2019-700967

特許第６５２１２７９号発明「カーボンナノチューブ分散液および非水電解質二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６５２１２７９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２～７〕について訂正することを認める。 特許第６５２１２７９号の請求項１、３～７に係る特許を維持する。 特許第６５２１２７９号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６５２１２７９号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２６年３月３１日を出願日とする特願２０１４－７３２２８号（原出願）の一部を、特許法第４４条第１項の規定に基づいて、平成３０年２月１９日に新たな特許出願としたものであって、特願２０１８－２７４２４号として審査され、令和元年５月１０日に特許権の設定登録がされ、同年同月２９日に特許掲載公報が発行された。 その後、その全請求項（請求項１～７）に係る特許に対し、令和元年１１月２９日に特許異議申立人である小松一枝及び前田知子（以下、併せて「異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 本件特許異議申立事件における手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和 ２年 １月３１日付け：取消理由通知 同年 ４月２８日 ：訂正請求書（方式上の補正あり）及び意見 書の提出（特許権者） 同年 ７月１０日 ：意見書の提出（異議申立人） 同年１０月 ６日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年１２月 ８日 ：訂正請求書（方式上の補正あり）及び意見 書の提出（特許権者） 令和 ３年 ３月１２日 ：意見書の提出（異議申立人） 同年 ５月１１日付け：訂正拒絶理由通知 同年 ６月１９日 ：手続補正書及び意見書の提出（特許権者） なお、令和２年１２月８日に訂正の請求がされたので、同年４月２８日にした先の訂正の請求（以下、その訂正を「先の訂正」ということがある。）は、特許法第１２０条の５第７項に規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容（訂正事項） 令和２年１２月８日にされた訂正の請求（その訂正請求書は令和３年６月１９日に手続補正されているので、当該手続補正後の訂正を、以下、「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項２～７を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである。 (1) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 (2) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に記載された「請求項１または請求項２記載の」を、「請求項１記載の」に訂正する。 (3) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に記載された「請求項１～請求項３のいずれかに記載の」を、「請求項１又は請求項３記載の」に訂正する。 (4) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に記載された「請求項１～請求項４のいずれかに記載の」を、「請求項１又は請求項３～４のいずれかに記載の」に訂正する。 (5) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に記載された「請求項１～請求項４のいずれかに記載の」を、「請求項１又は請求項３～４のいずれかに記載の」に訂正する。 (6) 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に記載された「請求項１～請求項６のいずれかに記載の」を、「請求項１又は請求項３～６のいずれかに記載の」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 (1) 訂正事項１について 訂正事項１は、単に本件訂正前の請求項２を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、また、当該訂正事項１が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことも明らかであるから、同法同条第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。 (2) 訂正事項２～６について 訂正事項２～６は、上記訂正事項１に係る請求項２の削除に伴い、請求項３～７における引用請求項の中から当該請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、また、当該訂正事項２～６が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことも明らかであるから、同法同条第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。 ３ 小括 上記１、２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項２～７を訂正の単位として訂正するものであり、その訂正事項はいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、特許権者の請求のとおり、本件訂正後の請求項〔２～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 上記第２のとおり、本件訂正の請求は認容し得るものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正後の、次のとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などといい、併せて「本件発明」という。）。 「【請求項１】 ＢＥＴ比表面積値が７０～２５０ｍ２／ｇのカーボンナノチューブ粉末を５．０１～１５重量％含有した分散液であって、温度２５℃、ずり速度 ３８３ｓ－１における粘度値が２～１１０ｍＰａ・ｓであることを特徴とするカーボンナノチューブ分散液。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 分散液中のカーボンナノチューブの長さを透過型電子顕微鏡画像から算出したカーボンナノチューブ長さｄ５０が、０．５～２．０μｍである請求項１記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項４】 含有するカーボンナノチューブ粉末のＣ純度が９０％以上である請求項１又は請求項３記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項５】 分散媒が水であることを特徴とする請求項１又は請求項３～４のいずれかに記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項６】 分散媒が非水系分散媒であることを特徴とする請求項１又は請求項３～４のいずれかに記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項７】 請求項１又は請求項３～６のいずれかに記載のカーボンナノチューブ分散液を用いた電極合剤を使用したことを特徴とする非水電解質二次電池。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由についての当審の判断 １ 取消理由の概要 令和２年１月３１日及び同年１０月６日付けで当審が通知した取消理由は、要するに、以下のとおりのものである。 (1) （サポート要件）設定登録時又は先の訂正後の請求項１～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（特許法第１１３条第４号に該当）。 (2) （拡大先願）設定登録時又は先の訂正後の請求項１、４、６、７に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２０１２－２６０６３１号（特開２０１４－１０７１９１号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願に係る発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件出願時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである（特許法第１１３条第２号に該当）。 (3) （同日出願）設定登録時の請求項２～７に係る発明は、同一出願人が同日出願した特願２０１４－７３２２８号（原出願。特許第６３１９５６４号として登録済み）に係る発明と同一と認められ、かつ、その出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから、本件訂正前の請求項２～７に係る特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものである（特許法第１１３条第２号に該当）。 ２ 取消理由(1)（サポート要件）について (1) 具体的な指摘事項 取消理由(1)の根拠とした具体的な指摘事項は、要するに、本件発明は、（ｉ）分散剤を必須の構成として有するものではないし、（ｉｉ）特に、本件発明１は、「ＢＥＴ比表面積値」、「カーボンナノチューブ粉末の含有量」及び「温度２５℃、ずり速度 ３８３ｓ－１における粘度値」の三者の数値範囲のみを規定し、「カーボンナノチューブ分散液の動的光散乱法によって測定した分散粒子径ｄ５０」、「カーボンナノチューブ分散液中のカーボンナノチューブ長さを透過型電子顕微鏡画像から算出したカーボンナノチューブ長さｄ５０」及び「カーボンナノチューブ分散液中に含有されるカーボンナノチューブ粉末のＣ純度」の数値範囲（以下、これらの特性を、先の三者と区別するために「他の三者」ということがある。）を特定の数値範囲に規定するものではないところ、発明の詳細な説明の記載から、当業者において、本件発明の課題が解決できると認識できる範囲は、実施例に記載されているような、分散剤を有する形態及び他の三者をも規定した形態であるというべきであるから、当該範囲を、本件発明は超えているというものである。 (2) サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。 以下、この観点に立って、改めてサポート要件適合性について検討をする。 (3) 発明の詳細な説明の記載について まず、分散剤及び他の三者に着目しながら、発明の詳細な説明の記載を俯瞰してみると、当該記載から、次の事項を理解することができる。 ア リチウムイオン二次電池の電極活物質の導電助剤として、従来から使用されているアセチレンブラック等では、サイクル特性を飛躍的に向上させるほどの効果が得られていないのが現状であったため（【０００３】）、カーボンナノチューブが注目され、なかでも径の細いものを使用することにより活物質間の導電経路の形成や充放電の際に起こる活物質の体積変化による容量劣化を防止する効果が期待されるものの、電極合剤中の分散が困難となるため、比較的径が太いものに限定されていたこと（【０００４】） イ 従来からカーボンナノチューブは透明導電材料として期待され、その分散液が知られていたところ（【０００５】）、先行技術の分散液は、カーボンナノチューブの濃度が１％程度の低濃度であり、分散剤の添加量が非常に多量であったため、非水電解質二次電池電極活物質の導電助剤としては好ましくなかったこと（【０００７】） ウ 上記の問題点にかんがみ、本件発明は、非水電解質二次電池電極活物質の導電助剤として添加することができ、サイクル特性を飛躍的に向上させる効果を持ったカーボンナノチューブ分散液を得ることを技術的課題とすること（【０００９】） エ 上記課題を達成するために、本件発明１のように、「ＢＥＴ比表面積値」、「カーボンナノチューブ粉末の含有量」及び「温度２５℃、ずり速度 ３８３ｓ－１における粘度値」の三者を特定の数値範囲に規定したこと（【００１１】） オ 「ＢＥＴ比表面積値」の数値範囲は、電極活物質に対する導電性付与効果（カーボンナノチューブ径が太すぎると導電経路の確保が不十分となることへの対処）及び分散性の観点から、「カーボンナノチューブ粉末の含有量」の数値範囲は、電極活物質に対する必要十分な量の添加及び分散性の観点から、「温度２５℃、ずり速度 ３８３ｓ－１における粘度値」の数値範囲は、分散液の調製と電極作製の観点から、それぞれ規定されたものであること（【００２２】～【００２４】） カ 本件発明において最も重要な点は、本件発明に係るカーボンナノチューブ分散液を非水電解質二次電池電極活物質の導電助剤として添加した場合、サイクル特性を飛躍的に向上させることができるという点であり、これは、活物質表面へのカーボンナノチューブ被覆による表面抵抗の低減、及び、充放電にともなう活物質の体積変化による容量劣化防止（活物質間の導電経路の維持確保）の効果によるものと考えられること（【００４２】、【００４３】） キ 当該サイクル特性に関する作用効果は、各種実施例（いずれのカーボンナノチューブ分散液も分散剤を含有する。また、他の三者についても規定がある。）において、「１Ｃ率での充放電サイクルを６０℃の恒温条件下で繰り返し、３００サイクル目の放電容量値に対する初回放電容量値の割合（百分率）」（いわゆる高温サイクル特性と称される特殊な電池特性）として規定された「放電容量維持率」により評価され、その飛躍的な向上が確認されていること（【００６３】～【００７７】） ク 分散剤については、「本発明において用いる分散剤は、分散媒の種類に応じて適宜選択する。水系分散媒の場合は、多糖類高分子を用いることが好ましい。」（【００３１】）と説明され、さらに、分散液を得るための分散装置・分散方法について、「本発明に係るカーボンナノチューブ分散液を得るために使用可能な分散装置は、カーボンナノチューブ粉末、分散剤、および分散媒を含有する混合物を十分に混合・分散できる装置であれば特に限定されない。」（【００３３】）、「上記にあげた分散装置を使用し、発振周波数、メディア粒子径、処理時間、処理流量、装置回転数、装置内圧力、処理温度などの分散条件を適宜選択することによって、本発明に係るカーボンナノチューブ分散液を得ることができる。」（【００３４】）と説明されていること ケ 他の三者については、「カーボンナノチューブ分散液の動的光散乱法によって測定した分散粒子径ｄ５０」及び「カーボンナノチューブ分散液中のカーボンナノチューブ長さを透過型電子顕微鏡画像から算出したカーボンナノチューブ長さｄ５０」の数値範囲は、分散処理過程でカーボンナノチューブがダメージを受け、その繊維長が短くなりすぎることへの対応と、分散液中のカーボンナノチューブが大きな凝集体を形成し、分散不良となってしまうとの観点から、前者は「１００～６００ｎｍ」であることが好ましく（【００２５】）、後者は「０．５～２．０μｍ」であることが好ましいこと（【００２６】）、並びに、「カーボンナノチューブ分散液中に含有されるカーボンナノチューブ粉末のＣ純度」の数値範囲は、電極活物質に対する導電性付与効果が十分に得られなくなってしまうとの観点から、「９０％以上」であることが好ましいこと（【００２７】） (4) 発明の詳細な説明の記載から、当業者において、本件発明の課題が解決できると認識できる範囲について 発明の詳細な説明の記載から、上記(3)ウのとおり、本件発明は、非水電解質二次電池電極活物質の導電助剤として添加することができ、サイクル特性を飛躍的に向上させる効果を持ったカーボンナノチューブ分散液を得ることを技術的課題とするものであり、上記(3)エのとおり、当該課題を達成（解決）するためには、「ＢＥＴ比表面積値」、「カーボンナノチューブ粉末の含有量」及び「温度２５℃、ずり速度 ３８３ｓ－１における粘度値」の三者を特定の数値範囲に規定することが重要であることを理解することができる。 そして、これら三者の数値範囲は、上記(3)オのとおり、従来の二律背反の問題点、すなわち、上記(3)イのとおり、従来の導電助剤において使用されていたカーボンナノチューブは、導電経路確保の観点からは径が細い方がよいものの、径が細いと分散性に難があるため、比較的径が太いものに限定されており、また、従来より知られているカーボンナノチューブ分散液は、カーボンナノチューブの濃度が低いものであったという問題点に対処し、径の細いカーボンナノチューブを高濃度で分散した分散液を得るための最適な数値範囲を規定したものであることが分かる。 さらに、上記課題に係るサイクル特性の飛躍的な向上に至る機序については、上記(3)カのとおり、活物質表面へのカーボンナノチューブ被覆による表面抵抗の低減、及び、充放電にともなう活物質の体積変化による容量劣化防止（活物質間の導電経路の維持確保）の効果によるものとおおよそ理解されるところ、前者の表面抵抗の低減は、「カーボンナノチューブの含有量」の最適化（特に下限値設定）などによりもたらされ、後者の容量劣化防止（導電経路の維持確保）は、「ＢＥＴ比表面積値」の最適化（特に下限値の設定）などによりもたらされるものと解することができる。また、当該課題に係るサイクル特性の飛躍的な向上の前提として、非水電解質二次電池電極活物質の導電助剤として添加することができるものでなければならないが、そのための分散性などを確保するために、上記三者の最適化が必要であったと解することができる。実際、上記(3)キのとおり、実施例の結果から、上記三者の最適化により、上記の課題が解決できることを認識することができる。 以上によれば、発明の詳細な説明の記載に接した当業者であれば、上記三者が最適化されたカーボンナノチューブ分散液であれば、上記の課題を解決することができると認識できるというべきである。 他方、分散剤については、上記(3)クの説明に照らすと、分散の状況をみながら必要により添加すべきものと解するのが妥当であり、確かに多くの場合、これを必要とするかもしれないが、これを用いずとも分散装置や分散条件の選択によって適正に分散液を調製できると考えるのが合理的である。このような理解が正しいことは、令和２年４月２８日付けの意見書に乙第１号証として添付された実験成績証明書（分散液に分散媒を添加せずとも、二次電池は良好なサイクル特性を示したことが記載されている。）や、後記３の先願明細書等の【００１９】には、導電性付与剤（分散剤）が任意成分として記載されていることなどからも明らかである。そうである以上、発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、当該分散媒が上記課題の解決に不可欠のものであるとは認識しないと考えるのが合理的である。 また、他の三者については、上記(3)ケの説明に照らすと、確かに本件発明の課題に影響を与える因子であるといえるものの、その程度は、本件発明１が規定する「ＢＥＴ比表面積値」、「カーボンナノチューブ粉末の含有量」及び「温度２５℃、ずり速度 ３８３ｓ－１における粘度値」の三者ほどではないと解され、そのことは本件明細書に記載された実施例や比較例からも伺えるから（実施例４と比較例１の対比など、令和３年６月１９日に特許権者が提出した意見書における釈明を斟酌した。）、発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、当該他の三者についても上記課題の解決に不可欠のものであるとまでは認識しないと考えるのが合理的である。 (5) サポート要件適合性について 本件発明、すなわち、特許請求の範囲に記載された発明は、上記第３のとおりであり、上記三者が最適化されたものである。 一方、上記(4)のとおり、発明の詳細な説明の記載から、当業者において、上記三者が最適化されたカーボンナノチューブ分散液であれば、分散剤や他の三者に関する規定の有無にかかわらず、上記の課題が解決できると認識できるのであるから、そのように認識できる範囲内に、本件発明は存在するということができる。 したがって、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合するものと認められる。 (6) 小活 以上のとおりであるから、取消理由(1)（サポート要件）には、理由がない。 ３ 取消理由(2)（拡大先願）について (1) 先願明細書等に記載された事項 特願２０１２－２６０６３１号（特開２０１４－１０７１９１号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、以下の記載がある（なお、「・・・」は記載の省略を表す。以下同じ。） ア 「【請求項１】 少なくともカーボンナノチューブ及び分散媒を含有するスラリーであって、スラリー中のカーボンナノチューブ含有量が1質量%以上20質量%以下、B形粘度計で測定する粘度が100 mPa・s以上5000mPa・s以下、グラインドゲージで測定する最大粒子径が20μm以下、かつ交流インピーダンス測定により得られる印加周波数2000Hzにおけるアドミッタンスの濃度依存性が30.0 μS／質量％以下であることを特徴とするカーボンナノチューブ分散スラリー。 ・・・ 【請求項１０】 請求項１～９のいずれかに記載のカーボンナノチューブ含有スラリーを、少なくとも電極活物質及びバインダーと混合し、電極基板に塗布、乾燥することを特徴とするリチウムイオン二次電池の正極の製造方法。 【請求項１１】 請求項１０記載の製造方法により得られたリチウムイオン二次電池の正極を有することを特徴とするリチウムイオン二次電池。」 イ 「【００１８】 〔導電材〕 本発明では、導電材として、カーボンナノチューブを用いる。カーボンナノチューブは結晶子やストラクチャーが高度に発達しており導電性に優れているため、リチウムイオン電池の導電材として適しており、さらに、以下説明する本発明の所定の物性を有するスラリーとすることにより、低添加量で導電性能を発揮させることができ、電極スラリー中の活物質量を多く出来ることから性能向上が期待でき好適である。カーボンナノチューブのうち、特に直径が２００ｎｍ以下、さらに多層カーボンナノチューブであるものが、上記の導電性能が特に優れたものを得るのに好適である。 【００１９】 〔分散性付与剤〕 本発明のスラリーは、分散性付与剤を含有させることができる。ここで分散性付与剤とは、カーボンナノチューブが分散媒中に分散しやすくなる機能を有する物質であり、いわゆる分散剤として従来知られている物質を使用することができる。・・・ 【００２０】 〔カーボンナノチューブ分散スラリー〕 カーボンナノチューブを用いて本発明のスラリーを得る。なおここでスラリーとはカーボンナノチューブが液状の分散媒中に分散された状態のものをいう。分散媒としてはN－メチル－2－ピロリドンが好適である。 分散媒の含有量は、スラリーの70質量％未満では流動性に乏しく、ハンドリング性が低下する。少なくとも70質量％以上、好ましくは、80質量％以上がよい。 【００２１】 〔濃度〕 スラリー中のカーボンナノチューブ含有量が1質量%以上20質量%以下、好ましくは3質量％以上15質量％以下とする。カーボンナノチューブ含有量が1質量％未満だとスラリー中の溶媒量が多くなるため塗布工程における乾燥工程に時間を要してしまう。またカーボンナノチューブ含有量が20質量%を超えるとカーボンナノチューブの分散が困難になる傾向があるということが挙げられる。 【００２２】 〔スラリーの各物性間の関係〕 本発明のカーボンナノチューブ分散スラリーは、上述のように、特定の濃度範囲のカーボンナノチューブを含有する。さらに、粘度、アドミッタンスの濃度依存性という各物性を特定の範囲内とするが、これらは、スラリー中のカーボンナノチューブの分散状態を反映しており、互いに相関関係にあることが、本発明者らにより見出された。そして以下の物性の組み合わせを有するカーボンナノチューブ分散スラリーが、電池化した際に優れた性能を発揮することがわかった。 まず、第一の形態として、濃度及び粘度を特定の範囲内としたカーボンナノチューブ分散スラリーである。濃度及び炭素材料の最大粒子径を特定の範囲内としたカーボンナノチューブ分散スラリーである。さらに第三の形態として、濃度、アドミッタンスの濃度依存性を特定の範囲内としたカーボンナノチューブ分散スラリーである。以下、各物性について説明する。 【００２３】 〔粘度〕 本発明のスラリーは、B形粘度計で測定する粘度が100 mPa・s以上5000mPa・s以下、好ましくは100mPa・s以上3000mPa・s以下であることを特徴とする。上記の濃度範囲において、且つこの範囲の粘度となるように分散状態を調整することにより、電池化した際の性能が優れていることが見出された。また、この範囲より粘度が低い場合においては、電極板に塗布する電極ペーストの粘度が低くなりすぎるため塗布作業が困難となるという問題もある。 ・・・ 【００２５】 〔アドミッタンスの濃度依存性〕 本発明のカーボンナノチューブ分散スラリーは、アドミッタンスの濃度依存性が30.0 μS／質量％以下、好ましくは5.0μS／質量％以下とする。炭素材料分散スラリーの性能は、炭素材料分散スラリーはリチウムイオン二次電池正極板内で均一な導電性を発揮するためには、炭素材料濃度の変化に対するアドミッタンス変化が小さいことが適していると考えられる。本発明者らの検討により、濃度依存性が30.0 μS／質量％以下、特に好ましくは5.0 μS／質量％以下で均一な導電性が発揮できることが判明した。 アドミッタンスの濃度依存性と炭素材料の分散状態との間に相関があり、上記のような好適な範囲のアドミッタンスの濃度依存性を得るには、分散状態を制御しなければならないことが判明した。すなわち、分散が十分でないと、電池性能が十分でない。これは、粗大粒子が存在するためと推測される。他方、意外にも過度に分散することによっても電池性能を阻害することが判明したのである。その理由は完全には明らかでないが、導電材であるカーボンナノチューブ同士のつながりが低下することによるものと本発明者らは推測している。 【００２６】 本発明と同様に、カーボンナノチューブ等の炭素材料、ノニオン系高分子樹脂及び分散媒としてN－メチル－2－ピロリドンを用いたスラリーについて記載されている特許文献５、特許文献７では、配合処方及び分散方法について記述されているが、ここに記載されている条件に従うだけでは物性のコントロールが十分でなく、電池性能については予測できず、リチウムイオン電池にまで組み立てないと電池性能については分からない。これに対し、本発明で規定する分散体の状態での諸物性を測定すれば、電池性能を予測して分散状態を制御することができる。 すなわち、上記の濃度範囲で、粘度を上記の範囲としてかつ、アドミッタンスの濃度依存性を上記の範囲とすることで、電池化した際の電気特性が優れているのだと考えられる。」 ウ 「【実施例１】 【００３０】 〔カーボンナノチューブ分散スラリーの製造１〕 N－メチル－2－ピロリドン95質量％に、分散性付与剤としてメチルセルロースポリマー1質量％を溶解させた。得られた溶液に、カーボンナノチューブとして「Baytubes C150P」（Bayer社製）5質量％を混合し、ビーズミルを用いて、凝集しているカーボンナノチューブを解砕しながら分散した。サンプルを取り出し、粘度測定、最大粒子径測定を行った結果、得られた粘度は280mPa・sであり、100mPa・sを超えていることを確認し、また最大粒子径は12.5μmであったため分散工程を終了した。得られたカーボンナノチューブ分散スラリーを「スラリー１」とする。 スラリー１は、最大粒子径は12.5 μm、粘度が280 mPa・sであり、最大粒子径が20μm以下、および粘度が100mPa・s以上、印加周波数2000Hzにおけるアドミッタンスの濃度依存性が30.0 μS／質量％以下の範囲に入っている。 ・・・ 【００３４】 スラリー１～４の諸物性を表1に示す。これらの物性の評価方法は以下の通りである。 〔粘度の測定〕 粘度はJIS K7117-1に則して、B形粘度計を使用して測定した。 〔最大粒子径の測定〕 最大粒子径の測定はJIS K5600-2-5：1999に則して、グラインドゲージを使用して測定した。 【００３５】 【表１】 ［図：0001380918000001.jpg］ 【００３７】 〔アドミッタンスの測定〕 スラリー１～４を、N－メチル－2－ピロリドンで２倍希釈した炭素材料分散スラリー、4倍希釈した炭素材料分散スラリーを作製した。 これら２倍希釈スラリー、４倍希釈スラリーを用いて、これらの希釈スラリーを交流インピーダンス法により、印加周波数2000Hzにおける位相差及び、アドミッタンスを測定した。 ・・・ 【００４４】 ・・・表３は交流インピーダンス測定により得られたアドミッタンス[μS]の結果である。・・・ 【００４５】 【表３】 ［図：0001380918000002.jpg］ 」 エ 「【００４６】 ・・・以上から、リチウムイオン二次電池に使用し得る炭素材料スラリーの製造方法において、得られる炭素材料スラリーにおける、印加周波数が2000Hzにおけるアドミッタンスの炭素材料濃度依存性が30.0μS／質量％以下であり、かつ最大粒子径が20μm以下にするなどして、分散工程を規定することにより、得られる電池の性能を向上させ得る。また、例えばリチウムイオン二次電池に適用した場合に、繰り返し放充電時の放電容量維持率を向上させることができる。」 (2) 先願明細書等に記載された発明（先願発明１、２） 上記(1)のア～エの記載（特に【請求項１】、【００３０】、【００３４】、【００３５】【表１】、【００４５】【表３】を参酌した。）によれば、先願明細書等には、実施例１のカーボンナノチューブ分散スラリーとして、次の発明（以下、「先願発明１」という。）が記載されていると認められる。 「カーボンナノチューブとしてのBaytubes C150P及び分散媒としてのN－メチル－2－ピロリドンを含有するスラリーであって、前記スラリー中の前記カーボンナノチューブの含有量が５質量%であり、JIS K7117-1に則して、B形粘度計を使用して測定した粘度が280mPa・sであり、グラインドゲージで測定する最大粒子径が12.5μm 、かつ交流インピーダンス測定により得られる印加周波数2000Hzにおけるアドミッタンスの濃度依存性が4.40 μS／質量％である、カーボンナノチューブ分散スラリー。」 また、同記載（特に【請求項１０】、【請求項１１】を参酌した。）によれば、先願明細書等には、実施例１のカーボンナノチューブ分散スラリーを適用したリチウムイオン二次電池として、次の発明（以下、「先願発明２」という。）が記載されていると認められる。 「先願発明１のカーボンナノチューブ含有スラリーを、少なくとも電極活物質及びバインダーと混合し、電極基板に塗布、乾燥して得られたリチウムイオン二次電池の正極を有する、リチウムイオン二次電池。」 (3) 本件発明１について ア 本件発明１と先願発明１との対比 本件発明１と先願発明１とを対比すると、先願発明１における「カーボンナノチューブとしてのBaytubes C150P」、「カーボンナノチューブ分散スラリー」は、それぞれ、本件発明１における「カーボンナノチューブ粉末」、「カーボンナノチューブ分散液」に相当するから、両者は、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。 ＜一致点＞ カーボンナノチューブ粉末を含有した分散液である、カーボンナノチューブ分散液である点。 ＜相違点＞ 本件発明１は、「ＢＥＴ比表面積値が７０～２５０ｍ２／ｇのカーボンナノチューブ粉末を５．０１～１５重量％含有した分散液であって、温度２５℃、ずり速度 ３８３ｓ－１における粘度値が２～１１０ｍＰａ・ｓである」という発明特定事項を備えているのに対し、先願発明１は、当該発明特定事項を備えていない点。 イ 相違点の検討 上記相違点について検討する。 (ア) まず、本件発明１において、上記相違点に係る発明特定事項、すなわち、「ＢＥＴ比表面積値」、「カーボンナノチューブ粉末の含有量」及び「温度２５℃、ずり速度 ３８３ｓ－１における粘度値」の三者を特定の数値範囲に規定することの意義についてみる。 上記２(4)のとおり、これら三者の数値範囲は、従来の二律背反の問題点に対処し、径の細いカーボンナノチューブを高濃度で分散した分散液を得るための最適な数値範囲を規定したものであり、これにより、本件発明１に係るカーボンナノチューブ分散液を非水電解質二次電池電極活物質の導電助剤として添加した場合、サイクル特性を飛躍的に向上させることができるという作用効果をもたらすものである。 そうすると、当該相違点に係る本件発明１の発明特定事項は、上記の三者の規定を合わせ持つことに意義があり、これにより高温サイクル特性における飛躍的な向上という、顕著な作用効果を奏するものと解するのが相当である。 (イ) このような本件発明１に対し、先願発明１においては、カーボンナノチューブ粉末としてBaytubesC150Pが用いられているところ、当該カーボンナノチューブは、後記第５の２に記載した甲第７号証のＴａｂｌｅ５（ｐ．５０の右欄上段、摘記省略)によれば、比表面積２１０ｍ２ｇ－１のカーボンナノチューブとされている。この比表面積値の測定手法の詳細は不明であるが、常用のＢＥＴ法により測定された値であると解するのが合理的であるから、先願発明１におけるカーボンナノチューブ粉末のＢＥＴ比表面積の値は、本件発明１の規定を満足すると考えるのが相当である。 しかしながら、先願発明１に係るスラリーにおけるカーボンナノチューブ粉末の含有量は「５重量％」であって、本件発明１の規定から外れているし、粘度についてみても、先願発明１は、「JIS K7117-1に則して、B形粘度計を使用して測定した粘度が280mPa・s」であり、本件発明１の測定手法とは異なるため、本件発明１の粘度の規定を満足するものとただちに判断することはできない。 したがって、本件発明１と先願発明１が同一であるということはできない。 また、（ｉ）先願明細書等の【００１８】の導電材に関する記載をみても、カーボンナノチューブ粉末のＢＥＴ比表面積に着目した記載はないし、同【００２１】、【００２３】に記載されたスラリー中のカーボンナノチューブ含有量及びスラリーの粘度に関する記載をみても、そこには、広範な数値範囲が記載されているにすぎないこと、及び、（ｉｉ）本件発明１は、上記(ア)のとおり、「ＢＥＴ比表面積値」、「カーボンナノチューブ粉末の含有量」及び「温度２５℃、ずり速度 ３８３ｓ－１における粘度値」の三者すべてを所定の数値範囲に規定することにより、高温サイクル特性における飛躍的な向上という、顕著な作用効果を奏するものであることを考え合わせると、先願発明１において、本件発明１のように上記三者すべてを所定の数値範囲に規定することが、先願発明１を具体化する際の微差程度の事項であるとは言い難い。 したがって、本件発明１は、先願明細書等に記載された発明と同一であるということはできない。 なお、上記の検討は、先願明細書等に記載された実施例１に着目したものであるが、他の実施例に着目しても同様である。 (4) 本件発明３～７について 本件発明３～６に係る分散液は、本件発明１に係る分散液の発明特定事項をすべて具備するものであるから、本件発明３～６は、先願発明１と同一であるとはいえない。 また、本件発明７に係る二次電池は、本件発明１に係る分散液を用いたものであり、他方、先願発明２に係る二次電池は、先願発明１のスラリーを用いたものであるところ、結局、本件発明７と先願発明２を対比すると、上記の相違点と同様の相違点が生じることとなるから、両者は同一であるとはいえない。 したがって、本件発明３～７についても、先願明細書等に記載された発明と同一であるということはできない。 (5) 小活 以上のとおりであるから、取消理由(2)には、理由がない。 ４ 取消理由(3)（同日出願）について (1) 原出願に係る発明（同日発明） 同日出願にあたる特願２０１４－７３２２８号は、本件特許に係る出願の原出願であり、既に特許第６３１９５６４号として登録されているところ、その特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである（以下、各請求項に係る発明をまとめて「同日発明」という。）。 「【請求項１】 ＢＥＴ比表面積値が７０～２５０ｍ２／ｇのカーボンナノチューブ粉末を２～１５重量％含有した分散液であって、温度２５℃、ずり速度 ３８３ｓ－１における粘度値が２～１１０ｍＰａ・ｓであり、動的光散乱法によって測定した分散粒子径ｄ５０が１００～６００ｎｍであることを特徴とするカーボンナノチューブ分散液。 【請求項２】 分散液中のカーボンナノチューブの長さを透過型電子顕微鏡画像から算出したカーボンナノチューブ長さｄ５０が、０．５～２．０μｍである請求項１記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項３】 含有するカーボンナノチューブ粉末のＣ純度が９０％以上である請求項１又は２に記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項４】 分散媒が水であることを特徴とする請求項１～請求項３のいずれかに記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項５】 分散媒が非水系分散媒であることを特徴とする請求項１～請求項３のいずれかに記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項６】 請求項１～請求項５のいずれかに記載のカーボンナノチューブ分散液を用いた電極合剤を使用したことを特徴とする非水電解質二次電池。」 (2) 本件発明３～７ついて 上記(1)のとおり、同日発明は、「動的光散乱法によって測定した分散粒子径ｄ５０」に関する発明特定事項を有するものである。 これに対して、本件発明３～７は、当該発明特定事項を有しない。 したがって、本件発明３～７は、同日発明と同一であるとはいえない。 (3) 小活 以上のとおりであるから、取消理由(3)には、理由がない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 １ 標記特許異議申立理由の概要 上記第４において検討した取消理由以外の特許異議申立理由は、概略、次のとおりである。 (1) 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～４及び６～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知の技術事項（甲第３～１０号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 (2) 申立理由２（甲第２号証を主たる証拠とする進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知の技術事項（甲第３、７、９及び１０号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 (3) 申立理由３（甲第３号証を主たる証拠とする新規性欠如） 設定登録時の請求項１～４及び６～７に係る発明は、甲第３号証及び周知の技術事項（甲第４及び７号証）によれば、甲第３号証に記載された発明であり、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 (4) 申立理由４（甲第３号証を主たる証拠とする進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～４及び６～７に係る発明は、甲第３号証及び周知の技術事項（甲第４及び７号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 (5) 申立理由５（実施可能要件違反） 設定登録時の請求項１～７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (6) 申立理由６（サポート要件違反） 設定登録時の請求項１～７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 異議申立人が提出した証拠一覧 甲第１号証：国際公開第２０１２／０３６１７２号 甲第２号証：特開２０１４－５０７８０号公報 甲第３号証：特開２０１１－７０９０８号公報 甲第４号証：Alain Peigney et.al.,“Specific surface area of carbon Nanotubes and bundles of carbon nanotubes”, Carbon, 2001, vol.39, pp.507-514 甲第５号証：国際公開第２０１３／０８５４９８号 甲第６号証：Cnano Home About News Product Market Technology Contact 甲第７号証：Christopher M.White et.al.,“Characterisation of Commercially CVD grown multi-walled carbon nanotubes For paint applications”, Progress in Organic Coatings, 90(2016), p.44-53 甲第８号証：Jing Sun et.al.,“Carbon Nanotube Transparent Electrode”, Syntheses and Applications of Carbon Nanotubes And Their Composites, Published: May 9th 2013, p.313-335 甲第９号証：東機産業株式会社「ＲＥ８０型粘度計 取扱説明書」 甲第１０号証：東機産業株式会社「Ｒ８５形粘度計」 甲第１１号証：特開２００４－３１９１８６号公報 甲第１２号証：和田徹也, 「二次電池導電剤としてのカーボンの材料 設計」, 粉砕, No.55(2012), p.58-62 なお、甲第１号証～甲第１２号証を、以下では、それぞれ、「甲１」～「甲１２」ということがある。 ３ 甲各号証の記載事項及び甲１～３発明 (1) 甲１の記載事項 ア 「［請求項1］ 有機溶媒中に微細炭素繊維が分散された微細炭素繊維分散液において、下記一般式（１）・・・で表される重合体かなる高分子分散剤を含有していると共に、該分散液中に含まれ微細炭素繊維の凝集体の大きさが５μｍ以下であることを特徴とする微細炭素繊維分散液。 ・・・ ［請求項9］ ０．２～１００Ｐａ・ｓ（２０℃）の粘度を有する請求項１記載の微細炭素繊維分散液。 ［請求項10］ リチウムイオン電池電極の形成に使用される請求項９に記載の微細炭素繊維分散液。 ［請求項11］ 負極又は正極用活物質が添加されている請求項１０に記載の微細炭素繊維分散液。 ・・・ ［請求項14］ 微細炭素分散液に負極又は正極用電極活物質が添加されており、０．２～１００Ｐａ・ｓ（２０℃）の粘度を有するリチウムイオン電池電極用ペースト。 ・・・ ［請求項17］ 請求項１４に記載のリチウムイオン電池電極用ペーストを塗布して得られるリチウムイオン電池用電極導電膜。 ・・・ ［請求項19］ 請求項１7に記載のリチウムイオン電池用電極導電膜を用いて得られるリチウムイオン電池。」（請求の範囲） イ 「本発明は、有機溶媒中に微細炭素繊維が良好に分散・解繊され、かつ該分散・解繊状態が安定に維持されている微細炭素繊維分散液に関する。」（［0001］） ウ 「・・・本発明の目的は、極めて高い凝集力を有し、凝集体となっている微細炭素繊維が、有機溶媒中において均一に分散・解繊されて凝集体のサイズが小さく抑制されており、かつ分散状態が安定に保持されている微細炭素繊維分散液を得ることにある。 ・・・ 上記課題を解決するため、発明者らは鋭意検討した結果、有機溶媒中における微細炭素繊維の凝集体を解繊し、均一に分散させるために、下記一般式（１）で表される化学構造を有する重合体が優れた微細炭素繊維用分散剤となることを見出し、本発明を完成するに至った。」（［0022］～［0023］） エ 「＜微細炭素繊維＞ 本発明において、微細炭素繊維としては、それ自体公知のものが使用される。例えば、単層、二層および多層の微細炭素繊維のいずれも、分散液の用途に応じて使用することができる。多くの用途において、多層の微細炭素繊維を用いることが好ましい。 上記のようにして種々の方法で得られる単層、二層或いは多層の微細炭素繊維の平均外径は、一般に、０．５～２００ｎｍであり、数ｃｍ程度の円相当径を有する凝集体の形で得られ、これを５０～１００μｍ程度の円相当径の凝集体にまで解砕乃至粉砕し、これを前述した高分子分散剤を用いて有機溶媒に分散せしめて、本発明の分散液を調製する。」（［0046］～［0047］） オ 「実施例 ・・・ ＜微細炭素繊維分散液の粘度測定＞ 微細炭素繊維分散液を、回転粘度計（ＭＯＤＥＬ ＲＥ１００Ｌ、東機産業（株）製）を用い、２０℃で粘度測定を行った。 ・・・ また、以下の実験には、高分子分散剤、有機溶媒及び有機溶媒として、以下のものを用意した。 高分子分散剤：・・・積水化学工業（株）製エスレックＢ ＢＬ－Ｓ 有機溶媒：・・・Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ） ・・・ ＜実施例１～１３＞ 微細炭素繊維として、保土谷化学工業（株）製多層カーボンナノチューブ（ＮＴ－７Ｋ，平均繊維径４０～８０ｎｍ）及び（ＣＴ－１２Ｋ、平均繊維径１００～１２０ｎｍ）を用意した。 表１に示す有機溶媒Ａ（ｇ）に、表１に示す高分子分散剤Ｂ（ｇ）及び界面活性剤Ｃ（ｇ）を混合し、均一に溶解させた後、表１に示す量Ｄ（ｇ）の上記微細炭素繊維を混合し、ビーズミル分散機を用いて分散処理を行い、微細炭素繊維を混合し、ビーズミル分散機を用いて分散処理を行い、微細炭素繊維分散液を得た。 尚、ビーズミル分散機としては、ダイノーミルＭＵＬＴＩ ＬＡＢ型（（株）シンマルエンタープレイズ製）を用いた。 得られた分散液について、先に述べた方法により粘度を測定し、さらに分散性の評価及び該分散液から得られる塗膜の表面抵抗の測定を行い、その結果を表１に示した。 ・・・ ＜比較例１～５＞ 高分子分散液および界面活性剤を添加せず、表１に示す条件（実施例１、３、５、７或いは９と同じ条件）で分散処理を行って微細炭素繊維分散液を調製し、実施例１～１３と同様の測定を行い、その結果を表１に示した。・・・ ［表1］ ［図：0001380918000003.jpg］ 上記の実験結果から、特定の高分子分散剤を用いて調製された本発明の微細炭素繊維分散液（実施例１～１３）では、微細炭素繊維の凝集体のサイズが５μｍ以下の小さなレベルにまで解繊・分散されていることが判る。 ・・・ さらに、微細炭素繊維の添加量が多い場合であっても、粘度が低いことが判る。 ・・・ かかる高分子分散剤を使用せずに調製された微細炭素繊維分散液（比較例１～５）では、微細炭素繊維の凝集体は、５μm以下の小さなサイズにまで解繊されていない。また、分散液の粘度も本発明に比して高い。」 （［0077］～［0091］） (2) 甲１発明 ア 上記(1)イによれば、甲１には、有機溶媒中に微細炭素繊維が良好に分散・解繊され、かつ該分散・解繊状態が安定に維持されている微細炭素繊維分散液に関する発明が記載されていると認められる。 イ 当該微細炭素繊維分散液に関する発明の具体例として、例えば、上記(1)オによれば、有機溶媒としてのＮ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）８８８ｇに、高分子分散剤としての積水化学工業（株）製エスレックＢ（ＢＬ－Ｓ）１２．５ｇを混合し、均一に溶解させた後、微細炭素繊維としての保土谷化学工業（株）製多層カーボンナノチューブ（ＮＴ－７Ｋ、平均繊維径４０～８０ｎｍ）１００ｇを混合し、ビーズミル分散機を用いて分散処理を行って得た、微細炭素繊維分散液であって、回転粘度計（ＭＯＤＥＬ ＲＥ１００Ｌ、東機産業（株）製）を用いて、２０℃で測定した粘度が６．４ｍＰａ・ｓである、実施例１２の微細炭素繊維分散液が記載されていると認められる。 ウ 上記(1)アの［請求項１９］などによれば、甲１には、上記微細炭素繊維分散液に負極又は正極用電極活物質が添加されたリチウムイオン電池電極用ペーストを塗布して得られるリチウムイオン電池用電極導電膜を用いて得られるリチウムイオン電池も記載されていると認められる。 エ 上記ア～ウによれば、具体例の一つである実施例１２の微細炭素繊維分散液に注目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。 「有機溶媒としてのＮ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）８８８ｇと、高分子分散剤としての積水化学工業（株）製エスレックＢ（ＢＬ－S）１２．５ｇと、微細炭素繊維としての保土谷化学工業（株）製多層カーボンナノチューブ（ＮＴ－７Ｋ、平均繊維径４０～８０ｎｍ）１００ｇとからなる、微細炭素繊維分散液であって、回転粘度計（ＭＯＤＥＬ ＲＥ１００Ｌ、東機産業（株）製）を用いて、２０℃で測定した粘度が６．４ｍＰａ・ｓである、微細炭素繊維分散液。」 また、実施例１２の微細炭素繊維分散液を用いて得られるリチウムイオン電池に注目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）も記載されていると認められる。 「甲１発明１の微細炭素繊維分散液に負極又は正極用電極活物質が添加されたリチウムイオン電池電極用ペーストを塗布して得られるリチウムイオン電池用電極導電膜を用いて得られるリチウムイオン電池。」 (3) 甲２の記載事項 ア 「【０００１】 本発明は、ナノカーボン用分散剤に関する。さらに詳しくはフラーレンやカーボンナノチューブ等のナノサイズのカーボン粒子を、分散媒に均一に、かつ、容易に高濃度分散させるのに好適な分散剤に関する。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかし、従来の分散剤では分散性が十分ではなく、分散に時間を要したり、高濃度化できないという問題が発生する場合がある。すなわち、本発明の目的は、ナノカーボンを分散媒に均一、かつ、高濃度で容易に分散できる分散剤を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明のナノカーボン用分散剤の特徴は、一般式（１）又は（２）で示される非イオン性界面活性剤を含有する点を要旨とする。」 ウ 「【００５９】 本発明のナノカーボン用分散剤は、各種粒子の分散に適用できるが、ナノカーボンの分散に好適である。 ナノカーボンとしては、ナノサイズのカーボン粒子であれば特に限定はされず、フラーレン、ＣＮＴ、ナノホーン、ナノファイバー等の炭素材料が含まれる。これらのナノカーボンは市場から容易に入手できる。 【００６０】 これらのナノカーボンのうち、ＣＮＴの分散に最適である。ＣＮＴとしては、どのような製造方法（公知の製造方法としては、アーク放電法、ＣＶＤ法、レーザー・アブレーション法等）で製造されたものにも最適である。ＣＮＴは、その層の構成数から、一層構造のシングルウォールカーボンナノチューブ（以下ＳＷＣＮＴと略す）、二層構造のダブルウォールカーボンナノチューブ（以下ＤＷＣＮＴと略す）、二層以上の構造のマルチウォールカーボンナノチューブ（以下ＭＷＣＮＴ略す）等に分類されるが、本発明の分散剤はＳＷＣＮＴ、ＤＷＣＮＴ、ＭＷＣＮＴのいずれのＣＮＴにも適用できる。これらのうち、特にＭＷＣＮＴの分散に適している。ＣＮＴは通常、直径数～数十ｎｍ、長さ１～５００μｍの大きさ（形状）を有しており、本発明の分散剤は上記の範囲であれば、いずれの大きさでも適用できる。」 エ 「【００７５】 本発明のナノカーボン分散液は、各種用途に適用でき、たとえば、導電性を活用した電極等へ適用、強度や耐熱性の向上を目的とした各種樹脂・プラスチックやウレタンフォーム等への練り込むことへ適用、及び潤滑や耐摩耗性の向上を目的とした潤滑油等への添加による適用ができる。」 オ 「【実施例】 ・・・ 【００７７】 ＜製造例１＞ 撹拌機、加熱冷却装置及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器に、ジエチルアミン７３部（１モル）及び水酸化カリウム０．０７部を投入し、窒素置換後密閉して、減圧下（－０．０９７ＭＰａ）、攪拌しながら内容物を１３０℃に昇温した。内容物を撹拌下、エチレンオキサイド（ＥＯ）２２０部（５モル）を圧力が０．５ＭＰa以下になるように調整しながら５時間かけて滴下した後、更に１３０℃で２時間攪拌（熟成）した。次いで９０℃に冷却後、吸着処理剤（キョーワード６００、協和化学工業（株）、「キョワード」は同社の登録商標である。）３部を投入し、９０℃で１時間撹拌して水酸化カリウムを吸着処理した後、吸着処理剤をろ過により除去して、ジエチルアミン（ＥＯ）５モル付加体（ｂ２１－１）を得た。 【００７８】 次いで、ジエチルアミン（ＥＯ）５モル付加体（ｂ２１－１）２９３部を同じ耐圧反応容器に投入し、水酸化カリウム１５部を加え窒素置換後密閉し、８０℃で３０分撹拌混合した後、１２０℃に昇温し、減圧下で３時間脱水した。脱水後冷却し、攪拌下、７０℃に温度を保ちながら塩化メチル５１部を４時間かけて投入し、２時間攪拌（熟成）した後、減圧下１２０℃でさらに１時間脱気した。反応容器を常圧（大気圧）に戻した後、撹拌を続けながら１００部の水を加え、８０℃で撹拌したのち、水層部を除き、残りの油層にリン酸を加え中和した後、吸着処理剤（キョーワード６００）３部を投入し、９０℃で１時間撹拌して中和塩を吸着処理した後、吸着処理剤をろ過により除去して、ジエチルアミン（ＥＯ）５モル付加体の末端メチル化物（ｂ１１－１）を得た。 ・・・ 【００８５】 ＜製造例５＞ 「ジエチルアミン７３部（１モル）」、「水酸化カリウム０．０７部」、「エチレンオキサイド（ＥＯ）２２０部（５モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）３部」を、「ラウリルアミン９３部（０．５モル）」、「水酸化カリウム０．１部」、「エチレンオキサイド（ＥＯ）６１６部（１４モル）」及び「吸着処理剤（キョーワード６００）７部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、ラウリルアミン（ＥＯ）２８モル付加体（ｂ２２－３）を得た。 ・・・ 【０１０１】 ＜実施例１～３４、比較例１～５＞ 表１～３に示した「一般式（１）又は（２）で示される非イオン性界面活性剤」及び「他の界面活性剤」を同表に示した使用量（部）で均一攪拌混合して、本発明の分散剤１～３４を調製した。また、表４に示した分散剤を比較用の分散剤Ｈ１～Ｈ５とした。 そして、各分散剤と表１～４に示した使用量（部）の水とを均一混合して分散剤混合液１～３４及び比較用の分散剤咬合液Ｈ１～Ｈ５を調製した後、各分散剤混合液と表１～４に示した使用量（部）のナノカーボン（ＣＮＴ「ＮＣ－７０００」Ｎａｎｏｃｙｌ社製）を均一混合して、それぞれ、予備分散液を調製した。各予備分散液をビーズミル（直径２ｍｍのジルコニア製ビーズ、体積充填率８０％、６０分間、アシザワファインテック株式会社製ＡＭＲ１、周速１１．４ｍ／ｓ、３５℃）にて、分散させて、それぞれ、本発明のナノカーボン分散液１～３４及び比較用のナノカーボン分散液Ｈ１～Ｈ５を得た。各ナノカーボン分散液の分散状態、粘度、分散安定性について評価した結果を、表５に示した。 ・・・ 【０１０４】 【表３】 ［図：0001380918000004.jpg］ ・・・ 【０１０９】 （２）粘度 分散液を２５℃に温度調整した後、Ｅ型粘度計（ＲＥ８０型、東機産業株式会社製）にて測定した。 ・・・ 【０１１１】 【表５】 ［図：0001380918000005.jpg］ 【０１１２】 表５から明らかなように、本発明の分散剤を用いたナノカーボン分散液は比較用の分散剤を用いたナノカーボン分散液に対して、分散性、粘度及び分散安定性に優れていた。」 (4) 甲２発明 ア 上記(3)アによれば、ナノカーボン用分散剤に関する発明が記載されていると認められる。 イ 当該ナノカーボン用分散剤に関する発明の具体例として、例えば、上記(3)オによれば、非イオン性界面活性剤ｂ２２－３（ラウリンアミン（ＥＯ）２８モル付加体）１０部と水７５部とを均一混合して分散剤混合液を調製した後、ナノカーボン（ＣＮＴ「ＮＣ－７０００」Ｎａｎｏｃｙｌ社製）１５部を均一混合して予備分散液を調製し、その予備分散液をビーズミルにて分散させて得た、ナノカーボン分散液２９が実施例２９として記載されており、そして、そのナノカーボン分散液２９を２５℃に温度調節した後、Ｅ型粘度計（ＲＥ８０型、東機産業株式会社製）にて測定すると、そのナノカーボン分散液２９の粘度は２９００ｍＰａ・ｓであったとされている。 ウ 上記ナノカーボン分散液は、上記(3)エによれば、電極へ適用できるとされている。 エ 上記ア～ウの検討によれば、具体例の一つとして記載された実施例２９に注目すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明１」という。）が記載されていると認められる。 「非イオン性界面活性剤ｂ２２－３（ラウリンアミン（ＥＯ）２８モル付加体）１０部と水７５部とナノカーボン（ＣＮＴ「ＮＣ－７０００」Ｎａｎｏｃｙｌ社製）１５部とからなるナノカーボン分散液であって、Ｅ型粘度計（ＲＥ８０型、東機産業株式会社製）にて２５℃で測定した粘度が２９００ｍＰａ・ｓであるナノカーボン分散液。」 また、実施例２９のナノカーボン分散液を用いた電極に注目すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明２」という。）も記載されていると認められる。 「甲２発明１のナノカーボン分散液を用いた電極。」 (5) 甲３の記載事項 ア 「【請求項４】 導電材、分散剤および分散媒を含有し、 導電材が、平均外径が３０ｎｍ以下であり、かつ、凝集せずに分散しているカーボンナノチューブであり、 前記分散剤が、非イオン性分散剤を含有することを特徴とする、導電材分散液。 【請求項５】 前記カーボンナノチューブの純度が、９０～１００％であることを特徴とする、請求項４に記載の導電材分散液。 【請求項６】 前記分散剤の溶解度パラメータと、前記分散媒の溶解度パラメータとの差が、２．０以下であることを特徴とする、請求項１～５のいずれかに記載の導電材分散液。 【請求項７】 請求項１～６のいずれかに記載の導電材分散液、活物質およびバインダを含有することを特徴とする、電極ペースト。 ・・・ 【請求項１１】 リチウムイオン電池の正極に用いられることを特徴とする、請求項７または１０に記載の電極ペースト。」 イ 「【０００１】 本発明は、リチウムイオン電池の製造に好適である導電材分散液、電極ペーストおよび導電材被覆活物質に関する。」 ウ 「【００１８】 ・・・ カーボンナノチューブは、通常、略円筒形状をなした炭素結晶であり、その平均外径が、３０ｎｍ以下、好ましくは、２０ｎｍ以下、さらに好ましくは、１５ｎｍ以下、通常、１ｎｍ以上、さらには、５ｎｍ以上である。カーボンナノチューブの平均外径が上記上限を超えると、分散性が低下する。 【００１９】 そして、本発明において、カーボンナノチューブは、導電材分散液において、凝集せずに、1本ずつ独立して分散している。カーボンナノチューブが、凝集せずに1本ずつ独立して分散していないと、分散性が低下する。 さらに、カーボンナノチューブの純度は、例えば、９０～１００％、好ましくは、９５～１００％である。 【００２０】 このようなカーボンナノチューブとして、具体的には、昭和電工社製ＶＧＣＦ-Ｘ(平均外径３０ｎｍ)、ＡＲＫＥＭＡ社製Ｃ１００（平均外径１０－１５ｎｍ）、Ｕ１００（平均外径１０－１５ｎｍ高純度品）、Ｎａｎｏｃｙｌ社製ＮＣ７０００（平均外径１０ｎｍ）、ＮＣ２１５０、ＮＣ３１００、ＢＡＹＥＲ社製ＢａｙｔｕｂｅｓＣ１５０（平均外径１３－１６ｎｍ）、ＢａｙｔｕｂｅｓＣ１５０Ｐ（平均外径１３－１６ｎｍ）、保土ヶ谷化学社製ＭＷＮＴ（平均外径４０－９０ｎｍ）などが挙げられる。」 エ 「【００３５】 ・・・本発明の導電材分散液および電極ペーストは、各成分を配合するのみの第１の方法と、活物質を導電材により一旦被覆し、その後、ペーストを調製する第２の方法との、２つの方法からそれぞれ調製することができる。 まず、第１の方法について詳述する。 第１の方法では、本発明の導電材分散液は、導電材、分散剤および分散媒を配合して、攪拌することにより、調製する。 ・・・ 【００３９】 次いで、第１の方法において、電極ペーストを調製するには、上記した導電材分散液、活物質およびバインダを配合する。 各成分の配合割合は、活物質１００重量部に対して、導電材分散液が、例えば、３～８０重量部、好ましくは、６～４０重量部である。 また、第１の方法では、電極ペーストを、導電材、分散剤、分散媒、活物質およびバインダを、同時または段階的に、配合することにより調製することもできる。」 オ 「【実施例】 【００５９】 ・・・実施例および比較例における各種測定値は、以下の方法から求めた。 粘度：ＢＭ型粘度計（ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ、ＴＯＫＩＭＥＣ社製）を使用して、２５℃にて測定した。粘度が８０００ｍＰａ・ｓ未満のものは、ローターＮｏ．３を、粘度が８０００ｍＰａ・ｓ以上のものは、ローターＮｏ．４を用いた。 ・・・ 【００６０】 実施例１（第１の方法による調製） ビーズミルに、分散媒としてのＮ－メチル－２－ピロリドン１７．５重量部、導電材としてのアセチレンブラック（平均一次粒子径２５ｎｍ、ｐＨ９、純度９９．９９％）２重量部、および、分散剤としてのエチルヒドロキシエチルセルロース０．１５重量部を投入し、表１に示す粘度および平均分散粒子径になるまで混練分散して、導電材分散液を調製した。 【００６１】 次いで、正極活物質としてのセルシードＣ５Ｈ（ＬｉＣｏＯ２、日本化学工業社製）１００重量部を、導電材分散液に添加して混練分散し、さらに、バインダとしてのポリフッ化ビニリデン（ＫＦポリマーＬ１１２０、クレハ社製）２５重量部（純分３重量部）を添加して混練分散することにより、電極ペーストを調製した。その後、得られた電極ペーストから電極抵抗を測定した。その結果を表１に示す。 【００６２】 実施例２～８および比較例１～６（第１の方法による調製） 表１に示す配合処方に従って、実施例１と同様の方法により、実施例２～８および比較例１～６を調製し、電極抵抗を測定した。その結果を表１に示す。なお、カーボンナノチューブの混練分散では、ビーズミルを用いて、１本ずつ独立するまで分散させた。 【００６３】 【表１】 ［図：0001380918000006.jpg］ ・・・ 【００６８】 なお、表１、表２中の成分の詳細は、下記の通りである。 ＰＶＰ－Ｋ１２０：ポリビニルピロリドン、重量平均分子量３００万、ＩＳＰ社製 ＰＶＰ－Ｋ９０：ポリビニルピロリドン、重量平均分子量１３０万、ＩＳＰ社製 ・・・」 (6) 甲３発明 ア 上記(5)イによれば、甲３には、リチウムイオン電池の製造に好適である導電材分散液、電極ペースト及び導電材被覆活物質に関する発明が記載されていると認められる。 イ 上記リチウムイオン電池の製造に好適である導電材分散液に関する発明の具体例として、例えば、上記(5)オには、ビーズミルに、分散媒としてのＮ－メチル－２－ピロリドン１０重量部、導電剤としてのカーボンンナノチューブ（平均外径１５ｎｍ、純度９７％）１重量部、及び、分散剤としてのＰＶＰ－Ｋ１２０（ポリビニルピロピドン、重量平均分子量３００万、ＩＳＰ社製）１重量部を投入し、そのカーボンンナノチューブが１本ずつ独立するまで分散させて調製した、実施例７の導電材分散液であって、ＢＭ型粘度計（ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ、ＴＯＫＩＭＥＣ社製）を使用して、２５℃にて測定した粘度が７５００ｍＰａ・ｓである、導電材分散液が記載されていると認められる。 ウ 上記(5)アによれば、上記導電材分散液、活物質及びバインダを含有する電極ペーストをリチウムイオン電池の正極に用いることも記載されていると認められる。 エ 上記ア～ウの検討によれば、具体例の一つとして記載された実施例７に注目すると、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明１」という。）が記載されていると認められる。 「分散媒としてのＮ－メチル－２－ピロリドン１０重量部、導電剤としてのカーボンナノチューブ（平均外径１５ｎｍ、純度９７％）１重量部、及び、分散剤としてのＰＶＰ－Ｋ１２０（ポリビニルピロピドン、重量平均分子量３００万、ＩＳＰ社製）１重量部からなる導電材分散液であって、ＢＭ型粘度計（ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ、ＴＯＫＩＭＥＣ社製）を使用して、２５℃にて測定した粘度が７５００ｍＰａ・ｓである、導電材分散液。」 また、実施例７の導電材分散液、活物質及びバインダを含有する電極ペーストを正極に用いたリチウムイオン電池に注目すると、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明２」という。）が記載されていると認められる。 「甲３発明１の導電材分散液、活物質及びバインダを含有する電極ペーストを正極に用いたリチウムイオン電池。」 (7) 甲４～１２の記載事項 甲４～１２には、要するに、以下の事項が記載されている。 すなわち、摘記は省略するが、甲４には、カーボンナノチューブの比表面積とそれらの直径及び層の数について示した図（図２（ｃ）など。ただし、同図は、カーボンナノチューブは封止されているとし、その外表面のみを考慮するとか、その内径を０．７～１０ｎｍの範囲内とみなすなど、多くの仮定に基づいて計算されたもの）が、甲５～７には、シーナノテクノロジー社製、アルケマ社製、バイエル社製などの市販のカーボンナノチューブの物性が、甲８には、様々なカーボンナノチューブフィルムのシート抵抗－透過率特性曲線が、甲９、１０には、東機産業株式会社製のＲＥ８０型及びＲＥ８５形粘度計の取扱説明書などが、甲１１、１２には、非水電解質二次電池におけるカーボンナノチューブのはたらきなどが、それぞれ記載されている。 ４ 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性欠如）について 上記１に示した申立理由１、すなわち、本件発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知の技術事項（甲第３～１０号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の指摘について、以下検討をする。 (1) 本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明１との対比 甲１発明１における「微細炭素繊維としての保土谷化学工業（株）製多層カーボンナノチューブ（ＮＴ－７Ｋ、平均繊維径４０～８０ｎｍ）」、「微細炭素繊維分散液」は、それぞれ、本件発明１における「カーボンナノチューブ粉末」、「カーボンナノチューブ分散液」に相当し、また、甲１発明１における分散液は、有機溶媒８８８ｇと高分子分散剤１２．５ｇとカーボンナノチューブ１００ｇとからなり、カーボンナノチューブを、１００／（８８８＋１２．５＋１００）×１００≒１０．０重量％含有しているため、本件発明１における「カーボンナノチューブ粉末を５．０１～１５重量％含有した分散液であ」るとの発明特定事項を備えている。 してみると、両者は、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。 ＜一致点＞ 「カーボンナノチューブ粉末を５．０１～１５重量％含有した分散液であ」る、「カーボンナノチューブ分散液」である点。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「ＢＥＴ比表面積値が７０～２５０ｍ２／ｇのカーボンナノチューブ粉末を５．０１～１５重量％含有した分散液であって、温度２５℃、ずり速度 ３８３ｓ－１における粘度値が２～１１０ｍＰａ・ｓである」という発明特定事項を備えているのに対し、甲１発明１は、当該発明特定事項を備えていない点。 イ 相違点１の検討 そこで、上記相違点１について検討する。 (ア) 当該相違点１に係る本件発明１の発明特定事項、すなわち、「ＢＥＴ比表面積値」、「カーボンナノチューブ粉末の含有量」及び「温度２５℃、ずり速度 ３８３ｓ－１における粘度値」の三者の特定の数値範囲は、上記第４の３(3)イ(ア)において検討したとおり、従来の二律背反の問題点に対処し、径の細いカーボンナノチューブを高濃度で分散した分散液を得るための最適な数値範囲を規定したものであり、これら三者の規定を合わせ持つことにより、高温サイクル特性における飛躍的な向上という、顕著な作用効果を奏するものということができる。 (イ) このような本件発明１の分散液に対して、甲１発明１の分散液は、特定の高分子分散剤を用いることを特徴とするものであって、そこで使用するカーボンナノチューブ粉末のＢＥＴ比表面積値に着目したものではない。もとより、甲１発明１において使用されているカーボンナノチューブ粉末「ＮＴ－７Ｋ」のＢＥＴ比表面積値が本件発明１の規定を満足することを示す証拠もない（甲１に記載された他のカーボンナノチューブ粉末についても同じ。）。そのため、甲１には、当該ＢＥＴ比表面積値を調整することを動機付ける記載を認めることはできないから、他の証拠（例えは、市販のカーボンナノチューブの物性が記載された甲７など）に、本件発明１のＢＥＴ比表面積値の規定を満足するカーボンナノチューブ粉末が存在するとしても、甲１発明１において、当該カーボンナノチューブ粉末を採用すること、その上さらに、その含有量及び分散液の粘度を本件発明１の規定値内とすることは、当業者といえども容易に想到することはできないというべきである。 そして、本件発明１は、上記(ア)のとおり、当該相違点１に係る「ＢＥＴ比表面積値」、「カーボンナノチューブ粉末の含有量」及び「温度２５℃、ずり速度 ３８３ｓ－１における粘度値」の三者を特定の数値範囲に規定することにより、高温サイクル特性における飛躍的な向上という、顕著な作用効果を奏するものである。 ウ 以上によれば、本件発明１は、当業者が甲１発明１に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 エ なお、上記の検討は、甲１に記載された実施例１２に着目したものであるが、他の実施例に着目しても同様である。この点は、後記申立理由２～４においても同様である。 (2) 本件発明３、４、６、７について 本件発明３、４、６は、本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、本件発明１と同様の理由により、当業者が甲１発明１に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。また、本件発明７は、本件発明１のカーボンナノチューブ分散液を具備する非水電解二次電池の発明であり、甲１発明２は、甲１発明１の分散液を具備するリチウムイオン電池とであるから、本件発明７と甲１発明２を対比しても、上記の相違点１と同様の相違点が生じるから、本件発明７も、当業者が甲１発明２に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 (3) 小括 以上のとおりであるから、申立理由１には、理由がない。 ５ 申立理由２（甲第２号証を主たる証拠とする進歩性欠如）について 上記１に示した申立理由２、すなわち、本件発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知の技術事項（甲第３、７、９及び１０号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の指摘について、以下検討をする。 (1) 本件発明１について ア 本件発明１と甲２発明１との対比 甲２発明１における「ナノカーボン（ＣＮＴ「ＮＣ－７０００」Ｎａｎｏｃｙｌ社製）」、「ナノカーボン分散液」は、それぞれ、本件発明１における「カーボンナノチューブ粉末」、「カーボンナノチューブ分散液」に相当し、また、甲２発明１における分散液は、非イオン性界面活性剤ｂ２２－３（ラウリンアミン（ＥＯ）２８モル付加体）１０部と水７５部とナノカーボン（ＣＮＴ「ＮＣ－７０００」Ｎａｎｏｃｙｌ社製）１５部とからなり、カーボンナノチューブを、１５／（１０＋７５＋１５）×１００＝１５重量％含有しているため、本件発明１における「カーボンナノチューブ粉末を５．０１～１５重量％含有した分散液であ」るとの発明特定事項を備えているものの、当該カーボンナノチューブの詳細は不明である。 してみると、両者は、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。 ＜一致点＞ 「カーボンナノチューブ粉末を５．０１～１５重量％含有した分散液であ」る、「カーボンナノチューブ分散液」である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「ＢＥＴ比表面積値が７０～２５０ｍ２／ｇのカーボンナノチューブ粉末を５．０１～１５重量％含有した分散液であって、温度２５℃、ずり速度 ３８３ｓ－１における粘度値が２～１１０ｍＰａ・ｓである」という発明特定事項を備えているのに対し、甲２発明１は、当該発明特定事項を備えていない点。 イ 相違点２の検討 当該相違点２は、申立理由１において検討した相違点１と同じ事項であるところ、甲２発明１の分散液も、特定の分散剤を用いることを特徴とするものであって、そこで使用するカーボンナノチューブ粉末のＢＥＴ比表面積値に着目したものではないし、もとより、甲２発明１において使用されているカーボンナノチューブ粉末「ＮＣ－７０００」のＢＥＴ比表面積値が本件発明１の規定を満足することを示す証拠もないから、上記申立理由１と状況は同じである。 そうすると、上記相違点１についての検討と同様、当該相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は、いずれの証拠を参酌しても容易想到の事項ということができないというほかないから、本件発明１は、当業者が甲２発明１に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 (2) 本件発明３～７について 本件発明３～７についても、上記申立理由１について検討した上記４(2)と同様、当業者が甲２発明１あるいは甲２発明２に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 (3) 小括 以上のとおりであるから、申立理由１には、理由がない。 ６ 申立理由３、４（甲第３号証を主たる証拠とする新規性・進歩性欠如）について 上記１に示した申立理由３、４、すなわち、本件発明は、甲第３号証及び周知の技術事項（甲４及び甲７）によれば、甲第３号証に記載された発明である旨の指摘、及び、本件発明は、甲第３号証及び周知の技術事項（甲４及び甲７）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の指摘について、以下に検討をする。 (1) 本件発明１について ア 本件発明１と甲３発明１との対比 甲３発明１における「導電剤としてのカーボンナノチューブ（平均外径１５ｎｍ、純度９７％）」、「導電材分散液」は、それぞれ、本件発明１における「カーボンナノチューブ粉末」、「カーボンナノチューブ分散液」に相当し、また、甲３発明１における分散液は、分散媒としてのＮ－メチル－２－ピロリドン１０重量部と導電剤としてのカーボンナノチューブ（平均外径１５ｎｍ、純度９７％）１重量部と分散剤としてのＰＶＰ－Ｋ１２０（ポリビニルピロピドン、重量平均分子量３００万、ＩＳＰ社製）１重量部からなり、カーボンナノチューブを、１／（１０＋１＋１）×１００≒８．３重量％含有しているため、本件発明１における「カーボンナノチューブ粉末を５．０１～１５重量％含有した分散液であ」るとの発明特定事項を備えているものの、当該カーボンナノチューブの詳細は不明である。 してみると、両者は、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。 ＜一致点＞ 「カーボンナノチューブ粉末を５．０１～１５重量％含有した分散液であ」る、「カーボンナノチューブ分散液」である点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「ＢＥＴ比表面積値が７０～２５０ｍ２／ｇのカーボンナノチューブ粉末を５．０１～１５重量％含有した分散液であって、温度２５℃、ずり速度 ３８３ｓ－１における粘度値が２～１１０ｍＰａ・ｓである」という発明特定事項を備えているのに対し、甲３発明１は、当該発明特定事項を備えていない点。 イ 相違点３の検討 当該相違点３は、申立理由１において検討した相違点１と同じ事項であるところ、甲３発明１の分散液も、特定の分散剤を用いることを特徴とするものであって、そこで使用するカーボンナノチューブ粉末のＢＥＴ比表面積値に着目したものではないし、もとより、甲３発明１において使用されているカーボンナノチューブ粉末「カーボンナノチューブ（平均外径１５ｎｍ、純度９７％）」のＢＥＴ比表面積値が本件発明１の規定を満足することを示す証拠もないから、上記申立理由１と状況は同じである。 そうすると、上記相違点１についての検討と同様、当該相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は、いずれの証拠を参酌しても容易想到の事項ということができないというほかないから、本件発明１は、当業者が甲３発明１に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 なお、異議申立人は、甲３発明１における上記「カーボンナノチューブ（平均外径１５ｎｍ、純度９７％）」について、甲４の図２（ｃ）（摘記省略）からみて、ＢＥＴ比表面積は７０～２５０ｍ２／ｇである旨主張するが、同図における比表面積の計算は、多くの仮定を前提としたものであって（例えば、カーボンナノチューブは封止されているとし、その外表面のみを考慮するとか、その内径を０．７～１０ｎｍの範囲内とみなすなど）、カーボンナノチューブの直径と比表面積との一般的な相関関係を示すものではない。また、当該甲３発明１のカーボンナノチューブの商品名は明らかにされておらず、甲３の「このようなカーボンナノチューブとして、具体的には、昭和電工社製ＶＧＣＦ-Ｘ(平均外径３０ｎｍ)、ＡＲＫＥＭＡ社製Ｃ１００（平均外径１０－１５ｎｍ）、Ｕ１００（平均外径１０－１５ｎｍ高純度品）、Ｎａｎｏｃｙｌ社製ＮＣ７０００（平均外径１０ｎｍ）、ＮＣ２１５０、ＮＣ３１００、ＢＡＹＥＲ社製ＢａｙｔｕｂｅｓＣ１５０（平均外径１３－１６ｎｍ）、ＢａｙｔｕｂｅｓＣ１５０Ｐ（平均外径１３－１６ｎｍ）、保土ヶ谷化学社製ＭＷＮＴ（平均外径４０－９０ｎｍ）などが挙げられる。」（【００２０】）との記載を参照しても、当該甲３発明１のカーボンナノチューブに該当し得るものは複数想定され、その商品名は特定することはできないから、結局、そのＢＥＴ比表面積値を特定することもできない。それらを併せ考えると、甲３発明１における「カーボンナノチューブ（平均外径１５ｎｍ、純度９７％）」のＢＥＴ比表面積は不明であると言わざるを得ないから、異議申立人の上記主張を採用することはできない。 したがって、本件発明１は、甲３に記載された発明とは認められず、また、当業者が甲３発明１に基づいて容易に発明をすることができたものとも認められない。 (2) 本件発明３～７について 本件発明３～７についても同様に甲３に記載された発明であるとはいえないし、上記申立理由１について検討した上記４(2)と同様、当業者が甲３発明１あるいは甲３発明２に基づいて容易に発明をすることができたものとも認められない。 (3) 小括 以上のとおりであるから、申立理由３には、理由がない。 ７ 申立理由５、６（実施可能要件違反・サポート要件違反）について 異議申立人が主張する、実施可能要件違反及びサポート要件違反についての具体的な指摘事項は、おおよそ次のとおりである。 すなわち、本件発明の分散液として実施例によって裏付けられているのは、カーボンナノチューブと組み合わせる分散媒や分散剤として特定量・特定の種類のものを組み合わせ、特定の分散処理を行ったもののみであり、また、本件発明が規定するＢＥＴ比表面積値及び粘度の数値範囲の一部にすぎないから、発明の詳細な説明の記載は、本件発明を実施可能なように記載されていないし、当該実施例を特許請求の範囲まで拡張ないし一般化することはできない、というものである。 しかしながら、当該主張は、要するに、発明の詳細な説明に記載された実施例は、本件発明のごく一部のものにすぎない、ということのみを実施可能要件違反及びサポート要件違反違の根拠とするものであり、実施可能でないとする理由や拡張ないし一般化できないとする理由は明らかでない。また、発明の詳細な説明には、必ずしも本件発明を網羅する、子細にわたる実施例が要求されるわけでもない。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例が、本件発明の一部にすぎないことのみを理由とする上記主張を採用して、ただちに実施可能要件違反及びサポート要件違反とすることはできない。 加えて、上記第４の２において検討したとおり、発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、本件発明が規定する上記三者の数値範囲を規定することにより、上記の課題をおおよそ解決できると認識できるのであり、このことは、特定の分散剤の存在などに左右されるわけではない。また、本件発明は分散液である以上、なにがしかの分散媒を有することは明らかであるところ、当該分散媒の含有量や種類が、上記の解決に大きく寄与するとする根拠も見当たらない。分散処理の手法についても同様である。これらに照らすと、本件発明が、実施例に供された特定の分散媒、分散剤、分散処理、ＢＥＴ比表面積値及び粘度とは異なるものを含むものであったとしても、それによってただちにサポート要件違反に係る不備が生じるとはいえない。 また、本件発明においては上記三者の数値設定が重要であって、分散媒の種類などのその他の事項については当業者による相応の設計変更を行っても、実施例と同等の効果を奏するものが実現可能と解するのが相当である上、特定の分散媒等によって構成された実施例を適宜変更して所望の性状のものを製造することも、当業者が普通に行い得ることであって、特段、本件発明に属する実施例以外のものが製造できないとする理由も見当たらないから、実施可能要件に係る不備が存するものとも認められない。 したがって、申立理由５、６には、理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、上記取消理由及び申立理由によっては、本件請求項１、３～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかにこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについては、本件訂正により当該請求項２は削除され、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。