2019-700933

特許第６５１７４２１号発明「反射防止フィルム及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５１７４２１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第６５１７４２１号の請求項１、７、９、１０に係る特許を維持する。 特許第６５１７４２１号の請求項２－６、８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６５１７４２１号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）１１月３日（パリ条約による優先権主張　２０１５年１１月４日　韓国（ＫＲ）、２０１６年１０月３１日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とする特願２０１８－５１２６１６号の一部を、平成３０年１２月６日に新たな出願としたものであって、平成３１年４月２６日に特許権の設定登録がされ、令和元年５月２２日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立てに関する経緯は、次のとおりである。 令和元年１１月２２日　　：特許異議申立人高石　恵子（以下「申立人」　　　　　　　　　　　　　　という）による特許異議の申立て 令和２年　３月　６日付け：取消理由通知書 令和２年　６月　８日　　：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和２年　７月２１日　　：申立人による意見書の提出 令和２年　９月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和３年　３月　２日　　：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和３年　５月１７日　　：申立人による意見書の提出 なお、令和２年６月８日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規程により、取り下げられたものとみなす。 第２．訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 令和３年３月１日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６５１７４２１号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１に対し、「前記ハードコーティング層と前記低屈折層との間の界面に前記第１層が接し、前記第１層の他の一面に前記第２層が接し、」との記載を追加する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項１に対し、「前記第１層は、前記ハードコーティング層と前記低屈折層との界面から前記低屈折層全体の厚みの３０％以内の領域であり、」との記載を追加する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項１に対し、「前記ソリッド無機ナノ粒子は、２．００ｇ／ｃｍ３～５．００ｇ／ｃｍ３の密度を有し、前記中空無機ナノ粒子は、１．５０ｇ／ｃｍ３～３．５０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、」との記載を追加する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項１に対し、「前記ソリッド無機ナノ粒子の密度は、前記中空無機ナノ粒子の密度よりも大きく、」との記載を追加する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 訂正前の請求項１に対し、「前記ソリッド無機ナノ粒子は、１～３０ｎｍの直径を有し、前記中空無機ナノ粒子は、１～２００ｎｍの直径を有し、」との記載を追加する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 訂正前の請求項１に対し、「前記中空無機ナノ粒子の直径は、前記ソリッド無機ナノ粒子の直径よりも大きく、」との記載を追加する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 訂正前の請求項１に対し、「前記低屈折層に含まれるバインダー樹脂は、光重合性化合物の（共）重合体を含み、」との記載を追加する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 訂正前の請求項１に対し、「前記低屈折層は、前記光重合性化合物の（共）重合体１００重量部に対して前記中空無機ナノ粒子１０～４００重量部及び前記ソリッド無機ナノ粒子６３～４００重量部を含み、」との記載を追加する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する）。 （９）訂正事項９ 訂正前の請求項１に対し、「前記ハードコーティング層は、光硬化性樹脂を含むバインダー樹脂を含み、」との記載を追加する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する）。 （１０）訂正事項１０ 訂正前の請求項１に対し、「３８０ｎｍ～７８０ｎｍの可視光線波長帯領域で０．７％以下の平均反射率を示す、」との記載を追加する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する）。 （１１）訂正事項１１ 訂正前の請求項２を削除する。 （１２）訂正事項１２ 訂正前の請求項３削除する。 （１３）訂正事項１３ 訂正前の請求項４を削除する。 （１４）訂正事項１４ 訂正前の請求項５を削除する。 （１５）訂正事項１５ 訂正前の請求項６を削除する。 （１６）訂正事項１６ 訂正前の請求項８を削除する。 （１７）訂正事項１７ 訂正前の請求項９において、従属先の請求項を請求項１から請求項７に変更する。 ２．一群の請求項 訂正前の請求項１～１０は、請求項２～１０が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～１０〕について請求されている。 ３．訂正の適否 （１）訂正事項１について ア．訂正の目的 上記訂正事項１は、訂正前の請求項１に対し、「前記ハードコーティング層と前記低屈折層との間の界面に前記第１層が接し、前記第１層の他の一面に前記第２層が接し、」との記載を追加することで、低屈折層の第１層と第２層の位置関係を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という）に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１は、本件特許明細書等の段落【００３３】の、「前記実施例の反射防止フィルムにおいて、前記低屈折層は、前記ソリッド無機ナノ粒子全体中の７０体積％以上が含まれている第１層と、前記中空無機ナノ粒子全体中の７０体積％以上が含まれている第２層とを含み得、前記第１層が第２層に比べて前記ハードコーティング層と前記低屈折層との間の界面により近く位置し得る。」との記載等に基づいて導き出されるものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１は、上記ア．のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア．訂正の目的 上記訂正事項２は、訂正前の請求項１に対し、「前記第１層は、前記ハードコーティング層と前記低屈折層との界面から前記低屈折層全体の厚みの３０％以内の領域であり、」との記載を追加することで、低屈折層の第１層と第２層との境界を明確に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２は、本件特許明細書等の段落【００２７】の「前記ハードコーティング層と前記低屈折層との界面から前記低屈折層全体の厚みの３０％以内に前記ソリッド無機ナノ粒子全体中の７０体積％以上が存在し得る。」の記載に基づくものであり、ソリッド無機ナノ粒子全体中の７０体積％以上が存在する領域は、請求項１で特定する低屈折層の第１層に該当するから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項２は、上記ア．のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について ア．訂正の目的 上記訂正事項３は、訂正前の請求項１に対し、「前記ソリッド無機ナノ粒子は、２．００ｇ／ｃｍ３～５．００ｇ／ｃｍ３の密度を有し、前記中空無機ナノ粒子は、１．５０ｇ／ｃｍ３～３．５０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、」との記載を追加することで、ソリッド無機ナノ粒子及び中空無機ナノ粒子のそれぞれの密度の数値範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項３は、本件特許明細書等の段落【００３３】の「前記ソリッド無機ナノ粒子は、２．００ｇ／ｃｍ３～５．００ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。また、前記中空無機ナノ粒子は、１．５０ｇ／ｃｍ３～３．５０ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。」の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項３は、上記ア．のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について ア．訂正の目的 上記訂正事項４は、訂正前の請求項１に対し、ソリッド無機ナノ粒子の密度と中空無機ナノ粒子の密度の大小関係について、「前記ソリッド無機ナノ粒子の密度は、前記中空無機ナノ粒子の密度よりも大きく、」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項４は、本件特許明細書等の段落【０１４１】～【０１４５】の実施例１～５、及び、本件特許明細書等の段落【０１４６】～【０１４８】の実施例６に基づくものであり、実施例１～５の反射防止フィルムでは、密度が１．９６ｇ／ｃｍ３の中空シリカナノ粒子と、密度が２．６５ｇ／ｃｍ３のソリッドシリカナノ粒子が用いられており、実施例６の反射防止フィルムでは、密度が１．９６ｇ／ｃｍ３の中空シリカナノ粒子と、密度が４．３ｇ／ｃｍ３のソリッド二酸化チタン粒子が用いられているものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項４は、上記ア．のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について ア．訂正の目的 上記訂正事項５は、訂正前の請求項１に対し、「前記ソリッド無機ナノ粒子は１～３０ｎｍの直径を有し、前記中空無機ナノ粒子は、１～２００ｎｍの直径を有し、」との記載を追加することで、ソリッド無機ナノ粒子及び中空無機ナノ粒子のそれぞれの直径の数値範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項５は、本件特許明細書等の段落【００３６】の「前記ソリッド無機ナノ粒子は、・・・１～３０ｎｍの直径を有し得る。」の記載、及び段落【００３７】の「前記中空無機ナノ粒子は、１～２００ｎｍ、・・・の直径を有し得る。」の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項５は、上記ア．のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６について ア．訂正の目的 上記訂正事項６は、訂正前の請求項１に対し、ソリッド無機ナノ粒子の直径と中空無機ナノ粒子の直径の大小関係について、「前記中空無機ナノ粒子の直径は、前記ソリッド無機ナノ粒子の直径よりも大きく、」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項６は、本件特許明細書等の段落【０１４１】～【０１４５】の実施例１～５、及び、本件特許明細書等の段落【０１４６】～【０１４８】の実施例６に基づくものであり、実施例１～５の反射防止フィルムでは、直径が約５０～６０ｎｍの中空シリカナノ粒子と直径が約１２ｎｍのソリッドシリカナノ粒子を用いられており、実施例６の反射防止フィルムでは、直径が約５０～６０ｎｍの中空シリカナノ粒子と直径が約１５ｎｍのソリッド二酸化チタン粒子を用いられているものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項６は、上記ア．のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７について ア．訂正の目的 上記訂正事項７は、訂正前の請求項１に対し、「前記低屈折層に含まれるバインダー樹脂は、光重合性化合物の（共）重合体を含み、」との記載を追加することで、低屈折層に含まれるバインダー樹脂の種類を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項７は、本件明細書の段落【００４０】の「前記低屈折層に含まれるバインダー樹脂は、光重合性化合物の（共）重合体・・・を含み得る。」の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項７は、上記ア．のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項８について ア．訂正の目的 上記訂正事項８は、訂正前の請求項１に対し、「前記低屈折層は、前記光重合性化合物の（共）重合体１００重量部に対して前記中空無機ナノ粒子１０～４００重量部及び前記ソリッド無機ナノ粒子１０～４００重量部を含み、」との記載を追加することで、低屈折層に含まれる中空無機ナノ粒子及びソリッド無機ナノ粒子の含有量の数値範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項８は、本件特許明細書等の段落【００６７】の「前記低屈折層は、前記光重合性化合物の（共）重合体１００重量部に対して前記中空無機ナノ粒子１０～４００重量部及び前記ソリッド無機ナノ粒子１０～４００重量部を含み得る。」の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項８は、上記ア．のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）訂正事項９について ア．訂正の目的 上記訂正事項９は、訂正前の請求項１に記載されていたハードコーティング層について、光硬化性樹脂を含むバインダー樹脂を含むことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項９は、本件特許明細書等の段落【００８４】の「前記ハードコーティングフィルムの一例として、光硬化性樹脂のバインダー樹脂と、前記バインダー樹脂に分散された帯電防止材を含むハードコーティングフィルムが挙げられる。」の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項９は、上記ア．のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）訂正事項１０について ア．訂正の目的 上記訂正事項１０は、訂正前の請求項１に記載されていた反射防止フィルムの特性について、３８０ｎｍ～７８０ｎｍの可視光線波長帯領域で０．７％以下の平均反射率を示すことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１０は、本件特許明細書等の段落【００３２】の「具体的には前記反射防止フィルムは、３８０ｎｍ～７８０ｎｍの可視光線波長帯領域で０．７％以下の平均反射率を示し得る。」の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１０は、上記ア．のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１１）訂正事項１１～１６について ア．訂正の目的 上記訂正事項１１～１６は、それぞれ、訂正前の請求項２～６、８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１１～１６は、それぞれ、訂正前の請求項２～６、８を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１１～１６は、それぞれ、上記ア．のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１２）訂正事項１７について ア．訂正の目的 上記訂正事項１７は、訂正前の請求項９において、「前記バインダー樹脂は、前記光重合性化合物の（共）重合体１００重量部に対して前記光反応性官能基を含む含フッ素化合物を２０～３００重量部含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。」と記載されているが、「光重合性化合物の（共）重合体」と「光反応性官能基を含む含フッ素化合物」は前記されておらず、「前記光重合性化合物の（共）重合体」の「前記」及び「前記光反応性官能基を含む含フッ素化合物」の「前記」がそれぞれ何を示すのかが不明であって、発明が不明確となっていたところ、この点を解消するために、請求項９における従属先の請求項を請求項１から請求項７に変更するものであるから、誤記の訂正、または、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１７は、請求項９において従属先の請求項を、請求項１から請求項７へと適正な請求項に変更するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１７は、上記ア．のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号乃至第３号に掲げられた事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３．本件特許発明 上記のとおり本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～１０に係る発明（以下、「本件特許発明１～１０」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ０．１μｍ～１００μｍの厚みを有するハードコーティング層と、 前記ハードコーティング層の一面に形成され、バインダー樹脂と前記バインダー樹脂に分散された中空無機ナノ粒子及びソリッド無機ナノ粒子を含む低屈折層と、を含み、 前記低屈折層は、前記ソリッド無機ナノ粒子全体中の７０体積％以上が含まれている第１層と前記中空無機ナノ粒子全体中の７０体積％以上が含まれている第２層とを含み、 前記ハードコーティング層と前記低屈折層との間の界面に前記第１層が接し、前記第１層の他の一面に前記第２層が接し、 前記第１層は、前記ハードコーティング層と前記低屈折層との界面から前記低屈折層全体の厚みの３０％以内の領域であり、 前記ソリッド無機ナノ粒子と前記中空無機ナノ粒子との密度差が、０．３０ｇ／ｃｍ３～３．００ｇ／ｃｍ３であり、 前記ソリッド無機ナノ粒子は、２．００ｇ／ｃｍ３～５．００ｇ／ｃｍ３の密度を有し、前記中空無機ナノ粒子は、１．５０ｇ／ｃｍ３～３．５０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、 前記ソリッド無機ナノ粒子の密度は、前記中空無機ナノ粒子の密度よりも大きく、 前記ソリッド無機ナノ粒子は、１～３０ｎｍの直径を有し、前記中空無機ナノ粒子は、１～２００ｎｍの直径を有し、 前記中空無機ナノ粒子の直径は、前記ソリッド無機ナノ粒子の直径よりも大きく、 前記低屈折層に含まれるバインダー樹脂は、光重合性化合物の(共)重合体を含み、 前記低屈折層は、前記光重合性化合物の（共）重合体１００重量部に対して前記中空無機ナノ粒子１０～４００重量部及び前記ソリッド無機ナノ粒子６３～４００重量部を含み、 前記ハードコーティング層は、光硬化性樹脂を含むバインダー樹脂を含み、 ３８０ｎｍ～７８０ｎｍの可視光線波長帯領域で０．７％以下の平均反射率を示す、 反射防止フィルム。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 前記低屈折層に含まれるバインダー樹脂は、光重合性化合物の（共）重合体及び光反応性官能基を含む含フッ素化合物間の架橋（共）重合体を含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。 【請求項８】 （削除) 【請求項９】 前記バインダー樹脂は、前記光重合性化合物の（共）重合体１００重量部に対して前記光反応性官能基を含む含フッ素化合物を２０～３００重量部含む、請求項７に記載の反射防止フィルム。 【請求項１０】 前記ハードコーティング層は、光硬化性樹脂を含むバインダー樹脂と前記バインダー樹脂に分散された有機または無機微粒子を含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。」 第４．取消理由＜決定の予告＞の概要及び証拠方法 １．取消理由＜決定の予告＞の概要 本件訂正請求による訂正前の請求項１、３、５、７、９に係る特許に対して、令和２年９月３０日付け取消理由通知書で特許権者に通知した取消理由＜決定の予告＞の概要は、以下のとおりである。 理由（サポート要件）本件特許は、請求項１、３、５、７、９に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものでないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由（明確性）本件特許は、請求項１、３、５、７、９に係る発明が明確でないため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由（進歩性）本件特許の請求項１、３、５、７、９に係る発明は、甲第１３号証に記載された発明、甲第８号証に記載された事項、及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２．証拠方法 甲第１号証：特開２００９－２４４３８２号公報 甲第２号証：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典　３　縮刷版」、共立　　　　　　　出版株式会社、２００３年１０月１日縮刷版第３８刷発行、　　　　　　　６３５ページ 甲第３号証：国際公開第２０１３／０１８１８７号 甲第４号証：国際公開第２０１２／１４７５２７号 甲第５号証：特開２０１１－８８７８７号公報 甲第６号証：特開２００７－２７２１３２号公報 甲第７号証：特表２０１４－５２９７６２号公報 甲第８号証：特開２０１３－２２８７４１号公報 甲第９号証：国際公開第２０１２／１５７６８２号 甲第１０号証：”製品紹介　オルガノシリカゾル”、［ｏｎｌｉｎｅ］、　　　　　　　　日産化学株式会社、［令和元年７月１日検索］、インター　　　　　　　　ネット＜ＵＲＬ：https://www.nissanchem.co.jp/product　　　　　　　　s/materials/inorganic/products/02/＞ 甲第１１号証：経済産業省「ナノマテリアル情報提供シート　材料名　非　　　　　　　　晶質コロイダルシリカ　事業者名　日産化学工業株式会社　　　　　　　　」、平成２７年７月時点 甲第１２号証：経済産業省「ナノマテリアル情報提供シート　材料名　火　　　　　　　　炎加水分解法、または燃焼加水分解法と呼ばれる乾式法に　　　　　　　　よって製造されたシリカ　事業者名　日本アエロジル株式　　　　　　　　会社」、平成２７年７月時点 甲第１３号証：特開２０１３－１３０８６５号公報 引用文献１：特表２０１８－５３５４４０号公報 第５．取消理由＜決定の予告＞についての当審の判断 以下、申立人が提出した甲第１号証等を、以下「甲１」等といい、甲１に記載された発明あるいは事項を、以下「甲１発明」あるいは「甲１事項」等という。 １．理由（サポート要件）について （１）本件特許の発明の詳細な説明には、「低い反射率及び高い透光率を有し、かつ高い耐スクラッチ性及び防汚性を同時に実現でき、ディスプレイ装置の画面の鮮明度を高めることができる反射防止フィルムを提供する」（段落【０００９】）ことが、発明が解決しようとする課題として記載され、当該課題を解決するための手段として、「具体的には、後述する特定の製造方法により、前記反射防止フィルムの低屈折層中の前記ハードコーティング層と前記低屈折層との間の界面の近くにソリッド無機ナノ粒子を主に分布させ、前記界面の反対面の方には中空無機ナノ粒子を主に分布させる場合、従来に無機粒子を用いて得られた実際反射率に比べて、より低い反射率を達成でき、また前記低屈折層が大きく向上した耐スクラッチ性及び防汚性を共に実現できる。」（段落【００２２】）と記載されている。 （２）そして、当該「後述する特定の製造方法」として、発明の詳細な説明には、以下のように記載されている。 ア．「【００２９】 前記低屈折層で前記ソリッド無機ナノ粒子及び中空無機ナノ粒子の特異な分布は後述する特定の製造方法において、前記ソリッド無機ナノ粒子と中空無機ナノ粒子との間の密度差を調節し、前記２種のナノ粒子を含む低屈折層形成用光硬化性樹脂組成物の乾燥温度を調節することで得られる。 【００３０】 具体的には、前記ソリッド無機ナノ粒子と前記中空無機ナノ粒子との密度差が、０．３０ｇ／ｃｍ３～３．００ｇ／ｃｍ３、または０．４０ｇ／ｃｍ３～１．５０ｇ／ｃｍ３、または０．５０ｇ／ｃｍ３～０．９０ｇ／ｃｍ３であり得るが、後述する製造方法によれば、前記形成される低屈折層では前記ソリッド無機ナノ粒子と前記中空無機ナノ粒子と間の流動がより円滑になり、分布の偏在が示され得る。そのため、発明の一実施例の反射防止フィルムにおいては、前記ハードコーティング層上に形成される低屈折層で前記ソリッド無機ナノ粒子が、ハードコーティングの方により近い方に位置し得る。 【００３１】 前記ソリッド無機ナノ粒子は、２．００ｇ／ｃｍ３～５．００ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。また、前記中空無機ナノ粒子は、１．５０ｇ／ｃｍ３～３．５０ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。 【００３２】 前記反射防止フィルムの低屈折層中の前記ハードコーティング層と前記低屈折層との間の界面の近くにソリッド無機ナノ粒子を主に分布させ、前記界面の反対面の方には中空無機ナノ粒子を主に分布させる場合、従来に無機粒子を用いて得られた反射率より低い反射率を実現できる。具体的には前記反射防止フィルムは、３８０ｎｍ～７８０ｎｍの可視光線波長帯領域で０．７％以下の平均反射率を示し得る。」 イ．「【０１０６】 また、前記反射防止フィルムの製造方法によって提供される反射防止フィルムにおいて、前記低屈折層は、前記ソリッド無機ナノ粒子全体中の７０重量％以上が含まれている第１層と前記中空無機ナノ粒子全体中の７０重量％以上が含まれている第２層とを含み得、前記第１層が第２層に比べて前記ハードコーティング層と前記低屈折層との間の界面により近く位置し得る。 【０１０７】 前記低屈折層は、光硬化型化合物またはその（共）重合体、光反応性官能基を含む含フッ素化合物、光開始剤、中空無機ナノ粒子及びソリッド無機ナノ粒子を含む低屈折層形成用樹脂組成物をハードコーティング層上に塗布し、３５℃～１００℃、または４０℃～８０℃の温度で乾燥することによって形成され得る。 【０１０８】 前記ハードコーティング層上に塗布された低屈折層形成用樹脂組成物を乾燥する温度が３５℃未満の場合、前記形成される低屈折層が有する防汚性が大きく低下し得る。また、前記ハードコーティング層上に塗布された低屈折層形成用樹脂組成物を乾燥する温度が１００℃超過の場合、前記低屈折層の製造過程で前記中空無機ナノ粒子とソリッド無機ナノ粒子との間の相分離が十分に起きず、混在して前記低屈折層の耐スクラッチ性及び防汚性が低下するだけでなく、反射率も大きく高まり得る。 【０１０９】 前記ハードコーティング層上に塗布された低屈折層形成用樹脂組成物を乾燥する過程で、前記乾燥温度と共に前記ソリッド無機ナノ粒子と中空無機ナノ粒子との間の密度差を調節することによって、上述した特性を有する低屈折層を形成し得る。 【０１１０】 具体的には、前記ソリッド無機ナノ粒子と前記中空無機ナノ粒子との密度差が、０．３０ｇ／ｃｍ３～３．００ｇ／ｃｍ３、または０．４０ｇ／ｃｍ３～１．５０ｇ／ｃｍ３、または０．５０ｇ／ｃｍ３～０．９０ｇ／ｃｍ３であり得るが、前記実施例の製造方法によれば、前記形成される低屈折層では前記ソリッド無機ナノ粒子と前記中空無機ナノ粒子との間の流動がより円滑になり、分布の偏在が示され得る。そのため、前記実施例の製造方法によって提供される反射防止フィルムでは、前記ハードコーティング層上に形成される低屈折層で前記ソリッド無機ナノ粒子がハードコーティングの方により近い方に位置し得る。 【０１１１】 前記ソリッド無機ナノ粒子は、２．００ｇ／ｃｍ３～５．００ｇ／ｃｍ３の密度を有し、前記中空無機ナノ粒子は、１．５０ｇ／ｃｍ３～３．５０ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。 【０１１２】 一方、前記ハードコーティング層上に塗布された低屈折層形成用樹脂組成物を３５℃～１００℃の温度で乾燥する段階は、１０秒～５分間、または３０秒～４分間行われ得る。 【０１１３】 前記乾燥時間が短すぎる場合、上述した前記ソリッド無機ナノ粒子と中空無機ナノ粒子との間の相分離現象が十分に起きない。これに対し、前記乾燥時間が長すぎる場合、前記形成される低屈折層がハードコーティング層を侵食し得る。」 （３）さらに、発明の詳細な説明の段落【０１４０】～【０１４８】には、ソリッド無機ナノ粒子と中空無機ナノ粒子の具体例として、直径が約５０～６０ｎｍ、密度が１．９６ｇ／ｃｍ３の中空シリカナノ粒子と、直径が約１２ｎｍ、密度が２．６５ｇ／ｃｍ３のソリッドシリカナノ粒子を用いた実施例１～５と、直径が約５０～６０ｎｍ、密度が１．９６ｇ／ｃｍ３の中空シリカナノ粒子と、直径が約１５ｎｍ、密度が４．３ｇ／ｃｍ３のソリッド二酸化チタン粒子を用いた実施例６とが記載されている。 （４）ここで、ハードコーティング層上に塗布された低屈折層形成用樹脂組成物を乾燥する過程で、ソリッド無機ナノ粒子と中空無機ナノ粒子とが流動することにより、ハードコーティング層と低屈折層との間の界面の近くにソリッド無機ナノ粒子が主に分布し、界面の反対面の方には中空無機ナノ粒子を主に分布するように相分離させるためには、単に、ソリッド無機ナノ粒子と中空無機ナノ粒子との密度差を、段落【００３０】（上記（２）ア．参照）や段落【０１１０】（上記（２）イ．参照）に記載されているような特定の数値範囲にするだけでなく、ソリッド無機ナノ粒子の密度が中空無機ナノ粒子の密度よりも大きくすることで、相対的に重いソリッド無機ナノ粒子がハードコーティング層と低屈折層との間の界面の近くに沈むようにし、界面の反対面の方に相対的に軽い中空無機ナノ粒子が沈みにくくすることが必要であることは、技術的に明らかであり、このことは実施例１～６において、中空無機ナノ粒子の密度よりもソリッド無機ナノ粒子の密度が大きいものが用いられている（上記（３）参照）ことからも明らかである。 （５）そして、本件特許発明１は、ソリッド無機ナノ粒子と中空無機ナノ粒子の密度差の数値範囲と、ソリッド無機ナノ粒子と中空無機ナノ粒子それぞれの密度の数値範囲について特定するとともに、「前記ソリッド無機ナノ粒子の密度は、前記中空無機ナノ粒子の密度よりもが大き」い点が特定されたものであり、ハードコーティング層と低屈折層との間の界面の近くにソリッド無機ナノ粒子が主に分布し、界面の反対面の方には中空無機ナノ粒子を主に分布するように相分離させたものであるから、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された課題を解決するための手段が反映されているものである。 （６）以上のとおりであるから、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載したものである。 同様に、請求項１の記載を引用する本件特許発明７、９、１０も、発明の詳細な説明に記載したものである。 ２．理由（明確性）について （１）本件特許発明１は、「前記ハードコーティング層と前記低屈折層との間の界面に前記第１層が接し、前記第１層の他の一面に前記第２層が接し」ている点、及び、「前記第１層は、前記ハードコーティング層と前記低屈折層との界面から前記低屈折層全体の厚みの３０％以内の領域であ」る点が特定された。 （２）まず、「前記ハードコーティング層と前記低屈折層との間の界面に前記第１層が接し、前記第１層の他の一面に前記第２層が接し」ている点について検討すると、「層」とは、「かさなること。かさなり。」であり、「面」とは、「物の外郭を成す角だっていないひろがり。その類似物。」であって、「物の向かっている方。むき。」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]であり、「接する」とは「互いに隔てなくつながる。つづく。つく。」であることからすると、上記記載は、ハードコーティング層と低屈折層との間の界面とは逆側において、第１層と第２層とが互いに隔てなくつながっていることを意味しているから、明確である。 （３）次に、「前記第１層は、前記ハードコーティング層と前記低屈折層との界面から前記低屈折層全体の厚みの３０％以内の領域であ」る点について、上記（２）の検討事項と併せて検討すると、本件特許発明１の第１層の領域は、ハードコーティング層と低屈折層との間の界面から、第１層と第２層が接する面までの領域であって、かつ、「前記ハードコーティング層と前記低屈折層との界面から前記低屈折層全体の厚みの３０％以内の領域」、すなわち、ハードコーティング層と低屈折層との界面から低屈折層全体の厚みの３０％位置までの領域であることが明確である。 また、当該第１層の領域に関する事項は、本件特許明細書等の段落【０１０５】に記載の、「また、前記ハードコーティング層と前記低屈折層との界面から前記低屈折層全体の厚みの３０％以内に前記ソリッド無機ナノ粒子全体中の７０体積％以上が存在し得る。また、前記ハードコーティング層と前記低屈折層との界面から前記低屈折層全体の厚みの３０％超過の領域に前記中空無機ナノ粒子全体中の７０体積％以上が存在し得る。」という記載とも整合する。 よって、「前記第１層は、前記ハードコーティング層と前記低屈折層との界面から前記低屈折層全体の厚みの３０％以内の領域であ」る点について、明確である。 （４）申立人は意見書において、「「ソリッド無機ナノ粒子全体中の７０体積％以上が含まれ」、かつ、「低屈折層全体の厚みの３０％以内の領域」という条件を満たす限り、第１層の厚みの範囲は幅を有することになる。例えば、ソリッド無機ナノ粒子全体中の７０体積％以上が含まれる条件を満たす限り、第１層の厚みは、低屈折層全体の厚みの１０％の場合もあれば、２０％の場合もある。」と主張するが、上記（３）のとおり、第１層の厚みは、低屈折層全体の厚みの１０％の場合もあれば、２０％の場合もあるという意味ではなく、第１層と第２層の境界が低屈折層全体の厚みを基準として特定されている以上、ソリッド無機ナノ粒子の含有量により第１層の厚みの範囲が幅を有することはないから、上記申立人の主張は採用できない。 （５）以上のとおりであるから、本件特許発明１は明確である。 同様に、請求項１の記載を引用する本件特許発明７、９、１０も明確である。 ３．理由（進歩性）について （１）甲１３に記載された事項、甲１３発明 甲１３には、以下の記載がある（なお、下線は当審が付した。以下同様。）。 ア．「【０１０４】 （ｃ）中空シリカ微粒子 以下、本発明に係る低屈折率層用組成物に用いられる中空シリカ微粒子について説明する。 本発明に係る低屈折率層用組成物は、低屈折率化と耐擦傷性の観点から、平均粒子径が１０～１００ｎｍの中空シリカ微粒子を含有する。 中空シリカ微粒子の空隙率は、低屈折率化と耐擦傷性の観点から、好ましくは１０～８０％、更に好ましくは２０～６０％、最も好ましくは３０～６０％である。」 イ．「【０１６６】 ［重合開始剤］ 低屈折率層用組成物は、前述の（ａ）、（ｂ）、（ｆ）、（ｇ）成分等のエチレン性不飽和基又は反応性官能基を有する化合物を重合させるために、光ラジカル開始剤又は熱ラジカル開始剤を含有してもよい。こられの開始剤を用い、電離放射線の照射又は加熱により、重合を行うことができる。 【０１６７】 ・・・ 光重合開始剤は、多官能モノマー１００質量部に対して、０．１～１５質量部の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１～１０質量部の範囲である。 光重合開始剤に加えて、光増感剤を用いてもよい。・・・」 ウ．「【０２４３】 ［実施例１］ 〔帯電防止性反射防止フィルムの作製〕 下記に示す通りに、ハードコート層形成用の塗布液を調製し、透明支持体上に、ハードコート層及び低屈折率層を形成して、フィルム試料Ｎｏ．１～３５を作製した。 【０２４４】 （（ａ）４級アンモニウム塩基を有する化合物の合成） イオン伝導性化合物を、特許第４６００６０５号の合成例１と同様に実施し、ＡＮ－１（３０％エタノール溶液）を合成した。 【０２４５】 （ハードコート層用塗布液の調製） 下記表１に記載のハードコート層用塗布液ＨＣ－１の組成となるように各成分を添加し、得られた組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌し、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して帯電防止性ハードコート層塗布液ＨＣ－１（固形分濃度５０質量％）とした。 ハードコート層用塗布液ＨＣ－１と同様の方法で、各成分を下記表１のように混合して溶剤に溶解して表１記載の組成比率になるように調整し、固形分濃度５０質量％の帯電防止性ハードコート層用塗布液ＨＣ－２～ＨＣ－７を作製した。帯電防止性ハードコート層用塗布液ＨＣ－２においては、４級アンモニウム塩化合物を用いなかった。また、帯電防止性ハードコート層用塗布液ＨＣ－６においては、レベリング剤を用いなかった。 【０２４６】 【表１】 」 エ．「【０２５１】 （ハードコート層の作製） 膜厚６０μｍの透明支持体としてのセルローストリアセテートフィルム（ＴＤＨ６０ＵＦ、富士フイルム（株）製、屈折率１．４８）上に、前記ハードコート層用塗布液ＨＣ－１をグラビアコーターを用いて塗布した。６０℃で約２分間乾燥した後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ１２μｍの帯電防止性ハードコートフィルムＨＣ－１を形成した。」 オ．「【０２６４】 ［内部に空孔を有する粒子の調製］ （分散液Ｂ－１の調製） 特開２００２－７９６１６号公報の調製例４から調製時の条件を変更して、内部に空洞を有するシリカ微粒子を作製した。最終ステップで水分散液状態からメタノールに溶媒置換し、２０％シリカ分散液とし、平均粒子径６０ｎｍ、シェル厚み約７ｎｍ、シリカ粒子の屈折率１．２５の粒子が得られた。これを分散液（Ａ－１）とする。 【０２６５】 分散液（Ａ－１）の５００部に対してアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン２０部、およびジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート１．５部加え混合した後に、イオン交換水を９部を加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．８部を添加した。総液量がほぼ一定 になるようにＭＥＫを添加しながら減圧蒸留により溶媒を置換した。最終的に固形分が２０％になるように調節して分散液Ｂ－１を調製した。 【０２６６】 （低屈折率層用塗布液の調製） 各成分を下記表５のように混合し、全溶剤中プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが２０質量％になるように添加した後メチルエチルケトンで希釈し、最終的に固形分濃度が５質量％にした。攪拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコに仕込み、室温にて１時間攪拌後、孔径０．５μｍのポリプロピレン製デプスフィルターでろ過し、各低屈折率層用塗布液を得た。なお、表５において、各成分の添加量は「質量％」を表す。 【０２６７】 【表５】 」 カ．「【０２６９】 以下、使用した化合物について説明する。 ・Ｂ－２：ＭＥＫ－ＳＴ、日産化学工業（株）製、コロイダルシリカ（平均粒子サイズ約１５ｎｍ） ・Ｂ－３：ＭＥＫ－ＳＴ－Ｌ、日産化学工業（株）製、コロイダルシリカ（平均粒子サイズ約５０ｎｍ） ・Ｂ－４：ＭＥＫ－ＳＴ－ＺＬ、日産化学工業（株）製、コロイダルシリカ（平均粒子サイズ約８５ｎｍ） ・ＳＩ－１：Ｒａｄ２６００、ＥＶＯＮＩＫ社製シリコーン変性アクリレート、数平均分子量：１６，０００ ・ＳＩ－２：Ｒａｄ２５００、ＥＶＯＮＩＫ社製シリコーン変性アクリレート、数平均分子量：１，５００ ・ＳＩ－３：サイラプレーンＦＭ－０７２５、下記式（２４）で示されるシリコーン化合物、チッソ社製、数平均分子量：１０，０００」 キ．「【０２９２】 （低屈折率層の作製） 作製したハードコートフィルム試料ＨＣ１の上に低屈折率層形成用組成物Ｌｎ－１をグラビアコーターを用いて塗布し、反射防止フィルム試料Ｎｏ．１を得た。乾燥条件は６０℃、６０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が０．１体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の照射量とした。低屈折率層の膜厚は９５ｎｍとした。 【０２９３】 ハードコートフィルム試料、及び低屈折率層形成用組成物を表に示す組み合わせで使用した以外は反射防止フィルムＮｏ１と同様にしてそれぞれ反射防止フィルム試料Ｎｏ．２～３５を得た。」 ク．「【０２９６】 （１）反射率 反射防止フィルムの裏面に油性黒インキを塗った後、分光光度計Ｖ－５５０（日本分光（株）製）にアダプターＡＲＶ－４７４を装着して、３８０～７８０ｎｍの波長領域において、入射角５°における出射角５°の鏡面反射率を測定した。４５０～６５０ｎｍの平均反射率を算出し（表６に「反射率」として記載）、反射防止性を評価した。この平均反射率が小さいほど反射防止性に優れる。平均反射率としては１．４％以下が好ましい。」 ケ．上記キ．において、低屈折率層が紫外線硬化されていることが記載されており、上記イ．において、低屈折率層組成物が、エチレン性不飽和基又は反応性官能基を有する化合物を重合させるために光ラジカル開始剤を含有してもよい点が記載されているから、引用文献１の低屈折層は、光重合性化合物の重合体を含むものといえる。 コ．以上を総合し、上記オ．の【表５】の試料Ｎｏ．１８に着目して整理すると、甲１３には以下の甲１３発明が記載されている。 「セルローストリアセテートフィルム上に、厚さ１２μｍのハードコート層及び低屈折率層をこの順に有し、該低屈折率層は、フッ素モノマーの重合体２５％、非フッ素モノマーの重合体１０％、内部に空洞を有するシリカ微粒子（平均粒子径６０ｎｍ、シェル厚み約７ｎｍ）３５％、及びコロイダルシリカ（平均粒子サイズ約５０ｎｍ）５％を含み、重合体として光重合性化合物を含み、該低屈折率層の乾燥条件は６０℃、６０秒である、反射防止フィルム。」 （２）本件特許発明１について ア．対比 本件特許発明１と甲１３発明とを対比すると、甲１３発明の「厚さ１２μｍのハードコート層」は本件特許発明１の「０．１μｍ～１００μｍの厚みを有するハードコーティング層」に相当し、以下同様に、「フッ素モノマーの重合体」及び「非フッ素モノマーの重合体」は「バインダー樹脂」に、「内部に空洞を有するシリカ微粒子」は「中空無機ナノ粒子」に、「コロイダルシリカ」は「ソリッド無機ナノ粒子」に、「低屈折率層」は「低屈折層」に、「光重合性化合物」は「光重合性化合物」にそれぞれ相当する。 そして、甲１３発明は、コロイダルシリカの平均粒子サイズが約５０ｎｍであり、内部に空洞を有するシリカ微粒子の平均粒子径が６０ｎｍであるから、本件特許発明１の「前記中空無機ナノ粒子の直径は、前記ソリッド無機ナノ粒子の直径より大きく」に相当する。 してみると、本件特許発明１と甲１３発明は、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「０．１μｍ～１００μｍの厚みを有するハードコーティング層と、前記ハードコーティング層の一面に形成され、バインダー樹脂と前記バインダー樹脂に分散された中空無機ナノ粒子及びソリッド無機ナノ粒子を含む低屈折層と、を含み、前記中空無機ナノ粒子の直径は、前記ソリッド無機ナノ粒子の直径よりも大きく、前記低屈折層に含まれるバインダー樹脂は、光重合性化合物の(共)重合体を含み、前記ハードコーティング層は、光硬化性樹脂を含むバインダー樹脂を含む反射防止フィルム。」 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、「前記低屈折層は、前記ソリッド無機ナノ粒子全体中の７０体積％以上が含まれている第１層と前記中空無機ナノ粒子全体中の７０体積％以上が含まれている第２層とを含み、前記ハードコーティング層と前記低屈折層との間の界面に前記第１層が接し、前記第１層の他の一面に前記第２層が接し、前記第１層は、前記ハードコーティング層と前記低屈折層との界面から前記低屈折層全体の厚みの３０％以内の領域であ」るのに対し、甲１３発明がそのようなものであるか明らかではない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は、「前記ソリッド無機ナノ粒子と前記中空無機ナノ粒子との密度差が、０．３０ｇ／ｃｍ３～３．００ｇ／ｃｍ３であり、前記ソリッド無機ナノ粒子は、２．００ｇ／ｃｍ３～５．００ｇ／ｃｍ３の密度を有し、前記中空無機ナノ粒子は、１．５０ｇ／ｃｍ３～３．５０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、前記ソリッド無機ナノ粒子の密度は、前記中空無機ナノ粒子の密度よりも大き」いものであるのに対し、甲１３発明がそのようなものであるか明らかではない点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１は、「前記ソリッド無機ナノ粒子は、１～３０ｎｍの直径を有し、前記中空無機ナノ粒子は、１～２００ｎｍの直径を有」するものであるのに対し、甲１３発明は、コロイダルシリカの平均粒子サイズが約５０ｎｍであり、内部に空洞を有するシリカ微粒子の平均粒子径が６０ｎｍである点。 ＜相違点４＞ 本件特許発明１は、「前記低屈折層は、前記光重合性化合物の（共）重合体１００重量部に対して前記中空無機ナノ粒子１０～４００重量部及び前記ソリッド無機ナノ粒子６３～４００重量部を含」むのに対し、甲１３発明がそのようなものであるか明らかではない点。 ＜相違点５＞ 本件特許発明１は、「３８０ｎｍ～７８０ｎｍの可視光線波長帯領域で０．７％以下の平均反射率を示す」のに対し、甲１３発明がそのようなものであるか明らかではない点。 イ．判断 事案に鑑み、まず相違点５について判断する。 （ア）本件特許発明１は、「３８０ｎｍ～７８０ｎｍの可視光線波長帯領域で０．７％以下の平均反射率を示す」ものであり、当該構成に関し、本件特許明細書の段落【００３２】には、「前記反射防止フィルムの低屈折層中の前記ハードコーティング層と前記低屈折層との間の界面の近くにソリッド無機ナノ粒子を主に分布させ、前記界面の反対面の方には中空無機ナノ粒子を主に分布させる場合、従来に無機粒子を用いて得られた反射率より低い反射率を実現できる。具体的には前記反射防止フィルムは、３８０ｎｍ～７８０ｎｍの可視光線波長帯領域で０．７％以下の平均反射率を示し得る。」と記載されている。 （イ）これに対し、甲１３には、例えば段落【００１０】、【００３２】、【０１０７】、【０１０８】等において、低反射率の反射防止フィルムとすることが記載されているものの、段落【０２９６】において、平均反射率としては「１．４％以下」であれば足りると認識されているに過ぎないものである。現に、実施例として記載されている試料Ｎｏ．１～３５の全てにおいて、反射率は０．９９％以上となっている。 （ウ）すなわち、甲１３には、「３８０ｎｍ～７８０ｎｍの可視光線波長帯領域で０．７％以下の平均反射率」とすることは何ら記載されておらず、無機ナノ粒子の分布が異なる２つの相分離した層を設けることにより低い反射率を得るという技術的思想についても何ら具体的に開示も示唆もされていない。 （エ）また、甲８においては、０．７％以下の反射率を有する反射防止フィルムが記載されているが、無機ナノ粒子の分布が異なる２つの相分離した層を設けることによって反射率を低くすることは記載も示唆もない。 （オ）申立人は、令和３年５月１７日提出の意見書において、「甲１３発明は、反射防止性を優れたものとすることを課題としている。このように、反射防止フィルムにおいて反射率を低くすることは周知の課題である。また、甲第８号証の段落【０２９８】の【表３】には、０．７％以下の反射率を有する反射防止フィルムが記載されている。また、特許権者が主張する相殺干渉の効果は、上記（４）で述べたように、訂正発明１の構成に基づくものとはいえず、認められるべきものではない。」と主張するが、上記（ウ）及び（エ）のとおり、甲１３には、無機ナノ粒子の分布が異なる２つの相分離した層を設けることによって３８０ｎｍ～７８０ｎｍの可視光線波長帯領域で０．７％以下の平均反射率を有する反射防止フィルムを実現することについて記載ないし示唆はなく、また、本件特許発明１は、上記「２．理由２（明確性）について」において述べたとおり、第１層と第２層との界面が明確に形成されているものであるから、上記申立人の主張は採用できない。 （カ）したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１３発明において、甲８に記載された事項を参照したとしても、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明７、９、１０について 本件特許発明７、９、１０は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件特許発明１と同様の理由から、甲１３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。 第６．取消理由＜決定の予告＞で採用しなかった理由 １．甲１発明を主引用発明とした進歩性について 上記第５．において検討した理由と同様に、無機ナノ粒子の分布が異なる２つの相分離した層を設けることによって３８０ｎｍ～７８０ｎｍの可視光線波長帯領域で０．７％以下の平均反射率を有する反射防止フィルムを実現することについて、甲１を含め、いずれの文献にも、記載ないし示唆はないから、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。 ２．甲４発明を主引用発明とした進歩性について 上記第５．において検討した理由と同様に、無機ナノ粒子の分布が異なる２つの相分離した層を設けることによって３８０ｎｍ～７８０ｎｍの可視光線波長帯領域で０．７％以下の平均反射率を有する反射防止フィルムを実現することについて、甲４を含め、いずれの文献にも、記載ないし示唆はないから、本件特許発明１は、甲４発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。 第７．むすび 以上のとおりであるから、本件特許発明１、７、９、１０に係る特許は、取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができず、また、他に本件特許発明１、７、９、１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許発明２－６、８は、本件訂正により削除されたため、申立人による特許異議の申立てについて、請求項２－６、８に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなった。 そのため、本件特許発明２－６、８に係る特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。