2019-700942

第２　本件訂正請求による訂正の適否

１　訂正の内容

本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項１～３からなるものである（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。

（１）訂正事項１

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に

「ボーグ式で算出される２ＣａＯ・ＳｉＯ2の含有率が３０～６０質量％」

と記載されているのを、

「ボーグ式で算出される２ＣａＯ・ＳｉＯ2の含有率が４０～６０質量％」

に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。）。

（２）訂正事項２

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に

「該セメントクリンカ中、ＭｇＯの含有率が１．２質量％以上、１．９質量％未満」

と記載されているのを、

「該セメントクリンカ中、ＭｇＯの含有率が１．７質量％以上、１．９質量％未満」

に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。）。

（３）訂正事項３

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に

「Ｐ2Ｏ5の含有率が０．０５～０．５質量％」

と記載されているのを、

「Ｐ2Ｏ5の含有率が０．０５～０．３質量％」

に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。）。

本件訂正前の請求項２～４は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１～３によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～４は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。

そして、本件訂正は、一群の請求項の全てについて行われるものである。

２　訂正の目的の適否、新規事項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１について

訂正事項１による訂正は、請求項１の「セメントクリンカ」における「ボーグ式で算出される２ＣａＯ・ＳｉＯ2の含有率」の下限値を「３０質量％」から「４０質量％」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、本件特許明細書の【０００７】には、

「【０００７】…

本発明のセメントクリンカ中の、ボーグ式で算出されるＣ2Ｓの含有率は、３０～６０質量％であり、好ましくは４０～６０質量％である。…」（当審注：下線は当審が付与した。また、「…」は記載の省略を表す。以下、同様である。）

と記載されており、「ボーグ式で算出されるＣ2Ｓの含有率」が「ボーグ式で算出される２ＣａＯ・ＳｉＯ2の含有率」を意味することは明らかであるので、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

（２）訂正事項２について

訂正事項２による訂正は、請求項１の「セメントクリンカ」における「ＭｇＯの含有率」の下限値を「１．２質量％」から「１．７質量％」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、本件特許明細書の【０００９】には、

「【０００９】　本発明のセメントクリンカ中のＭｇＯの含有率は、１．２～３．５質量％、好ましくは１．５～３．２質量％、より好ましくは１．７～３．１質量％、特に好ましくは１．９～３．０質量％である。…」

と記載されており、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

（３）訂正事項３について

訂正事項３による訂正は、請求項１の「セメントクリンカ」における「Ｐ2Ｏ5の含有率」の上限値を「０．５質量％」から「０．３質量％」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、本件特許明細書の【００１２】には、

「【００１２】　本発明のセメントクリンカ中のＰ2Ｏ5の含有率は、好ましくは０．０５～０．５質量％、より好ましくは０．０６～０．４質量％、特に好ましくは０．０７～０．３質量％である。…」

と記載されており、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

なお、本件訂正請求においては、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。

３　小括

したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。

第３　本件特許発明

本件訂正が認められることは前記第２に記載のとおりであるので、本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本件発明１」～「本件発明４」といい、まとめて「本件発明」という。）。

「【請求項１】

ボーグ式で算出される２ＣａＯ・ＳｉＯ2の含有率が４０～６０質量％のセメントクリンカであって、　該セメントクリンカ中、ＭｇＯの含有率が１．７質量％以上、１．９質量％未満であり、

ＳＯ3の含有率が０．４～１．２質量％であり、

Ｐ2Ｏ5の含有率が０．０５～０．３質量％であることを特徴とするセメントクリンカ。

【請求項２】

上記セメントクリンカに含まれる２ＣａＯ・ＳｉＯ2中の、ＭｇＯの含有率が１．０質量％以下である、請求項１に記載のセメントクリンカ。

【請求項３】

上記セメントクリンカに含まれる２ＣａＯ・ＳｉＯ2中の、ＳＯ3の含有率が０．３質量％以上である、請求項１または２に記載のセメントクリンカ。

【請求項４】

請求項１～３のいずれか１項に記載のセメントクリンカの粉砕物と石膏を含むセメント。」

第４　特許異議申立理由の概要

特許異議申立人は、証拠として甲第１号証～甲第１２号証を提出し、以下の特許異議申立理由によって、本件訂正前の請求項１～４に係る発明の特許は取り消すべきものである旨を主張している。

甲第１０号証：Kenichi SHIMOSAKA et at.,INFLUENCE OF SULFUR OXIDE IN CLINKER ON THE PROPERTIES OF CLINKER AND CEMENT,Cement Science and Concrete Technology, 社団法人セメント協会，No.56/2002,２００３年　２月１０日,p.9-16

１　特許法第２９条第２項（進歩性）について

本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第１号証に記載される発明又は甲第２号証に記載される発明と、甲第３～１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について

本件特許明細書の発明の詳細な説明においては、Ｐ2Ｏ5の含有率が０．０８～０．０９質量％という狭い範囲の場合しか、セメントの強度発現性が向上する、という発明の効果が奏されることが確認されておらず、しかも、実施例及び比較例にて同じＰ2Ｏ5の含有率でしか比較が行われていないので、Ｐ2Ｏ5の含有率をどのように調整すれば本件特許発明の効果が奏されるのかを、当業者は理解することができない。

よって、本件訂正前の請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明の内容を拡張ないし一般化することはできないから、本件訂正前の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえないので、サポート要件を充足しない。

このことは、本件訂正前の請求項１に従属する本件訂正前の請求項２～４に係る発明についても同様である。

第５　取消理由の概要

１　特許法第２９条第１項（新規性）、第２項（進歩性）について

本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、本件訂正前の請求項１～３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。

本件訂正前の請求項４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるか、甲第２号証に記載された発明及び甲第１２号証に記載される技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。

２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について

（１）本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件特許に係る発明が、セメントクリンカ中にＰ２Ｏ５を含有することでセメントの強度発現性を向上させるものではなく、むしろ、セメントクリンカの原料に焼却灰等の廃棄物を利用した場合であっても、「Ｐ２Ｏ５の含有量」を、セメントの圧縮強度の低下を抑制する、という本件特許に係る発明の作用、効果に悪影響を及ぼさない範囲にとどめようとするものであることを理解できる。

（２）ところが、本件特許明細書において、本件特許に係る発明の作用、効果に悪影響を及ぼさないことが明らかとされるＰ２Ｏ５の含有率は、０．０８～０．０９質量％という狭い範囲なのであって、「Ｐ２Ｏ５の含有量」が０．５質量％の範囲まで、本件特許に係る発明の作用、効果に悪影響を及ぼさないことが明らかとされるものではない。

また、「Ｐ２Ｏ５の含有率」を０．５質量％としても、本件特許に係る発明の作用、効果に悪影響を及ぼさないことを示す技術常識は存在しない。

（３）そうすると、「Ｐ２Ｏ５の含有率」について、本件特許明細書の記載事項を本件訂正前の請求項１に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化することはできないから、本件訂正前の請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。

このことは、本件訂正前の請求項１に係る発明を直接的または間接的に引用する本件訂正前の請求項２～４に係る発明についても同様である。

第６　取消理由についての判断

１　特許法第２９条第１項（新規性）、第２項（進歩性）について

（２）対比・判断

（２－１）本件発明１について

ア　対比

（ア）本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「普通ポルトランドセメントクリンカー」は、本件発明１における「セメントクリンカ」に相当する。

（イ）前記（ア）によれば、本件発明１と甲２発明とは、

「セメントクリンカ。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

イ　判断

（ア）まず、前記ア（イ）の相違点１について検討すると、「セメントクリンカ」の組成は通常質量％で表されるものであって、甲２発明において、「鉱物組成が、Bogue式の計算値で」「ビーライト：３４」であることは、ボーグ式で算出される２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率が３４質量％であることといえるから、甲２発明は、「ボーグ式で算出される２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率が４０～６０質量％のセメントクリンカであ」るとはいえない。

（イ）そうすると、前記相違点１は実質的な相違点であるので、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲２発明であるとはいえない。

（２－２）本件発明２、３について

本件発明２、３は、いずれも、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであって、本件発明２、３のいずれかと甲２発明とを対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記相違点１の点で相違する。

そして、前記相違点１は実質的な相違点であることは前記（２－１）イ（イ）に記載のとおりであるので、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２、３が甲２発明であるとはいえない。

（２－３）本件発明４について

ア　本件発明４と甲２’発明とを対比すると、甲２’発明における「普通ポルトランドセメントクリンカー」は、本件発明４の「セメントクリンカ」に相当する。

そうすると、本件発明４と甲２’発明とは、

「セメントクリンカを含むセメント。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

イ　まず、前記アの相違点５から検討すると、前記相違点１は実質的な相違点であるので、本件発明１～３が甲２発明であるとはいえないことは、前記（２－１）イ（イ）及び（２－２）に記載のとおりである。

そうすると、「請求項１～３のいずれか１項に記載のセメントクリンカの粉砕物」が、「甲２発明の普通ポルトランドセメントクリンカー」であるとはいえないことは明らかであるから、前記相違点５もまた実質的な相違点である。

したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明４が甲２’発明であるとはいえない。

ウ　そこで、更に進んで、甲２’発明において、「甲２発明の普通ポルトランドセメントクリンカー」を「請求項１～３のいずれか１項に記載のセメントクリンカの粉砕物」とすることを当業者が容易になし得るか否かについて検討すると、前記（１）（１－２）（１２ａ）によれば、甲第１２号証には、クーラーからでてきたセメントクリンカーは、仕上げミルでセッコウを３～５％加えて微粉砕され，粒径３～３０μｍの大きさの微粒子のポルトランドセメントとなることが記載されており、「セメント」が「セメントクリンカの粉砕物」を含むことは、本件特許出願の原出願である２０１３－１９７１５１号の出願日の時点における技術常識といえる。

ところが、前記（１）（１－１）ア（２ａ）～（２ｂ）によれば、甲２発明の「セメントクリンカ」は、セメントの構成化合物量の定量方法である顕微鏡法は直接的な測定方法であるため測定結果の信頼性が高いことや、粉末Ｘ線回折試験によるセメント中のクリンカー鉱物の定量方法は定量性が向上していることをいうために、顕微鏡法やＸ線回折法によるクリンカー鉱物組成の実測値と計算値を開示するためのものであり、そのような「セメントクリンカ」において、「ボーグ式で算出される２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率」を変化させることはそもそも想定されないから、甲２発明において、「セメントクリンカ」を、「ボーグ式で算出される２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率が４０～６０質量％のセメントクリンカ」とする動機付けは存在しない。

そして、甲第１２号証に記載される前記技術常識及び甲第１２号証のそのほかの記載をみても、甲２発明の「セメントクリンカ」において、「ボーグ式で算出される２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率」を変化させることはそもそも想定されないことに変わりはないから、甲２発明において、「セメントクリンカ」を、「ボーグ式で算出される２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率が４０～６０質量％のセメントクリンカであ」る、との前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえないのであり、更にこのことは、本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２～３についても同様である。

してみれば、本件発明１～３は、甲２発明及び甲第１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

エ　そうすると、同様の理由により、甲２’発明において、「セメントクリンカ」を「請求項１～３のいずれか１項に記載のセメントクリンカ」とすることを、甲第１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るともいえないので、甲２’発明において、「セメント」を、「請求項１～３のいずれか１項に記載のセメントクリンカの粉砕物」「を含む」、との前記相違点５に係る本件発明４の発明特定事項を有するものとすることを、甲第１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。

してみれば、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲２’発明及び甲第１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（３）小括

したがって、本件発明１～４は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、本件発明４は、甲第２号証に記載された発明及び前記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、前記第５の１の取消理由（特許法第２９条第１項（新規性）、第２項（進歩性））は理由がない。

２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について

（２）セメントクリンカ中のＰ２Ｏ５がセメントの特性に及ぼす影響について

ア　ここで、セメントクリンカ中のＰ２Ｏ５がセメントの特性に及ぼす影響についてみると、例えば甲第３号証には以下（３ａ）の記載がある。

（３ａ）「【０００４】

特に、近年、セメント業界においても、これらの焼却灰はセメント原料の粘土代替用材料として利用することが注目されており、…その需要は年々増加している。

【０００５】

しかし、一般に、汚泥焼却灰中にはリン成分が含有されており、かかるリン（Ｐ２Ｏ５換算で、１０～２０重量％程度）成分は、得られるセメントの性状、特に初期圧縮強度の低下、凝結の遅延やセメントクリンカの易焼成性の低下等、セメントに必要とされる特性に悪影響を与えることが知られている…。

【０００６】

また、通常ポルトランドセメント中のリン化合物は、Ｐ２Ｏ５換算で０．１～０．２重量％程度含有されているが、セメントクリンカ中のリン化合物がＰ２Ｏ５換算で０．５重量％以上含有されるようになると、上記したようなセメント特性への悪影響が生じてしまうため、リン化合物を高濃度で含有した汚泥焼却灰等の廃棄物を、大量にセメント原料として使用することは困難であった。」

また、甲第５号証には以下（５ａ）の記載がある。

（５ａ）「【０００２】

【従来の技術】近年、都市ゴミの焼却灰、下水汚泥及び該汚泥の焼却灰、並びに製鋼過程で生ずるスラグなどの産業副産物（以下、これらを総称して“廃棄物”という）は、増加の一途であり、その有効利用および再資源化が社会的に注目されている。その再資源化の具体策として、廃棄物をポルトランドセメントの製造用原料に利用することが研究されている。

【０００３】セメント工業において、上記廃棄物を原料として用いた場合、焼成過程において、廃棄物に多量に含有されているリン化合物（Ｐ２Ｏ５換算：0.3～30重量％）の大半は、セメントクリンカ中に残存する。そして、該クリンカ中のリン含有量が多いほど、セメントの圧縮強度の発現性に著しく悪い影響を与えることが知られている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】一般に、普通ポルトランドセメントクリンカのＰ２Ｏ５含有量は、多くても0.3重量％程度、大部分は0.1～0.2重量％程度である。この程度の含有量では、セメントの特性、特に圧縮強度への影響は殆ど無視できるものであった。

【０００５】しかし、前記廃棄物を原料に使用した場合には、該クリンカ中のＰ２Ｏ５含有量が1.0 重量以上％に達することも稀ではなく、含有量の増大に伴い圧縮強度への影響が著しく大きくなる。例えば、上記のような高Ｐ２Ｏ５含有量のクリンカから製造されたセメントは、廃棄物を使用しない場合の材令7日の圧縮強度を基準（100％）にして比べると、Ｐ２Ｏ５含有量が0.5重量％のときの該強度は89％、…というように、圧縮強度の発現性が急激に低下する（表２、比較例２～５参照）という問題点があった。」

イ　前記ア（３ａ）、（５ａ）によれば、セメントクリンカ中にＰ２Ｏ５が含有されるとセメントの圧縮強度等の特性に悪影響があるものであり、特に、汚泥焼却灰等の廃棄物を原料に使用して、セメントクリンカ中のリン化合物がＰ２Ｏ５換算で０．５重量％以上含有されるようになると、セメント特性への悪影響が生じるのであって、例えば、廃棄物を使用しない場合の材令７日の圧縮強度を基準（１００％）にして比べると、Ｐ２Ｏ５含有量が０．５重量％のときの該強度は８９％となるものであるが、一般に、普通ポルトランドセメントクリンカのＰ２Ｏ５含有量は、多くても０．３重量％程度、大部分は０．１～０．２重量％程度であり、この程度の含有量では、セメントの特性、特に圧縮強度への影響は殆ど無視できるものである。

（３）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）についての検討

ア　前記（２）イの事項を踏まえて前記（１）イをみれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明が、セメントクリンカ中にＰ２Ｏ５を含有することでセメントの強度発現性を更に向上させるものではなく、むしろ、セメントクリンカの原料に焼却灰等の廃棄物を利用した場合であっても、「Ｐ２Ｏ５の含有量」を、セメントの圧縮強度の低下を抑制する、という本件発明の作用、効果に悪影響を及ぼさない範囲にとどめようとするものであること、及び、普通ポルトランドセメントクリンカのＰ２Ｏ５含有量は、多くても０．３重量％程度であり、この程度の含有量であれば、セメントの特性、特に圧縮強度への影響は殆ど無視できることを理解できるものである。

イ　一方、前記第３によれば、本件発明１は「Ｐ2Ｏ5の含有率が０．０５～０．３質量％である」との発明特定事項を有するものであり、このことと前記アによれば、当業者は、上限値が「０．３質量％である」本件発明１の「Ｐ2Ｏ5の含有率」が、セメントの圧縮強度の低下を抑制する、という本件発明の作用、効果に悪影響を及ぼさない範囲にあることを理解できるから、本件特許明細書に記載されるセメントクリンカ１～１２の「Ｐ２Ｏ５の含有率」がいずれも０．０８～０．０９質量％であるとしても、本件特許明細書の記載事項を本件発明１の範囲まで拡張ないし一般化できるものというべきである。

してみれば、本件発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明というべきであり、更にこのことは、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明２～４についても同様である。

（４）小括

したがって、本件発明１～４は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するので、前記第５の２の取消理由（特許法第３６条第６項第１号（サポート要件））は理由がない。

第７　特許異議申立理由についての判断

前記第４の２（特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について）の特許異議申立理由は前記第６の２で検討したので、以下、取消理由で採用しなかった前記第４の１（特許法第２９条第２項（進歩性）について）の特許異議申立理由について検討する。

１　甲第１号証を主引用例とする場合について

２．実験

２．１　試料

工場調合原料を、水フルイ８８μｍ残分１５％となるように粉砕した後、各種純薬を添加し、ＨＭ２．１６，ＳＭ２．７，ＩＭ１．７の普通品（Ｎ）、ＨＭ２．２５，ＳＭ２．７，ＩＭ２．０の早強品（Ｈ）、ＨＭ１．９９，ＳＭ３．０，ＩＭ１．０の中庸熱品（Ｍ）組成の原料を調製し、これらにリンをＰ２Ｏ５として０．１３～３．１０％添加したものを原料として用いた。この原料をペレット状に成形し、高速昇温電気炉を用いて１６００℃，３０分間焼成した後、炉外急冷しクリンカーを得た。」（９ページ１行～２２行）

（１－４）甲第７号証の記載事項

甲第７号証には、以下（７ａ）の記載がある。

（７ａ）「１．まえがき

現在、廃棄物は年々増加しており、その処理が社会問題となっている。セメント産業は、他産業から発生した大量の廃棄物・副産物（リサイクル資源）を再資源化しており、その社会的要請は年々高まりつつある。…

廃棄物利用の一環として下水汚泥の処理がある。下水汚泥はＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３に富み、粘土代替として利用可能である。しかし下水汚泥はリンを多く含有するため（焼却灰でＰ２Ｏ５を２０％前後）、クリンカーキャラクターやセメント品質へ悪影響を及ぼすことが懸念される。

…

２．実験

２．１　試料の調製

Ｔａｂｌｅ１に調合原料の化学分析結果を示す。Ｔａｂｌｅ２，Ｆｉｇ．１に焼成パターン及び冷却パターンをそれぞれ示す。Ｎｏ．１は実際に工場で使用している石灰石と粘土に少量の試薬を加えた基準となる調合原料、Ｎｏ．２～５はＣａ（Ｈ２ＳＯ４）２・２Ｈ２Ｏを添加して、Ｐ２Ｏ５量のみ１．０％までの範囲で変化させたもの、Ｎｏ．６，７はＰ２Ｏ５の増加に伴う鉱物組成の変化を補うためにＨＭを高めたものである。」（１０ページ左欄１行～右欄１８行）

（１－５）甲第８号証の記載事項

甲第８号証には、以下（８ａ）～（８ｂ）の記載がある。

（８ａ）「１．　まえがき

都市ゴミ焼却灰を使用して汎用性のセメントを製造する意義あるいは重要性については、別論文の「都市ゴミ焼却灰を主原料としたセメントクリンカーに及ぼすＣｌの影響」において述べた１）。

都市ゴミ焼却灰にはＣｌ以外にもＰ２Ｏ５が多量に含まれており、クリンカー製造およびセメントの品質に多大な影響を及ぼすことが予想される。ポルトランドセメントクリンカーに対するＰ２Ｏ５の影響に関しては、すでに数多くの研究調査が行われて来ている２，３）。」（１４６ページ左欄１行～１０行）

（８ｂ）「３．結果と考察

３．１　焼却灰クリンカー中のＰ２Ｏ５の分配

Ｐ２Ｏ５含有量の異なる焼却灰を原料としたクリンカー（以下、焼却灰クリンカーと呼ぶ）とその構成鉱物の化学組成をＴａｂｌｅ４に示す。…クリンカーの約５０％がエーライト、約２０％がビーライトからなることを考慮すると、クリンカー中のＰ２Ｏ５の大部分は珪酸塩鉱物中に存在していることになる。」（１４７ページ左欄１６行～右欄２行）

（１－６）甲第９号証の記載事項

甲第９号証には、以下（９ａ）の記載がある。

（９ａ）「１．まえがき

近年のゴミの増加は，焼却処理による減容にもかかわらず，慢性的な埋め立て地の不足を引き起こしている。そこで，都市ゴミ焼却灰を原料としてセメントを製造する試みが行われてきた。都市ゴミ焼却灰には，セメント製造に有用な成分とともにＣｌおよびＰ２Ｏ５が多量に含まれている。…

都市ゴミ焼却灰に多量に含まれるＣｌおよびＰ２Ｏ５は，クリンカー生成およびセメントの物性に大きな影響を及ぼすものと考えられる。

…

２．実験方法

試薬を用い，Ｃｌ量の異なる４種の原料混合物（調合原料）を作製した。化学組成を表１に示す。これらの原料を，直径５ｍｍ程度の大きさに造粒した後，電気炉で焼成した。これを踏まえて実機クリンカーは，太平洋セメント（株）エコセメント試験所においてロータリーキルンを用いて製造した。使用した原料は，都市ゴミ焼却灰，石灰石粉末，粘土粉末および，鉄原料粉末である。実機クリンカーの化学組成を表２および表３に示した。製造したクリンカーの化学組成および微細組織を評価した。」（４４ページ左欄１行～４５ページ左欄１０行）

（１－７）甲第１０号証の記載事項

甲第１０号証には、以下（１０ａ）～（１０ｂ）の記載がある。

（１０ａ）「ABSTRACT: Theoverall influence of sulfur oxide (SO3) in clinker on the propertiesof clinker and cement was investigated. Clinker and cement were prepared usingan electric furnace and a tube mill in laboratory. The amount of alkali in theclinker was fixed at 0.6% Na2Oeq., and gypsum amount in the cementwas varied. The burnability of clinker was not affected by SO3amount. However, the grindability decreased as the SO3 increased.The amount of alite decreased and belite and the interstitial increased.…The cement setting time was accelerated with increasing SO3amount in the clinker regardless of gypsum amount in the cement. In contrast,the compressive strength depended on both the amount of gypsum in the cementand SO3 in the clinker. Variation of the compressive strengthindicated that a portion of the SO3 included in the clinkersubstitutes the role of gypsum being present in the cement in the early stage,and subsequently the SO3 in the clinker behaves similarly to gypsum.」（９ページ８行～１８行）

（当審訳：要約:クリンカ中の硫黄酸化物(ＳＯ３)がクリンカおよびセメントの特性に及ぼす影響を検討した。クリンカとセメントは実験室で電気炉とチューブミルを用いて調製した。クリンカ中のアルカリ量は０．６％Ｎａ２Ｏｅｑ．に固定し、セメント中の石膏量を変化させた。クリンカの燃焼性はＳＯ３量の影響を受けなかった。しかし、ＳＯ３量の増加に伴い粉砕性が低下した。エーライトの量は減少し、ビーライトや間隙質は増加した。…クリンカ中のＳＯ３量の増加に伴い、セメント中の石膏量にかかわらず、セメントの硬化時間が促進された。一方、圧縮強度はセメント中の石膏量とクリンカ中のＳＯ３量の両方に依存していた。圧縮強度の変化は、クリンカ中のＳＯ３の一部がセメント中に存在する石膏の役割を初期段階で代替し、その後クリンカ中のＳＯ３が石膏と同様の挙動を示すことを示した。）

（１０ｂ）「2.EXPERIMENTAL PROCEDURES

2.1 Preparation ofClinker

Raw materials from a cement factory andcommercially available reagents were used as the starting materials in thisstudy.Sulfic acid was used as a source of SO3.

…

Table1 shows an example of the chemicalcomposition of clinker containing 1.01% SO3. The chemicalcompositions of the other clinkers were almost equal to this.」（９ページ右欄１２行～１０ページ左欄８行）

（当審訳：2. 実験手順　2.1 クリンカの調製　本研究では、セメント工場からの原料と市販の試薬を出発原料として使用した。ＳＯ３源として硫酸を使用した。

…

表１にＳＯ３を1.01％含有するクリンカーの化学組成の一例を示す。他のクリンカーの化学組成はこれとほぼ同等であった。)

（１－８）甲第１１号証の記載事項

甲第１１号証には、以下（１１ａ）の記載がある

（１１ａ）「２．１．２　クリンカーの性質

ポルトランドセメント　クリンカーの研磨面を光学顕微鏡で観察すると（写真－１）のように４つの相が見られる．最もよく発達している柱状または六角板状のものがエーライト（ａｌｉｔｅ），円形で条線のあるものがビーライト（ｂｌｉｔｅ），それらの間隙（げき）を満しているものが間隙質（ｉｎｔｅｒｓｔｉｔｉａｌ　ｍａｔｅｒｉａｌ）で，間隙質中の暗色の部分がカルシゥム・アルミネート（Ｃａ－ａｌｕｍｉｎａｔｅ）相・明色の部分がカルシゥム・フェライト（Ｃａ－ｆｅｒｒｉｔｅ）相である．エーライト・ビーライト・アルミネートはともに固溶体で多くの成分から構成されているが，その主要成分はそれぞれ３ＣａＯ・ＳｉＯ２（Ｃ３Ｓ）；β－２ＣａＯ・ＳｉＯ２（β－Ｃ２Ｓ）；３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３（Ｃ３Ａ）であって、フェライト相の主成分は２ＣａＯ・Ｆｅ２Ｏ３－６ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３（Ｃ２Ｆ－Ｃ６Ａ２Ｆ）系固溶体のある部分に属するとされている．

…

表－５にセメント鉱物の種類と性質ならびに水和性についての一覧表を掲げる．

少量成分についてはＰ．Ｔｅｒｒｉｅｒ・Ｈ．Ｇ．Ｍｉｄｇｌｅｙ・山口・高木（５．Ｉ．Ｓ．Ｃ．Ｃ．）（脚註※参照）の発表によった．この対象には耐硫酸塩クリンカーも含まれている．」（９ページ下から９行～１０ページ１５行）

（２）対比・判断

（２－１）本件発明１について

ア　対比

（ア）本件発明１と甲１－１発明とを対比すると、甲１－１発明における「試供クリンカー」は本件発明１における「セメントクリンカ」に相当する。

（イ）前記（ア）によれば、本件発明１と甲１－１発明とは、

「セメントクリンカ。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

イ　判断

（ア）事案に鑑み、前記ア（イ）の相違点２’から検討すると、「セメントクリンカ」の組成は通常質量％で表されるものであって、甲１－１発明において、「セメントクリンカ」の「組成が」「ＭｇＯ：１．３％」であることは、ＭｇＯの含有率が１．３質量％であることといえるから、甲１－１発明は、「セメントクリンカ中、ＭｇＯの含有率が１．７質量％以上、１．９質量％未満であ」るものとはいえないので、前記相違点２’は実質的な相違点である。

（イ）ここで、前記（１）（１－１）ア（１ａ）によれば、甲１－１発明の「セメントクリンカ」は、石膏がポルトランドセメントペーストの水和と性質に及ぼす影響を調べるための「試供クリンカー」であって、「セメントクリンカ」の石膏添加適量値を発熱曲線，強サ，収縮，膨張の面から推定し、最適ＳＯ３量を決めるためのものであり、そのような「セメントクリンカ」において「ＭｇＯの含有率」を変化させることはそもそも想定されないから、甲１－１発明において、「セメントクリンカ」を、「該セメントクリンカ中、ＭｇＯの含有率が１．７質量％以上、１．９質量％未満であ」るものとする動機付けは存在しない。

そして、甲第３～１２号証の前記記載事項及び甲第３～１２号証のそのほかの記載をみても、甲１－１発明の「セメントクリンカ」において「ＭｇＯの含有率」を変化させることはそもそも想定されないことに変わりはないから、甲１－１発明において、「セメントクリンカ」を、「該セメントクリンカ中、ＭｇＯの含有率が１．７質量％以上、１．９質量％未満であ」る、との前記相違点２’に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第３～１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえない。

（ウ）したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１発明及び甲第３～１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（２－２）本件発明２、３について

ア　本件発明２、３は、いずれも、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであって、本件発明２、３のいずれかと甲１－１発明とを対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記相違点２’の点で相違する。

そして、前記相違点２’は実質的な相違点であって、甲１－１発明において、「セメントクリンカ」を、「該セメントクリンカ中、ＭｇＯの含有率が１．７質量％以上、１．９質量％未満であ」る、との前記相違点２’に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第３～１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえないから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１発明及び甲第３～１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは、前記（２－１）イ（ア）～（ウ）に記載のとおりである。

イ　そうすると、同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２、３も、甲１－１発明及び甲第３～１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（２－３）本件発明４について

ア　本件発明４と甲１－１’発明とを対比すると、甲１－１’発明における「試供クリンカー」は、本件発明４の「セメントクリンカ」に相当する。

そうすると、本件発明４と甲１－１’発明とは、

「セメントクリンカを含むセメント。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

イ　まず、前記アの相違点５’から検討すると、前記相違点２’は実質的な相違点であることは前記（２－１）イ（ア）に記載のとおりであり、このことから、「請求項１～３のいずれか１項に記載のセメントクリンカの粉砕物」が、「甲１－１発明の普通ポルトランドセメントクリンカー」であるとはいえないことは明らかであるから、前記相違点１－５もまた実質的な相違点である。

ウ　そこで、更に進んで、甲１－１’発明において、「甲１－１発明の試供クリンカー」を「請求項１～３のいずれか１項に記載のセメントクリンカの粉砕物」とすることを当業者が容易になし得るか否かについて検討すると、甲１－１発明において、「セメントクリンカ」を、「該セメントクリンカ中、ＭｇＯの含有率が１．７質量％以上、１．９質量％未満であ」る、との前記相違点２’に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第３～１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえないことは、前記（２－１）イ（イ）に記載のとおりである。

エ　そうすると、同様の理由により、甲１－１’発明において、「甲１－１発明の試供クリンカー」を「請求項１～３のいずれか１項に記載のセメントクリンカの粉砕物」とすることを、甲第３～１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るともいえないので、甲１－１’発明において、「セメント」を、「請求項１～３のいずれか１項に記載のセメントクリンカの粉砕物」「を含む」、との前記相違点５’に係る本件発明４の発明特定事項を有するものとすることを、甲第３～１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。

してみれば、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１－１’発明及び甲第３～１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（２－４）甲１－２発明及び甲１－２’発明について

ア　前記（２－１）ア（ア）、（２－２）アと同様にして本件発明１～３のいずれかと甲１－２発明とを対比した場合、甲１－２発明は、「セメントクリンカ」の「組成が」「ＭｇＯ：１．６％」であるから、いずれの場合であっても、少なくとも以下の点で相違する。

イ　そして、前記アの相違点２”は、「セメントクリンカ中」の「ＭｇＯの含有率」が異なることをいう点で前記相違点２’と同様であり、前記（２－１）イ（ア）～（ウ）、（２－２）ア、イに記載したのと同様の理由により、本件発明１～３は、甲１－２発明及び甲第３～１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、前記（２－３）ア～エに記載したのと同様の理由により、本件発明４は、甲１－２’発明及び甲第３～１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（３）小括

したがって、本件発明１～４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３～１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

２　甲第２号証を主引用例とする場合について

ア　甲２発明の「セメントクリンカ」において「ボーグ式で算出される２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率」を変化させることはそもそも想定されないから、甲２発明において、「セメントクリンカ」を、「ボーグ式で算出される２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率が４０～６０質量％のセメントクリンカ」とする動機付けは存在しないこと、甲第１２号証の記載事項をみても、甲２発明の「セメントクリンカ」において「ボーグ式で算出される２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率」を変化させることはそもそも想定されないことに変わりはないこと、このため、本件発明１～３は、甲２発明及び甲第１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないこと、更に、本件発明４は、甲２’発明及び甲第１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは、前記第６の１（２）（２－３）ウ～エに記載のとおりである。

そして、甲第３～１１号証の前記記載事項及び甲第３～１１号証のそのほかの記載をみても、甲２発明の「セメントクリンカ」において「ボーグ式で算出される２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率」を変化させることはそもそも想定されないことに変わりはなく、甲２発明において、「セメントクリンカ」を、「ボーグ式で算出される２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率が４０～６０質量％のセメントクリンカ」とする動機付けは存在しない。

イ　そうすると、前記第６の１（２）（２－３）ウ～エに記載したのと同様の理由により、本件発明１～４を、甲第２号証に記載される発明及び甲第３～１２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

３　小括

したがって、前記第４の１（特許法第２９条第２項（進歩性）について）の特許異議申立理由は理由がない。

４　申立人意見書について

（１）特許法第２９条第２項（進歩性）について

ア　申立人は、申立人意見書（２ページ最終行～５ページ１７行）において、

参考資料１には、普通ポルトランドセメント当の汎用セメントにおいて、モルタル等の強度発現性を損なうことなく水和熱を低減することのできる、高強度及び高耐久性を兼ね備えたセメント組成物の製造方法等が開示され、参考資料１に記載のセメント組成物において、Ｃ２Ｓ、すなわち２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率が５～５５質量％であることが開示されていることから、当業者は、普通ポルトランドセメントにおいて２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率が５～５５質量％であることは格別なことではなく、一般的な事項であることを理解する旨、

参考資料１の表１、表２に示されるように、普通ポルトランドセメントの鉱物組成はクリンカーの鉱物組成とほぼ一致するから、本件発明１の、「ボーグ式で算出される２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率が４０～６０質量％のセメントクリンカであ」る、との発明特定事項は周知の技術である旨、

参考資料１の２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率である５～５５質量％の下限値を適宜調整して甲第２号証に記載される発明に適用して、２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率を３４質量％から４０～５５質量％とすることは、当業者にとって数値範囲の好適化に過ぎず、当業者による通常の創作能力の発揮によって適宜行い得る旨、

これらのことから、本件発明１は、甲第２号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、このことは、本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２～４についても同様である旨を主張している。

イ　そこで検討すると、参考資料１に、セメント組成物において、２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率が５～５５質量％であることが開示されていることから、当業者は、普通ポルトランドセメントにおいて２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率が５～５５質量％であることは一般的な事項であることを理解し、更に普通ポルトランドセメントの鉱物組成はクリンカーの鉱物組成とほぼ一致するものであるとしても、甲２発明の「セメントクリンカ」において「ボーグ式で算出される２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率」を変化させることはそもそも想定されないことに変わりはなく、参考資料１の記載事項が、甲２発明において、「セメントクリンカ」を、「ボーグ式で算出される２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率が４０～６０質量％のセメントクリンカ」とする動機付けとなるものではないから、甲２発明の「セメントクリンカ」において、２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有率を４０～５５質量％とすることを、前記参考資料１の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。

したがって、申立人の前記アの主張は採用できない。

（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について

ア　申立人は、申立人意見書（５ページ１８行～６ページ最終行）において、

本件特許明細書の【００１２】には、「セメントクリンカ中のＰ２Ｏ５の含有率が上記数値範囲内であれば、セメントの強度発現性が向上する。」と記載されているのであって、セメントクリンカ中のＰ２Ｏ５の含有率が上記数値範囲内であればセメントの特性に悪影響を与えないと記載されているのではなく、本件特許明細書には、本件発明１が「Ｐ2Ｏ5の含有率が０．０５～０．３質量％である」との発明特定事項を充足することによって、有利な効果がもたらされることが記載されている旨、

甲第５号証の【０００４】には、消極的な効果が記載されているに過ぎず、本件特許明細書の【００１２】の記載と甲第５号証の【０００４】の記載とは、重複する「セメントクリンカ中のＰ２Ｏ５の含有率」によって奏される効果について相反する事項を記載するものであって、これらの記載内容の違いは歴然としており、「Ｐ2Ｏ5の含有率が０．０５～０．３質量％である」との発明特定事項によって奏される効果は、本件特許明細書の【００１２】の「セメントの強度発現性が向上する」という効果であると解されるべきであり、甲第５号証の【０００４】の記載に基づいて解されるべきではない旨、

当業者は、「Ｐ2Ｏ5の含有率」をどのように調整すれば、本件特許明細書の【００１２】の「セメントの強度発現性が向上する」という効果が奏されるのかを理解できない旨、

これらのことから、甲第５号証の記載を参酌しても、本件発明１はサポート要件を満たしているとはいえず、このことは、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明２～４についても同様である旨を主張している。

イ　そこで検討すると、前記第６の２（２）ア（３ａ）、（５ａ）によれば、セメントクリンカ中にＰ２Ｏ５が含有されるとセメントの圧縮強度等の特性に悪影響があるものであり、特に、汚泥焼却灰等の廃棄物を原料に使用して、セメントクリンカ中のリン化合物がＰ２Ｏ５換算で０．５重量％以上含有されるようになると、セメント特性への悪影響が生じてしまうものである。

更に、前記１（１－２）（４ａ）によれば、含水汚泥を乾燥してセメント製造設備に大量供給すると、含水汚泥の利用率を上げることによって、セメント製造設備より得られるセメントの品質にリン成分が大きな影響を及ぼす、という問題があるものであり、同（１－３）（６ａ）によれば、クリンカー中のリンの含有量が増加すると、セメントの種類にかかわらず、材齢１ケ月以内の強度発現が低下することが知られているものであり、同（１－４）（７ａ）によれば、下水汚泥はリンを多く含有するため（焼却灰でＰ２Ｏ５を２０％前後）、クリンカーキャラクターやセメント品質へ悪影響を及ぼすことが懸念されるものであり、同（１－５）（８ａ）によれば、都市ゴミ焼却灰にはＣｌ以外にもＰ２Ｏ５が多量に含まれており、クリンカー製造およびセメントの品質に多大な影響を及ぼすことが予想されるものであり、同（１－６）（９ａ）によれば、都市ゴミ焼却灰に多量に含まれるＣｌおよびＰ２Ｏ５は、クリンカー生成およびセメントの物性に大きな影響を及ぼすものと考えられるものである。

そして、前記甲第３～９号証の記載事項によれば、Ｐ２Ｏ５は、セメントの強度発現性といった物性に悪影響を及ぼすものなのであって、セメントクリンカーにＰ２Ｏ５が含まれることにより強度発現性が更に向上するということはないのであり、このことは、本件特許出願の原出願である２０１３－１９７１５１号の出願日の時点における技術常識といえるものである。

ウ　そして、前記イの技術常識に基づいてみれば、本件特許明細書の【００１２】の記載に接した当業者は、本件発明が、セメントクリンカ中にＰ２Ｏ５を含有することでセメントの強度発現性を更に向上させるものではなく、セメントクリンカの原料に焼却灰等の廃棄物を利用した場合であっても、「Ｐ２Ｏ５の含有量」を、セメントの圧縮強度の低下を抑制する、という本件発明の作用、効果に悪影響を及ぼさない範囲にとどめようとするものであり、Ｐ２Ｏ５が悪影響を及ぼさないことで、「セメントの強度発現性が向上する」という有利な効果を奏するものであると理解するものである。

エ　してみれば、本件特許明細書の【００１２】の記載は、普通ポルトランドセメントクリンカのＰ２Ｏ５含有量は多くても０．３重量％程度であり、この程度の含有量では、セメントの特性、特に圧縮強度への影響は殆ど無視できることをいう甲第５号証の【０００４】の記載と同旨のものといえるのであって、本件特許明細書の【００１２】の記載と甲第５号証の【０００４】の記載とが、重複する「セメントクリンカ中のＰ２Ｏ５の含有率」によって奏される効果について相反する事項を記載するものとはいえないし、本件特許明細書の【００１２】の記載を、甲第５号証の【０００４】の記載に基づいて解するべきではないともいえない。

そして、本件発明１～４は特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に規定する要件に適合することは前記第６の２（４）に記載のとおりであるので、申立人の前記アの主張は採用できない。

（３）小括

したがって、申立人意見書における申立人の主張はいずれも採用できない。

第８　むすび

以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。

また、ほかに本件発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。