2019-700697

特許第６４８００５２号発明「合成繊維用処理剤の希釈液及び合成繊維の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４８００５２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第６４８００５２号の請求項１～７、９、１０、１２に係る特許を維持する。 特許第６４８００５２号の請求項８、１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４８００５２号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成３０年３月１３日の出願であって、平成３１年２月１５日に特許権の設定登録がされ、平成３１年３月６日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和元年９月４日：特許異議申立人恒川朱美（以下「申立人」という。）による特許異議の申立て 令和元年１１月１日付け：取消理由通知 令和元年１２月２７日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和２年２月７日：申立人による意見書の提出 令和２年３月４日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和２年５月７日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和２年７月２１日付け：訂正拒絶理由 令和２年８月２４日：特許権者による意見書及び手続補正書の提出 令和元年１２月２７日の訂正請求書は、令和２年５月７日に訂正請求書が提出されたことによって、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、令和２年５月７日に訂正請求書が提出されたことにより、特許法第１２０条の５第５項の規定により、申立人に相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、意見書は提出されなかった。 第２　訂正の請求についての判断 １　訂正の内容 令和２年８月２４日提出の手続補正書で補正された令和２年５月７日提出の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６４８００５２号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （訂正事項１） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「平滑剤、ノニオン界面活性剤、及び制電剤を含有する合成繊維用処理剤、並びに揮発性希釈剤を含有する合成繊維用処理剤の希釈液であって、 前記希釈液中における前記合成繊維用処理剤及び前記揮発性希釈剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、合成繊維用処理剤が６０質量％以上且つ１００質量％未満、及び揮発性希釈剤が０質量％を超え且つ４０質量％以下の割合であり、 前記希釈液の３０℃での動粘度が、０ｍｍ２／ｓを超え且つ８０ｍｍ２／ｓ未満であり、 前記希釈液は、紡糸した糸を延伸するための複数の加熱ローラーを備えた紡糸延伸機を用いる紡糸延伸工程であって、各加熱ローラーへの糸の巻き掛け数が０回を超え且つ３回以下である紡糸延伸方法に適用される合成繊維用処理剤の希釈液。」とあるのを、 「平滑剤、ノニオン界面活性剤、及び制電剤を含有する合成繊維用処理剤、並びに揮発性希釈剤を含有する合成繊維用処理剤の希釈液であって、 前記希釈液中における前記合成繊維用処理剤及び前記揮発性希釈剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、合成繊維用処理剤が６０質量％以上且つ１００質量％未満、及び揮発性希釈剤が０質量％を超え且つ４０質量％以下の割合であり、 前記希釈液の３０℃での動粘度が、０ｍｍ２／ｓを超え且つ７０ｍｍ２／ｓ以下（但し７０ｍｍ２／ｓの場合を除く）であり、 前記合成繊維用処理剤中における平滑剤、ノニオン界面活性剤、及び制電剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記平滑剤を３０～８０質量％、前記ノニオン界面活性剤を５～７０質量％、及び前記制電剤を１～２０質量％の割合で含有して成るものであり、前記揮発性希釈剤が、水を含むものであり、 前記希釈液は、紡糸した糸を延伸するための複数の加熱ローラーを備えた紡糸延伸機を用いる紡糸延伸工程であって、各加熱ローラーへの糸の巻き掛け数が０回を超え且つ３回以下である紡糸延伸方法に適用され、ポリオレフィン以外の合成繊維に適用される合成繊維用処理剤の希釈液。」に訂正する。（請求項１を引用する請求項２～７、９、１０及び１２についても同様に訂正する。） （訂正事項２） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に 「前記希釈液の３０℃での動粘度が、１０～７０ｍｍ２／ｓである」とあるのを、 「前記希釈液の３０℃での動粘度が、１０～７０ｍｍ２／ｓ（但し７０ｍｍ２／ｓの場合を除く）である」に訂正する。（請求項３を引用する請求項４～７、９、１０及び１２についても同様に訂正する。） （訂正事項３） 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （訂正事項４） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１～８のいずれか一項」とあるのを、 「請求項１～７のいずれか一項」に訂正する。 （訂正事項５） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に 「請求項１～９のいずれか一項」とあるのを、 「請求項１～７，９のいずれか一項」に訂正する。 （訂正事項６） 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （訂正事項７） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に 「請求項１～１１のいずれか一項」とあるのを、 「請求項１～７，９，１０のいずれか一項」に訂正する。 （訂正事項８） 本件訂正前の願書に添付した明細書の【００１０】に 「すなわち本発明の一態様は、平滑剤、ノニオン界面活性剤、及び制電剤を含有する合成繊維用処理剤、並びに揮発性希釈剤を含有する合成繊維用処理剤の希釈液であって、前記希釈液中における前記合成繊維用処理剤及び前記揮発性希釈剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、合成繊維用処理剤が６０質量％以上且つ１００質量％未満、及び揮発性希釈剤が０質量％を超え且つ４０質量％以下の割合であり、前記希釈液の３０℃での動粘度が、０ｍｍ２／ｓを超え且つ８０ｍｍ２／ｓ未満であり、前記希釈液は、紡糸した糸を延伸するための複数の加熱ローラーを備えた紡糸延伸機を用いる紡糸延伸工程であって、各加熱ローラーへの糸の巻き掛け数が０回を超え且つ３回以下である紡糸延伸方法に適用されることを特徴とする。」とあるのを、 「すなわち本発明の一態様は、平滑剤、ノニオン界面活性剤、及び制電剤を含有する合成繊維用処理剤、並びに揮発性希釈剤を含有する合成繊維用処理剤の希釈液であって、前記希釈液中における前記合成繊維用処理剤及び前記揮発性希釈剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、合成繊維用処理剤が６０質量％以上且つ１００質量％未満、及び揮発性希釈剤が０質量％を超え且つ４０質量％以下の割合であり、前記希釈液の３０℃での動粘度が、０ｍｍ２／ｓを超え且つ７０ｍｍ２／ｓ以下（但し７０ｍｍ２／ｓの場合を除く）であり、前記合成繊維用処理剤中における平滑剤、ノニオン界面活性剤、及び制電剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記平滑剤を３０～８０質量％、前記ノニオン界面活性剤を５～７０質量％、及び前記制電剤を１～２０質量％の割合で含有して成るものであり、前記揮発性希釈剤が、水を含むものであり、前記希釈液は、紡糸した糸を延伸するための複数の加熱ローラーを備えた紡糸延伸機を用いる紡糸延伸工程であって、各加熱ローラーへの糸の巻き掛け数が０回を超え且つ３回以下である紡糸延伸方法に適用され、ポリオレフィン以外の合成繊維に適用されることを特徴とする。」に訂正する。 （訂正事項９） 本件訂正前の願書に添付した明細書の【００１１】に 「前記希釈液の３０℃での動粘度が、１０～７０ｍｍ２／ｓであることが好ましい。」とあるのを、 「前記希釈液の３０℃での動粘度が、１０～７０ｍｍ２／ｓ（但し７０ｍｍ２／ｓの場合を除く）であることが好ましい。」に訂正する。 （訂正事項１０） 本件訂正前の願書に添付した明細書の【００１４】に 「前記揮発性希釈剤が、水を含むことが好ましい。 前記平滑剤が、分子中の全炭素数が２４～３２である脂肪酸エステルを含むことが好ましい。」とあるのを、 「前記平滑剤が、分子中の全炭素数が２４～３２である脂肪酸エステルを含むことが好ましい。」に訂正する。 （訂正事項１１） 本件訂正前の願書に添付した明細書の【００１５】に 「前記制電剤が、脂肪酸塩、有機リン酸塩、有機スルホン酸塩、両性化合物、及び第４級アンモニウム塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことが好ましい。 前記合成繊維用処理剤中における平滑剤、ノニオン界面活性剤、及び制電剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記平滑剤を３０～８０質量％、前記ノニオン界面活性剤を５～７０質量％、及び前記制電剤を１～２０質量％の割合で含有して成ることが好ましい。」とあるのを、 「前記制電剤が、脂肪酸塩、有機リン酸塩、有機スルホン酸塩、両性化合物、及び第４級アンモニウム塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことが好ましい。」に訂正する。 （訂正事項１２） 本件訂正前の願書に添付した明細書の【００４０】に 「・実施例２～８及び比較例１～６ 実施例１の合成繊維用処理剤の希釈液と同様にして、実施例２～８及び比較例１～６の合成繊維用処理剤の希釈液を調製した。」とあるのを、 「・実施例２～７、及び参考例８及び比較例１～６ 実施例１の合成繊維用処理剤の希釈液と同様にして、実施例２～７、及び参考例８及び比較例１～６の合成繊維用処理剤の希釈液を調製した。」に訂正する。 （訂正事項１３） 本件訂正前の願書に添付した明細書の【００４３】の表２中に 「実施例８」とあるのを、 「参考例８」に訂正する。 （訂正事項１４） 本件訂正前の願書に添付した明細書の【００４５】に 「・実施例２～８及び比較例１～６ 実施例１の合成繊維用処理剤の希釈液と同様にして、実施例２～８及び比較例１～６の合成繊維用処理剤の希釈液及び該希釈液の不揮発分の３０℃での動粘度を測定し、結果を表２にまとめて示した。」とあるのを、 「・実施例２～７、及び参考例８及び比較例１～６ 実施例１の合成繊維用処理剤の希釈液と同様にして、実施例２～７、及び参考例８及び比較例１～６の合成繊維用処理剤の希釈液及び該希釈液の不揮発分の３０℃での動粘度を測定し、結果を表２にまとめて示した。」に訂正する。 （訂正事項１５） 本件訂正前の願書に添付した明細書の【００５３】に 「・実施例２～８及び比較例１～６ 実施例２～８及び比較例１～６についても実施例１と同様にポリエステル繊維を製造して、合成繊維用処理剤の付着量、オイルドロップ、紡糸性、糸品質、及び染色性を評価し、結果を表２にまとめて示した。」とあるのを、 「・実施例２～７、及び参考例８及び比較例１～６ 実施例２～７、及び参考例８及び比較例１～６についても実施例１と同様にポリエステル繊維を製造して、合成繊維用処理剤の付着量、オイルドロップ、紡糸性、糸品質、及び染色性を評価し、結果を表２にまとめて示した。」に訂正する。 ここで、訂正前の請求項１～１２は、請求項２～１２が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１～１２〕について請求されている。また、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 上記訂正事項１は、請求項１について、本件訂正前の「希釈液の３０℃での動粘度が、０ｍｍ２／ｓを超え且つ８０ｍｍ２／ｓ未満」の範囲から「０ｍｍ２／ｓを超え且つ７０ｍｍ２／ｓ以下（但し７０ｍｍ２／ｓの場合を除く）」範囲とすることでその範囲を狭め、さらに、本件訂正前の合成繊維用処理剤中の「平滑剤、ノニオン界面活性剤、及び制電剤」の含有割合について、「合成繊維用処理剤中における平滑剤、ノニオン界面活性剤、及び制電剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記平滑剤を３０～８０質量％、前記ノニオン界面活性剤を５～７０質量％、及び前記制電剤を１～２０質量％の割合で含有して成るものであり、前記揮発性希釈剤が、水を含むものであ」るものに限定し、さらに合成繊維用処理剤について、「ポリオレフィン以外の合成繊維に適用される」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１は、本件訂正前の【請求項１】、【請求項８】、【請求項１１】、及び本件特許明細書の【００１１】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的 上記訂正事項２は、本件訂正前の請求項３の「希釈液の３０℃での動粘度が、１０～７０ｍｍ２／ｓ」の範囲から「但し７０ｍｍ２／ｓの場合を除く」ことでその範囲を狭めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２は、本件訂正前の【請求項１】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的 上記訂正事項３は、請求項８を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項３は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項３は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア　訂正の目的 上記訂正事項４は、本件訂正前の請求項９が、「請求項１～８」を引用するものであったところ、訂正事項３により請求項８が削除されたことに伴い、請求項８を引用するものを削除して記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項４は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項４は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア　訂正の目的 上記訂正事項５は、本件訂正前の請求項１０が、「請求項１～９」を引用するものであったところ、訂正事項３により請求項８が削除されたことに伴い、請求項８を引用するものを削除して記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項５は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項５は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （６）訂正事項６について ア　訂正の目的 上記訂正事項６は、請求項１１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項６は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項６は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項７について ア　訂正の目的 上記訂正事項７は、本件訂正前の請求項１２が、「請求項１～１１」を引用するものであったところ、訂正事項３により請求項８が削除され、訂正事項６により請求項１１が削除されたことに伴い、請求項８及び１１を引用するものを削除して記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項７は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項７は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （８）訂正事項８について ア　訂正の目的 上記訂正事項８は、訂正事項１に伴い本件特許明細書の【００１０】の記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項８は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項８は、本件訂正前の【請求項１】、【請求項８】、【請求項１１】、及び本件特許明細書の【００１１】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （９）訂正事項９について ア　訂正の目的 上記訂正事項９は、訂正事項１に伴い本件特許明細書の【００１１】の動粘度の記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項９は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項９は、本件特許明細書の【００１１】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１０）訂正事項１０について ア　訂正の目的 上記訂正事項１０は、訂正事項８により本件特許明細書の【００１０】に揮発性希釈剤が、水を含むことが記載されたことに伴い、【００１４】の揮発性希釈剤に関する記載を削除して、記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１０は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１０は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１１）訂正事項１１について ア　訂正の目的 上記訂正事項１１は、訂正事項８により本件特許明細書の【００１０】に平滑剤、ノニオン界面活性剤、及び制電剤の含有割合について記載されたことに伴い、【００１５】の平滑剤、ノニオン界面活性剤、及び制電剤の含有割合について記載を削除して、記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１１は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１２）訂正事項１２について ア　訂正の目的 上記訂正事項１２は、訂正事項１に伴い、本件特許明細書の実施例８が請求項１に係る発明の範囲外となったことから、訂正前の【００４０】の「実施例８」を「比較例８」と表記を変更して明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１２は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１３）訂正事項１３～１５について ア　訂正の目的 上記訂正事項１３～１５は、訂正事項１２に伴い、本件特許明細書の【００４３】の【表２】、【００４５】、【００５３】の記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１３～１５は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１３～１５は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下「本件発明１～１２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 平滑剤、ノニオン界面活性剤、及び制電剤を含有する合成繊維用処理剤、並びに揮発性希釈剤を含有する合成繊維用処理剤の希釈液であって、 前記希釈液中における前記合成繊維用処理剤及び前記揮発性希釈剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、合成繊維用処理剤が６０質量％以上且つ１００質量％未満、及び揮発性希釈剤が０質量％を超え且つ４０質量％以下の割合であり、前記揮発性希釈剤が、水を含むものであり、 前記希釈液の３０℃での動粘度が、０ｍｍ２／ｓを超え且つ７０ｍｍ２／ｓ以下（但し７０ｍｍ２／ｓの場合を除く）であり、 前記合成繊維用処理剤中における平滑剤、ノニオン界面活性剤、及び制電剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記平滑剤を３０～８０質量％、前記ノニオン界面活性剤を５～７０質量％、及び前記制電剤を１～２０質量％の割合で含有して成るものであり、前記揮発性希釈剤が、水を含むものであり 前記希釈液は、紡糸した糸を延伸するための複数の加熱ローラーを備えた紡糸延伸機を用いる紡糸延伸工程であって、各加熱ローラーへの糸の巻き掛け数が０回を超え且つ３回以下である紡糸延伸方法に適用され、ポリオレフィン以外の合成繊維に適用される合成繊維用処理剤の希釈液。 【請求項２】 前記希釈液中の不揮発分における動粘度が、３０℃で１０～７０ｍｍ２／ｓとなるものである請求項１に記載の合成繊維用処理剤の希釈液。 【請求項３】 前記希釈液の３０℃での動粘度が、１０～７０ｍｍ２／ｓ（但し７０ｍｍ２／ｓの場合を除く）である請求項１又は２に記載の合成繊維用処理剤の希釈液。 【請求項４】 前記希釈液の３０℃での動粘度が、２０～６５ｍｍ２／ｓである請求項１～３のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤の希釈液。 【請求項５】 前記希釈液中における前記合成繊維用処理剤及び前記揮発性希釈剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、 前記合成繊維用処理剤が６５～９８質量％、及び前記揮発性希釈剤が２～３５質量％の割合で含有するものである請求項１～４のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤の希釈液。 【請求項６】 前記合成繊維用処理剤が７０～９５質量％、及び前記揮発性希釈剤が５～３０質量％の割合で含有するものである請求項５に記載の合成繊維用処理剤の希釈液。 【請求項７】 前記合成繊維用処理剤が７５～９２質量％、及び前記揮発性希釈剤が８～２５質量％の割合で含有するものである請求項５に記載の合成繊維用処理剤の希釈液。 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 前記平滑剤が、分子中の全炭素数が２４～３２である脂肪酸エステルを含むものである請求項１～７のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤の希釈液。 【請求項１０】 前記制電剤が、脂肪酸塩、有機リン酸塩、有機スルホン酸塩、両性化合物、及び第４級アンモニウム塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むものである請求項１～７，９のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤の希釈液。 【請求項１１】 （削除） 【請求項１２】 請求項１～７，９，１０のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤の希釈液を、合成繊維の糸に対し合成繊維用処理剤として０．１～２０質量％の割合となるよう付着させる工程、 紡糸した糸を延伸するための複数の加熱ローラーを備えた紡糸延伸機を用いる紡糸延伸工程であって、各加熱ローラーへの糸の巻き掛け数が０回を超え且つ３回以下である紡糸延伸工程とを含むことを特徴とする合成繊維の製造方法。」 第４　当審の判断 １　取消理由（決定の予告）の概要 本件訂正前の本件特許に対して通知した令和２年３月４日付け取消理由通知（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。 （１）（進歩性）請求項１～１０、１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第１～３号証記載の事項に基いて、又は甲第２号証に記載された発明及び甲第２、３号証記載の事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０、１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ＜刊行物＞ 甲第１号証：特開２０１４－８０７１２号公報 甲第２号証：特開２００２－３０２８６９号公報 甲第３号証：特開２０００－１２９５３０号公報 ２　令和２年３月４日付け取消理由（決定の予告）についての判断 （１）甲第１号証を主引用発明とした場合の本件発明１の進歩性について ア　甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、以下の記載がある。 ・「【００１８】 また本発明は、かかる合成繊維用処理剤４０～９０質量％及び水１０～６０質量％（合計１００質量％）の割合から成る合成繊維用処理剤水性液であって、特定の安定性評価方法で評価したときに水性液が安定であり、且つ特定の粘度測定方法で測定した水性液の動粘度が５０～３００ｍｍ２／ｓである合成繊維用処理剤水性液に係る。更に本発明は、かかる水性液を合成繊維に対し合成繊維用処理剤として０．１～５質量％となるよう付着させる合成繊維の処理方法に係る。更にまた本発明は、かかる処理方法により得られる合成繊維に係る。 【００１９】 先ず本発明に係る合成繊維用処理剤（以下、本発明の処理剤という）について説明する。本発明の処理剤は、前記のＡ成分を２０～７０質量％、前記のＢ成分を５～４５質量％、前記のＣ成分を１～２０質量％、前記のＤ成分を５～３５質量％及び前記のＥ成分を１～２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものである。 【００２０】 Ａ成分中の全炭素数が１０～１００のエステル油としては、ブチルステアレート、オクチルステアレート、オレイルラウレート、オレイルオレート等の脂肪族1価アルコールと脂肪族モノカルボン酸とをエステル化したもの、トリメチロールプロパンモノオレートモノラウレート、１，６－ヘキサンジオールジデカノエート等の脂肪族多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸とをエステル化したもの、ジイソステアリルテトラデカネート、ジラウリルアジペート、ジオレイルアゼテート等の脂肪族１価アルコールと脂肪族多価カルボン酸とをエステル化したもの等が挙げられるが、なかでもオクチルステアレート、オレイルラウレート、オレイルオレート、ジイソステアリルテトラデカネート等の炭素数６～２２の脂肪族モノアルコールと炭素数６～２２の脂肪族モノカルボン酸とをエステル化したものが好ましい。 【００２１】 Ａ成分中の３０℃の動粘度が１～５００ｍｍ２／ｓ鉱物油としては、流動パラフィンオイル等が挙げられるが、なかでも３０℃の動粘度が１～２００ｍｍ２／ｓの流動パラフィンオイルが好ましい。」 ・「【００４３】 次に本発明に係る合成繊維の処理方法（以下、本発明の処理方法という）について説明する。本発明の処理方法は、以上説明した本発明の水性液を合成繊維に対し本発明の処理剤として０．１～５質量％、好ましくは０．５～２質量％となるよう付着させる方法である。本発明の水性液を付着させる工程としては、紡糸工程、延伸工程、紡糸と延伸とを同時に行うような工程等が挙げられる。また本発明の水性液を付着させる方法としては、ローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法、浸漬給油法、スプレー給油法等が挙げられる。更に合成繊維としては、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、アクリル繊維等が挙げられるが、なかでもポリエステル系繊維である場合に効果の発現が高く好ましい。」 ・「【００４６】 以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例等において、部は質量部を示し、また％は質量％を示す。 【００４７】 試験区分１（合成繊維用処理剤の調製） ・実施例１ Ａ成分として下記の表１に記載のＡ－１を２２％、Ａ－２を２２％、Ｂ成分として下記の表２に記載のＢ－１を６％、Ｂ－３を３％、Ｂ－８を３％、Ｂ－９を２％、Ｂ－１１を３％、Ｂ－１２を６％、Ｃ成分として下記の表３に記載のＣ－１を２％、Ｃ－２を５％、Ｄ成分として下記の表４に記載のＤ1－１を５％、表５に記載のＤ2－１を８％、Ｅ成分として下記の表６に記載のＥ－１を３％、Ｅ－２を５％、Ｅ－３を５％（合計１００質量％）の割合で均一混合し、合成繊維処理剤（Ｐ－１）を調製した。 【００４８】 ・実施例２～１６及び比較例１～７ 実施例１と同様にして、実施例２～１６の合成繊維用処理剤（Ｐ－２）～（Ｐ－１６）及び比較例１～７の合成繊維用処理剤（Ｒ－１）～（Ｒ－７）を調製した。以上の各例の合成繊維用処理剤の調製に用いた成分の内容を表１～表６に、また以上の各例で調製した合成繊維用処理剤の内容を表７～９にまとめて示した。 【００４９】 【表１】 【００５０】 【表２】 【００５１】 【表３】 【００５２】 【表４】 【００５３】 【表５】 【００５４】 【表６】 【００５５】 【表７】 【００５６】 【表８】 【００５７】 【表９】 【００５８】 試験区分２（合成繊維用処理剤水性液の調製、該水性液の安定性評価及び動粘度測定） ・実施例１７ 試験区分１で調製した合成繊維処理剤（Ｐ－１）の所要量とイオン交換水の所要量を均一混合して、濃度４０％、５０％、６０％、７０％及び９０％の合成繊維用処理剤水性液を調製した。調製した各合成繊維用処理剤水性液からそれぞれ１００ｍｌをとり、２００ｍｌビーカーに入れ、ビーカー上部を開放したまま、４０℃にて２週間静置し、分離がないものを○、分離があるものを×として安定性を評価した。結果を表１０にまとめて示した。また調製した各合成繊維用処理剤水性液からそれぞれ１００ｍｌをとり、各水性液についてキャノンフェンスケ法により３０℃の動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を測定し、測定結果を表１０にまとめて示した。 【００５９】 ・実施例１８～３２及び比較例８～１４ 実施例１７と同様にして、実施例１８～３２の合成繊維用処理剤水性液及び比較例８～１４の合成繊維用処理剤水性液を調製し、安定性の評価及び動粘度の測定を行ない、結果を表１０にまとめて示した。 【００６０】 【表１０】 【００６１】 表１０において、 ＊１：合成繊維用処理剤水性液がゲル化したため測定できなかった。 ＊２：合成繊維用処理剤水性液がエマルション化せず、不均一状態であるか又は分離したため測定できなかった。 【００６２】 ・試験区分３（合成繊維用処理剤水性液を給油した合成繊維の製造と評価） ・実施例３３ 試験区分１で調製した合成繊維処理剤（Ｐ－１）５５部とイオン交換水４５部を均一混合して、濃度５５％の合成繊維用処理剤水性液を調製した。固有粘度０．６４、酸化チタン含有量０．２％のポリエチレンテレフタレートのチップを常法により乾燥した後、エクストルーダーを用いて２９５℃で紡糸し、口金から吐出して冷却固化した後、走行糸条に前記の合成繊維用処理剤水性液を計量ポンプを用いたガイド給油法にて、走行糸条に対し合成繊維用処理剤として１．０％となるよう付着させた後、ガイドで集束させて、９０℃に加熱した引取りローラーにより１４００ｍ／分の速度で引き取り、ついで引き取りローラーと４８００ｍ／分の速度で回転する延伸ローラーとの間で３．２倍に延伸し、８３．３デシテックス（７５デニール）３６フィラメントのポリエステル繊維を製造した。かくしてポリエステル繊維を製造したときの付着量、紡糸性、糸品質及び染色性を以下の方法で測定乃至評価し、結果を表１１にまとめて示した。 【００６３】 ・付着量の測定 製造したポリエステル繊維を２ｇ精秤し、ｎ－ヘキサン／エタノール＝７／３（容量比）の混合溶液１０ｍｌで抽出処理し、抽出液を精秤したアルミトレイ上にて１００℃で５分間乾燥した後、質量を測定し、下記の数１にて油剤付着量を求めた。 【００６４】 【数１】 【００６５】 数１において、 Ａ：アルミトレイの重さ Ｂ：抽出された油剤を含むアルミトレイの重さ Ｓ：抽出に用いた繊維の重さ 【００６６】 ・紡糸性の評価 ポリエステル繊維の製造時の糸１トン当たりの糸切れ回数を１０回測定し、その平均値を次の基準で評価した。 ◎：糸切れ回数が０．５回未満 ○：糸切れ回数が０．５回～１．０回未満 △：糸切れ回数が１．０回～２．０回未満 ×：糸切れ回数が２．０回以上 【００６７】 ・糸品質の評価 製造したポリエステル繊維のウースター斑Ｕ％を、ウースター（ＵＳＴＥＲ）社製のウースターテスター（ＵＳＴＥＲＴＥＳＴＥＲ）ＵＴ－５を使用して、糸速度２００ｍ／分で評価した。同様の評価を５回行ない、各回の結果から、次の基準で評価した。 ◎：５回全てにおいてウースター斑Ｕ％が１．０以下である ○：５回のうちで１回、ウースター斑Ｕ％が１．０以上である △：５回のうちで２回、ウースター斑Ｕ％が１．０以上である ×：５回のうちで３回以上、ウースター斑Ｕ％が１．０以上である 【００６８】 ・染色性の評価 製造したポリエステル繊維から、筒編み機で直径７０ｍｍ、長さ１．２ｍｍの編地を作製した。この編地を分散染料（日本化薬社製の商品名カヤロンポリエステルブルーＥＢＬ－Ｅ）を用いて高圧染色法により染色した。染色した編地を常法に従い水洗し、還元洗浄し、乾燥した後、直径７０ｍｍ、長さ１．０ｍｍの鉄製の筒に装着して、編地表面の濃染部分を肉眼で観察し、その点数を数えて評価した。同様の評価を５回行ない、各回で数えた濃染部分の点数の平均値を次の基準で評価した。 ◎：濃染部分がない ○：濃染部分が１～２点ある △：濃染部分が３～６点ある ×：濃染部分が７点以上ある 【００６９】 ・実施例３４～５１及び比較例１５～２２ 実施例３３と同様にして、実施例３４～５１及び比較例１５～２２の各種濃度の合成繊維用処理剤水性液を調製し、ポリエステル繊維を製造して、紡糸性、糸品質及び染色性を評価し、結果を表１１にまとめて示した。 【００７０】 【表１１】 【００７１】 表１１において、 付着量：ポリエステル繊維に対する合成繊維用処理剤としての付着量 ＊３：合成繊維用処理剤水性液の粘性が高すぎて給油できなかった。 【００７２】 表１１の結果からも明らかなように、本発明によれば、合成繊維の製造乃至加工において、合成繊維用処理剤を高濃度の水系にて給油することができ、しかも良好な製糸性で操業することができると同時に、優れた糸品質及び染色性を有する合成繊維を得ることができる。」 そして、甲第１号証の実施例１８（【００４７】～【００７２】）には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「Ａ成分としてＡ－１（鉱物油）を１３％、Ａ－２（ラウリルオレアート）を３７％、Ｂ成分としてＢ－１（ポリオキシエチレン（２０モル）硬化ひまし油エーテルジオレアート）を６％、Ｂ－３（ポリオキシエチレン（２５モル）硬化ひまし油エーテルトリラウラート）を３％、Ｂ－８（ビス（（ポリオキシエチレン（３モル）Ｃ１２，１３エーテル）アジパート）を３％、Ｂ－９（ポリオキシエチレン（７モル）オクチルアルコールエーテルラウラート）を２％、Ｂ－１１（ポリオキシエチレングリコール（３モル）モノオレアート）を３％、Ｂ－１３（ポリオキシエチレングリコール（４モル）ジラウラート）を６％、Ｃ成分としてＣ－１を２％、Ｃ－２を５％、Ｄ成分としてＤ１－１を２％、Ｄ２－１を３％、Ｅ成分としてＥ－１（オクチル酸カリウム塩）を５％、Ｅ－２（ペンタデカンスルホネートナトリウム塩）を５％、Ｅ－３（ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアルミノエーテル）を５％（合計１００質量％）の割合で均一混合して、合成繊維処理剤（Ｐ－２）を調製し、 合成繊維処理剤（Ｐ－２）の所要量とイオン交換水の所要量を均一混合することで濃度９０％とした、３０℃の動粘度７０ｍｍ２／ｓであり、 ポリエステル繊維に対し合成繊維用処理剤として１．０％となるよう付着させて、９０℃に加熱した引取りローラーにより１４００ｍ／分の速度で引き取り、ついで引き取りローラーと４８００ｍ／分の速度で回転する延伸ローラーとの間で３．２倍に延伸しする際に用いられる合成繊維用処理剤水性液。」 イ　対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、 （ア）甲１発明の「Ａ１（鉱物油）」及び「Ａ２（ラウリルオレアート）」は、本件特許明細書の【００１９】を参照すると、本件発明１の「平滑剤」に相当する。 （イ）甲１発明の「Ｂ－１（ポリオキシエチレン（２０モル）硬化ひまし油エーテルジオレアート）」及び「Ｂ－３（ポリオキシエチレン（２５モル）」は、本件特許明細書の【００２０】を参照すると、本件発明１の「ノニオン界面活性剤」に相当する。 （ウ）甲１発明の「Ｅ－１（オクチル酸カリウム塩）」及び「Ｅ－３（ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアルミノエーテル）」は、本件特許明細書の【００２１】を参照すると、本件発明１の「静電剤」に相当する。 （エ）甲１発明の「イオン交換水」、「合成繊維処理剤（Ｐ－２）」、「合成繊維用処理剤水性液」は、それぞれ本件発明１の「揮発性希釈液」、「合成繊維用処理剤」、「合成繊維用処理剤の希釈液」に相当する。 （オ）甲１発明の「合成繊維処理剤（Ｐ－２）の所要量とイオン交換水の所要量を均一混合することで濃度９０％とした」態様は、本件発明１の「前記希釈液中における前記合成繊維用処理剤及び前記揮発性希釈剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、合成繊維用処理剤が６０質量％以上且つ１００質量％未満、及び揮発性希釈剤が０質量％を超え且つ４０質量％以下の割合であ」る態様に相当する。 （カ）甲１発明の「Ａ－１（鉱物油）を１３％、Ａ－２（ラウリルオレアート）を３７％」、「Ｂ－１（ポリオキシエチレン（２０モル）硬化ひまし油エーテルジオレアート）を６％、Ｂ－３（ポリオキシエチレン（２５モル）硬化ひまし油エーテルトリラウラート）を３％」、「Ｅ－１（オクチル酸カリウム塩）を５％」、「Ｅ－３（ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアルミノエーテル）を５％（合計１００質量％）の割合で均一混合して、合成繊維処理剤（Ｐ－２）を調製し、合成繊維処理剤（Ｐ－２）の所要量とイオン交換水の所要量を均一混合する」ことは、本件発明１の「前記合成繊維用処理剤中における平滑剤、ノニオン界面活性剤、及び制電剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記平滑剤を３０～８０質量％、前記ノニオン界面活性剤を５～７０質量％、及び前記制電剤を１～２０質量％の割合で含有して成るものであり、前記揮発性希釈剤が、水を含むものであ」ることに相当する。 （キ）甲１発明の「ポリエステル繊維に対し合成繊維用処理剤として１．０％となるよう付着させ」る態様は、本件発明１の「ポリオレフィン以外の合成繊維に適用される」態様に相当する。 そうすると、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「平滑剤、ノニオン界面活性剤、及び制電剤を含有する合成繊維用処理剤、並びに揮発性希釈剤を含有する合成繊維用処理剤の希釈液であって、 前記希釈液中における前記合成繊維用処理剤及び前記揮発性希釈剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、合成繊維用処理剤が６０質量％以上且つ１００質量％未満、及び揮発性希釈剤が０質量％を超え且つ４０質量％以下の割合であり、 前記合成繊維用処理剤中における平滑剤、ノニオン界面活性剤、及び制電剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記平滑剤を３０～８０質量％、前記ノニオン界面活性剤を５～７０質量％、及び前記制電剤を１～２０質量％の割合で含有して成るものであり、前記揮発性希釈剤が、水を含むものであり、 ポリオレフィン以外の合成繊維に適用される合成繊維用処理剤の希釈液。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「前記希釈液の３０℃での動粘度が、０ｍｍ２／ｓを超え且つ７０ｍｍ２／ｓ以下（但し７０ｍｍ２／ｓの場合を除く）であ」るのに対して、甲１発明は、合成繊維用処理剤水性液の３０℃の動粘度が７０ｍｍ２／ｓである点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記希釈液は、紡糸した糸を延伸するための複数の加熱ローラーを備えた紡糸延伸機を用いる紡糸延伸工程であって、各加熱ローラーへの糸の巻き掛け数が０回を超え且つ３回以下である紡糸延伸方法に適用され、ポリオレフィン以外の合成繊維に適用され」るのに対して、甲１発明は、９０℃に加熱した引取りローラーにより１４００ｍ／分の速度で引き取り、ついで引き取りローラーと４８００ｍ／分の速度で回転する延伸ローラーとの間で３．２倍に延伸する際に用いられる点。 ウ　判断 以下、相違点について検討する。 ＜相違点１について＞ 甲第１号証の【００１８】には、合成繊維用処理剤水性液の動粘度が５０～３００ｍｍ２／ｓであることが記載されており、【００２０】には、「Ａ成分中の３０℃の動粘度が１～５００ｍｍ２／ｓ鉱物油としては、流動パラフィンオイル等が挙げられるが、なかでも３０℃の動粘度が１～２００ｍｍ２／ｓの流動パラフィンオイルが好ましい。」と記載されている。 また、甲第２号証の【００１２】には、「熱可塑性繊維の表面に油剤成分をより均一に付与する場合、３０℃における油剤成分の粘度が７０ｍｍ２／ｓｅｃ以下の範囲にあることがより好ましい。」と記載されている。 そうすると、甲１発明において、上記記載を参照して、合成繊維用処理剤水性液の粘度を７０ｍｍ２／ｓ以下とする動機付けがあるとしても、甲１発明の水性液は、エマルションとなっているため、単に各成分を粘度の低いものに換えても、水性液としての粘度が低くなるかは不明である。 したがって、甲１発明において、水性液の粘度を低くすることは当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ＜本件発明１の奏する効果について＞ そして、本件発明１は、上記動粘度の範囲の希釈剤であるから、各加熱ローラーへの糸の巻き掛け数が３回以下である紡糸延伸方法において、糸品質及び染色性が優れるという、甲１発明及び甲第１～３号証記載の事項から、当業者が想到しえない格別な効果を有する。 エ　小括 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第１～３号証記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）甲第２号証を主引用発明とした場合の本件発明１の進歩性について ア　甲第２号証に記載された発明 甲第２号証には、以下の記載がある。 ・「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ポリオレフィンから直接紡糸延伸法で製造する毛羽や糸斑等の欠点がない高品質のポリオレフィン繊維、とりわけポリプロピレン繊維とその製造法に関する。」 ・「【００１０】 【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施の形態について具体的に説明する。本発明で使用されるストレート系油剤とは、広義に低粘度希釈剤併用タイプや原油付与タイプを含むものであり、紡糸工程における給油時の油剤の主要成分が有機溶剤であるものを指し、ニート系油剤も含まれる。このストレート系油剤は、ポリオレフィン系繊維の製造工程においてノズルより溶融吐出後、固化した段階で付与される。」 ・「【００１２】本発明において使用するストレート系油剤中の油剤成分の粘度は特に限定されるものではなく、ポリオレフィン系繊維の製造工程において油剤を付与する際に、少なくとも油剤に流動性があればよい。熱可塑性繊維の表面に油剤成分をより均一に付与する場合、３０℃における油剤成分の粘度が７０ｍｍ２／ｓｅｃ以下の範囲にあることがより好ましい。３０℃における油剤成分の粘度がこの範囲になくとも、３０～１５０℃の範囲で油剤を加熱し、粘度を下げることにより均一付着性を確保することも可能である。また、希釈溶媒を使用し給油する油剤粘度を該範囲に調整して使用しても何ら問題はない。」 ・「【００２５】［実施例１］ＭＦＲが３０であるポリプロピレンホモポリマーを溶融紡糸装置の押出機に投入し溶融混練した後、紡糸温度２３０℃にて、孔径が０．８ｍｍφ、孔数６０の紡糸口金より定量的に１１７ｇ／分の速度で吐出した。吐出した糸条は冷却風により冷却固化させ、表１に示した組成の油剤を定量供給装置を用いてジェットオイリングノズルより４ｃｃ／分の速度で吐出して供給付着させた後プリテンションロールにより速度２５０ｍ／分により引き取り、一旦巻き取ることなく、引き続き、２段延伸ユニットを用いて、総延伸倍率７倍に設定して延伸し、７６０ｄｔｅｘ，６０フィラメントの延伸糸を得た。使用した油剤の成分、動粘度、ポリプロピレンホモポリマーのフィルムに対する接触角、付着量、毛羽カウント及び得られた繊維の強度を表１に示す。 【００２６】［実施例２～８］溶融紡糸した糸条に付着させる油剤を表１に示した組成としたほかは、実施例１と同様の方法により製糸した。使用した油剤の成分、動粘度、ポリプロピレンホモポリマーのフィルムに対する接触角、付着量、毛羽カウント及び得られた繊維の強度を表１に示す。 【００２７】［実施例９～１０］溶融紡糸した糸条に付着させる油剤を表１に示した組成とし、油剤は三菱石油（株）製ダイヤモンドソルベント（商品名）により６０％の濃度に希釈して、定量供給装置を用いてジェットオイリングノズルより６ｃｃ／分の速度で吐出供給して糸条に付着させたほかは、実施例１と同様の方法で製糸を行った。使用した油剤の成分、動粘度、ポリプロピレンホモポリマーのフィルムに対する接触角、付着量、毛羽カウント及び得られた繊維の強度を表１に示す。」 ・「【００３０】 【表１】 【００３１】 【発明の効果】本発明によれば、ポリオレフィンより直接紡糸延伸方式で、ポリオレフィンに対する接触角が０～１０°であるストレート系油剤を使用することによって、延伸工程における製糸安定性が向上し、毛羽や糸斑等の発生のない高品質のポリオレフィン系繊維とりわけポリプロピレン繊維を得ることが可能である。」 そうすると、甲第２号証の実施例９には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「ラウリルオレエート２０％、ＰＥＧ４００モノラウレート３０％、ＰＯＥアルキルエーテル１０％、イソオクチルアルキレンオキサイド３０％、オレイルホスフェートＫ５％、ラウリルスルホネートＮａ５％からなる組成物を三菱石油（株）製ダイヤモンドソルベント（商品名）により６０％の濃度に希釈した、３０℃における油剤成分粘度が６８ｍｍ２／ｓｅｃである、２段延伸ユニットに用いられ、ポリプロピレンホモポリマーを溶融紡糸した糸条に用い、油剤付着量２．２質量％である油剤。」 イ　対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、 （ア）甲２発明の「ラウリルオレエート」は、甲第２号証の【００１５】を参照すると、本件発明１の「平滑剤」に相当する。 （イ）甲２発明の「ＰＥＧ４００モノラウレート」は、本件特許明細書の【００２０】を参照すると、本件発明１の「ノニオン界面活性剤」に相当する。 （ウ）甲２発明の「ラウリルスルホネートＮａ」は、甲第２号証の【００１６】を参照すると、本件発明１の「制電剤」に相当する。 （エ）甲２発明の「三菱石油（株）製ダイヤモンドソルベント（商品名）」、「組成物」、「油剤」は、それぞれ本件発明１の「揮発性希釈液」、「合成繊維用処理剤」、「合成繊維用処理剤の希釈液」に相当する。 （オ）甲２発明の「３０℃における油剤成分粘度が６８ｍｍ２／ｓｅｃである」態様は、本件発明１の「前記希釈液の３０℃での動粘度が、０ｍｍ２／ｓを超え且つ７０ｍｍ２／ｓ以下（但し７０ｍｍ２／ｓの場合を除く）であ」る態様に相当する。 （カ）甲２発明の「ラウリルオレエート２０％」、「ＰＥＧ４００モノラウレート３０％」、「ラウリルスルホネートＮａ５％」含有することは、本件発明１の「前記合成繊維用処理剤中における平滑剤、ノニオン界面活性剤、及び制電剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記平滑剤を３０～８０質量％、前記ノニオン界面活性剤を５～７０質量％、及び前記制電剤を１～２０質量％の割合で含有して成るものであ」ることに相当する。 （キ）甲２発明の「組成物を三菱石油（株）製ダイヤモンドソルベント（商品名）により６０％の濃度に希釈した」態様は、本件発明１の「前記希釈液中における前記合成繊維用処理剤及び前記揮発性希釈剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、合成繊維用処理剤が６０質量％以上且つ１００質量％未満、及び揮発性希釈剤が０質量％を超え且つ４０質量％以下の割合であ」る態様に相当する。 そうすると、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「平滑剤、ノニオン界面活性剤、及び制電剤を含有する合成繊維用処理剤、並びに揮発性希釈剤を含有する合成繊維用処理剤の希釈液であって、 前記希釈液中における前記合成繊維用処理剤及び前記揮発性希釈剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、合成繊維用処理剤が６０質量％以上且つ１００質量％未満、及び揮発性希釈剤が０質量％を超え且つ４０質量％以下の割合であり、 前記希釈液の３０℃での動粘度が、０ｍｍ２／ｓを超え且つ７０ｍｍ２／ｓ以下（但し７０ｍｍ２／ｓの場合を除く）であり、 前記合成繊維用処理剤中における平滑剤、ノニオン界面活性剤、及び制電剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記平滑剤を３０～８０質量％、前記ノニオン界面活性剤を５～７０質量％、及び前記制電剤を１～２０質量％の割合で含有して成るものである合成繊維用処理剤の希釈液。」 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「前記希釈剤が、水を含むものであ」るのに対して、甲２発明は、三菱石油（株）製ダイヤモンドソルベント（商品名）である点。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、「前記希釈液は、紡糸した糸を延伸するための複数の加熱ローラーを備えた紡糸延伸機を用いる紡糸延伸工程であって、各加熱ローラーへの糸の巻き掛け数が０回を超え且つ３回以下である紡糸延伸方法に適用され、ポリオレフィン以外の合成繊維に適用される」のに対して、甲２発明は、２段延伸ユニットに用いられ、ポリプロピレンホモポリマーを溶融紡糸した糸条に用いる点。 ウ　判断 以下、相違点について検討する。 ＜相違点３について＞ 甲第２号証の【００１０】も参酌すると、甲２発明は、希釈剤が三菱石油（株）製ダイヤモンドソルベント（商品名）であり、ストレート系油剤に関する発明である。 したがって、甲２発明において、希釈剤に水を含むものを使用することを、当業者が容易が想到し得たとはいえない。 ＜本件発明１の奏する効果について＞ そして、本件発明１は、希釈剤が水を含有することを含めて、各加熱ローラーへの糸の巻き掛け数が３回以下である紡糸延伸方法において、オイルドロップを十分に防止でき、紡糸性が良好で、かつ得られる糸の糸品質及び染色性において優れるという、甲２発明及び甲第２、３号証記載の事項から、当業者が想到しえない格別な効果を有する。 エ　小括 したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲第２、３号証記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～７、９、１０、１２の進歩性について 本件発明２～７、９、１０、１２は、本件発明１の発明特定的事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）及び（２）で検討したのと同じ理由により、甲１発明又は甲２発明、及び甲第１～３号証記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３　令和２年３月４日付け取消理由（決定の予告）に採用しなかった取消理由 （１）令和元年１１月１日付け取消理由通知中、令和２年３月４日付け取消理由（決定の予告）に採用しなかった取消理由は、以下の通りである。 （サポート要件）本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点 で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア　本件発明の課題は、「加熱ローラーへの糸の巻き掛け回数の少ない紡糸延伸方法において、オイルドロップを十分に防止でき、紡糸性が良好で、且つ得られる糸の糸品質及び染色性を向上できる合成繊維用処理剤の希釈液及び該希釈液を用いた合成繊維の製造方法を提供する」（【０００８】）ことである。 イ　そして、本件特許明細書において、具体的に本件発明の課題を解決することが示されているのは、実施例１～８のみである。 そして、オイルドロップ、紡糸性、得られる糸の糸品質及び染色性に、合成繊維用処理剤の付着量、加熱ローラーの温度、ローラの回転数、合成繊維の種類及び合成繊維処理剤における、平滑剤、ノニオン界面活性剤、静電剤の含有比率が影響することは技術常識であるから、本件特許明細書において、具体的に本件発明の課題が解決できることが示されている実施例以外の本件発明１が、本件発明の課題を解決できるとは、理解できない。 ウ　したがって、本件発明１は、本件特許明細書に記載した範囲のものでない。 （２）上記取消理由について検討する。 合成繊維の種類及び平滑剤、ノニオン界面活性剤、静電剤の含有比率は、本件訂正により、その範囲が特定された。 そして、本件発明は、合成繊維用処理剤の希釈液自体の発明であるところ、合成繊維用処理剤の付着量、加熱ローラーの温度、ローラの回転数は、オイルドロップ、紡糸性、得られる糸の糸品質及び染色性に影響を与えるものであるが、これらは、糸を延伸し、合成繊維を製造するための条件であって、当然に合成繊維を製造するために適した一般的な条件で製造されると解される。 ここで、本件特許明細書には、糸を延伸し、合成繊維を製造する一般的な条件、本件発明の課題を解決することを具体的に確認したものとして実施例１～７が記載されており、当該記載から、合成繊維を製造する一般的な条件においては、同程度の結果が期待できると理解できる。 したがって、本件発明１～７、９、１０、１２は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。 第５　むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人の主張する特許異議申立理由によっては、本件発明１～７、９、１０及び１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、請求項８及び１１に係る特許は、本件訂正により、削除されたため、本件特許の請求項８及び１１に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。