2019-700861

特許第６５０８３１９号発明「植物由来ポリエチレンを用いた包装材用シーラントフィルム、包装材用積層フィルム、および包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５０８３１９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第６５０８３１９号の請求項１～３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５０８３１９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２３年２月１４日に出願された特願２０１１－２８７８４号（以下「原出願」という。）の一部を平成２６年７月１１日に新たな特許出願（特願２０１４－１４３７１２号）とし、その一部を平成２８年７月１２日に新たな特許出願（特願２０１６－１３７３３６号）とし、さらにその一部を平成２９年１２月２７日に新たな特許出願（特願２０１７－２５０６１８号）としたものであり、平成３１年４月１２日（特許掲載公報発行日：令和１年５月８日）にその特許権の設定登録がされ、その特許について、令和１年１１月１日に特許異議申立人千野肇（以下「申立人１」という。）により、令和１年１１月８日に特許異議申立人鈴木清司（以下「申立人２」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされ、当審において令和１年１２月２４日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である令和２年３月５日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、この本件訂正請求について、申立人１及び申立人２に意見を求めたが、いずれからも意見書は提出されなかった。 第２　訂正の請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第６５０８３１９号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。（下線は、当審で付したもの。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、 該ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定14Ｃの測定値から算定するバイオマス度８０～１００％を有する植物由来ポリエチレン系樹脂を含む樹脂組成物であり、 該植物由来ポリエチレン系樹脂を５～９０モル％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０～９５モル％含む前記樹脂組成物を使用して、下記の（Ａ）または（Ｂ）あるいは（Ｃ）で構成してなるフィルムをヒートシール性フィルムとすることを特徴とする包装材用シーラントフィルム。 （Ａ）前記樹脂組成物と、前記石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した単層構成 （Ｂ）中間層を前記樹脂組成物とし、外層および内層を前記石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成 （Ｃ）中間層を前記樹脂組成物と、前記石油由来ポリエチレン系樹脂とを混合した層とし、外層および内層を前記石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成」を、 「ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、 該ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定14Ｃの測定値から算定するバイオマス度８０～１００％を有する直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂を含む樹脂組成物であり、 該直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂を５～９０重量％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０～９５重量％含む前記樹脂組成物を使用して、下記の（Ａ）または（Ｂ）あるいは（Ｃ）で構成してなるフィルムをヒートシール性フィルムとすることを特徴とする包装材用シーラントフィルム。 （Ａ）前記樹脂組成物と、前記石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した単層構成 （Ｂ）中間層を前記樹脂組成物とし、外層および内層を前記石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成 （Ｃ）中間層を前記樹脂組成物と、前記石油由来ポリエチレン系樹脂とを混合した層とし、外層および内層を前記石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成」 に訂正する（請求項１を引用する請求項２～３も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【０００１】、【０００５】、【０００９】、【００１２】中の「植物由来ポリエチレン系樹脂」を、「直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂」に訂正し、段落【００２９】中の「や、９５％のバイオマス度を有する低密度ポリエチレン系樹脂」を削除する。 ２．訂正の適否 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項２、３は、訂正前の請求項１を、直接又は間接に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。 また、訂正事項２による願書に添付した明細書の訂正に係る請求項は、請求項１、及びこの請求項１を直接又は間接に引用する請求項２、３であり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項に規定する、一群の請求項の全てについて行われたものである。 （２）訂正事項１について ア．訂正事項１の「植物由来ポリエチレン系樹脂」を「直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂」とする訂正は、訂正前の請求項１の「植物由来ポリエチレン系樹脂」の構成分子の構造および密度を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、樹脂を構成する高分子は、その大小が様々で分子量に分布があるから、２種以上の樹脂の混合する場合の各樹脂の比率をモル％で表すことは、各樹脂の重量からは、それらの樹脂のモル数が一定に定まらないことから、このような場合、各樹脂の混合比を重量％で表すことが一般的である。そうすると、訂正事項１の、「モル％」を「重量％」とする訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。 イ．訂正事項１の「植物由来ポリエチレン系樹脂」を「直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂」とする訂正は、本件特許の明細書の実施例１～５に、「直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂」を用いて、包装材用シーラントフィルムを製造した例が記載され、実施例６には、実施例４のフィルムを用いて包装材用積層フィルムとし、これを用いて包装袋を製造した例が記載されており、本件特許の明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 また、本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００５５】には、 「第１層用および第３層用樹脂組成物として、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、三井化学Ｃ６ＬＬ－エボリューＳＰ２０２０（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分）を２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。同様に第２層用樹脂組成物として、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ－ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）５０重量部と、宇部丸善ポリエチレンＬＤＰＥ－Ｆ１２０Ｎ（ｄ＝０．９２０、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）５０重量部とを２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。」と記載され、２醜類の樹脂の混合比を、重量の比で表記しており、訂正事項１の「モル％」を「重量％」とする訂正は、本件特許の願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ．訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１で、「植物由来ポリエチレン系樹脂」を「直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂」に限定したことに伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２は、本件特許の明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 さらに．訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定にも適合する。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．請求項１～３に係る発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められたから、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、 該ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定14Ｃの測定値から算定するバイオマス度８０～１００％を有する直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂を含む樹脂組成物であり、 該直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂を５～９０重量％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０～９５重量％含む前記樹脂組成物を使用して、下記の（Ａ）または（Ｂ）あるいは（Ｃ）で構成してなるフィルムをヒートシール性フィルムとすることを特徴とする包装材用シーラントフィルム。 （Ａ）前記樹脂組成物と、前記石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した単層構成 （Ｂ）中間層を前記樹脂組成物とし、外層および内層を前記石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成 （Ｃ）中間層を前記樹脂組成物と、前記石油由来ポリエチレン系樹脂とを混合した層とし、外層および内層を前記石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成 【請求項２】 請求項１に記載のフィルムを、基材フィルムと積層させたことを特徴とする包装材用積層フィルム。 【請求項３】 請求項２に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする包装袋。」 ２．取消理由の概要 本件発明１～３に対して、特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 理由１）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 理由２）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由３）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ［証拠］ 甲１：松浦一雄・三上尚孝編著、「ポリエチレン技術読本　触媒・製造プロセスの進歩と材料革新」、株式会社工業調査会、２００１年７月１日初版第１刷発行、１６３～１６８、１８５～１８６、１９２～１９５頁 甲２：特開２０１２－１６７１７２号公報 ［理由１］ 植物由来ポリエチレン系樹脂が、高圧低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレンからなる樹脂であることを含み得る本件発明１は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 また、本件特許の請求項１には「モル％」との記載があるが、通常、ポリエチレン系樹脂の分子量は一に定まらず、ポリエチレン系樹脂の重量が特定されても、それに含まれるポリエチレン系樹脂のモル数は特定できないから、それにより割合が特定される請求項１の「植物由来ポリエチレン系樹脂を５～９０モル％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０～９５モル％」との記載は明確ではない。 ［理由２、理由３］ 本件特許の請求項１の、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂に限定されない「植物由来ポリエチレン系樹脂」との事項は、原出願の出願当初の明細書等に記載された範囲内であるとはいえないから、本件特許の出願日は、原出願の出願日ではなく、現実の出願日である平成２９年１２月２７日である。 そうすると、本件発明１は、甲２（原出願の公開公報）に記載された発明である。 また、本件発明１は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 さらに、本件発明２及び３も、甲２に記載された発明であり、また、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３．当審の判断 （１）理由１（特許法第３６条第６項第１号及び第２号）に係る取消理由についての判断 ア．上記のように本件訂正請求が認められたから、訂正前の請求項１の「植物由来ポリエチレン系樹脂」との記載は、「直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂」に訂正された。 そして、本件特許の明細書の実施例１～４において、サトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を用いてフィルムＦ１～Ｆ４を成形できることが記載され、さらに、実施例９において、それらのフィルムＦ１～Ｆ４をシーラントフィルムとし、基材フィルムと積層させた積層フィルムで包装袋を形成できることも記載されていることから、本件発明１は、「直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂を５～９０重量％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０～９５重量％含む前記樹脂組成物を使用して」ヒートシール性フィルムとするとの発明特定事項を備えることにより、「再生可能資源である植物由来のポリエチレン系樹脂を原料に用いて、石油資源の節約を可能とするとともに、二酸化炭素の排出量削減による環境にやさしい包装材用シーラントフィルムおよび包装材用積層フィルム、ならびにこれらのフィルムを用いた加工適性に優れる包装袋を提供する」（本件特許の明細書の段落【０００４】）という発明の課題を解決し得ると、当業者は認識できるものといえる。 イ．また、本件訂正請求により、訂正前の請求項１の「モル％」との記載は、「重量％」に訂正されたため、本件特許の請求項１～３の記載は明確である。 ウ．よって、本件発明１～３は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反するものではないから、本件発明１～３に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当しない。 （２）理由２（特許法第２９条第１項第３号）及び理由３（特許法第２９条第２項）に係る取消理由についての判断 本件訂正請求により、本件発明１には、原出願の出願当初の明細書等に記載されていない、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂以外の「植物由来ポリエチレン系樹脂」は含まれないものとなったから、本件特許に係る出願の出願日は、原出願の出願日である平成２３年２月１４日に遡及する。 そうすると、甲２は、原出願の公開公報であり、本件特許の遡及する出願日の平成２３年２月１４日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物ではないから、そのような甲２を引用例とする、特許法第２９条第１項第３号、あるいは、特許法第２９条第２項に係る取消理由には、理由がない。 よって、本件発明１～３は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するものでもないから、本件発明１～３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。 （３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア．申立人１は、甲３～甲５を提出して、甲４の、石油由来ポリエチレンから植物由来ポリエチレンに置き換えることは、ＣＯ２を増やさず石油資源の節約に貢献するとの記載、甲５の、植物由来ポリエチレンは、従来の石油由来ポリエチレンとまったく同じものであるとの記載を踏まえれば、甲３に記載された発明の「直鎖状低密度ポリエチレン」に植物由来ポリエチレンを用いることは、当業者が容易に想到することができたものであり、本件発明１～３は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 甲３：特開平１１－１２５５８号公報 甲４：杉山英路他１名、「地球環境に優しい『サトウキビ由来のポリエチレン』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年８月１５日発行、第３７巻、第８号、通巻４３７号、６３～６７頁 甲５：牧野太宣、「サトウキビから創られたプラスチック包装材料『Ｂｉｐｒｏ－ＰＥ』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２０１１年２月１５日発行、第３９巻、第２号、通巻４５５号、８３～８５頁 しかし、甲４及び甲５のいずれにも、植物由来ポリエチレンを、シーラントフィルムに用いることは記載されておらず、甲４及び甲５の記載から、植物由来ポリエチレンをシーラントフィルムに用いた場合に、ヒートシール強度などの加工特性を優れたものとできる（本件特許明細書の【０００４】）との効果を予測し得るものではないから、甲３に記載された発明の「直鎖状低密度ポリエチレン」に植物由来ポリエチレンを用いることは、当業者が容易に想到することができたものではない。 よって、本件発明１～３は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、申立人１の上記申立理由を採用することはできない。 イ．申立人２は、甲第１号証のほか、甲第２号証～甲第７号証を提出して、甲第１号証に記載された発明の「線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）」の一部を、地球温暖化や石油資源枯渇等への対応のため、甲第２号証～甲第６号証に記載の植物由来の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）に置き換えることは、当業者が容易に想到することができたものであり、本件発明１～３は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 甲第１号証：特開２０１１－２０７０５号公報 甲第２号証：杉山英路他１名、「地球環境に優しい『サトウキビ由来のポリエチレン』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年８月１５日発行、第３７巻、第８号、通巻４３７号、６３～６７頁 甲第３号証：「特集　自動車・複写機で採用進むバイオポリエチレンも登場　バイオプラスチック試乗拡大へ」、日経バイオテク、日経ＢＰ社、２０１０年１２月２０日、第７０２号、３～８頁 甲第４号証：「バイオポリエチレンの試験生産がスタート、２０１１年・２０万ｔ供給に変更なし」、日経バイオテク、日経ＢＰ社、２０１０年１１月２２日、第７００号、１７頁 甲第５号証：「特集　こんなに使える　バイオプラのすべて」、日経ものづくり、日経ＢＰ社、２００９年８月１日、第６５９号、５４～５８頁 甲第６号証：特表２０１０－５１１６３４号公報 甲第７号証：特開２００１－３２２６８３号公報 しかし、上記ア．と同様に、上記甲第２号証～甲第７号証のいずれにも、植物由来の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を、シーラントフィルムに用いることは記載されておらず、植物由来の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）をシーラントフィルムに用いた場合に、ヒートシール強度などの加工特性を優れたものにできるとの効果を予測し得るものではないから、甲第１号証に記載された発明の「線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）」の一部を、植物由来の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）に置き換えることは、当業者が容易に想到することができたものではない。 よって、本件発明１～３は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、申立人２の上記申立理由を採用することはできない。 （４）むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。