2019-700762

特許第６４９７６０１号発明「ポリオレフィン樹脂フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６４９７６０１号の明細書及び特許請求の範囲を令和３年７月９日提出の訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３～１５〕、２、１６、１７、１８、１９、２０について訂正することを認める。 特許第６４９７６０１号の請求項１～２０に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６４９７６０１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、平成２３年５月３１日に出願した特願２０１１－１２２０６４号の出願の一部を、平成２７年１０月２７日に新たな特許出願とした特願２０１５－２１０６３５号の出願の一部を、さらに平成２８年８月２６日に新たな特許出願とした特願２０１６－１６６０７２号の出願の一部を、さらに平成３０年４月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成３１年３月２２日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成３１年４月１０日）がされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和元年９月２５日 ：特許異議申立人土田裕介（以下「申立人１」という。）による請求項１～１５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和元年１０月１０日 ：特許異議申立人白澤榮樹（以下「申立人２」という。）による請求項１～１５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和元年１０月１０日 ：特許異議申立人アクシス国際特許業務法人（以下「申立人３」という。）による請求項１～１５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和元年１０月１０日 ：特許異議申立人松永明彦（以下「申立人４」という。）による請求項１～１５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和元年１０月１０日 ：特許異議申立人鈴木清司（以下「申立人５」という。）による請求項１～１５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和２年１月１５日付け：取消理由通知書 令和２年３月２３日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 令和２年４月２８日 ：申立人２による意見書の提出 令和２年４月３０日 ：申立人３による意見書の提出 令和２年５月７日 ：申立人４による意見書の提出 令和２年５月２１日 ：申立人１による意見書の提出 令和２年９月２９日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和２年１１月３０日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 令和３年２月２日付け ：訂正拒絶理由通知書 令和３年３月８日 ：特許権者による意見書の提出 令和３年４月２７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和３年７月９日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正そのものを「本件訂正」という。） 令和３年９月１０日付け：訂正拒絶理由通知書 令和３年１０月１８日 ：特許権者による意見書の提出 令和３年１１月２６日 ：申立人２による意見書の提出 令和３年１２月１日 ：申立人１による意見書の提出 令和３年１２月１日 ：申立人４による意見書の提出 なお、令和２年３月２３日提出の訂正請求書による訂正の請求、及び令和２年１１月３０日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第６４９７６０１号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２０について訂正することを求める。」ものであり、その訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 明細書の【００６７】を削除する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項１に記載された「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、化石燃料由来のエチレンおよび／またはα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、 前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含み、 前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１～０．９６ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用樹脂フィルム。」を、 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、 化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、 を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、 前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含み、 前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１～０．９６ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム（但し、前記化石燃料由来のポリエチレンが、リサイクルされたポリエチレンのみであるものを除く）。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～１５も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項２に記載された「前記樹脂組成物が、０．９１～０．９３７ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１に記載の樹脂フィルム。」を、 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、 化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、 を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、 前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含み、 前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１～０．９３７ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項３に記載された「前記樹脂組成物が、１～３０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する、請求項１または２に記載の包装製品用樹脂フィルム。」を、「前記樹脂組成物が、１～３０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する、請求項１に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム。」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～１５も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の請求項４に記載された「前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを、前記樹脂組成物全体に対して５～９５質量％含んでなる、請求項１～３のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルム。」を、「前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを、前記樹脂組成物全体に対して５～９５質量％含んでなる、請求項１または３のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム。」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～１５も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の請求項５に記載された「前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、化石燃料由来のエチレンおよび／またはα－オレフィンをさらに含む、請求項１～４のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルム。」を、「前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、化石燃料由来のエチレンおよび／またはα－オレフィンをさらに含む、請求項１，３，４のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム。」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～１５も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の請求項６に記載された「前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、バイオマス由来のα－オレフィンをさらに含む、請求項１～５のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルム。」を、「前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、バイオマス由来のα－オレフィンをさらに含む、請求項１，３～５のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム。」に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～１５も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 本件訂正前の請求項７に記載された「前記樹脂組成物が、５～９０質量％の前記バイオマス由来のポリエチレンと、１０～９５質量％の前記化石燃料由来のポリエチレンとを含んでなる、請求項１～６のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルム。」を、「前記樹脂組成物が、５～９０質量％の前記バイオマス由来のポリエチレンと、１０～９５質量％の前記化石燃料由来のポリエチレンとを含んでなる、請求項１，３～６のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム。」に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８～１５も同様に訂正する。）。 （９）訂正事項９ 本件訂正前の請求項８に記載された「前記α－オレフィンが、ブチレン、ヘキセン、またはオクテンである、請求項１～７のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルム。」を、「前記α－オレフィンが、ブチレン、ヘキセン、またはオクテンである、請求項１，３～７のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム。」に訂正する（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９～１５も同様に訂正する。）。 （１０）訂正事項１０ 本件訂正前の請求項９に記載された「請求項１～８のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルムの製造方法であって、 前記樹脂組成物を押出成形することを特徴とする、製造方法。」を、「請求項１，３～８のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムの製造方法であって、 前記樹脂組成物を押出成形することを特徴とする、製造方法。」に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する。）。 （１１）訂正事項１１－１ 本件訂正前の請求項１１に記載された「請求項１～８のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルムを備えた、包装製品。」を、「請求項３～８のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備えた、包装製品。」に訂正する。 （１２）訂正事項１１－２ 本件訂正前の請求項１１に記載された「請求項１～８のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルムを備えた、包装製品。」を、「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、 化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、 を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、 前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含み、 前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１～０．９５ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備えた、包装製品。」に訂正し、新たに請求項１６とする。 （１３）訂正事項１２－１ 本件訂正前の請求項１２に記載された「請求項１～８のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルムを備えた、シート成形品。」を、「請求項３～８のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備えた、シート成形品。」に訂正する。 （１４）訂正事項１２－２ 本件訂正前の請求項１２に記載された「請求項１～８のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルムを備えた、シート成形品。」を、「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、 化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、 を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、 前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含み、 前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１～０．９５ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備えた、シート成型品。」に訂正し、新たに請求項１７とする。 （１５）訂正事項１３－１ 本件訂正前の請求項１３に記載された「請求項１～８のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルムを備える、ラベル材料。」を、「請求項３～８のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備える、ラベル材料。」に訂正する。 （１６）訂正事項１３－２ 本件訂正前の請求項１３に記載された「請求項１～８のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルムを備える、ラベル材料。」を、「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、 化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、 を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、 前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含み、 前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１～０．９５ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備える、ラベル材料。」に訂正し、新たに請求項１８とする。 （１７）訂正事項１４－１ 本件訂正前の請求項１４に記載された「請求項１～８のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルムを備える、蓋材。」を、「請求項３～８のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備える、蓋材。」に訂正する。 （１８）訂正事項１４－２ 本件訂正前の請求項１４に記載された「請求項１～８のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルムを備える、蓋材。」を、「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、 化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、 を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、 前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含み、 前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１～０．９３７ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備える、蓋材。」に訂正し、新たに請求項１９とする。 （１９）訂正事項１５－１ 本件訂正前の請求項１５に記載された「請求項１～８のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルムを備える、ラミネートチューブ。」を、「請求項３～８のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備える、ラミネートチューブ。」に訂正する。 （２０）訂正事項１５－２ 本件訂正前の請求項１５に記載された「請求項１～８のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルムを備える、ラミネートチューブ。」を、「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、 化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、 を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、 前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含み、 前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１～０．９３７ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備える、ラミネートチューブ。」に訂正し、新たに請求項２０とする。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１５は、請求項２～１５が、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、請求項１の記載の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求による訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 また、本件訂正後の請求項２、１６～２０について、特許権者は、当該訂正が認められるときに、本件訂正前の一群の請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の適否について （１）訂正事項１について 本件特許の明細書【００６７】には、「基材層と、前記基材層の少なくとも一方の面に形成された蒸着層とを有するバリア性フィルムであって、前記基材層が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなり、前記蒸着層が、無機物または無機酸化物の蒸着膜からなるバリア性フィルム」について記載されているところ、本件特許は「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルム」に関するものであり、かつ、本件特許の明細書には、【００６７】を除き、ポリエステルについては記載されていない。 そのため、本件特許の明細書【００６７】の記載は、本件特許の明細書【００６７】以外の記載及び特許請求の範囲の記載との関係で、不合理が生じているために不明瞭となっている記載である。 そして、訂正事項１は、当該不明瞭となっている記載を含む【００６７】を削除し、明細書に生じている記載上の不備を訂正によって治癒し、本来の意を明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、訂正事項１は、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行うものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１の「化石燃料由来のポリエチレン」について、本件訂正前は「化石燃料由来のエチレンおよび／またはα－オレフィンのモノマーが重合してなる」もの、すなわち、化石燃料由来のエチレンのモノマーを重合してなるもの、化石燃料由来のα－オレフィンを重合してなるもの、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなるものであったものを、本件訂正後は「化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる」ものに限定し、また、本件訂正前の請求項１の「包装製品用樹脂フィルム」について、「ヒートシール性」のものであり、「（但し、前記化石燃料由来のポリエチレンが、リサイクルされたポリエチレンのみであるものを除く）」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について （ア）「化石燃料由来のポリエチレン」を限定する点について 訂正事項２のうち、本件訂正前の請求項１の「化石燃料由来のポリエチレン」についての限定は、請求項１の「化石燃料由来のポリエチレン」について、「化石燃料由来のα－オレフィンを重合してなるもの」を削除するものであるから、新規事項の追加に該当しない。 （イ）「包装製品用樹脂フィルム」を「ヒートシール性」のものに限定する点について 本件特許の明細書には、「【００９２】・・・上記の実施例４～７および比較例２で得られた樹脂フィルムを、・・・シール温度は９０～１５０℃、シール圧力は３０Ｎ／ｃｍ２、シール時間は１秒でヒートシールして、シールが開始される温度（℃）を特定した。」と記載され、【００９３】の【表２】には、実施例４～７の「シール開始温度」が１００～１２０℃であることが記載されているから、「包装製品用樹脂フィルム」が「ヒートシール性」とすることは、新規事項の追加に該当しない。 （ウ）「包装製品用樹脂フィルム」を「（但し、前記化石燃料由来のポリエチレンが、リサイクルされたポリエチレンのみであるものを除く）」ものに限定する点について 本件特許の明細書には、「【００５９】 上記の樹脂組成物は、化石燃料由来のエチレンと、化石燃料由来のエチレンおよび／またはα－オレフィンとを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリオレフィンをさらに含んでもよい。つまり、本発明においては、樹脂組成物は、バイオマス由来のポリオレフィンと、化石燃料由来のポリオレフィンとの混合物であってもよい。混合方法は、特に限定されず、従来公知の方法で混合することができる。例えば、ドライブレンドでもよいし、メルトブレンドでもよい。」と記載されているから、「包装製品用樹脂フィルム」の「樹脂組成物」に含まれる「化石燃料由来のポリエチレン」が特に限定されていないものであったところ、訂正事項２により、「化石燃料由来のポリエチレンが、リサイクルされたポリエチレンのみであるものを除く」ことによって、「包装製品用樹脂フィルム」について、新たな機能・作用を奏する等、本件特許明細書等から導かれる技術的事項に何らかの変更を生じさせるものではないから、訂正事項は新たな技術的事項を導入しないものである。 （エ）訂正事項２の新規事項の有無についてのまとめ したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項２が請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改めるとともに、本件訂正前の請求項２の「包装製品用樹脂フィルム」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び請求項間の引用関係の解消を目的とするものである。 訂正事項３は、本件特許の明細書【００８３】～【００８５】、【００８７】、【００９２】、【００９３】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項３は、本件訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４～１０について 訂正事項４～１０、１１－１、１２－１、１３－１、１４－１、１５－１は、それぞれ本件訂正前の請求項３～９、１１～１５について、引用する請求項から請求項２を削除するとともに、「包装製品用樹脂フィルム」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４～１０、１１－１、１２－１、１３－１、１４－１、１５－１は、本件特許の明細書【００８３】～【００８５】、【００８７】、【００９２】、【００９３】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項４～１０、１１－１、１２－１、１３－１、１４－１、１５－１は、それぞれ本件訂正前の請求項３～９、１１～１５に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項１１－２、１２－２、１３－２、１４－２、１５－２について 訂正事項１１－２、１２－２、１３－２、１４－２、１５－２は、それぞれ本件訂正前の請求項１１～１５が請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改めるとともに、「化石燃料由来のポリエチレン」、「樹脂組成物」の「密度」、及び「包装製品用樹脂フィルム」について限定をするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び請求項間の引用関係の解消を目的とするものである。 また、訂正事項１１－２、１２－２、１３－２、１４－２、１５－２は、本件特許の明細書【００５６】、【００８３】～【００８５】、【００８７】、【００９２】、【００９３】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１１－２、１２－２、１３－２、１４－２、１５－２は、それぞれ本件訂正前の請求項１１～１５に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第４ないし６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３～１５〕、２、１６、１７、１８、１９、２０について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～２０に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～２０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、 化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、 を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、 前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含み、 前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１～０．９６ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム（但し、前記化石燃料由来のポリエチレンが、リサイクルされたポリエチレンのみであるものを除く）。 【請求項２】 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、 化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、 を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、 前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含み、 前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１～０．９３７ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム。 【請求項３】 前記樹脂組成物が、１～３０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する、請求項１に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム。 【請求項４】 前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを、前記樹脂組成物全体に対して５～９５質量％含んでなる、請求項１または３に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム。 【請求項５】 前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、化石燃料由来のエチレンおよび／またはα－オレフィンをさらに含む、請求項１，３，４のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム。 【請求項６】 前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、バイオマス由来のα－オレフィンをさらに含む、請求項１，３～５のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム。 【請求項７】 前記樹脂組成物が、５～９０質量％の前記バイオマス由来のポリエチレンと、１０～９５質量％の前記化石燃料由来のポリエチレンとを含んでなる、請求項１，３～６のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム。 【請求項８】 前記α－オレフィンが、ブチレン、ヘキセン、またはオクテンである、請求項１，３～７のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム。 【請求項９】 請求項１，３～８のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムの製造方法であって、 前記樹脂組成物を押出成形することを特徴とする、製造方法。 【請求項１０】 前記押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われる、請求項９に記載の製造方法。 【請求項１１】 請求項１，３～８のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備えた、包装製品。 【請求項１２】 請求項１，３～８のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備えた、シート成形品。 【請求項１３】 請求項１，３～８のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備える、ラベル材料。 【請求項１４】 請求項１，３～８のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備える、蓋材。 【請求項１５】 請求項１，３～８のいずれか一項に記載の包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備える、ラミネートチューブ。 【請求項１６】 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、 化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、 を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、 前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含み、 前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１～０．９５ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備えた、包装製品。 【請求項１７】 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、 化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、 を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、 前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含み、 前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１～０．９５ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備えた、シート成形品。 【請求項１８】 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、 化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、 を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、 前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含み、 前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１～０．９５ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備えた、ラベル材料。 【請求項１９】 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、 化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、 を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、 前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含み、 前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１～０．９３７ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備えた、蓋材。 【請求項２０】 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、 化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、 を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、 前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含み、 前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１～０．９３７ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用ヒートシール性樹脂フィルムを備えた、ラミネートチューブ。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項に係る特許に対して、当審が令和３年４月２７日付け取消理由通知書（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１、３、４、７、９、１１、１３に係る発明は、引用文献２０に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２ 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～１５に係る発明は、引用文献２０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ［引用文献等一覧］ 以下、申立人〇が申立書に添付した甲第□号証を「甲〇－□」、特許権者が提出した乙第△号証を「乙△」等という。 引用文献３ 杉山英路ら、「地球環境に優しい『サトウキビ由来のポリエチレン』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年８月１５日、第３７巻、第８号、通巻４３７号、第６３～６７ページ（甲１－４、甲３－６、甲５－２） 引用文献９ 特開２０１０－３０９０２号公報（甲１－２） 引用文献１０ 国際公開第２００７／０５５３６１号（甲１－３） 引用文献２０ 米国特許出願公開第２０１１／０１２０９０２号明細書 引用文献２１ 特開２００９－９１６９４号公報 引用文献２２ 特開２０１０－１６２７４８号公報 引用文献２３ 特開２０１１－５１６１３号公報 引用文献２４ 特開２００４－２０９７６９号公報 第５ 当審の判断 １ 引用文献の記載 令和３年４月２７日付け取消理由通知書（決定の予告）で提示した引用文献に加えて、周知技術を例示する文献として下記引用文献１４、２５～３０を追加して提示する。 引用文献１４ 特開２００２－１８７９６２号公報（甲３－３） 引用文献２５ 特開２０００－２８１８４６号公報（乙１３） 引用文献２６ 特開２０１０－１４３５８３号公報 引用文献２７ 特開平７－１６６３２８号公報 引用文献２８ 特開平６－２３０７２５号公報 引用文献２９ 特開２００６－１４３２７２号公報 引用文献３０ 特開２０１０－２５４３３１号公報 （１）引用文献３ 引用文献３には、次の事項が記載されている。なお、原文中において○で囲まれた算用数字は、「○１」等と、○の次に算用数字を記載し、下線を付して、代用表記した。 ア 「１．はじめに 私たち人類は、あらゆる利便性を追求した結果、社会は豊かになった。しかしその半面、大量消費→大量廃棄した結果、〇１資源、エネルギーの不足、〇２ＣＯ２（炭酸ガス）の増加による地球温暖化等の問題が明確になってきた。 ・・・ 当社は、南米・ブラジルのＢｒａｓｋｅｍ社と共同で、プラスチック類の中で最も多く生産されているポリエチレンを従来の石油由来から植物由来にするため、２００６年より技術開発に着手した。次いで０７年にパイロットプラントにて技術検証を行い、０８年に商業化が決定した。１０年にプラントが完成予定であり、１１年初旬より年間２０万トンのポリエチレンの生産が開始される予定である。 ポリエチレン原料を従来の石油系原料から再生可能なサトウキビ（バイオマス系）に置き換えることは、植物の生育時のＣＯ２吸収と燃焼時の排出が同一（カーボンニュートラル）になり、地球上のＣＯ２を増やさないので地球環境にやさしく、また石油資源利用の節約にも貢献する。」（６３ページ左欄１～末行） イ 「２．サトウキビ由来ポリエチレンの製造工程 サトウキビ由来ポリエチレンの製造フローを図１に示す。サトウキビ畑より刈り取ったサトウキビを圧延ローラーで糖液を加熱濃縮して結晶化する粗糖分（砂糖原料）と残糖液（廃糖蜜）を遠心分離器により分離する。この廃糖蜜を適切な濃度まで水で希釈して酵母菌により発酵させエタノールを作る。次にバイオエタノールを３００～４００℃に加熱してアルミナ等の触媒により分子内脱水反応させると高い収率でエチレンが生成される。生成物にはエチレン以外に水分、有機酸、一酸化炭素等の不純物が含まれるので必要な純度までエチレンを精製して、次の工程のポリエチレン重合プラントへ導入する。ポリエチレン重合プラントで重合触媒によりエチレンを高分子化（重合）してポリエチレンを生産する。」（６３ページ中欄１～２１行） ウ 「 ［図：0001387452000001.jpg］ 」（６３ページ図１） エ 「３．サトウキビ由来ポリエチレンの同等性 当社とＢｒａｓｋｅｍ社は共同でトリウンフォ工場内の研究開発センターで図２にある試験設備により同等性を評価した。 （１）エチレン 試験設備にバイオマス由来エタノールを導入し、出来上がったエチレンの成分分析を行った結果、従来の石油由来エチレンとの品質同等性を確認した。 （２）ポリエチレン 試験重合機に石油系エチレンとバイオマス系エチレンをそれぞれ投入し、同一条件でポリエチレン重合し、出来上がったポリマーの同等性を検討した。この結果を表１に示す。多少の数値上の差異はあるが、テスト重合機の条件設定に影響されていると考えられ、基本的にはいずれの用途グレードとも石油系、バイオマス系の品質は同等であることが確認できた。」（６３ページ右欄４～末行） オ 「 ［図：0001387452000002.jpg］ 」（６４ページ表１） カ 「４．サトウキビ由来ポリエチレンの生産概要と生産予定グレード サトウキビ由来ポリエチレンはＢｒａｓｋｅｍ社のトリウンフォ工場で、２０１１年から高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を合わせて年産２０万トン生産される計画である。・・・ 表２に生産予定の代表的なグレードを示すが、今後、ユーザーニーズにより変わる可能性がある。」（６４ページ左欄１行～右欄６行） キ 「 ［図：0001387452000003.jpg］ 」（６４ページ表２） ク 「図６は、Ｂｒａｓｋｅｍ社の試験プラントで試作したサトウキビ由来のＨＤＰＥを米国のベータアナリティック社においてＡＳＴＭ Ｄ６８６６２）測定法に基づいて炭素分析した結果であるが、１００％バイオベースであることが確認された。」（６５ページ中欄５～１０行） （２）引用文献９ 引用文献９には、次の事項が記載されている。 「【００１９】 原料がバイオマス由来のエタノールの場合、得られたエチレンには、エタノール発酵工程で混入した不純物であるケトン、アルデヒド、エステルなどのカルボニル化合物及びその分解物である炭酸ガスや、酵素の分解物・きょう雑物であるアミン、アミノ酸など含窒素化合物及びその分解物であるアンモニアなどが極微量含まれる。エチレンの用途によっては、これら極微量の不純物が問題となるおそれがあるので、精製により除去しても良い。精製は、公知のいかなる方法でもよいが、好適な精製操作として吸着精製法をあげることができる。用いる吸着剤は特に限定されないが、高表面積の材料が好ましく、吸着剤の種類としては、バイオマス由来のエタノールの脱水反応により得られるエチレン中の不純物の種類・量に応じて選択される。」 （３）引用文献１０ 引用文献１０には、次の事項が記載されている。 「［０００６］ ところが、バイオマス資源力得られるエタノールは、水以外に、発酵工程の不純物であるカルボニル化合物や酵素の分解物・きょう雑物である含窒素化合物を含んでおり、脱水反応でエチレンを得る際に化合物自体又はその分解物がエチレンに混入し、メタセシス触媒の活性へ悪影響を与えるため、その精製法の開発が望まれていた。」 （４）引用文献２０ ア 引用文献２０の記載事項 引用文献２０には、日本語に訳すと次の事項が記載されている。 「技術分野 [0001] 本発明は、バージン石油系化合物を実質的に含まない持続可能な物品に関する。本物品は、各々再生可能な材料、リサイクル材料、粉砕再生材料又はこれらの混合物から作製される、容器、キャップ及びラベルを包含する。本物品は、少なくとも２年の品質保持期間を有し、典型的なリサイクルシステムに従って完全にリサイクルすることができる。 背景技術 [0002] プラスチック包装は、全てのポリマー製品のうちのほぼ４０％を占め、そのほとんどは、パーソナルケア物品（例えば、シャンプー、コンディショナー及び石鹸ボトル）用の包装、及び家庭用の包装（例えば、洗濯洗剤及びクリーニング組成物用）など、消費者製品のために使用される。プラスチック包装用途向けの、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート及びポリプロピレンなどのポリマーを製造するのに使用される材料の大部分は、モノマー（例えば、エチレン、プロピレン、テレフタル酸、エチレングリコール）から得られ、これらは石油、天然ガス及び石炭などの化石系の再生不能資源から得られる。・・・ [0004] 当該技術分野における現在のプラスチック包装は、再生可能な材料から得られるポリマーから部分的に構成され得るが、この現在の包装は、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンなどの少なくとも一部のバージン石油系材料を含む少なくとも１つの構成要素（例えば、容器、キャップ、ラベル）を含有する。現在のプラスチック包装の中で、バージン石油系化合物を実質的に含まず、１００％持続可能であり、１００％リサイクル可能であり、一方で、少なくとも２年の品質保持期間を有するものは全く存在しない。 [0005] 現在のプラスチック包装はまた、リサイクルの際に困難に直面し得る。典型的なリサイクル手順の最初の数工程において一般的に使用される比重分離プロセスは、密度に基づいて混合物中のポリマーを分離するために使用される。水よりも密度が高いポリエチレンテレフタレートなどのポリマーは溶液の底に沈み、一方、水よりも密度が低いポリエチレン及びポリプロピレンなどのポリマーは溶液の上部に浮上する。・・・ [0006] したがって、バージン石油系化合物を実質的に含まず、１００％持続可能であり、１００％リサイクル可能であり、長期にわたる品質保持期間を有し、リサイクルの際の混入を最小化又は排除することができる、プラスチック包装を提供することが望ましい。 発明の概要 [0007] 本発明は、持続可能な材料から製造されるリサイクル可能な物品に関する。本物品は、少なくとも２年の品質保持期間を有し、バージン石油系化合物を実質的に含まない。 ・・・ [0010] 更に、本発明のこの態様の物品は、インク（例えば、大豆系、植物系又はこれらの混合物）と、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有するポリエチレン、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレン（ＰＣＲ－ＰＥ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレン（ＰＩＲ－ＰＥ）、紙及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む基材と、からなるラベルを含む。・・・ラベルがポリエチレン又はポリプロピレンからなる場合には、ラベルは、約１ｇ／ｍＬ未満の密度を有する。・・・」 「[0020] 本発明の物品は、バージン石油系原料から製造された同様の物品と同じ外観及び感触、バージン石油系原料から製造された物品と同様の性能特性（例えば、同様の落下及び天井荷重）を有し、同様に（例えば、物品をリサイクルすることにより）処分することができるので、有利であり、更には、本発明の物品は、バージン石油系原料に由来する物品よりも、持続可能性が改善されている。」 「持続可能、リサイクル可能な物品 [0026] 本明細書に記載の発明は、少なくとも約２年の品質保持期間を有し、１００％リサイクル可能であり、バージン石油系材料を実質的に含まない（すなわち、物品の総重量に基づいて約１０重量％未満、好ましくは約５重量％未満、より好ましくは約３重量％未満のバージン石油系材料）、持続可能な物品に関する。本明細書で使用するとき、「バージン石油系」は、石油、天然ガス又は石炭などの石油原料から得られ、産業的にも又は消費者の廃棄物の流れを通してのいずれでもリサイクルされていない材料を指す。 [0027] 本発明の持続可能な物品は、容器、キャップ及びラベルを含み、これらの構成要素は各々再生可能な材料、リサイクル可能な材料、粉砕再生材料又はこれらの混合物から得られる。・・・ [0028] 再生可能な材料の例としては、バイオポリエチレン、バイオポリエチレンテレフタレート及びバイオポリプロピレンが挙げられる。本明細書で使用するとき、特に指示がない限り、「ポリエチレン」は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及び超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）を包含する。・・・ [0029] 本明細書で使用するとき、「リサイクルされた」材料は、消費者使用後にリサイクルされた（ＰＣＲ）材料、産業廃棄物からリサイクルされた（ＰＩＲ）材料及びこれらの混合物を包含する。・・・一部の実施形態では、ラベルは、容器からリサイクルされた高密度ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートからなる。 ・・・ [0031] 本明細書で使用するとき、接頭辞「バイオ－」は、再生可能資源から得られた材料を指定するために使用される。」 「[0035] 好ましい実施形態では、バイオエチレンは、サトウキビから製造される。サトウキビからのエチレン製造のライフサイクル段階は、（ｉ）サトウキビを栽培すること、（ｉｉ）サトウキビを発酵させてバイオエタノールを生成すること、及び（ｉｉｉ）バイオエタノールを脱水してエチレンを生成すること、を含む。具体的には、サトウキビを洗浄し、ミルに移送し、そこで濾滓を残してサトウキビ汁を抽出する。残渣は肥料及びバガス（破砕後に得られたサトウキ ビの残留木質繊維）として使用される。バガスは焼却されて、蒸気及びサトウキビミルの動力に使用される電力を生じ、これにより、石油系燃料の使用を低減する。サトウキビ汁は、酵母を使用して発酵させると、エタノール及び水の溶液が生成される。エタノールを、水から蒸留すると、純度約９５％のバイオエタノールが生成される。バイオエタノールを触媒脱水（例えば、アルミナ触媒を用いる）にかけて、エチレンを製造し、これを続いて重合してポリエチレンを生成させる。 [0036] 有利なことに、サトウキビから製造されたエチレンのライフサイクルアセスメント及びインベントリは、一部の態様において、地球温暖化可能性、非生物枯渇及び化石燃料消費について、石油原料から製造されるエチレンよりも好ましい効果を示す。例えば、一部の研究は、前述したようにバージン石油系原料から約１トンのポリエチレンを製造した場合、環境に対して最大で約２．５トンの二酸化炭素の放出が生じることを示している。それゆえに、サトウキビなどの再生可能資源から製造されたポリエチレンを最大で約１トン使用した場合、石油系資源から得られたポリエチレンを１トン使用した場合と比較して、環境における二酸化炭素は最大で約５トン低減される。 [0037] ＢＲＡＳＫＥＭは、サトウキビからの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の製造を実証した（ＨＤＰＥ製造についてＨｏｓｔａｌｅｎ／Ｂａｓｅｌｌ技術を使用、ＬＬＤＰＥについてはＳｐｈｅｒｉｌｅｎｅ／Ｂａｓｅｌｌ技術を使用）。・・・」 「[0045] Ｃ．ラベル [0046] 本発明のこの態様におけるラベルは、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有するポリエチレン、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレン（ＰＣＲ－ＰＥ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレン（ＰＩＲ－ＰＥ）、紙及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む基材からなる。このポリエチレンとしては、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ又はＨＤＰＥを挙げることができる。・・・ [0047] ラベルはインクを更に含み、インクは溶剤系又は水系であり得る。一部の実施形態では、インクは、ダイズ、植物又はこれらの混合物などの再生可能資源に由来する。インクは、熱又は紫外線（ＵＶ）を使用して硬化することができる。一部の好ましい実施形態では、インクはＵＶにより硬化され、これにより硬化時間及びエネルギー出力が低減される。インクの非限定例としては、ＧａｎｓＩｎｋ＆ＳｕｐｐｌｙＣｏ．製のＥＣＯ－ＳＵＲＥ！（商標）、並びに、ＥＦＩ製の溶剤系ＶＵＴＥｋ（登録商標）及びＢｉｏＶｕ（商標）インクが挙げられ、これらは完全に再生可能資源（例えば、トウモロコシ）に由来する。 [0048] ラベルは、接着剤を使用して容器に固定することができる。一部の好ましい実施形態では、接着剤は、完全に生分解性及び堆肥化可能で、欧州規格ＥＮ １３４３２に従っており、ＦＤＡにより認可されているＢｅｒｋｓｈｉｒｅ Ｌａｂｅｌｓ製のＢｉｏＴＡＫ（登録商標）などの、再生可能な接着剤であり、収縮スリーブを使用して、あるいは、製造中に容器上でラベルを溶融することにより、取り付けることができる。あるいは、ラベルは、プラスチック容器に直接成型することができる。」 「物質のバイオベースの含有量の評価 [0086] 本明細書で使用するとき、「バイオベースの含有量」は、生成物中の総有機炭素の重量（質量）の百分率としての、物質中のバイオ炭素の量を指す。例えば、ポリエチレンは、その構造単位中に２個の炭素原子を含有する。エチレンが再生可能資源由来である場合、ポリエチレンのホモポリマーは炭素原子の全てが再生可能資源に由来することになるため、理論上は１００％のバイオベースの含有量を有する。ポリエチレンのコポリマーもまた、エチレン及びコモノマーの両方が各々再生可能資源由来である場合、理論上は１００％のバイオベースの含有量を有し得る。コモノマーが再生可能資源に由来しない実施形態では、ＨＤＰＥは典型的には、わずか約１重量％～約２重量％の再生不能なコモノマーを含むことになり、１００％より若干低い理論上のバイオベースの含有量を有するＨＤＰＥをもたらす。・・・」 ｈ 「[0135] Ｃ．ラベル [0136] 本発明のラベルは、フィルム押出を使用して形成することができる。フィルム押出では、熱可塑性材料を溶融し、連続外形に形成する。一部の実施形態では、多層フィルムを共押出する。フィルム押出及び共押出は、当業者に既知の任意の方法により行うことができる。」 ｉ 「実施例５ [0150] 以下の例は、本発明のポリエチレン及びポリプロピレンラベルを形成するのに好適な組成物の代表例である。一部の好ましい実施形態では、インクは、前述のように、再生可能資源に由来する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ バイオ リサイク バイオ リサイク 紙 インク ＰＥ１ ルされた ＰＰ３ ルされた ＰＥ２ ＰＰ４ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 層 (重量％) (重量％) (重量％) (重量％) (重量％) (重量％) Ａ 単層 ９９ ０ ０ ０ ０ １ Ｂ 単層 ６４ ３５ ０ ０ ０ １ Ｃ 単層 ５９ ４０ ０ ０ ０ １ Ｄ 単層 ０ ９９ ０ ０ ０ １ Ｅ 単層 ０ ０ ９９ ０ ０ １ Ｆ 単層 ０ ０ ６４ ３５ ０ １ Ｇ 単層 ０ ０ ５９ ４０ ０ １ Ｈ 単層 ０ ０ ０ ９９ ０ １ Ｉ 単層 ０ ０ ０ ０ ９９ １ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階 ２ＫＷ／ＰＣＡ製の１０１～１５０ ３ＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階 ４ＷＥＬＬＭＡＲＫ製のＷＭ０５４」 「１．・・・ （ｃ）インクと基材とを含むラベルであって、基材が、 （ｉ）少なくとも約９０％のバイオベースの含有量を有するポリエチレン、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレン（ＰＣＲ－ＰＥ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレン（ＰＩＲ－ＰＥ）、紙及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、 ・・・を含む、ラベル、 を含み、前記容器、キャップ、ＰＥラベル及びＰＰラベルは各々、約１ｇ／ｍＬ未満の密度を呈し、・・・物品。」（明細書２０ページ右欄８行～２１ページ左欄１５行） イ 引用文献２０に記載された発明 上記アから、特に、［0046］、[0047]、特許請求の範囲の１及び実施例５のＢ及びＣに着目すると、引用文献２０には、次の発明（以下「引用発明２０」という。）が記載されていると認められる。 「インクと基材とを含むラベルであって、 インクが１重量％であり、 基材が、ＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ６４重量％及びリサイクルされたＰＥ３５重量％、又はＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ５９重量％及びリサイクルされたＰＥ４０重量％の混合物からなるポリマーからなる、 プラスチック包装の構成要素であるラベル。」 また、上記アから、特に、[0136]に記載されたラベルの形成方法、実施例５のＢ及びＣに着目すると、引用文献２０には、次の発明（以下「引用方法発明２０」という。）が記載されていると認められる。 「インクと基材とを含むラベルであって、 インクが１重量％であり、 基材が、ＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ６４重量％及びリサイクルされたＰＥ３５重量％、又はＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ５９重量％及びリサイクルされたＰＥ４０重量％の混合物からなるポリマーからなる、 プラスチック包装の構成要素であるラベルの製造方法。」 （５）引用文献２１ 引用文献２１には、次の事項が記載されている。 「【００１４】 本発明のＰＥＴとしては、既述のとおり、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするものであるが、例えば、エチレンテレフタレートのみからなる場合、ポリマーを構成する炭素は、テレフタル酸モノマーで８原子、エチレングリコールモノマーで２原子存在し、テレフタル酸とエチレングリコールが１：１のモル比で反応したものとなる。ここで、テレフタル酸をバイオマス原料から誘導することは、現状では技術的な確立はなされていない。したがって、バイオマス由来のＰＥＴとしては、石油由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコールの組み合わせとなり、バイオマス由来のエチレングリコールのみを使用したＰＥＴでは、計算上バイオマス由来の炭素の含有割合は２０．０％となる。また、上記エチレングリコールのうち、５０モル％をバイオマス由来、残り５０モル％を石油由来のエチレングリコールとした場合、得られるＰＥＴ中のバイオマス由来炭素の含有割合は１０％となる。或は、１００％バイオマス由来のエチレングリコールからなるＰＥＴと１００％化石資源由来からなるＰＥＴとのブレンド又は共重合体についても、バイオマス由来炭素の含有割合は１０．０％となる。」 （６）引用文献２２ 引用文献２２には、次の事項が記載されている。 「【００３０】 以下、本発明を実施例に基づき説明する。まず、使用する樹脂組成などを以下に示す。 ＜ポリエチレンＡ＞ エチレン（サトウキビ原料）９７重量％ １－ヘキセン（石化原料）３重量％ 重合触媒：チグラー触媒 （ＭＦＲ：５密度：０．９６植物由来度：０．９６） 【００３１】 ＜ポリエチレンＢ＞ エチレン（サトウキビ原料）９４重量％ １－ヘキセン（石油原料）６重量％ 重合触媒：メタロセン触媒 （ＭＦＲ：４密度：０．９３植物由来度：０．９３）」 （７）引用文献２３ 引用文献２３には、次の事項が記載されている。 「【００２３】 包装袋１０を構成する可撓性フィルムとしては、この種の包装袋１０に用いられる汎用的なものを使用することができ、例えば、ポリプロピレン樹脂フィルム、ポリエチレン樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを使用することができる。可撓性フィルムは、いくつかのフィルムを積層したラミネートフィルムであってもよい。ポリエチレン樹脂フィルムとしては、直鎖状又は直鎖状短鎖分岐のポリエチレン樹脂組成物のフィルムを用いることができる。ポリエチレンテレフタレートと直鎖状又は直鎖状短鎖分岐のポリエチレン樹脂組成物のラミネートフィルムは好適である。なお、直鎖状又は直鎖状短鎖分岐のポリエチレン樹脂組成物は、ＬＬＤＰＥとも称され、メタロセン触媒を用いる既知の方法にて製造可能である。このＬＬＤＰＥは、ヒートシール性に優れる。また、他のフィルムとして、ＬＤＰＥと称される汎用性が高く安価なものを用いることもできる。」 （８）引用文献２４ 「【００１７】 そして、この請求項４に係る発明によれば、複合フィルムを厚み方向に接合された内側フィルムと外側フィルムとによって形成し、かつ、外側フィルムを機械適性に優れた前記ＣＰＰフィルムとし、内側フィルムをヒートシール性に優れた前記ＬＬＤＰＥフィルムとすることによって、包装袋をさらに簡便かつ適正に形成することが可能となる。」 （９）引用文献１４ 「【００２８】本発明のポリエチレン系フィルムは、イージーカット性、透明性、ヒートシール性を有し実用的な強度を有するという特性を活かし、ポリエチレン系フィルム及び積層包装材料として広く用いることができる。・・・また、積層包装材料の使用形態にも特に制限がなく、袋、フタ材、カップ、チューブ、スタンディングパウチなどとして広く実用化できる。」 （１０）引用文献２５ 「【００１５】・・・ 【表１】 ［図：0001387452000004.jpg］ 」 （１１）引用文献２６ 「【００１８】 次に、本発明の密封容器１に使用される材料について説明する。・・・ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂の射出成形品あるいは上記熱可塑性樹脂シートを真空成形、圧空成形して得られるシート成形品を使用できる。・・・」 （１２）引用文献２７ 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は蒸着フィルムに関し、特に、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン－αオレフィン共重合体フィルムに、金属または金属酸化物の薄膜を形成してなることを特徴とする蒸着フィルムに関する。」 「【００４１】上記本発明の蒸着フィルムおよびその包装体の用途は特に限定されないが、例えば、・・・の包装用に使用する蒸着フィルムおよびその包装体（袋体および紙容器）として好適に使用される。またま、本発明の蒸着フィルムおよびその蒸着フィルムを含む積層体は、ラミネートチューブ、輸液バッグ、容器用蓋材、ラベル等の用途にも使用される。」 （１３）引用文献２８ 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明はヒートシール性ラベルに関する。ヒートシール性ラベルは、樹脂の中空成形、射出成形、差圧成形等により容器を成形する際に、その成形と同時に成形された該容器に貼着させるラベル、或いはカップ容器、ヨーグルト等の容器のヒートシール性蓋材等に有用である。・・・」 （１４）引用文献２９ 「【００２４】 次に、本発明において、ヒートシール層２を構成する材質について説明すると、かかる層としては、レトルト加工処理に耐え、更に熱によって溶融し相互に融着し得るものであればよい。 具体的には、例えば、低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、線状低密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレン－酢酸ビニル共重合体樹脂フィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン－アクリル酸共重合体樹脂フィルム、エチレン－アクリル酸エチル共重合体樹脂フィルム、エチレン－メタクリル酸共重合体フィルム、エチレン－プロピレン共重合体フィルム、メチルペンテン樹脂フィルム、ポリブテン樹脂フィルム、酸変性ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂の未延伸フィルムを使用することができる。・・・」 「【００３３】 次に、本発明において、上記のような積層体を使用して製袋する方法について説明すると、・・・ その他、例えば、自立性包装袋（スタンディングパウチ）、スパウトパウチ等も製造することが可能であり、更に、本発明においては、上記の積層材を使用してチューブ容器、インモールドラベル、カップ用蓋材等も製造することができる。・・・」 （１５）引用文献３０ 「【００１９】 本発明の包装材において、一般的な表示等の印刷が可能な基材としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、エチレン－酢酸ビニル系樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－アクリル酸エチル共重合体、ポリブテン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリカーボネート系樹脂、フッ素系樹脂、ビニロン、セロハン等の合成樹脂を主体とする各種の樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。・・・」 「【００２７】 尚、本発明に係る包装材を用いて形成されるのは上記包装袋に限定されるものではなく、例えば、蓋材、壜体や缶体或いは前述の袋体等に用いられるラベル、単位商品や集積商品の帯体や外包体等にも使用することができる。」 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と引用発明２０とを対比する。 引用発明２０の「バイオＰＥ」は本件発明１の「バイオ由来のポリエチレン」に相当し、同様に、「ポリマー」は「樹脂組成物」に相当するから、引用発明２０の「ＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ６４重量％及びリサイクルされたＰＥ３５重量％、又はＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ５９重量％及びリサイクルされたＰＥ４０重量％の混合物からなるポリマー」と、本件発明の「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、を含んでなる樹脂組成物」「（但し、前記化石燃料由来のポリエチレンが、リサイクルされたポリエチレンのみであるものを除く）」とは、「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなる樹脂組成物」の限りで一致する。 引用発明２０の「プラスチック包装の構成要素であるラベル」と本件発明１の「包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム」とは、「包装製品用樹脂フィルム」の限りで一致する。 そうすると、本件発明１と引用発明２０とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点１］ 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなる樹脂組成物からなる、包装製品用樹脂フィルム。」 ［相違点１－１］ 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなる樹脂組成物」に関して、本件発明１は、「化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン」「（但し、前記化石燃料由来のポリエチレンが、リサイクルされたポリエチレンのみであるものを除く）」を含んでなるのに対して、引用発明２０は、「リサイクルされたＰＥ」を含む点。 ［相違点１－２］ 本件発明１は、「前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含」むのに対して、引用発明２０は、その点が不明である点。 ［相違点１－３］ 「樹脂組成物」に含まれる「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレン」に関して、本件発明１は、「前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでな」るのに対して、引用発明２０は、「ＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ６４重量％及びリサイクルされたＰＥ３５重量％、又はＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ５９重量％及びリサイクルされたＰＥ４０重量％の混合物からなる」点。 ［相違点１－４］ 本件発明１は、「前記樹脂組成物が、０．９１～０．９６ｇ／ｃｍ３の密度を有する」のに対して、引用発明２０は、「ポリマー」の密度が不明な点。 ［相違点１－５］ 「包装製品用樹脂フィルム」に関して、本件発明１は、「包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム」であるのに対して、引用発明２０の「ラベル」は、ヒートシール性が不明である点。 （２）判断 相違点について検討する。 ア 相違点１－１について 引用文献２０の「当該技術分野における現在のプラスチック包装は、再生可能な材料から得られるポリマーから部分的に構成され得るが、この現在の包装は、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンなどの少なくとも一部のバージン石油系材料を含む少なくとも１つの構成要素（例えば、容器、キャップ、ラベル）を含有する」（上記１（４）ア [0004]）、「本発明の持続可能な物品は、容器、キャップ及びラベルを含み、これらの構成要素は各々再生可能な材料、リサイクル可能な材料、粉砕再生材料又はこれらの混合物から得られる」（上記１（４）ア [0027]）の記載から、引用発明２０の「リサイクルされたＰＥ」は、化石燃料由来のポリエチレンを含むものである。 本件特許の出願時において、一般にプラスチック包装として流通しているポリエチレンは化石燃料由来であり、すなわち、化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンを含むことは技術常識であることから、引用発明２０における「リサイクルされたＰＥ」は、「化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン」である。 また、引用文献２０には、発明が解決しようとする課題に関して、「したがって、バージン石油系化合物を実質的に含まず、１００％持続可能であり、１００％リサイクル可能であり、長期にわたる品質保持期間を有し、リサイクルの際の混入を最小化又は排除することができる、プラスチック包装を提供することが望ましい。」（上記１（４）ア [0006]）と記載され、「バージン石油系化合物を実質的に含ま」ないことに関して、「バージン石油系材料を実質的に含まない（すなわち、物品の総重量に基づいて約１０重量％未満、好ましくは約５重量％未満、より好ましくは約３重量％未満のバージン石油系材料）」、「本明細書で使用するとき、「バージン石油系」は、石油、天然ガス又は石炭などの石油原料から得られ、産業的にも又は消費者の廃棄物の流れを通してのいずれでもリサイクルされていない材料を指す。」（上記１（４）ア [0026]）と記載されている。 そうすると、引用文献２０における上記記載を参照して、引用発明２０におけるリサイクルされたＰＥを、リサイクルされていない材料からなるポリエチレンを含むようにすることに格別の困難性はない。 したがって、引用発明２０において、相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 イ 相違点１－２について バイオマス由来のエチレンには、カルボニル化合物及びその分解物である炭酸ガスや、酵素の分解物・きょう雑物であるアミン、アミノ酸など含窒素化合物及びその分解物であるアンモニアなどが不純物として含まれることは、引用文献９（上記１（２））、引用文献１０（上記１（３））に示されるように技術常識というべき事項であり、引用発明２０における「バイオＰＥ」についても、バイオマス由来のエチレンに含まれる上記不純物が含まれることは明らかである。 そうすると、相違点１－２は実質的な相違点ではない。 ウ 相違点１－３について 引用発明２０における「ポリマー」は、「ＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ６４重量％」又は「５９重量％」含むものである。 ここで、引用文献２０の「本発明のこの態様におけるラベルは、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有するポリエチレン」（上記１（４）ア [0046]）の記載から、引用発明２０の「バイオＰＥ」の少なくとも約９０％はバイオベースであり、引用発明２０の「ポリマー」は、バイオマス由来のエチレンを少なくとも約５７．６質量％（＝６４重量％×０．９）、又は約５３．１質量％（＝５９重量％×０．９）程度含んでおり、本件発明１のバイオマス由来のエチレンの質量％の数値範囲に含まれる。 そうすると、相違点１－３は実質的な相違点ではない。 エ 相違点１－４について 石油由来のエチレンから製造したポリエチレンとサトウキビ由来のエチレンから製造したポリエチレンとが同等性を有することは、引用文献３（上記１（１）エ、オ）の記載及び引用文献２０（上記１（４）ア[0020]）の記載から、周知であるから、引用発明２０の「ポリマー」は、一般的なポリエチレンと同程度の特性を有していると認められる。 そして、ポリエチレンの密度として、０．９１６～０．９６ｇ／ｃｍ３程度のものは一般的なものである（例えば、引用文献３の表１（上記１（１）オ）、引用文献２５（上記１（１０）））から、引用発明２０の「ポリマー」の密度は０．９１６～０．９６ｇ／ｃｍ３程度であり、本件発明１の密度の数値範囲に含まれる。 そうすると、相違点１－４は実質的な相違点ではない。 オ 相違点１－５について ポリエチレンは熱可塑性であり、外部から熱を加え、加圧することで熱溶着することができることは技術常識である。引用発明２０に係る「ラベル」は、その９９重量％がポリエチレンからなるから、上記技術常識に鑑みると引用発明２０の「ラベル」はヒートシール性を有している。 そうすると、相違点１－５は実質的な相違点ではない。 カ よって、本件発明１は、引用発明２０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 本件発明２について （１）対比 本件発明２と引用発明２０とは、一致点１において一致し、次の点で相違する。 ［相違点２－１］ 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなる樹脂組成物」に関して、本件発明２は、「化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン」を含んでなるのに対して、引用発明２０は、「リサイクルされたＰＥ」を含む点。 ［相違点２－２］ 本件発明２は、「前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含」むのに対して、引用発明２０は、その点が不明である点。 ［相違点２－３］ 「樹脂組成物」に含まれる「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレン」に関して、本件発明２は、「前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでな」るのに対して、引用発明２０は、「ＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ６４重量％及びリサイクルされたＰＥ３５重量％、又はＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ５９重量％及びリサイクルされたＰＥ４０重量％の混合物からなる」点。 ［相違点２－４］ 本件発明２は、「前記樹脂組成物が、０．９１～０．９３７ｇ／ｃｍ３の密度を有する」のに対して、引用発明２０は、「ポリマー」の密度が不明な点。 ［相違点２－５］ 「包装製品用樹脂フィルム」に関して、本件発明２は、「包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム」であるのに対して、引用発明２０の「ラベル」は、ヒートシール性が不明である点。 （２）判断 ア 相違点２－１について 引用文献２０の「当該技術分野における現在のプラスチック包装は、再生可能な材料から得られるポリマーから部分的に構成され得るが、この現在の包装は、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンなどの少なくとも一部のバージン石油系材料を含む少なくとも１つの構成要素（例えば、容器、キャップ、ラベル）を含有する」（上記１（４）ア [0004]）、「本発明の持続可能な物品は、容器、キャップ及びラベルを含み、これらの構成要素は各々再生可能な材料、リサイクル可能な材料、粉砕再生材料又はこれらの混合物から得られる」（上記１（４）ア [0027]）の記載から、引用発明２０の「リサイクルされたＰＥ」は、化石燃料由来のポリエチレンを含むものである。 本件特許の出願時において、一般にプラスチック包装として流通しているポリエチレンは化石燃料由来であり、すなわち、化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンを含むことは技術常識であることから、引用発明２０における「リサイクルされたＰＥ」は、「化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン」である。 そうすると、相違点２－１は実質的な相違点ではない。 イ 相違点２－２、２－３、２－５について 相違点２－２、２－３、２－５については、相違点１－２、１－３、１－５についての検討と同様である。 ウ 相違点２－４について 引用文献２０には、ラベルの基材に含まれるポリエチレンに関して、「本発明のこの態様におけるラベルは、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有するポリエチレン、・・・から選択されるポリマーを含む基材からなる。このポリエチレンとしては、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ又はＨＤＰＥを挙げることができる。」（上記１（４）ア [0046]）と記載されている。 また、引用文献２０の「製造中に容器上でラベルを溶融することにより、取り付けることができる」（上記１（４）ア [0048]）の記載から、引用発明２０のラベルをヒートシール性に優れたものとすることが示唆されている。 ここで、例えば、引用文献２３（上記１（７））、引用文献２４（上記１（８））に示されるように、ポリエチレンにおいて、ＬＬＤＰＥのヒートシール性が優れていることは技術常識であるから、引用発明２０における「バイオＰＥ」及び「リサイクルされたＰＥ」として、「ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ又はＨＤＰＥ」の中から「ＬＬＤＰＥ」を選択することは当業者が適宜なし得たことである。 そして、引用文献３の上記１（１）オを参考にすると、ＬＬＤＰＥの密度が０．９１６ｇ／ｃｍ３であるから、「バイオＰＥ」及び「リサイクルされたＰＥ」としてＬＬＤＰＥを選択したものにおける「ポリマー」の密度は０．９１６ｇ／ｃｍ３程度となり、本件発明２の密度の数値範囲に含まれる。 仮に、引用文献２０の「ラベルは、容器からリサイクルされた高密度ポリエチレン・・・からなる」（上記１（４）ア [0029]）との記載を参考にして、「リサイクルされたＰＥ」として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を選択したとしても、引用文献３の上記１（１）オを参考にすると、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）の密度が０．９６ｇ／ｃｍ３程度、ＬＬＤＰＥの密度が０．９１６ｇ／ｃｍ３であり、引用発明２０において、「バイオＰＥ６４重量％及びリサイクルされたＰＥ３５重量％」の「混合物からなるポリマー」の密度は０．９３２ｇ／ｃｍ３（＝（０．９１６×６４＋０．９６×３５）÷（６４＋３５））となり、「バイオＰＥ５９重量％及びリサイクルされたＰＥ４０重量％の混合物からなるポリマー」の密度は０．９３４ｇ／ｃｍ３（＝（０．９１６×５９＋０．９６×４０）÷（５９＋４０））程度となり、本件発明２の密度の数値範囲に含まれる。 したがって、本件発明２は、引用発明２０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ よって、本件発明２は、引用発明２０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 本件発明３について （１）対比 本件発明３と引用発明２０とは、一致点１において一致し、相違点１－１～１－５に加えて、次の点で相違する。 ［相違点３］ 本件発明３は、「前記樹脂組成物が、１～３０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する」のに対して、引用発明２０は、その点が不明である点。 （２）判断 相違点１－１～１－５については、上記２（２）のとおり。 相違点３について検討する。 引用文献３の表１、表２（上記１（１）オ、キ）、引用文献２２（上記１（６））、引用文献２５（上記１（１０））に示されるように、ポリエチレンのメルトフローレートとして、本件発明３の樹脂組成物の数値範囲に含まれるものは一般的なものである。 したがって、引用発明２０における「ポリマー」のメルトフローレートを、上記一般的な範囲のものとすることに格別の困難性はない。 よって、本件発明３は、引用発明２０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５ 本件発明４について （１）対比 引用発明２０は、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥが、ポリマーに対して、６４．６％（＝６４÷９９×１００）又は５９．６％（＝５９÷９９×１００）含まれているから、引用発明２０の「ポリマー」が「ＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ６４重量％及びリサイクルされたＰＥ３５重量％、又はＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ５９重量％及びリサイクルされたＰＥ４０重量％の混合物からなる」ことは、本件発明４の「前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを、前記樹脂組成物全体に対して５～９５質量％含んでなる」ことに相当する。 そうすると、本件発明４と引用発明２０とは、次の点で一致し、相違点１－１～１－５で相違する。 ［一致点４］ 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、 前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを、前記樹脂組成物全体に対して５～９５質量％含んでなる、包装製品用樹脂フィルム。」 （２）判断 相違点１－１～１－５については、上記２（２）のとおり。 よって、本件発明４は、引用発明２０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ６ 本件発明５について （１）対比 本件発明５と引用発明２０とは、一致点１において一致し、相違点１－１～１－５に加えて、次の点で相違する。 ［相違点５］ 本件発明５は、「前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、化石燃料由来のエチレンおよび／またはα－オレフィンをさらに含む」のに対して、引用発明２０はそうではない点。 （２）判断 相違点１－１～１－５については、上記２（２）のとおり。 相違点５について検討する。 引用文献２１（上記１（５））には、バイオマス由来の構成要素と化石燃料由来の構成要素とをモノマーに含めることが記載されている。 引用文献２２（上記１（６））には、バイオマス由来のエチレンと化石燃料由来のα－オレフィンをモノマーに含めることが記載されている。 引用文献２０の上記１（４）ア [0026]に記載されるように、引用発明２０の「ポリマー」には、「物品の総重量に基づいて約１０重量％未満、好ましくは約５重量％未満、より好ましくは約３重量％未満のバージン石油系材料」を含み得るものであるから、引用発明２０における「バイオＰＥ」において、上記引用文献２１に記載された事項を参考にして、当該バイオＰＥに重合するモノマーとして、バイオマス由来の構成要素であるエチレンに加えて化石燃料由来の構成要素であるエチレンを含むようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 引用文献２０には、「エチレンが再生可能資源由来である場合、ポリエチレンのホモポリマーは炭素原子の全てが再生可能資源に由来することになるため、理論上は１００％のバイオベースの含有量を有する。・・・コモノマーが再生可能資源に由来しない実施形態では、ＨＤＰＥは典型的には、わずか約１重量％～約２重量％の再生不能なコモノマーを含むことになり、１００％より若干低い理論上のバイオベースの含有量を有するＨＤＰＥをもたらす。」（上記１（４）ア [0086]）と記載されている。 したがって、引用発明２０における「バイオＰＥ」について、引用文献２０の上記記載を参考にして、当該バイオＰＥに重合するモノマーとして、バイオマス由来のエチレンに加えて化石燃料由来のα－オレフィンを含むようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 よって、本件発明５は、引用発明２０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ７ 本件発明６について （１）対比 本件発明６と引用発明２０とは、一致点１において一致し、相違点１－１～１－５に加えて、次の点で相違する。 ［相違点６］ 本件発明６は、「前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、バイオマス由来のα－オレフィンをさらに含む」のに対して、引用発明２０はそうではない点。 （２）判断 相違点１－１～１－５については、上記２（２）のとおり。 相違点６について検討する。 引用文献２０には、「エチレンが再生可能資源由来である場合、ポリエチレンのホモポリマーは炭素原子の全てが再生可能資源に由来することになるため、理論上は１００％のバイオベースの含有量を有する。ポリエチレンのコポリマーもまた、エチレン及びコモノマーの両方が各々再生可能資源由来である場合、理論上は１００％のバイオベースの含有量を有し得る。・・・」（上記１（４）ア [0086]）と記載されている。 したがって、引用発明２０における「バイオＰＥ」について、引用文献２０の上記記載を参考にして、当該バイオＰＥに重合するモノマーとして、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーに加えて、バイオマス由来のα－オレフィンを含むようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 よって、本件発明６は、引用発明２０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ８ 本件発明７について （１）対比 引用発明２０における「ポリマー」は、「ＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ６４重量％又は５９重量％、リサイクルされたＰＥ３５重量％又は４０重量％の混合物からなる」ものであり、本件発明７の数値範囲に含まれる。 そうすると、本件発明７と引用発明２０とは、次の点で一致し、相違点１－１～１－５で相違する。 ［一致点７］ 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、 前記樹脂組成物が、５～９０質量％の前記バイオマス由来のポリエチレンと、１０～９５質量％の前記化石燃料由来のポリエチレンとを含んでなる、包装製品用樹脂フィルム。」 （２）判断 相違点１－１～１－５については、上記２（２）のとおり。 よって、本件発明７は、引用発明２０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ９ 本件発明８について （１）対比 本件発明８と引用発明２０とは、一致点１において一致し、相違点１－１～１－５に加えて、次の点で相違する。 ［相違点８］ 本件発明８は、「前記α－オレフィンが、ブチレン、ヘキセン、またはオクテンである」のに対して、引用発明２０はそうではない点。 （２）判断 相違点１－１～１－５については、上記２（２）のとおり。 相違点８について検討する。 ポリエチレンを構成するモノマーに含まれるα－オレフィンとして、何を用いるかは当業者が適宜決め得る事項であり、ブチレン、ヘキセン、またはオクテンとすることに格別の困難性はなく、例えば、引用文献３（上記１（１）オ）にはポリエチレンを構成するコモノマーとして「Ｃ４」（ブチレン）が記載されており、また、引用文献２２（上記１（６））には、ポリエチレンを構成するモノマーに「１－ヘキセン」を含めることが記載されている。 よって、本件発明８は、引用発明２０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 １０ 本件発明９について 本件発明９と引用方法発明２０とは、一致点９で一致し、相違点１－１～１－５に加えて、次の点で相違する。 ［一致点９］ 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムの製造方法。」 ［相違点９］ 本件発明９は、「前記樹脂組成物を押出成形する」のに対して、引用方法発明２０は、その点が不明である点。 （２）判断 相違点１－１～１－５については、上記２（２）のとおり。 相違点９について検討する。 引用文献２０には、「本発明のラベルは、フィルム押出を使用して形成することができる。」（上記１（４）ア [0136]）と記載されており、当該記載を参考にして、引用方法発明２０において、ポリマーを押出成形するようにし、相違点９に係る本件発明９の構成とすることに格別の困難性はない。 よって、本件発明９は、引用方法発明２０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 １１ 本件発明１０について （１）対比 本件発明１０と引用方法発明２０とは、一致点９において一致し、相違点１－１～１－５及び相違点９に加えて、次の点で相違する。 ［相違点１０］ 本件発明１０は、「前記押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われる」のに対して、引用方法発明２０は、その点が不明である点。 （２）判断 相違点１－１～１－５及び相違点９については、上記２（２）のとおり。 相違点１０について検討する。 引用文献３の表２（上記１（１）オ、キ）には、サトウキビ由来ポリエチレンの用途として、「インフレフィルム用」、「キャストフィルム用」が記載されている。 引用文献２０には、「フィルム押出及び共押出は、当業者に既知の任意の方法により行うことができる」（上記１（４）ア [0135]）と記載されているから、引用文献３の上記記載を参考にして、引用発明２０の製造方法として、樹脂組成物を、従来周知のＴダイ法またはインフレーション法により行われる押出成形することは、当業者が適宜設計し得たことである。 よって、本件発明１０は、引用方法発明２０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 １２ 本件発明１１について 引用文献２０には、背景技術として、「プラスチック包装を提供することが望ましい。」（上記１（４）ア[0006]）と記載されていることから、従来周知の包装製品が、引用発明２０の「ラベル」を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 よって、本件発明１１は、引用発明２０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 １３ 本件発明１２、１４、１５について 包装製品用樹脂フィルムやシートの用途として、シート成形品、蓋材、ラミネートチューブは、例えば、引用文献２６（上記１（１１）；シート成形品について）、引用文献１４（上記１（９）；蓋材について）、引用文献２７（上記１（１２）；蓋材、ラミネートチューブについて）、引用文献２８（上記１（１３）；蓋材について）、引用文献２９（上記１（１４）；蓋材について）、引用文献３０（上記１（１５）；蓋材について）に示されるように周知の事項である。 また、フィルムであるラベルを他の用途に用いることは、例えば、引用文献２７、引用文献２８、引用文献２９、引用文献３０に示されるように周知の事項であるから、包装製品用樹脂フィルムである引用発明２０のラベルを、従来周知のシート成形品、蓋材、ラミネートチューブに用いて、本件発明１２、１４、１５とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 １４ 本件発明１３について 引用発明２０の「ラベル」は、本件発明１３の「ラベル部材」にも相当する。 そうすると、本件発明１３と引用発明２０とは、次の点で一致し、相違点１－１～１－５で相違する。 ［一致点１３］ 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムを備える、ラベル材料。」 （２）判断 相違点１－１～１－５については、上記２（２）のとおり。 よって、本件発明１３は、引用発明２０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 １５ 本件発明１６について （１）対比 本件発明１６と引用発明２０とは、一致点１６において一致し、次の点で相違する。 ［一致点１６］ 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムを備えた、包装製品。」 ［相違点１６－１］ 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなる樹脂組成物」に関して、本件発明１６は、「化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン」を含んでなるのに対して、引用発明２０は、「リサイクルされたＰＥ」を含む点。 ［相違点１６－２］ 本件発明１６は、「前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含」むのに対して、引用発明２０は、その点が不明である点。 ［相違点１６－３］ 「樹脂組成物」に含まれる「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレン」に関して、本件発明１６は、「前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでな」るのに対して、引用発明２０は、「ＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ６４重量％及びリサイクルされたＰＥ３５重量％、又はＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ５９重量％及びリサイクルされたＰＥ４０重量％の混合物からなる」点。 ［相違点１６－４］ 本件発明１６は、「前記樹脂組成物が、０．９１～０．９５ｇ／ｃｍ３の密度を有する」のに対して、引用発明２０は、「ポリマー」の密度が不明な点。 ［相違点１６－５］ 「包装製品用樹脂フィルム」に関して、本件発明１６は、「包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム」であるのに対して、引用発明２０の「ラベル」は、ヒートシール性が不明である点。 （２）判断 ア 相違点１６－１、１６－２、１６－３、１６－５について 相違点１６－１、１６－２、１６－３、１６－５については、相違点２－１、１－２、１－３、１－５についての検討と同様である。 イ 相違点１６－４について 引用文献２０には、ラベルの基材に含まれるポリエチレンに関して、「本発明のこの態様におけるラベルは、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有するポリエチレン、・・・から選択されるポリマーを含む基材からなる。このポリエチレンとしては、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ又はＨＤＰＥを挙げることができる。」（上記１（４）ア [0046]）と記載されている。 また、引用文献２０の「製造中に容器上でラベルを溶融することにより、取り付けることができる」（上記１（４）ア [0048]）の記載から、引用発明２０のラベルをヒートシール性に優れたものとすることが示唆されている。 ここで、例えば、引用文献２３（上記１（７））、引用文献２４（上記１（８））に示されるように、ポリエチレンにおいて、ＬＬＤＰＥのヒートシール性が優れていることは技術常識であるから、引用発明２０における「バイオＰＥ」及び「リサイクルされたＰＥ」として、「ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ又はＨＤＰＥ」の中から「ＬＬＤＰＥ」を選択することは当業者が適宜なし得たことである。 そして、引用文献３の上記１（１）オを参考にすると、ＬＬＤＰＥの密度が０．９１６ｇ／ｃｍ３であるから、「バイオＰＥ」及び「リサイクルされたＰＥ」としてＬＬＤＰＥを選択したものにおける「ポリマーからなる基材」の密度は０．９１６ｇ／ｃｍ３程度となり、本件発明２の密度の数値範囲に含まれる。 仮に、引用文献２０の「ラベルは、容器からリサイクルされた高密度ポリエチレン・・・からなる」（上記１（４）ア [0029]）との記載を参考にして、「リサイクルされたＰＥ」として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を選択したとしても、引用文献３の上記１（１）オを参考にすると、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）の密度が０．９６ｇ／ｃｍ３程度、ＬＬＤＰＥの密度が０．９１６ｇ／ｃｍ３であり、引用発明２０において、「バイオＰＥ６４重量％及びリサイクルされたＰＥ３５重量％」の「混合物からなるポリマーからなる基材」の密度は０．９３２ｇ／ｃｍ３（＝（０．９１６×６４＋０．９６×３５）÷（６４＋３５））となり、「バイオＰＥ５９重量％及びリサイクルされたＰＥ４０重量％の混合物からなるポリマーからなる基材」の密度は０．９３４ｇ／ｃｍ３（＝（０．９１６×５９＋０．９６×４０）÷（５９＋４０））程度となり、本件発明１６の密度の数値範囲に含まれる。 ウ よって、本件発明１６は、引用発明２０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 １８ 本件発明１７について （１）対比 引用発明２０の「ラベル」と本件発明１７の「シート成形品」とは、「物品」の限りで一致する。 本件発明１７と引用発明２０とは、一致点１７において一致し、次の点で相違する。 ［一致点１７］ 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムを備えた、物品。」 ［相違点１７－１］ 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなる樹脂組成物」に関して、本件発明１７は、「化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン」を含んでなるのに対して、引用発明２０は、「リサイクルされたＰＥ」を含む点。 ［相違点１７－２］ 本件発明１７は、「前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含」むのに対して、引用発明２０は、その点が不明である点。 ［相違点１７－３］ 「樹脂組成物」に含まれる「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレン」に関して、本件発明１７は、「前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでな」るのに対して、引用発明２０は、「ＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ６４重量％及びリサイクルされたＰＥ３５重量％、又はＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ５９重量％及びリサイクルされた４０重量％の混合物からなる」点。 ［相違点１７－４］ 本件発明１７は、「前記樹脂組成物が、０．９１～０．９５ｇ／ｃｍ３の密度を有する」のに対して、引用発明２０は、「ポリマー」の密度が不明な点。 ［相違点１７－５］ 「包装製品用樹脂フィルム」に関して、本件発明１７は、「包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム」であるのに対して、引用発明２０の「ラベル」は、ヒートシール性が不明である点。 ［相違点１７－６］ 「物品」に関して、本件発明１７は、「シート成形品」であるのに対して、引用発明２０は、「ラベル」である点。 （２）判断 相違点１７－１、１７－２、１７－３、１７－５については、相違点２－１、１－２、１－３、１－５についての検討と、相違点１７－４については、相違点１６－４についての検討と、相違点１７－６については、本件発明１２、１４、１５についての検討と同様である。 よって、本件発明１７は、引用発明２０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 １９ 本件発明１８について （１）対比 本件発明１８と引用発明２０とは、一致点１８において一致し、次の点で相違する。 ［一致点１８］ 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムを備える、ラベル材料。」 ［相違点１８－１］ 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなる樹脂組成物」に関して、本件発明１８は、「化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン」を含んでなるのに対して、引用発明２０は、「リサイクルされたＰＥ」を含む点。 ［相違点１８－２］ 本件発明１８は、「前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含」むのに対して、引用発明２０は、その点が不明である点。 ［相違点１８－３］ 「樹脂組成物」に含まれる「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレン」に関して、本件発明１８は、「前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでな」るのに対して、引用発明２０は、「ＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ６４重量％及びリサイクルされたＰＥ３５重量％、又はＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ５９重量％及びリサイクルされたＰＥ４０重量％の混合物からなる」点。 ［相違点１８－４］ 本件発明１８は、「前記樹脂組成物が、０．９１～０．９５ｇ／ｃｍ３の密度を有する」のに対して、引用発明２０は、「ポリマー」の密度が不明な点。 ［相違点１８－５］ 「包装製品用樹脂フィルム」に関して、本件発明１８は、「包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム」であるのに対して、引用発明２０の「ラベル」は、ヒートシール性が不明である点。 （２）判断 相違点１８－１、１８－２、１８－３、１８－５については、相違点２－１、１－２、１－３、１－５についての検討と、相違点１８－４については、相違点１６－４についての検討と同様である。 よって、本件発明１８は、引用発明２０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２０ 本件発明１９について （１）対比 引用発明２０の「ラベル」と本件発明１９の「蓋材」とは、「物品」の限りで一致する。 本件発明１９と引用発明２０とは、一致点１９において一致し、次の点で相違する。 ［一致点１９］ 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムを備えた、物品。」 ［相違点１９－１］ 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなる樹脂組成物」に関して、本件発明１９は、「化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン」を含んでなるのに対して、引用発明２０は、「リサイクルされたＰＥ」を含む点。 ［相違点１９－２］ 本件発明１９は、「前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含」むのに対して、引用発明２０は、その点が不明である点。 ［相違点１９－３］ 「樹脂組成物」に含まれる「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレン」に関して、本件発明１９は、「前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでな」るのに対して、引用発明２０は、「ＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ６４重量％及びリサイクルされたＰＥ３５重量％、又はＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ５９重量％及びリサイクルされたＰＥ４０重量％の混合物からなるポリマーからなる」点。 ［相違点１９－４］ 本件発明１９は、「前記樹脂組成物が、０．９１～０．９３７ｇ／ｃｍ３の密度を有する」のに対して、引用発明２０は、「ポリマー」の密度が不明な点。 ［相違点１９－５］ 「包装製品用樹脂フィルム」に関して、本件発明１９は、「包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム」であるのに対して、引用発明２０の「ラベル」は、ヒートシール性が不明である点。 ［相違点１９－６］ 「物品」に関して、本件発明１９は、「蓋材」であるのに対して、引用発明２０は、「ラベル」である点。 （２）判断 相違点１９－１、１９－２、１９－３、１９－５については、相違点２－１、１－２、１－３、１－５についての検討と、相違点１９－４については、相違点２－４についての検討と、相違点１９－６については、本件発明１２、１４、１５についての検討と同様である。 よって、本件発明１９は、引用発明２０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２１ 本件発明２０について （１）対比 引用発明２０の「ラベル」と本件発明２０の「ラミネートチューブ」とは、「物品」の限りで一致する。 本件発明２０と引用発明２０とは、一致点２０において一致し、次の点で相違する。 ［一致点２０］ 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムを備えた、物品。」 ［相違点２０－１］ 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなる樹脂組成物」に関して、本件発明２０は、「化石燃料由来のエチレンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン、または化石燃料由来のエチレンおよびα－オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン」を含んでなるのに対して、引用発明２０は、「リサイクルされたＰＥ」を含む点。 ［相違点２０－２］ 本件発明２０は、「前記バイオマス由来のポリエチレンが、カルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガス、酵素の分解物、夾雑物であるアミンおよびアミノ酸の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニアからなる群より選択される１種または２種以上の不純物を含」むのに対して、引用発明２０は、その点が不明である点。 ［相違点２０－３］ 「樹脂組成物」に含まれる「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレン」に関して、本件発明２０は、「前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでな」るのに対して、引用発明２０は、「ＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ６４重量％及びリサイクルされたＰＥ３５重量％、又はＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階の、サトウキビから製造されるバイオエチレンを重合して生成されるバイオＰＥ５９重量％及びリサイクルされたＰＥ４０重量％の混合物からなる」点。 ［相違点２０－４］ 本件発明２０は、「前記樹脂組成物が、０．９１～０．９３７ｇ／ｃｍ３の密度を有する」のに対して、引用発明２０は、「ポリマー」の密度が不明な点。 ［相違点２０－５］ 「包装製品用樹脂フィルム」に関して、本件発明２０は、「包装製品用ヒートシール性樹脂フィルム」であるのに対して、引用発明２０の「ラベル」は、ヒートシール性が不明である点。 ［相違点２０－６］ 「物品」に関して、本件発明２０は、「ラミネートチューブ」であるのに対して、引用発明２０は、「ラベル」である点。 （２）判断 相違点２０－１、２０－２、２０－３、２０－５については、相違点２－１、１－２、１－３、１－５についての検討と、相違点２０－４については、相違点２－４についての検討と、相違点２０－６については、本件発明１２、１４、１５についての検討と同様である。 よって、本件発明２０は、引用発明２０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明１～２０は引用発明２０に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１～２０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。