても当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ５ ローストビーフが「僅かの時間でも空気中の酸素と触れる場合」が本件発明１の「スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」に該当する場合について 上記１～４では、本件発明１の「スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」とは、還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化するために、意図的にある程度以上の必要十分な時間をとる工程であると解して、無効理由１～４についての検討を行った。 しかしながら、請求人の提出した甲第１９号証、被請求人の提出した口頭審理陳述要領書の第６頁～第１１頁及び令和１年１１月１５日提出の上申書の第３頁～第４頁の記載、乙４５の摘記（乙４５－１）、乙４６の摘記（乙４６－１）及び（乙４６－２）、乙４７の摘記（乙４７－１）、乙６５の摘記（乙６５－１）、さらに、口頭審理調書をみると、被請求人は、無酸素状態の場所でローストビーフをスライスするなど空気に触れさせない特別な方法を採用していない場合、すなわち、ローストビーフを製造ライン上のスライサーでスライスしてから、包装機によって密封包装するまでの２分半程度（還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化するための意図を伴わずに）空気に触れた場合等の「僅かの時間でも空気中の酸素と触れる場合」が、本件発明１の「スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」に該当する旨主張していることがうかがわれる。 そこで、以下、「僅かの時間でも空気中の酸素と触れる場合」が本件発明１の「スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」に該当する場合における無効理由１～４について、検討する。 （１）無効理由１について ア 本件発明１と甲１発明との対比 甲１には、上記１（１）に記載されたとおりの甲１発明が記載されている。また、甲１発明の「ローストビーフ」については、上記１（２）アで検討したとおり、特定加熱食肉製品であるといえる。 本件発明１と甲１発明を対比すると、上記１（２）イで述べたのと同じ点で一致し、上記１（２）イで述べたのと同じ点で相違している。 以下、相違点を再掲する。 相違点１：本件発明１では「スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」を含むのに対し、甲１発明では「スライスされたローストビーフをトレイ上に並べる工程」と特定され、「還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」が特定されていない点。 相違点２：脱酸素材について、本件発明１では「非鉄系」脱酸素材を用いているのに対し、甲１発明では脱酸素剤と特定され、「非鉄系」であることが特定されていない点。 相違点３：本件発明１では「当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下、全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合となっている」と特定しているのに対し、甲１発明ではミオグロビンの種類の割合は特定されていない点。 イ 判断 （ア）相違点１について 甲１発明においては、スライスされたローストビーフをトレイ上に並べているが、スライスする際にもトレイ上に並べる際にも、空気に触れさせない特別な方法や何らかの特別な設備を使用することは記載されていないから、スライスされたローストビーフは空気に触れる状態であったと解される。また、甲１発明においては、容器内をガス置換していることから、ガス置換前の容器内には空気が入っていたものと解される。 そうすると、ローストビーフをスライスし、トレイ上に並べる間に、スライスされたローストビーフは僅かな時間であっても空気中の酸素と触れることが明らかであるから、ローストビーフ中の還元型ミオグロビンは、酸素化されているといえる。 よって、甲１発明における「スライスされたローストビーフをトレイ上に並べる工程」では、「還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」も同時に行われていると認められる。 この認定は、被請求人が、「酸素化する工程」について、口頭審理陳述要領書及び令和１年１１月１５日提出の上申書において、酸素化する工程とは、還元型ミオグロビンが酸素と結合してオキシミオグロビンとなることを意味し、空気に触れさせない特別な方法を採用していない限りは、酸素化する工程が存在することになることを主張していること、また、別件である本件の侵害訴訟においても、無酸素状態でローストビーフをスライスするなどしていない限り酸素化する工程が存在することになるという旨の主張をしていること（被請求人の口頭審理陳述要領書：第６頁～第１１頁、令和１年１１月１５日提出の上申書：第３頁～第４頁）、さらに、請求人が提出した甲１９（甲１９は、被請求人らの特許権侵害差止等請求事件の準備書面）では、ローストビーフをスライスしたときに、空気に触れさせない特別な方法を採用していない限りは、酸素化する工程が存在する旨の記載がされていること、摘記（乙４５－１）（乙４５は、請求人の特許権侵害差止等請求事件の準備書面）によれば、請求人は、ローストビーフを製造ライン上のスライサーでスライスしてから、包装機によって密封包装するまでの２分半程度空気に触れることは、本件発明の「酸素化する工程」に該当しない旨主張しているのに対し、摘記（乙４６－１）、（乙４６－２）、摘記（乙４７－１）（乙４６及び乙４７は、被請求人の特許権侵害差止等請求事件の準備書面）によれば、請求人も「無酸素状態の場所でローストビーフをスライスするなど空気に触れさせない特別な方法を採用していない限りは，『酸素化する工程』が存在することになる。」との被請求人の解釈、主張が正しいのであれば、「酸素化する工程に該当する」と述べていたこと、被請求人は、本件発明の「酸素化する工程」に該当する旨主張していることから、両当事者の主張では、「酸素化する工程」とは、本件発明においては、少しの時間であっても空気に触れる時間があれば当該工程が酸素化する工程に該当すると認識でき、甲１発明は、短い期間であっても空気に触れる期間があるので、還元型ミオグロビンが酸素と結合してオキシミオグロビンになる変化が生じているといえることとも整合する。 したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。 （イ）相違点２について 相違点２については、上記１（２）ウ（イ）で検討したとおりであるから、甲１発明の脱酸素剤として、より消費者への有効な視覚的アピールができる、赤みの強いローストビーフを製造することを目的として、甲３に記載された、ミオグロビンの変化に基づく生肉の鮮やかな赤色を保持するための技術的事項である、「酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生させる脱酸素剤」として、甲３において唯一具体的に効果が確認されている非鉄系のエージレスＧ－２００やこれと同種の脱酸素剤、すなわち非鉄系脱酸素剤を採用することは、当業者が容易になし得ることである。 （ウ）相違点３について 相違点３に係る本件発明１の構成は、上記１（２）ウ（ウ）において検討したとおり、「特定加熱食肉製品をスライスする工程と、スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程と、当該酸素化する工程の後、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含」むという、本件発明１の構成を採用した製造方法で製造した特定加熱食肉製品が必然的に備えるパラメータを規定したものであると理解できる。 このことは、本件特許明細書（段落【００３４】、【００４４】等）の記載をみても、所定の値を得るために上記本件発明１の構成を採用すること以外に何らかの特別な操作を必要とするという説明はされておらず、製造したものを測定した結果得られたものを、単に本件発明１に定められたパラメータとして記載したものにすぎないことと合致する。 技術常識から考えても、甲１発明において、ローストビーフスライスを得た時点では新鮮なものが使用されているから、還元型ミオグロビンは多くの割合を占めるはずであり、また摘記（甲１－２）及び（甲１－７）等の記載によれば、甲１発明は、ローストビーフの酸化が激しくならない状況で消費者に提供するものであるから、消費者に提供されるローストビーフスライスには、還元型ミオグロビンが、十分に存在するといえる。 そして、甲３から理解される技術的事項は、上記１（２）ウ（イ）において検討したとおり、生肉を酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生させる脱酸素剤（実施例では非鉄系）を用いることにより、ミオグロビンのメト化を防ぎ、オキシミオグロビンを維持できるため、脱酸素後もオキシミオグロビンの鮮やかな赤い色調に近い赤味を保持することができるものであるから、甲１発明において甲３に記載された技術的事項を適用して得られたローストビーフにはオキシミオグロビンが十分に存在することが理解できる。 さらに、甲４には、３０～４０％がメトミオグロビンとなると、肉の変色が目に見えて悪くなることが記載され、乙４には「ＭＭｂが４０～５０％以上になると明瞭に色調の劣化が認められるようになります。」と記載されているから、特に色調を含む消費者への有効な視覚的アピールをすることを目的としている甲１発明において（摘記（甲１－３））、メトミオグロビンは、５０％未満であった蓋然性が高い。 これらのことを考慮すると、上記（ア）において検討したとおり、相違点１は、実質的な相違点ではなく、上記（イ）において検討したとおり、相違点２について、甲１発明に、甲３に記載された技術的事項を適用して、消費者への有効な視覚的アピールができる、赤みの強いローストビーフを製造するためにより好ましい構成を採用した場合、得られたローストビーフは、相違点３に係るパラメータを満足する蓋然性が高い。 また、本件発明１のオキシミオグロビン、メトミオグロビン及び還元型ミオグロビンの割合は、本件特許明細書の【０００９】等によれば、ローストビーフの良好な色調を呈する範囲を意味しているといえるが、甲１発明も、消費者への有効な視覚的アピールができ、赤みの強いローストビーフを製造することを目的とするものであるから、甲１発明に、甲３に記載された技術的事項を適用したものにおいて、消費者への有効な視覚的アピールができ、赤みの強いローストビーフを製造することを目的として、肉等の赤みの発色に関連することが知られているオキシミオグロビン、メトミオグロビン及び還元型ミオグロビンの割合を、本件発明１の範囲に重複するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得るといえる。 ウ 被請求人の主張について （ア）甲１と甲２の技術分野、課題、作用、機能が相違するという主張、甲１に甲２を適用する示唆がないという主張、相違点１は甲２記載事項から直接的には導けないという主張について 被請求人は、上記１（２）エ（ア）～（オ）に記載したとおり、甲１と甲２は技術分野、課題、作用、機能が相違し、また、甲１には甲２を適用する示唆がなく、さらに、相違点１は甲２記載事項から直接的に導けないことを主張し、したがって、甲１発明と甲２に記載された技術的事項を組み合わせることはできないから、相違点１は当業者が容易になし得ることとはいえない旨主張している。 しかしながら、上記イ（ア）において検討したとおり、相違点１は実質的な相違点ではなく、甲２の記載事項や甲１と甲２を組み合わせられるか否かは、上記判断に何ら影響を与えるものではない。 （イ）甲１と甲３の課題が相違し、組み合わせる動機付けがないという主張について 被請求人は、甲１ではローストビーフの乾燥度と包装体の減圧による変形度合を外観評価の指標としており、外観評価の指標に色彩は含まれていない旨、また、保存中の外観の赤色を評価する試験ではなく、保存後開封し３０分経過した後の色を測定しているに過ぎない旨、したがって、甲１発明には「鮮やかな赤色を維持しつつ」という課題は含まれておらず、甲３とは課題が異なる旨を主張している（令和２年１２月８日提出の上申書：第１２頁、第１７～１９頁、第２１～２３頁）。 しかしながら、上記１（２）エ（イ）において検討したとおりである。 （ウ）甲３は「非鉄系脱酸素剤」を選択することを示唆していない、相違点２は甲３の記載内容のみからは導けないという主張について 上記１（２）エ（カ）において検討したとおりである。 （エ）甲３は肉の変色防止に二酸化炭素を利用する技術であるという主張について 上記１（２）エ（キ）において検討したとおりである。 （オ）本件発明は非鉄系脱酸素剤を用いるものであって、二酸化炭素を必要としないという主張について 上記１（２）エ（ク）において検討したとおりである。 （カ）甲５と甲６は本件発明と関連性がないという主張について 被請求人は、上記１（２）エ（ケ）に記載したとおり、甲５及び甲６はローストビーフと他の食肉製品が等価ということを示しておらず、したがって、甲１発明と甲２の技術的事項は組合せられない旨（答弁書：第１７頁～第２１頁）、甲５及び甲６は本件発明とは異なる加熱食肉製品に関する技術であること、相違点２の課題とする脱酸素剤の特定とは全く関係がない旨（令和２年７月６日提出の上申書：第２１～２２頁）を主張している。 しかしながら、前半の主張については、上記イ（ア）において検討したとおり、相違点１は実質的な相違点ではなく、甲１と甲２を組み合わせられるか否かは、上記判断に何ら影響を与えるものではない。 後半の主張については、上記１（２）エ（ケ）において検討したとおりである。 （キ）メトミオグロビン還元酵素に関する主張について 上記の１（２）エ（コ）において検討したとおりである。 （ク）侵害訴訟における請求人の主張は、甲１と甲３の動機付けを否定するものであるとの主張について 上記の１（２）エ（サ）において検討したとおりである。 （ケ）請求人が甲３の記載を誤記であると主張した点について 上記の１（２）エ（シ）において検討したとおりである。 （コ）甲１、甲２、甲３の記載から相違点３を導くことができない、甲１発明に甲２記載の技術的事項及び甲３記載の技術的事項を組み合わせると相違点３が満たされる蓋然性が高いという判断は具体的な根拠がなく反論の対象にならないという主張について 被請求人は、甲１は流通温度が０～５℃の発明であるのに対して、甲２の発明は冷凍化条件下の発明であって、甲１と甲２を組み合わせることはできず、甲１の包装中の色彩は本件発明より基準のａ値が半分程度と見劣りするものであり、冷凍条件下に保存するものでもないから、本件発明のパラメータを導くことは不可能である旨、本件発明は包装体の中のミオグロビンの組成を測定することを特徴とするが、甲３には主観的な色彩観測がなされているだけで、データの客観性がない旨、本件発明においては酸化型ミオグロビンによる還元型ミオグロビンへの脱酸素化や還元型ミオグロビンの安定化を重視し、一定の還元型ミオグロビンが存在するミオグロビン組成を規定しているのであって、甲１発明に甲３発明を適用してできるものではない旨、甲１のａ値の基準が低い基準であるから、甲１のメトミオグロビン値が５０％以下であるという推論は成り立たない旨、甲１発明に甲２記載の技術的事項及び甲３記載の技術的事項を組み合わせると相違点３が満たされる蓋然性が高いという判断は具体的な根拠がなく反論の対象にならない旨主張する（令和２年７月６日提出の上申書：第２５～２７頁、令和２年１２月８日提出の上申書：第２３～２４頁）。 しかしながら、上記イ（ウ）において検討したとおり、相違点３の判断において、甲１発明に甲２に記載された技術的事項を組み合わせる必要はないから、甲１と甲２を組み合わせられるか否かは、上記判断に何ら影響を与えるものではない。 また、上記イ（ウ）において検討したように、相違点３は、甲１発明に甲３記載の技術的事項を適用することにより、自ずと達成されるものと理解できるから、甲１に記載されたａ値が低いこと、甲１は冷凍条件下に保存するものでないこと、甲３に客観的なデータが記載されていないことといった、各証拠それぞれの記載事項により、上記判断が影響されるものでもない。 また、甲１発明に甲３記載の技術的事項を適用すると相違点３が満たされる蓋然性が高いという判断の根拠は、上記イ（ウ）のとおりである。 したがって、上記被請求人の主張は採用できない。 （サ）甲１の構成を変える動機付けがない、架空の改善要望に対して組合せができないという主張について 上記１（２）エ（セ）において検討したとおりである。 （シ）脱酸素剤の単独使用及び炭酸ガスの併用に関する主張について 上記の１（２）エ（ソ）において検討したとおりである。 エ 小括 上記のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲３に記載された技術的事項を組合せて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）無効理由２について 本件発明２は、本件発明１を引用し、非鉄系脱酸素材とともに鉄系脱酸素材を３７．５％以下（非鉄系脱酸素材と鉄系脱酸素材の合計量を１００％とし、鉄系脱酸素材０％の場合を除く）の割合で使用することを特定したものである。 しかしながら、この点は、上記２において検討したとおりである。 （３）無効理由３について ア 本件発明３について 本件発明３は、本件発明１を引用して、包材内の酸素濃度が検出限界以下となった後、当該包材内を真空引きする工程を有することを更に特定したものである。 （ア）対比 甲１発明と本件発明３とを対比すると、上記５（１）アの相違点１～３に加えて、少なくとも以下の相違点がある。 相違点４：本件発明３では、包材内の酸素濃度が検出限界以下となった後、当該包材内を真空引きする工程を含むのに対し、甲１発明では、真空引きする工程が特定されていない点。 （イ）判断 相違点１～３については、上記５（１）イ（ア）～（ウ）において検討したとおりである。 相違点４については、上記３（１）イにおいて検討したとおりである。 したがって、本件発明３は、甲１発明及び甲３に記載された技術的事項を組合せたとしても当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 イ 本件発明４について 本件発明４は、本件発明３を引用して、包材内から非鉄系脱酸素材を取り除いた後に真空引きをすることを特定したものである。 そして、上記アで示したとおり、本件発明３は、甲１発明及び甲３に記載された技術的事項を組合せたとしても当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明４についても、甲１発明及び甲３に記載された技術的事項を組合せたとしても当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）無効理由４について ア 本件発明５と甲１発明との対比 本件発明５と甲１発明とを対比すると、上記４（１）で述べたのと同じ点で一致し、上記４（１）で述べたのと同じ点で相違している。 以下、相違点を再掲する。 相違点５：本件発明５では「スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」を含むのに対し、甲１発明では「スライスされたローストビーフをトレイ上に並べる工程」と特定され、「還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」が特定されていない点。 相違点６：本件発明５では「炭酸ガス及び/又は窒素ガスによるガス置換をすることなく」包材に密封するのに対し、甲１発明は容器内を「窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス雰囲気に置換した後」、該容器を密封する点。 相違点７：脱酸素材について、本件発明５では「非鉄系」脱酸素材を用いているのに対し、甲１発明では脱酸素剤と特定され、「非鉄系」であることが特定されていない点。 相違点８：本件発明５では「当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合となっている」と特定しているのに対し、甲１発明ではミオグロビンの種類の割合は特定されていない点。 イ 判断 相違点５、７、８については、上記５（１）イ（ア）～（ウ）において検討した相違点１～３のとおりである。 相違点６については、上記４（２）において検討した相違点６のとおりである。 したがって、本件発明５は、甲１発明に甲３に記載された技術的事項を適用したとしても当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１、２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効理由１、２により無効とするべきものであり、本件特許３、４、５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものであるとはいえず、無効理由３、４によっては、無効とするべきではない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、その５分の３を請求人の負担とし、その５分の２を被請求人の負担とすべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。