2019-701038

特許第６５３３００２号発明「合成繊維用処理剤及び合成繊維の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５３３００２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第６５３３００２号の請求項１～７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５３３００２号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成３０年１２月１３日の出願であって、令和元年５月３１日にその特許権の設定登録がされ、令和元年６月１９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和　元年１２月１８日　　：特許異議申立人恒川朱美（以下「申立人」と いう。）による請求項１～７に係る特許に対 する特許異議の申立て 令和　２年　２月２１日付け：取消理由通知 令和　２年　４月１７日　　：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和　２年　６月１９日　　：申立人による意見書の提出 令和　２年　８月２８日付け：訂正拒絶理由通知 令和　２年　９月２８日　　：特許権者による意見書の提出 令和　２年１２月２２日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和　３年　３月　５日　　：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和　３年　４月　９日　　：申立人による意見書の提出 令和　３年　５月２８日付け：訂正拒絶理由通知 令和　３年　６月１６日　　：特許権者による手続補正書及び意見書の提出 なお、令和２年４月１７日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否 １．訂正請求書の補正について 上記令和３年３月５日提出の訂正請求書は、令和３年６月１６日提出の手続補正書により、令和３年５月２８日付け訂正拒絶理由通知で指摘した訂正事項２’（特許請求の範囲の請求項６の「～２．０質量％」を「～２質量％」に訂正するもの）及び訂正事項４’（明細書の【００１０】の「～２．０質量％」を「～２質量％」に訂正するもの）が削除され、添付の訂正明細書及び特許請求の範囲が補正された。この補正は、訂正事項の削除であり、訂正請求書の要旨を変更するものでないから、この補正を認める。 ２．訂正の内容 令和３年６月１６日提出の手続補正書により補正された訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、 「平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含み、ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤であって、前記合成繊維用処理剤中における水分量が０．１～５質量％であることを特徴とする合成繊維用処理剤。」 と記載されているのを、 「平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含み、ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤であって、前記合成繊維用処理剤中における水分量が０．１質量％～（０．８×１００）／（１００＋３００＋０．８）質量％、０．５質量％～（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％～（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％～２質量％、（２．６×１００）／（１００＋１０＋２．６）質量％、又は（４．５×１００）／（１００＋１０＋４．５）質量％～５質量％であることを特徴とする合成繊維用処理剤。」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６において、 「前記合成繊維用処理剤中の水分量が０．５～２．０質量％である請求項１～５のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。」 と記載されているのを、 「前記合成繊維用処理剤中の水分量が０．５質量％～（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％～（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％～２．０質量％である請求項１～５のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。」 に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 訂正前の明細書の【０００７】において、 「すなわち本発明の一態様は、平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含み、ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤であって、前記合成繊維用処理剤中における水分量が０．１～５質量％であることを特徴とする合成繊維用処理剤が提供される。」 と記載されているのを、 「すなわち本発明の一態様は、平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含み、ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤であって、前記合成繊維用処理剤中における水分量が０．１質量％～（０．８×１００）／（１００＋３００＋０．８）質量％、０．５質量％～（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％～（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％～２質量％、（２．６×１００）／（１００＋１０＋２．６）質量％、又は（４．５×１００）／（１００＋１０＋４．５）質量％～５質量％であることを特徴とする合成繊維用処理剤が提供される。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の明細書の【００１０】において、 「前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤、及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量部とすると、希釈剤を０．１～４００質量部の割合で含むことが好ましい。 前記合成繊維用処理剤中の水分量が０．５～２．０質量％であることが好ましい。」 と記載されているのを、 「前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤、及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量部とすると、希釈剤を０．１～４００質量部の割合で含むことが好ましい。 前記合成繊維用処理剤中の水分量が０．５質量％～（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％～（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％～２．０質量％であることが好ましい。」 に訂正する。 ３．一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は、訂正前の請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、上記訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１～７〕について請求されたものである。また、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項に規定する、一群の請求項の全てについて請求されたものである ４．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「合成繊維用処理剤中における水分量」について、その数値範囲をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という）に記載した事項の範囲内の訂正であること 令和２年１２月２２日付け取消理由通知（決定の予告）で引用された引用文献１（国際公開第２０１６／１２５５７７号（甲第１号証））の［０１１８］［表１］に記載された実施例１に着目すると、不揮発分１００質量部中において、原料Ｙ－１を１質量部含有している。ここで、引用文献１の「メタノール５５０部とイオン交換水４００部を混合し、４５±５℃で調温し、攪拌しながら上記の原料Ｘ－１　７００部を徐々に投入し、完全に溶解させた。次にこの溶解液を室温で２０時間静置し、ボウ硝を沈降させた。ボウ硝の含まれない上澄み液を取り出し、６０～８０℃で減圧蒸留を行い、メタノールと水の一部を除去し、有機スルホン酸化合物（Ｃ）を７０重量％含む原料Ｙ－１を得た。」（［０１０３］）との記載を参照すると、原料Ｙ－１は、有機スルホン酸化合物（Ｃ）７０重量％とイオン交換水３０重量％を含むものである。そして、引用文献１の「これらの処理剤不揮発分と炭素数１３のパラフィンオイルを１：１の重量比で混合して合成繊維用処理剤を調製した。」（［０１０９］）の記載から、実施例１に記載された処理剤は、不揮発分１００質量部に対してパラフィンオイル１００質量部混合されることを踏まえると、引用文献１には、実施例１の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が、（３０重量％／７０重量％）／（１００＋１×（３０重量％／７０重量％）＋１００）×１００＝約０．２１重量％含まれることが記載されている。 同様に、引用文献１には、実施例９、１１、１２、２０の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が約０．２１重量％、実施例３～５、７の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が約０．４３重量％、実施例２、１７の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が約０．６４重量％、実施例６、８、１６の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が約０．７４重量％、実施例１４、２２の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が約１．０６重量％、実施例１０の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が約１．４８重量％、実施例１９の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が約２．１０重量％、実施例１３、２１の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が約２．２０重量％、実施例１８の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が約３．６１重量％含まれることが記載されている。 訂正事項１において、合成繊維用処理剤中における水分量の数値範囲から、（０．８×１００）／（１００＋３００＋０．８）質量％～０．５質量％を除くことは、引用文献１に記載された約０．２１重量％、０．４３重量％を除外するものであり、同様に、（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％～（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％を除くことは、約０．６４重量％、約０．７４重量％を除外するものであり、（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％～（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％を除くことは、約１．０６重量％を除外するものであり、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％を除くことは、約１．４８重量％を除外するものであり、２質量％～（２．６×１００）／（１００＋１０＋２．６）質量％を除くことは、約２．１０重量％、約２．２０重量％を除外するものであり、（２．６×１００）／（１００＋１０＋２．６）質量％～（４．５×１００）／（１００＋１０＋４．５）質量％を除くことは、約３．６１重量％を除外するものである。 そうすると、訂正事項１は、令和２年１２月２２日付け取消理由通知（決定の予告）で引用された引用文献１に記載された事項のみを除外するものであり、当該事項を除外することによって、本件特許明細書等から導かれる技術的事項に何らかの変更を生じさせるものとはいえないから、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項１の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項６の「合成繊維用処理剤中の水分量」について、その数値範囲をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（１）イにおける検討と同様に、訂正事項２は、令和２年１２月２２日付け取消理由通知（決定の予告）で引用された引用文献１に記載された事項のみを除外するものであり、当該事項を除外することによって、本件特許明細書等から導かれる技術的事項に何らかの変更を生じさせるものとはいえないから、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項６の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３、４について ア　訂正の目的について 訂正事項３、４は、それぞれ訂正事項１、２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、それぞれ本件特許明細書等の【０００７】、【００１０】の内容を訂正するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３、４は、それぞれ訂正事項１、２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、訂正事項１、２と同様に、訂正事項３、４に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３、４は、それぞれ訂正事項１、２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、いずれの訂正事項も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 ５．小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 第２のとおり本件訂正請求が認められたことから、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１～７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含み、ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤であって、前記合成繊維用処理剤中における水分量が０．１質量％～（０．８×１００）／（１００＋３００＋０．８）質量％、０．５質量％～（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％～（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％～２質量％、（２．６×１００）／（１００＋１０＋２．６）質量％、又は（４．５×１００）／（１００＋１０＋４．５）質量％～５質量％であることを特徴とする合成繊維用処理剤。 【請求項２】 さらに非イオン界面活性剤、及びイオン界面活性剤を含む請求項１に記載の合成繊維用処理剤。 【請求項３】 前記イオン界面活性剤が、２級アルカンスルホン酸化合物を含み、 前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤、及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記２級アルカンスルホン酸化合物の含有割合が０．０１～１０質量％である請求項２に記載の合成繊維用処理剤。 【請求項４】 前記イオン界面活性剤が、有機リン酸エステル化合物を含み、 前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤、及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記有機リン酸エステル化合物の含有割合が０．０１～１０質量％である請求項２又は３に記載の合成繊維用処理剤。 【請求項５】 前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤、及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量部とすると、希釈剤を０．１～４００質量部の割合で含む請求項２～４のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。 【請求項６】 前記合成繊維用処理剤中の水分量が０．５質量％～（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％～（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％～２．０質量％である請求項１～５のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤を、紡糸工程において、合成繊 維にストレート給油することを特徴とする合成繊維の製造方法。」 第４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １．取消理由の概要 本件発明１～７に対して、当審が令和２年１２月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）理由１（特許法第２９条第１項第３号：新規性） 請求項１～７に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （２）理由２（特許法第２９条第２項：進歩性） 請求項１～７に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ［引用文献等一覧］ １．国際公開第２０１６／１２５５７７号（甲第１号証） ２．メルソラートＨ９５の添付文書（甲第３号証） ３．ＨＯＳＴＡＰＵＲ　ＳＡＳ９３の添付文書（甲第４号証） ４．特開２０１７－５７３４５号公報（当審の職権調査で発見した文献） ２．当審の判断 （１）引用文献の記載事項、引用発明 引用文献１には、次の事項が記載されている。 「［００９１］　また、本発明の合成繊維用処理剤は、更に原液安定剤（例えば、水、エチレングリコール、プロピレングリコール）を含有してもよい。処理剤に占める原液安定剤の重量割合は、０．１～３０重量％が好ましく、０．５～２０重量％がさらに好ましい。」 「［００９２］　本発明の合成繊維用処理剤は、不揮発分のみからなる前述の成分で構成されていてもよく、不揮発分と原液安定剤とから構成されてもよく、不揮発分を低粘度鉱物油で希釈したものでもよく、水中に不揮発分を乳化した水系エマルジョンであってもよい。本発明の合成繊維用処理剤が水中に不揮発分を乳化した水系エマルジョンの場合、不揮発分の濃度は５～３５重量％が好ましく、６～３０重量％がより好ましい。不揮発分を低粘度鉱物油で希釈した処理剤の粘度（３０℃）は、繊維材料に均一に付与させる点から、３～１２０ｍｍ２／ｓが好ましく、５～１００ｍｍ２／ｓがさらに好ましい。」 「［０１００］　以下に、実施例により本発明を具体的に説明するが、ここに記載した実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例における「部」および「％」は、いずれも「重量部」および「重量％」を意味する。 ［有機スルホン酸化合物（Ｃ）を含む原料Ｘ］ （原料Ｘ－１） 有機スルホン酸化合物（Ｃ）を含む原料Ｘ－１として、ＨＯＳＴＡＰＵＲ　ＳＡＳ９３（ヘキスト社製、有機スルホン酸化合物（Ｃ）９３重量％）を用いた。原料Ｘ－１には、多量のボウ硝が含まれている。原料Ｘ－１に含まれる硫酸イオン（ＳＯ４２－）及び塩素イオン（Ｃｌ－）の含有量（重量割合）をイオンクロマトグラフにて測定したところ、有機スルホン酸化合物（Ｃ）に対して、硫酸イオンは２３９５０ｐｐｍであり、塩素イオンは６２ｐｐｍであった。 ［０１０１］（原料Ｘ－２） 有機スルホン酸化合物（Ｃ）を含む原料Ｘ－２として、メルソラートＨ９５（バイエル社製、有機スルホン酸化合物（Ｃ）９５重量％）を用いた。原料Ｘ－２には、多量の塩化ナトリウムが含まれている。原料Ｘ－２に含まれる硫酸イオン（ＳＯ４２－）及び塩素イオン（Ｃｌ－）の含有量（重量割合）をイオンクロマトグラフにて測定したところ、有機スルホン酸化合物（Ｃ）に対して、硫酸イオンは８２０ｐｐｍであり、塩素イオンは３０１７０ｐｐｍであった。 ［０１０２］［有機スルホン酸化合物（Ｃ）を含む原料Ｙの調製］ 有機スルホン酸化合物（Ｃ）を含む原料Ｙ－１、Ｙ－２は、上記原料Ｘ－１、Ｘ－２を精製し、無機物を除去することにより得ることができる。無機物の除去方法は公知の方法を用いることができ、実施例に示す精製方法に限定されない。 ［０１０３］（原料Ｙ－１の調製） メタノール５５０部とイオン交換水４００部を混合し、４５±５℃で調温し、攪拌しながら上記の原料Ｘ－１　７００部を徐々に投入し、完全に溶解させた。次にこの溶解液を室温で２０時間静置し、ボウ硝を沈降させた。ボウ硝の含まれない上澄み液を取り出し、６０～８０℃で減圧蒸留を行い、メタノールと水の一部を除去し、有機スルホン酸化合物（Ｃ）を７０重量％含む原料Ｙ－１を得た。 原料Ｙ－１に含まれる硫酸イオン（ＳＯ４２－）及び塩素イオン（Ｃｌ－）の含有量（重量割合）をイオンクロマトグラフにて測定したところ、有機スルホン酸化合物（Ｃ）に対して、硫酸イオンは１０８５ｐｐｍであり、塩素イオンは６０ｐｐｍであった。 ［０１０４］（原料Ｙ－２の調製） イオン交換水６００部を８０±５℃に加温し、撹拌しながら上記の原料Ｘ－２　４００部を徐々に投入し、完全に溶解させた。次にこの溶解液を４０℃に冷却後、イオン交換樹脂を用いて塩化ナトリウムを除去し、有機スルホン酸化合物（Ｃ）を４０重量％含む原料Ｙ－２を得た。 原料Ｙ－２に含まれる硫酸イオン（ＳＯ４２－）及び塩素イオン（Ｃｌ－）の含有量（重量割合）をイオンクロマトグラフにて測定したところ、有機スルホン酸化合物（Ｃ）に対して、硫酸イオンは１０５ｐｐｍであり、塩素イオンは２１１５ｐｐｍであった。 ［０１０５］（実施例１～２５、比較例１～１７） 下記表１から表５に記載の成分を混合撹拌して、各実施例・比較例の合成繊維用処理剤の不揮発分を調製した。表１から表５における処理剤成分の各記号の詳細は、次の通りである。なお、表１～５の処理剤の不揮発分組成の数字は、処理剤の不揮発分に占める各成分（原料Ｘ、Ｙは、それらの不揮発分）の重量割合を示す。 Ａ１－１　２－エチルヘキシルパルミテート Ａ１－２　イソトリデシルステアレート Ａ１－３　オレイルオレエート Ａ１－４　オクチルドデシルステアレート Ａ２－１　１，６－ヘキサンジオールジオレエート Ａ２－２　ジオレイルアジペート Ａ２－３　グリセリントリオレエート Ａ２－４　トリメチルプロパントリラウレート Ａ２－５　ペンタエリスリトールテトラオレエート Ａ２－６　ジグリセリンテトラオレエート Ａ２－７　ソルビタンテトラステアレート Ａ３－１　ジオレイルチオジプロピオネート Ａ３－２　ジイソセチルアルコールチオジプロピオネート Ａ３－３　ヘキサンジオールジオクタデシルチオプロピオネート Ａ３－４　トリメチロールプロパントリデシルチオプロピオネート Ｂ－１　　ジグリセリンジオレエート Ｂ－２　　グリセリンモノオレエート Ｂ－３　　グリセリンモノステアレート Ｂ－４　　ポリグリセリンジオレエート Ｂ－５　　ソルビタンモノオレエート Ｂ－６　　ソルビタンセスキオレエート Ｄ－１　　ステアリルＰＯＥＯポリエーテル（ＰＯ／ＥＯ＝５０／５０、分子量１６００、ランダム付加） Ｄ－２　　２－エチルヘキシルＰＯＥＯポリエーテル（ＰＯ／ＥＯ＝６０／４０、分子量１７００、ブロック付加） Ｄ－３　　ｓｅｃ－Ｃ１２，１４アルキルＰＯＥＯポリエーテル（ＰＯ／ＥＯ＝３０／７０、分子量６５０、ブロック付加） Ｄ－４　　イソブチルＰＯＥＯポリエーテル（ＰＯ／ＥＯ＝５０／５０、分子量１８００、ランダム付加） Ｄ－５　　ラウリルＰＯＥＯポリエーテル（ＰＯ／ＥＯ＝２５／７５、分子量８５０、ランダム付加） Ｅ－１　　Ｃ１２，１３アルキルＰＯＥ（３）デカネート Ｅ－２　　Ｃ１２，１３アルキルＰＯＥＯ（ＰＯ／ＥＯ＝２５／７５）ラウレート Ｅ－３　　デシルＰＯＥＯ（ＰＯ／ＥＯ＝２５／７５）オクタネート Ｆ－１　　ＰＯＥ（２５）硬化ヒマシ油エーテルとマレイン酸、ステアリン酸縮合物 Ｆ－２　　ＰＯＥ（２５）硬化ヒマシ油トリイソステアレート Ｆ－３　　ＰＯＥ（２０）硬化ヒマシ油エーテルトリオレエート Ｆ－４　　ＰＯＥ（２０）硬化ヒマシ油エーテル Ｆ－５　　ＰＯＥ（２０）グリセリントリオレエート Ｈ－１　　ジグリセリン Ｈ－２　　ソルビタン Ｇ－１　　イソセチルホスフェート・ステアリルアミン塩 Ｇ－２　　ＰＯＥ（３）Ｃ１２，１３ホスフェート・ＰＯＥ（１０）ラウリルアミノエーテル塩 Ｇ－３　　ＰＯＥ（３）Ｃ１２，１３ホスフェート・ＰＯＥ（３）オレイルアミノエーテル塩 Ｇ－４　　イソステアリルホスフェート・ジブチルエタノールアミン塩」 「［０１０９］これらの処理剤不揮発分と炭素数１３のパラフィンオイルを１：１の重量比で混合して合成繊維用処理剤を調製した。次に、４７０デシテックス、６８フィラメントの丸断面ナイロン６，６フィラメントを溶融紡糸し、調製した処理剤をジェットノズル給油法により、得られた糸条に対して１重量％となるように付与した後、巻き取ることなく２１０℃で延伸倍率５倍にホットローラーを用いて多段熱延伸して巻き取り、エアバッグ用合成繊維フィラメントを得た。このエアバッグ用合成繊維フィラメントについて、下記評価方法にて、製糸時の延伸性、製糸時の延伸ローラー上での発煙量、製糸時の延伸ローラーの汚れ、原糸の処理剤脱落性を評価した。その結果を表１から表５に示す。」 「［０１１８］［表１］ ［０１１９］［表２］ 」 上記の［０１１８］［表１］に示された実施例６に着目すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 「平滑成分（Ａ）として、オクチルドデシルステアレート（Ａ１－４）１０重量％、トリメチロールプロパントリラウレート（Ａ２－４）４０重量％、ジオレイルチオジプロピオネート（Ａ３－１）１０重量％を含み、さらに、ソルビタンモノオレエート（Ｂ－５）１０重量％、有機スルホン酸化合物（Ｃ）を４０重量％含む原料（Ｙ－２）１重量％、ラウリルＰＯＥＯポリエーテル（ＰＯ／ＥＯ＝２５／７５、分子量８５０、ランダム付加）（Ｄ－５）２０重量％、Ｃ１２，１３ アルキルＰＯＥＯ（ＰＯ／ＥＯ＝２５／７５）ラウレート（Ｅ－２）５重量％、ＰＯＥ（２０）グリセリントリオレエート（Ｆ－５）７重量％、イソステアリルホスフェート・ジブチルエタノールアミン塩（Ｇ－４）２重量％を不揮発分として含み、不揮発分と炭素数１３のパラフィンオイルを１：１の重量比で混合して調製した合成繊維用処理剤。」 また、上記の［０１１９］［表２］に示された実施例１１に着目すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。 「平滑成分（Ａ）として、イソトリデシルステアレート（Ａ１－２）５重量％、トリメチルプロパントリラウレート（Ａ２－４）３０重量％、ジイソセチルアルコールチオジプロピオネート（Ａ３－２）２０重量％を含み、さらに、ポリグリセリンジオレエート（Ｂ－４）２０重量％、有機スルホン酸化合物（Ｃ）を７０重量％含む原料（Ｙ－１）１重量％、ラウリルＰＯＥＯポリエーテル（ＰＯ／ＥＯ＝２５／７５、分子量８５０、ランダム付加）（Ｄ－５）１２重量％、Ｃ１２，１３アルキルＰＯＥ（３）デカネート（Ｅ－１）５重量％、ＰＯＥ（２０）グリセリントリオレエート（Ｆ－５）５重量％、イソセチルホスフェート・ステアリルアミン塩（Ｇ－１）２重量％を不揮発分として含み、不揮発分と炭素数１３のパラフィンオイルを１：１の重量比で混合して調製した合成繊維用処理剤。」 （２）本件発明１について ア　引用発明１を主引用発明とした検討 （ア）対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「トリメチロールプロパントリラウレート（Ａ２－４）」、「ジオレイルチオジプロピオネート（Ａ３－１）」はそれぞれ、本件発明１の「分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物」、「分子中に硫黄元素を有するエステル化合物」に相当するから、引用発明１の「平滑成分（Ａ）として、オクチルドデシルステアレート（Ａ１－４）１０重量％、トリメチロールプロパントリラウレート（Ａ２－４）４０重量％、ジオレイルチオジプロピオネート（Ａ３－１）１０重量％を含」むことは、本件発明１の「平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含」むことに相当する。 また、本件特許明細書等には「ストレート給油」が「合成繊維用処理剤を低粘度鉱物油等の希釈剤で希釈又は希釈せずそのままの状態で付与する」ものであるとの記載があるところ（【０００２】）、引用発明１の「合成繊維用処理剤」は、「不揮発分」を「炭素数１３のパラフィンオイル」で希釈するものであるから、「ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤」といえる。 上記（１）の引用文献１の［０１０４］の記載から、原料Ｙ－２には、有機スルホン酸化合物（Ｃ）４０重量％とイオン交換水６０重量％を含むものであるといえる。そして、引用発明１の「合成繊維用処理剤」は「不揮発分と炭素数１３のパラフィンオイルを１：１の重量比で混合して調製した」ものであること、及び上記（１）の引用文献１の「合成繊維用処理剤は、更に原液安定剤（例えば、水、エチレングリコール、プロピレングリコール）を含有してもよい。」（［００９１］）の記載から、実施例６に示される引用発明１の合成繊維用処理剤中には、イオン交換水が、（６０重量％／４０重量％）／（１００＋１×（６０重量％／４０重量％）＋１００）×１００＝約０．７４重量％含まれるといえる。 そうすると、本件発明１と引用発明１とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含み、ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤であることを特徴とする合成繊維用処理剤。」 ［相違点１］ 本件発明１は、「合成繊維用処理剤中における水分量が０．１質量％～（０．８×１００）／（１００＋３００＋０．８）質量％、０．５質量％～（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％～（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％～２質量％、（２．６×１００）／（１００＋１０＋２．６）質量％、又は（４．５×１００）／（１００＋１０＋４．５）質量％～５質量％である」のに対して、引用発明１は、合成繊維用処理剤中における水分量が約０．７４重量％である点。 （イ）判断 相違点１について検討する。 上記（１）の引用文献１の［０１０２］、［０１０４］の記載から、引用発明１における水分量は、イオン交換水に由来するものであり、当該イオン交換水は、原料Ｘ－２を溶解させ、イオン交換樹脂を用いて無機物を除去して、Ｙ－２を得るために投入される。 そうすると、本件発明１の課題である糸揺れの低減を図るために、引用発明１において、イオン交換樹脂により無機物を除去するために、原料Ｘ－２を溶解させるイオン交換水の量を変えて、相違点１に係る本件発明１の構成とする動機付けはない。 また、相違点１に係る本件発明１の構成は、引用文献１～４及び特開２０１５－２８２３２号公報（甲第２号証）に記載されておらず、本件出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、引用発明１において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件発明１は、引用発明１ではなく、また、当業者が引用発明１に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　引用発明２を主引用発明とした検討 （ア）対比 引用発明２の「トリメチロールプロパントリラウレート（Ａ２－４）」、「ジイソセチルアルコールチオジプロピオネート（Ａ３－２）」はそれぞれ、本件発明１の「分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物」、「分子中に硫黄元素を有するエステル化合物」に相当するから、引用発明１の「平滑成分（Ａ）として、イソトリデシルステアレート（Ａ１－２）５重量％、トリメチルプロパントリラウレート（Ａ２－４）３０重量％、ジイソセチルアルコールチオジプロピオネート（Ａ３－２）２０重量％を含」むことは、本件発明１の「平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含」むことに相当する。 また、本件明細書には「ストレート給油」が「合成繊維用処理剤を低粘度鉱物油等の希釈剤で希釈又は希釈せずそのままの状態で付与する」ものであるとの記載があるところ（段落０００２）、引用発明２の「合成繊維用処理剤」は、「不揮発分」を「炭素数１３のパラフィンオイル」で希釈するものであるから、「ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤」といえる。 上記（１）の引用文献１の［０１０３］の記載から、原料Ｙ－１には、有機スルホン酸化合物（Ｃ）７０重量％とイオン交換水３０重量％を含むものであるといえる。そして、引用発明２の「合成繊維用処理剤」は「不揮発分と炭素数１３のパラフィンオイルを１：１の重量比で混合して調製した」ものであること、及び上記（１）の引用文献１の「合成繊維用処理剤は、更に原液安定剤（例えば、水、エチレングリコール、プロピレングリコール）を含有してもよい。」（［００９１］）の記載から、実施例１１に示される引用発明２の合成繊維用処理剤中には、イオン交換水が、（３０重量％／７０重量％）／（１００＋１×（３０重量％／７０重量％）＋１００）×１００＝約０．２１重量％含まれるといえる。 そうすると、本件発明１と引用発明２とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含み、ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤であることを特徴とする合成繊維用処理剤。」 ［相違点２］ 本件発明１は、「合成繊維用処理剤中における水分量が０．１質量％～（０．８×１００）／（１００＋３００＋０．８）質量％、０．５質量％～（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％～（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％～２質量％、（２．６×１００）／（１００＋１０＋２．６）質量％、又は（４．５×１００）／（１００＋１０＋４．５）質量％～５質量％である」のに対して、引用発明２は、合成繊維用処理剤中における水分量が約０．２１重量％である点。 （イ）判断 相違点２について検討するに、上記ア（イ）における判断と同様に、引用発明２において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件発明１は、引用発明２ではなく、また、当業者が引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）で検討したのと同じ理由により、引用発明１又は引用発明２ではなく、また、当業者が引用発明１又は引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １．特許異議申立理由の概要 本件訂正前の請求項１～７に係る発明についての特許は、次のとおり特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 本件訂正前の請求項１～７に係る合成繊維用処理剤を、ポリエステル（ポリエチレンテレフタール）以外の合成繊維の製造に用いることは、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるから、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではない。 ２．当審の判断 本件発明の課題は、「ストレート給油で合成繊維用処理剤を付与する紡糸工程において発生する糸揺れを低減することができる合成繊維用処理剤及び合成繊維の製造方法を提供する」（【０００５】）ことである。 そして、「紡糸工程においてストレート給油する合成繊維用処理剤において、平滑剤として所定のエステル化合物を含み、所定の割合の水分を有することが正しく好適である」（【０００６】）と記載されているように、「平滑剤として所定のエステル化合物を含み、所定の割合の水分を有する」ことで、課題を解決しようとするものである。 また、「合成繊維」に関して、「本実施形態の合成繊維の製造方法は、第１実施形態の処理剤を紡糸工程において合成繊維にストレート給油により付着させる工程を含む製造方法である。製造する合成繊維の具体例としては、特に制限はなく、例えば（１）ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリ乳酸エステル等のポリエステル系繊維、（２）ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維、（３）ポリアクリル、モダアクリル等のポリアクリル系繊維、（４）ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維等が挙げられる。」（【００２２】）と記載されている。 本件発明１は、「平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含み」、「前記合成繊維用処理剤中における水分量」を「０．１質量％～（０．８×１００）／（１００＋３００＋０．８）質量％、０．５質量％～（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％～（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％～２質量％、（２．６×１００）／（１００＋１０＋２．６）質量％、又は（４．５×１００）／（１００＋１０＋４．５）質量％～５質量％」とすることで、本件特許明細書等の【００２２】に例示されたような合成繊維の製造方法において、糸揺れを低減することができるといえる。 したがって、訂正後の本件発明１～７が、当該発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではないから、本件発明１～７は、発明の詳細な説明に記載したものである。 第６　むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人の主張する特許異議申立理由によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。