2021-700367

特許第６７８１４９６号発明「合成繊維用処理剤、合成繊維及び合成繊維の処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７８１４９６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第６７８１４９６号の請求項１～３、５～８に係る特許を維持する。 特許第６７８１４９６号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７８１４９６号の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和２年６月８日の出願であって、令和２年１０月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１１月４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年 ４月２２日 ：特許異議申立人山本菜生子（以下「申立人」という。）による請求項１～８に係る特許に対する特許異議の申立て 令和３年 ９月 ３日付け：取消理由通知書 令和３年１０月２６日 ：特許権者による意見書の提出 令和４年 ３月２９日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和４年 ４月２５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された 「イオンクロマトグラフ法により検出される硫酸イオンが２００ｐｐｍ以下であることを特徴とする合成繊維用処理剤（ただし、アルコール又はカルボン酸から誘導された親油性部分を有するポリオキシアルキレン縮合生成物から成る群から選ばれたノニオン性乳化剤を６０～９８．９質量％含有する潤滑仕上組成物を除く）。」を、 「イオンクロマトグラフ法により検出される硫酸イオンが２００ｐｐｍ以下であり、前記平滑剤（Ａ）、前記非イオン性界面活性剤（Ｂ）及び前記イオン性界面活性剤（Ｃ）の合計中に、前記非イオン性界面活性剤（Ｂ）として、下記式（１）で示される質量平均分子量２０００以下の化合物（Ｂ１）を０．１～１５質量％の割合で含有することを特徴とする合成繊維用処理剤（ただし、アルコール又はカルボン酸から誘導された親油性部分を有するポリオキシアルキレン縮合生成物から成る群から選ばれたノニオン性乳化剤を６０～９８．９質量％含有する潤滑仕上組成物を除く）。 【化１】 ＨＯ－Ｘａ－Ｙｂ－Ｈ （１） （式（１）中において、 Ｘ：オキシエチレン基 Ｙ：オキシプロピレン基 Ｘ、Ｙの繰り返しはブロック又はランダムのいずれの方法で繰り返されていてもよい ａ、ｂ：ａは０～３５の整数であり、ｂは０～２５の整数であって、ａ＋ｂが１以上となる整数）」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３、５～８も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項５に記載された「請求項１～４」を、「請求項１～３」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～８も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項６に記載された「請求項１～５」を、「請求項１～３、５」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７、８も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の請求項７に記載された「請求項１～６」を、「請求項１～３、５、６」に訂正する。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の請求項８に記載された「請求項１～６」を、「請求項１～３、５、６」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～８は、請求項２～８が、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、「非イオン性界面活性剤（Ｂ）」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件訂正前の請求項４の記載に基づくものであるから、本件特許の明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３～６について 訂正事項３～６は、訂正事項２によって請求項４が削除されたことに伴い、請求項４を引用しているという不明瞭な状態を解消させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３～６は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～３、５～８に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３、５～８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 脂肪族アルコールと脂肪酸とのエステル（Ａ１）を含む平滑剤（Ａ）、非イオン性界面活性剤（Ｂ）及び、ジ（２－エチルヘキシル）スルホコハク酸アルカリ金属塩（Ｃ１）を含むイオン性界面活性剤（Ｃ）を含有し、かつ、イオンクロマトグラフ法により検出される硫酸イオンが２００ｐｐｍ以下であり、前記平滑剤（Ａ）、前記非イオン性界面活性剤（Ｂ）及び前記イオン性界面活性剤（Ｃ）の合計中に、前記非イオン性界面活性剤（Ｂ）として、下記式（１）で示される質量平均分子量２０００以下の化合物（Ｂ１）を０．１～１５質量％の割合で含有することを特徴とする合成繊維用処理剤（ただし、アルコール又はカルボン酸から誘導された親油性部分を有するポリオキシアルキレン縮合生成物から成る群から選ばれたノニオン性乳化剤を６０～９８．９質量％含有する潤滑仕上組成物を除く）。 【化１】 ＨＯ－Ｘａ－Ｙｂ－Ｈ （１） （式（１）中において、 Ｘ：オキシエチレン基 Ｙ：オキシプロピレン基 Ｘ、Ｙの繰り返しはブロック又はランダムのいずれの方法で繰り返されていてもよい ａ、ｂ：ａは０～３５の整数であり、ｂは０～２５の整数であって、ａ＋ｂが１以上となる整数） 【請求項２】 前記平滑剤（Ａ）、前記非イオン性界面活性剤（Ｂ）及び前記イオン性界面活性剤（Ｃ）の合計中に、前記ジ（２－エチルヘキシル）スルホコハク酸アルカリ金属塩（Ｃ１）を１質量％超１５質量％以下の割合で含有する、請求項１に記載の合成繊維用処理剤。 【請求項３】 前記平滑剤（Ａ）、前記非イオン性界面活性剤（Ｂ）及び前記イオン性界面活性剤（Ｃ）の合計中に、前記ジ（２－エチルヘキシル）スルホコハク酸アルカリ金属塩（Ｃ１）を３質量％超１５質量％以下の割合で含有する請求項２に記載の合成繊維用処理剤。」 「【請求項５】 イオンクロマトグラフ法により合成繊維用処理剤から検出される硫酸イオンが１００ｐｐｍ以下である請求項１～３のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。 【請求項６】 前記平滑剤（Ａ）、前記非イオン性界面活性剤（Ｂ）及び前記イオン性界面活性剤（Ｃ）の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記平滑剤（Ａ）を２０～９４質量％、前記非イオン性界面活性剤（Ｂ）を５～６０質量％及び前記イオン性界面活性剤（Ｃ）を１～２０質量％の割合で含有する請求項１～３、５のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。 【請求項７】 請求項１～３、５、６のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤が付着していることを特徴とする合成繊維。 【請求項８】 請求項１～３、５、６のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤を合成繊維に付着させる工程を経ることを特徴とする合成繊維の処理方法。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～８に係る特許に対して、当審が令和４年３月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 ［進歩性］本件特許の請求項１～３、５～８に係る発明は、甲第１号証（特許第５６６８１７０号公報。以下「甲１」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 当審の判断 （１）甲１に記載された事項及び発明 ア 甲１に記載された事項 甲１には、以下の記載がある（下線は、強調のため当審が付した。以下同様。）。 「【請求項１】 平滑成分（Ａ）と、下記一般式（１）で示される有機スルホン酸化合物（Ｂ）とを含有する合成繊維用処理剤であって、 処理剤の不揮発分に占める前記有機スルホン酸化合物（Ｂ）の重量割合が１．２５～１２重量％であり、 イオンクロマトグラフ法によって処理剤の不揮発分から検出される硫酸イオン（ＳＯ４２－）の重量割合が２００ｐｐｍ以下であり、塩素イオン（Ｃｌ－）の重量割合が２００ｐｐｍ以下である、 合成繊維用処理剤。 【化１】 ［図：0001388351000001.jpg］ （式（１）中、ａ及びｂは、０以上の整数であって、ａ＋ｂ＝５～１７を満たす整数である。Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウム基又は有機アミン基である。） ・・・ 【請求項９】 原料合成繊維フィラメント糸条に、請求項１～８のいずれかに記載の処理剤が付与された合成繊維フィラメント糸条。 【請求項１０】 原料合成繊維フィラメント糸条に、請求項１～８のいずれかに記載の処理剤を付与する工程を含む、合成繊維フィラメント糸条の製造方法。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、合成繊維用処理剤及びその利用に関するものである。更に詳しくは、合成繊維を製造する際に用いられる合成繊維用処理剤、該処理剤を用いた合成繊維フィラメント糸条の製造方法及び該合成繊維フィラメント糸条を含む繊維構造物に関するものである。」 「【０００８】 本発明者らは、鋭意検討をした結果、１）一般式（１）で示される有機スルホン酸化合物を含む原料に、硫酸ナトリウムや塩化ナトリウムが多量に含まれていること、２）処理剤に含まれる硫酸ナトリウムや塩化ナトリウムが、紡糸時に延伸ロール上に脱落、蓄積することにより、糸切れ断糸の増加を引き起こしていること、また熱延伸を行うロール上では、タールの蓄積を早めロール汚れを引き起こしていること、をまず見出した。そして、３）処理剤の不揮発分から検出される硫酸イオン（ＳＯ４２－）及び塩素イオン（Ｃｌ－）を所定の割合以下とすることにより、毛羽、糸切れ、ロール汚れを劇的に低減できることを見出し、本発明に到達した。」 「【００１５】 前記有機リン酸エステル化合物（Ｃ）は、下記一般式（２）で示される化合物及び下記一般式（３）で示される化合物から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。 【００１６】 【化２】 ［図：0001388351000002.jpg］ （式（２）中、Ｒ１は炭素数６～２４の炭化水素基である。Ａ１Ｏは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。ｎは１～２の整数である。Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム基又は有機アミン基である。）」 「【００２５】 ［平滑成分（Ａ）］ 平滑成分（Ａ）は、本発明の処理剤の必須成分である。平滑成分（Ａ）としては、１）脂肪族一価アルコールと脂肪酸とがエステル結合した構造を有するエステル化合物（Ａ１）、２）脂肪族多価アルコールと脂肪酸とがエステル結合した構造を有するエステル化合物（Ａ２）、３）脂肪族一価アルコールと脂肪族多価カルボン酸とがエステル結合した構造を有するエステル化合物（Ａ３）、４）分子内に芳香環を有する芳香族エステル化合物（Ａ４）、５）含硫黄エステル化合物（Ａ５）、６）鉱物油（Ａ６）等、合成繊維処理剤として一般的に採用されている公知の平滑成分を挙げることができる。平滑成分（Ａ）は１種又は２種以上を使用できる。」 「【００７３】 有機リン酸エステル化合物（Ｃ）は、一般式（２）においてｎ＝１で示される有機リン酸エステル化合物（Ｃ１）及び一般式（２）においてｎ＝２で示される有機リン酸エステル化合物（Ｃ２）を含む混合物や、有機リン酸エステル化合物（Ｃ１）、（Ｃ２）及び一般式（３）においてＹ＝１、Ｑ＝Ｒ１Ｏ（Ａ１Ｏ）ｍで示される有機リン酸エステル化合物（Ｃ３）を含む混合物であることが好ましい。これら混合物には、一般式（３）においてＹ＝１、Ｑ＝水素原子で示される有機リン酸エステル化合物（Ｃ４）を含有してもよい。」 「【００７８】 ［ノニオン界面活性剤（Ｄ）］ 本発明の処理剤は、原糸に油膜強度、集束性を与え、製糸性を向上させる点から、上記の平滑成分（Ａ）、有機スルホン酸化合物（Ｂ）に加え、ノニオン界面活性剤（Ｄ）をさらに含有することが好ましい。なお、ノニオン界面活性剤（Ｄ）は、前記の平滑成分（Ａ）を除くものいう。ノニオン界面活性剤（Ｄ）は、１種又は２種以上を使用してもよい。 【００７９】 ノニオン界面活性剤（Ｄ）としては、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステル（以下、ポリヒドロキシエステルということがある）、ポリヒドロキシエステルの少なくとも一つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステル、ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル、ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪族アルコールエーテル、ポリアルキレングリコールの脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル等が挙げられる。 【００８０】 （ポリヒドロキシエステル、ポリヒドロキシエステルの少なくとも一つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステル） ポリヒドロキシエステルは、構造上、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸と多価アルコールとのエステルであり、多価アルコールの水酸基のうち、２個以上の水酸基がエステル化されていることが好ましい。したがって、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルは、複数の水酸基を有するエステルである。 【００８１】 ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸は、脂肪酸の炭化水素基に酸素原子を介してポリオキシアルキレン基が結合した構造を有し、ポリオキシアルキレン基の脂肪酸の炭化水素基と結合していない片末端が水酸基となっている。 ポリヒドロキシエステルとしては、例えば、炭素数６～２２（好ましくは１６～２０）のヒドロキシ脂肪酸と多価アルコールとのエステル化物のアルキレンオキシド付加物を挙げることができる。 【００８２】 炭素数６～２２のヒドロキシ脂肪酸としては、例えば、ヒドロキシカプリル酸、ヒドロキシカプリン酸、ヒドロキシラウリン酸、ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸挙げられ、ヒドロキシオクタデカン酸、リシノール酸が好ましい。多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられ、グリセリンが好ましい。アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等の炭素数２～４のアルキレンオキシドが挙げられる。 ・・・ 【００８６】 ポリヒドロキシエステル及びポリヒドロキシエステルの少なくとも一つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルとしては、例えば、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物、ヒマシ油エチレンオキシド付加物、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物モノオレエート、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物ジオレエート、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物トリオレエート、ヒマシ油エチレンオキシド付加物トリオレエート、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物トリステアレート、ヒマシ油エチレンオキシド付加物トリステアレート、これらのなかでも処理剤の相溶性、油膜強度、毛羽減少の点から、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物トリオレエート、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物トリステアレートが好ましい。 ・・・ 【００９４】 （ポリオキシアルキレン脂肪族アルコールエーテル） ポリオキシアルキレン脂肪族アルコールエーテルとは、脂肪族一価アルコールに対し、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなどのアルキレンオキシドを付加した構造を持つ化合物である。 ポリオキシアルキレン脂肪族アルコールエーテルとしては、例えば、オクチルアルコール、２－エチルヘキシルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコールのアルキレンオキシド付加物が挙げられる。 アルキレンオキシドの付加モル数としては、１～１００モルが好ましく、２～７０モルがより好ましく、３～５０モルがさらに好ましい。また、アルキレンオキシド全体に対するエチレンンオキシドの割合は、２０モル％以上が好ましく、３０モル％以上がより好ましく、４０モル％以上がさらに好ましい。 」 「【０１０２】 [合成繊維用処理剤] 本発明の処理剤は、平滑成分（Ａ）と、上記一般式（１）で示される有機スルホン酸化合物（Ｂ）とを含有するものである。さらに、イオンクロマトグラフ法によって処理剤の不揮発分から検出される硫酸イオン（ＳＯ４２－）の重量割合が３００ｐｐｍ以下であり、かつ塩素イオン（Ｃｌ－）の重量割合が３００ｐｐｍ以下である。このように、処理剤の不揮発分から検出される硫酸イオン及び塩素イオンを所定の重量割合以下とすることにより、毛羽、糸切れ、ロール汚れを劇的に低減できる。 当該硫酸イオンの重量割合が３００ｐｐｍ超となる場合又は当該塩素イオンの重量割合が３００ｐｍ超となる場合、硫酸ナトリウムや塩化ナトリウムが紡糸時に延伸ロール上に脱落、蓄積し、糸切れ断糸の増加を引き起こしたり、熱延伸を行うロール上では、タールの蓄積を早めロール汚れを引き起こしたりする。 なお、本発明におけるイオンクロマトグラフ法による硫酸イオン、塩素イオンの分析方法は、実施例に記載されたものによる。また、本発明における不揮発分とは、処理剤を１０５℃で熱処理して溶媒等を除去し、恒量に達した時の絶乾成分をいう。 【０１０３】 本願発明の効果をより発揮させる観点から、当該硫酸イオンの重量割合は、２５０ｐｐｍ以下が好ましく、２００ｐｐｍ以下がより好ましく、１００ｐｐｍ以下がさらに好ましい。同様に、該塩素イオンの重量割合は、２５０ｐｐｍ以下が好ましく、２００ｐｍ以下がより好ましく、１００ｐｐｍ以下がさらに好ましい。」 「【０１０７】 本発明の処理剤が有機リン酸エステル化合物（Ｃ）を含有する場合、イオンクロマトグラフ法によって処理剤の不揮発分から検出されるリン酸イオン（ＰＯ４３－）の重量割合は、５００ｐｐｍ以下であることが好ましい。当該リン酸イオンの重量割合が５００ｐｐｍ超の場合、延伸ロール上に脱落し、糸切れ断糸の増加を引き起こすおそれがある。当該リン酸イオンの重量割合は、４００ｐｐｍ以下がより好ましく、３００ｐｐｍ以下がさらに好ましく、２００ｐｐｍ以下が特に好ましい。なお、リン酸イオン（ＰＯ４３－）を単にリン酸イオンということがある。」 「【０１１０】 本発明の処理剤がノニオン界面活性剤（Ｄ）を含む場合、処理剤の不揮発分に占めるノニオン界面活性剤（Ｄ）の重量割合は、２０～７０重量％が好ましく、２５～６５重量％がより好ましく、３０～６５重量％がさらに好ましく、３０～６０重量％が特に好ましい。 【０１１１】 （その他成分） 本発明の合成繊維用処理剤は、処理剤のエマルション化、繊維への付着性補助、繊維からの処理剤の水洗、繊維への制電性、潤滑性、集束性の付与等のために、上記の有機スルホン酸化合物（Ｂ）、有機リン酸エステル化合物（Ｃ）及びノニオン界面活性剤（Ｄ）以外の界面活性剤を含有してもよい。このような界面活性剤としては、脂肪酸石鹸等のアニオン界面活性剤；アルキルアミン塩、アルキルイミダゾリニウム塩、第４級アンモニウム塩等のカチオン界面活性剤；ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン等の両性界面活性剤；ジメチルラウリルアミンオキサイド等が挙げられる。これら界面活性剤は、１種又は２種以上を使用できる。これら界面活性剤を含有する場合の処理剤の不揮発分に占める当該界面活性剤の重量割合は、特に限定はないが、０．０１～１５重量％が好ましく、０．１～１０重量％がより好ましい。なお、ここでいう界面活性剤は、重量平均分子量が１０００未満のものをいう。」 「【０１１３】 また、本発明の合成繊維用処理剤は、更に原液安定剤（例えば、水、エチレングリコール、プロピレングリコール）を含有してもよい。処理剤に占める原液安定剤の重量割合は、０．１～３０重量％が好ましく、１～２０重量％がさらに好ましい。」 「【０１１６】 ［合成繊維フィラメント糸条の製造方法及び繊維構造物］ 本発明の合成繊維フィラメント糸条の製造方法は、原料合成繊維フィラメント糸条に、本発明の合成繊維用処理剤を付与する工程を含むものである。発明の製造方法によれば、スカムや糸切れの発生を低減することができ、糸品位に優れた合成繊維フィラメント糸条を得ることができる。なお、本発明における原料合成繊維フィラメント糸条とは、処理剤が付与されていない合成繊維フィラメント糸条をいう。」 「【０１２５】 ［有機スルホン酸化合物（Ｂ）を含む原料Ｙの調製］ 有機スルホン酸化合物（Ｂ）を含む原料Ｙ－１、Ｙ－２は、上記の有機スルホン酸化合物（Ｂ）を含む原料Ｘ－１、Ｘ－２を精製し、無機物を除去することにより得ることができる。無機物の除去方法は公知の方法を用いることができ、実施例に示す精製方法に限定されない。 【０１２６】 （原料Ｙ－１の調製） メタノール５５０部とイオン交換水４００部を混合し、４５±５℃で調温し、攪拌しながら上記の原料Ｘ－１ ７００部を徐々に投入し、完全に溶解させた。次にこの溶解液を室温で２０時間静置し、ボウ硝を沈降させた。ボウ硝の含まれない上澄み液を取り出し、６０～８０℃で減圧蒸留を行い、メタノールと水の一部を除去し、有機スルホン酸化合物（Ｂ）を７０重量％含む原料Ｙ－１を得た。 原料Ｙ－１に含まれる硫酸イオン（ＳＯ４２－）及び塩素イオン（Ｃｌ－）の含有量（重量割合）をイオンクロマトグラフにて測定したところ、有機スルホン酸化合物（Ｂ）に対して、硫酸イオンは１０８５ｐｐｍであり、塩素イオンは６０ｐｐｍであった。」 「【０１２８】 ［有機リン酸エステル化合物（Ｃ）を含む原料Ｚ－１～Ｚ－６の調製］ ・・・ 【０１３２】 （原料Ｚ－５の調製） 反応容器にオレイルアルコール６００部を仕込み、攪拌しながら７０±５℃で五酸化二燐１１０部を反応温度に注意しながら少量ずつ投入した。その後、７０±５℃で３時間熟成した。次にイオン交換水１５部を投入し、９０℃で３時間の加水処理を行い、次いでジブチルエタノールアミン２００部を徐々に投入して中和を行い、有機リン酸エステル化合物（Ｃ）を含む原料Ｚ－５を調製した。 有機リン酸エステル化合物（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ４）及び無機燐酸のＰ核積分比率は、それぞれ５５．１８％、３５．３８％、２．４３％、０．００％、７．０１％であった。」 「【０１３５】 ［実施例１～１１、比較例１～９］ 表２、３に記載の成分を混合して、均一になるまで攪拌し、処理剤を調製した。調製した各処理剤を用いて、下記の方法でピンの汚れ蓄積、ピンの汚れ拭き取り性、張力変動を評価した。その結果を表２、３に示す。 なお、表２、３の処理剤の不揮発分組成の数字は、処理剤の不揮発分に占める各成分（原料Ｘ、Ｙ、Ｚは、それらの不揮発分）の重量割合を示す。また、表２、３の処理剤成分の詳細は表１に示す。 【０１３６】 （硫酸イオン（ＳＯ４２－）・塩素イオン（Ｃｌ－）・リン酸イオン（ＰＯ４３－）の測定方法） 試料（処理剤の不揮発分又は原料Ｘ、Ｙ、Ｚの不揮発分）５ｇを正確に量りとり、撹拌しながら超純水９５ｇを少しずつ加え、水溶液を作製し、１００ｍｌメスフラスコで定容とする。作製した水溶液２ｍｌを、ＯＤＳ（シリカゲルにオクタデシル基を化学結合させた）前処理カートリッジに通し、親油性の物質を除去した液を、イオンクロマトグラフ分析に供する。以下のイオンクロマトグラフ条件により検出を行った。濃度既知の標準液に対するピーク面積比にて検出量を測定し、硫酸イオン（ＳＯ４２－）、リン酸イオン（ＰＯ４３－）、塩素イオン（Ｃｌ－）の量を換算した。・・・。 ＜イオンクロマトグラフ条件＞ 装置：Ｄｉｏｎｅｘ製 ＩＣＳ－１５００ サプレッサ使用 分析カラム：Ｄｉｏｎｅｘ ＩｏｎＰａｃ ＡＳ１４ 内径４．０ｍｍ×長さ５０ｍｍ ガードカラム：Ｄｉｏｎｅｘ ＩｏｎＰａｃ ＡＧ１４ 内径４．０ｍｍ×長さ２５０ｍｍ 溶離液：３．５ｍｍｏｌＮａ２ＣＯ３、１．０ｍｍｏｌＮａＨＣＯ３ 流量：１．５ｍｌ／ｍｉｎ」 「【０１４１】 【表１】 ［図：0001388351000003.jpg］ 」 「【０１４２】 【表２】 ［図：0001388351000004.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 上記アから、甲１には、特に実施例４の記載に着目すると、次の発明（以下「甲１発明Ａ」という。）が記載されている。 「トリメチロールプロパントリパーム核脂肪酸（Ｃ１２－１８の直鎖脂肪酸）エステル（Ａ－２）３７重量％とグリセリントリオレエート（Ａ－３）２０重量％とチオジプロピオン酸ジイソセチル（Ａ－５）２重量％とチオジプロピオン酸ジオレイル（Ａ－６）１重量％からなる平滑成分（Ａ）と、有機スルホン酸化合物（Ｂ）を含む不揮発分が１重量％の原料（Ｙ－１）と、有機リン酸エステル化合物（Ｃ）を含む不揮発分が１重量％の原料（Ｚ－５）と、硬化ひまし油１モルにエチレンオキシド２０モル付加したノニオン界面活性剤（Ｄ－１）６重量％と硬化ひまし油１モルにエチレンオキシド２０モル付加したエーテル型ノニオン界面活性剤とオレイン酸３モルとのエステル化合物（Ｄ－３）１３重量％とポリエチレングリコール（分子量６００）とオレイン酸２モルとのエステル化合物（Ｄ－４）８重量％とポリエチレングリコール（分子量２００）とオレイン酸２モルとのエステル化合物（Ｄ－５）３重量％とラウリルアルコール１モルにエチレンオキシド７モル付加したエーテル型ノニオン界面活性剤（Ｄ－６）３重量％とソルビタンモノオレエート（Ｄ－７）３重量％からなるノニオン界面活性剤（Ｄ）と、及びジオクチルスルホサクシネートＮａ塩（Ｅ－３）１重量％とオレイン酸Ｋ塩（Ｅ－４）１重量％からなるその他成分を含有する合成繊維用処理剤であって、 イオンクロマトグラフ法によって処理剤の不揮発分から検出される硫酸イオン（ＳＯ４２－）の重量割合が１２ｐｐｍである合成繊維用処理剤。」 また、上記アから、甲１には、特に実施例５の記載に着目すると、次の発明（以下「甲１発明Ｂ」という。）が記載されている。 「トリメチロールプロパントリパーム核脂肪酸（Ｃ１２－１８の直鎖脂肪酸）エステル（Ａ－２）３５重量％とグリセリントリオレエート（Ａ－３）２０重量％とチオジプロピオン酸ジイソセチル（Ａ－５）２重量％とチオジプロピオン酸ジオレイル（Ａ－６）１重量％からなる平滑成分（Ａ）と、有機スルホン酸化合物（Ｂ）を含む不揮発分が７重量％の原料（Ｙ－１）と、有機リン酸エステル化合物（Ｃ）を含む不揮発分が２重量％の原料（Ｚ－５）と、硬化ひまし油１モルにエチレンオキシド２０モル付加したノニオン界面活性剤（Ｄ－１）６重量％と硬化ひまし油１モルにエチレンオキシド２０モル付加したエーテル型ノニオン界面活性剤とオレイン酸３モルとのエステル化合物（Ｄ－３）１０重量％とポリエチレングリコール（分子量６００）とオレイン酸２モルとのエステル化合物（Ｄ－４）６重量％とポリエチレングリコール（分子量２００）とオレイン酸２モルとのエステル化合物（Ｄ－５）３重量％とラウリルアルコール１モルにエチレンオキシド７モル付加したエーテル型ノニオン界面活性剤（Ｄ－６）３重量％とソルビタンモノオレエート（Ｄ－７）３重量％からなるノニオン界面活性剤（Ｄ）と、及びジオクチルスルホサクシネートＮａ塩（Ｅ－３）１重量％とオレイン酸Ｋ塩（Ｅ－４）１重量％からなるその他成分を含有する合成繊維用処理剤であって、 イオンクロマトグラフ法によって処理剤の不揮発分から検出される硫酸イオン（ＳＯ４２－）の重量割合が８０ｐｐｍである合成繊維用処理剤。」 （２）甲１発明Ａに基づく理由 ア 本件発明１について （ア）対比 甲１発明Ａの「トリメチロールプロパントリパーム核脂肪酸（Ｃ１２－１８の直鎖脂肪酸）エステル（Ａ－２）」、「グリセリントリオレエート（Ａ－３）」、「チオジプロピオン酸ジイソセチル（Ａ－５）」及び「チオジプロピオン酸ジオレイル（Ａ－６）」は、本件発明１の「脂肪族アルコールと脂肪酸とのエステル（Ａ１）」に相当し、以下同様に、「平滑成分（Ａ）」は「平滑剤（Ａ）」に、「ノニオン界面活性剤（Ｄ）」は「非イオン性界面活性剤（Ｂ）」に、「硫酸イオン（ＳＯ４２－）の重量割合が１２ｐｐｍ以下」は「硫酸イオンが２００ｐｐｍ以下」に、「合成繊維用処理剤」は「合成繊維用処理剤」に相当する。 甲１発明Ａの「ジオクチルスルホサクシネートＮａ塩（Ｅ－３）」及び「オレイン酸Ｋ塩（Ｅ－４）」はいずれもアニオン界面活性剤であるから、甲１発明Ａの「ジオクチルスルホサクシネートＮａ塩（Ｅ－３）１重量％とオレイン酸Ｋ塩（Ｅ－４）１重量％からなるその他成分」と本件発明１の「ジ（２－エチルヘキシル）スルホコハク酸アルカリ金属塩（Ｃ１）を含むイオン性界面活性剤（Ｃ）」とは、「イオン性界面活性剤（Ｃ）」の限りで一致する。 甲１発明Ａにおける「ノニオン界面活性剤（Ｄ）」の合成繊維用処理剤の不揮発分に占める重量割合は合計３６重量％であるから、甲１発明Ａにおける「硬化ひまし油１モルにエチレンオキシド２０モル付加したノニオン界面活性剤（Ｄ－１）６重量％と硬化ひまし油１モルにエチレンオキシド２０モル付加したエーテル型ノニオン界面活性剤とオレイン酸３モルとのエステル化合物（Ｄ－３）１３重量％とポリエチレングリコール（分子量６００）とオレイン酸２モルとのエステル化合物（Ｄ－４）８重量％とポリエチレングリコール（分子量２００）とオレイン酸２モルとのエステル化合物（Ｄ－５）３重量％とラウリルアルコール１モルにエチレンオキシド７モル付加したエーテル型ノニオン界面活性剤（Ｄ－６）３重量％とソルビタンモノオレエート（Ｄ－７）３重量％からなるノニオン界面活性剤（Ｄ）」を「含有する」ことは、本件発明１の「ただし、アルコール又はカルボン酸から誘導された親油性部分を有するポリオキシアルキレン縮合生成物から成る群から選ばれたノニオン性乳化剤を６０～９８．９質量％含有する潤滑仕上組成物を除く」ことに該当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明Ａは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「脂肪族アルコールと脂肪酸とのエステル（Ａ１）を含む平滑剤（Ａ）、非イオン性界面活性剤（Ｂ）及び、イオン性界面活性剤（Ｃ）を含有し、かつ、イオンクロマトグラフ法により検出される硫酸イオンが２００ｐｐｍ以下である合成繊維用処理剤（ただし、アルコール又はカルボン酸から誘導された親油性部分を有するポリオキシアルキレン縮合生成物から成る群から選ばれたノニオン性乳化剤を６０～９８．９質量％含有する潤滑仕上組成物を除く）。」 ［相違点Ａ－１］ 「イオン性界面活性剤（Ｃ）」に関して、本件発明１では「ジ（２－エチルヘキシル）スルホコハク酸アルカリ金属塩（Ｃ１）を含むイオン性界面活性剤（Ｃ）」であるのに対して、甲１発明Ａでは「ジオクチルスルホサクシネートＮａ塩（Ｅ－３）１重量％とオレイン酸Ｋ塩（Ｅ－４）１重量％からなるその他成分」である点。 ［相違点Ａ－２］ 本件発明１は、「前記平滑剤（Ａ）、前記非イオン性界面活性剤（Ｂ）及び前記イオン性界面活性剤（Ｃ）の合計中に、前記非イオン性界面活性剤（Ｂ）として」、「ＨＯ－Ｘａ－Ｙｂ－Ｈ（１）（式（１）中において、Ｘ：オキシエチレン基 Ｙ：オキシプロピレン基 Ｘ、Ｙの繰り返しはブロック又はランダムのいずれの方法で繰り返されていてもよい ａ、ｂ：ａは０～３５の整数であり、ｂは０～２５の整数であって、ａ＋ｂが１以上となる整数）」で「示される質量平均分子量２０００以下の化合物（Ｂ１）を０．１～１５質量％の割合で含有する」のに対して、甲１発明Ａは、「ノニオン界面活性剤（Ｄ）」がそのような化合物を含んでいない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点Ａ－２について検討する。 甲１の【０１１３】には、「また、本発明の合成繊維用処理剤は、更に原液安定剤（例えば、水、エチレングリコール、プロピレングリコール）を含有してもよい。処理剤に占める原液安定剤の重量割合は、０．１～３０重量％が好ましく、１～２０重量％がさらに好ましい。」と記載されており、「エチレングリコール」、「プロピレングリコール」は、本件発明１の「質量平均分子量２００以下の化合物（Ｂ１）」である。 しかしながら、甲１の【０１４２】【表２】に記載されているように、甲１発明Ａの合成繊維用処理剤は、「毛羽、糸切れ、ロール汚れを劇的に低減」（甲１の【０１０２】）するために「ＳＯ４２－の割合」、「Ｃｌ－の割合」を調整し、また、「延伸ロール上に脱落し、糸切れ断糸の増加を引き起こ」（甲１の【０１０７】）さないよう、「ＰＯ４３－の割合」を調整したものであるから、そのように成分比が調整された引用発明Ａの合成繊維用処理剤に、原液安定剤としてエチレングリコール又はプロピレングリコールを選択して、０．１～１５質量％の割合で加えて、成分を変更することは、当業者が適宜なし得たこととはいえない。 よって、相違点Ａ－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明Ａに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２、３、５～８について 本件発明２、３、５～８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものであるから、上記アで検討したのと同じ理由により、甲１発明Ａに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）甲１発明Ｂに基づく理由 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明Ｂは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「脂肪族アルコールと脂肪酸とのエステル（Ａ１）を含む平滑剤（Ａ）、非イオン性界面活性剤（Ｂ）及び、イオン性界面活性剤（Ｃ）を含有し、かつ、イオンクロマトグラフ法により検出される硫酸イオンが２００ｐｐｍ以下である合成繊維用処理剤（ただし、アルコール又はカルボン酸から誘導された親油性部分を有するポリオキシアルキレン縮合生成物から成る群から選ばれたノニオン性乳化剤を６０～９８．９質量％含有する潤滑仕上組成物を除く）。」 ［相違点Ｂ－１］ 「イオン性界面活性剤（Ｃ）」に関して、本件発明１では「ジ（２－エチルヘキシル）スルホコハク酸アルカリ金属塩（Ｃ１）を含むイオン性界面活性剤（Ｃ）」であるのに対して、甲１発明Ｂでは「ジオクチルスルホサクシネートＮａ塩（Ｅ－３）１重量％とオレイン酸Ｋ塩（Ｅ－４）１重量％からなるその他成分」である点。 ［相違点Ｂ－２］ 本件発明１は、「前記平滑剤（Ａ）、前記非イオン性界面活性剤（Ｂ）及び前記イオン性界面活性剤（Ｃ）の合計中に、前記非イオン性界面活性剤（Ｂ）として」、「ＨＯ－Ｘａ－Ｙｂ－Ｈ（１）（式（１）中において、Ｘ：オキシエチレン基 Ｙ：オキシプロピレン基 Ｘ、Ｙの繰り返しはブロック又はランダムのいずれの方法で繰り返されていてもよい ａ、ｂ：ａは０～３５の整数であり、ｂは０～２５の整数であって、ａ＋ｂが１以上となる整数）」で「示される質量平均分子量２０００以下の化合物（Ｂ１）を０．１～１５質量％の割合で含有する」のに対して、甲１発明Ｂは、「ノニオン界面活性剤（Ｄ）」がそのような化合物を含んでいない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点Ｂ－２について検討すると、上記（２）ア（イ）に記載した理由と同様の理由により、本件発明１は、甲１発明Ｂに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２、３、５～８について 本件発明２、３、５～８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものであるから、上記アで検討したのと同じ理由により、甲１発明Ｂに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨を述べている。 しかしながら、本件発明１～３、５～８は、上記第４の２（２）、（３）で述べたとおり、甲１に記載された発明と相違するから、本件発明１～３、５～８は、甲１に記載された発明ではない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１～３、５～８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～３、５～８に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 また、本件特許の請求項４は、本件訂正により削除されたため、請求項４に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。