2019-700779

特許第６４９２９５９号発明「固体電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４９２９５９号の明細書、及び、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、及び、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２－５〕について訂正することを認める。 特許第６４９２９５９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４９２９５９号の請求項１～５に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年５月１８日（優先権主張　平成２６年５月１９日）の出願であって、平成３１年３月１５日付けでその特許権の設定登録がなされ、同年４月３日に特許掲載公報が発行された。 本件は、その後、その特許について、令和１年１０月１日付けで特許異議申立人家田亘久（以下、「申立人」という。）より請求項１～５（全請求項）に対して特許異議の申立てがなされ、令和１年１１月２５日付けで取消理由が通知され、これに対して、令和２年１月２７日付けで特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされたものである。 なお、本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、軽微なものであって、特許法第１２０条の５第５項に定める「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別な事項があるとき」に該当するから、申立人に対し、本件訂正についての意見を求めなかった。 第２　訂正請求について １　訂正の趣旨、及び、訂正の内容 本件訂正請求は、特許第６４９２９５９号の明細書、及び、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、及び、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～５について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 なお、訂正箇所には、当審で下線を付した。 訂正事項１ 請求項２について、本件訂正前の「前記積層体の上面における前記第２外部端子と前記固体電池に隣接する別の固体電池の積層体の下面における前記第１外部端子とが直接接続可能なように前記第１外部端子と前記第２外部端子は、それぞれ前記上面および前記下面で延長され」を「前記積層体の上面における前記第２外部端子と前記固体電池に隣接する別の固体電池の積層体の下面における前記第１外部端子とが直接接続可能なように前記第１外部端子と前記第２外部端子は、それぞれ前記下面および前記上面で延長され」と訂正する。 訂正事項２ 本件の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）【００１１】について、本件訂正前の「本発明にかかる固体電池は、前記積層体の上面における第２外部端子と前記固体電池に隣接する別の固体電池の積層体の下面における第１外部端子とが直接接続可能なように第１外部端子と第２外部端子は、それぞれ前記上面および前記下面で延長され」を「本発明にかかる固体電池は、前記積層体の上面における第２外部端子と前記固体電池に隣接する別の固体電池の積層体の下面における第１外部端子とが直接接続可能なように第１外部端子と第２外部端子は、それぞれ前記下面および前記上面で延長され」と訂正する。 ３　当審の判断 １－１　訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前において、請求項１では、「第２外部端子は前記積層体の上面まで延在し、前記第１外部端子は前記積層体の下面まで延在している」としているにもかかわらず、請求項１を引用する請求項２では、「第１外部端子」は、「上面」で「延長され」、「第２外部端子」は、「下面で延長され」るとしており、これらの記載が矛盾していたものを、本件明細書【００２１】及び図１を根拠として、上記矛盾を解消するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件の願書に添付された明細書、特許請求の範囲、及び、図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した範囲内の訂正である。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１において、特許請求の範囲の訂正に伴い、本件明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載した範囲内の訂正である。 ３－２　一群の請求項について 本件訂正前の請求項３～５は請求項２を引用するものであるから、本件訂正前の請求項２～５は一群の請求項である。 そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔２～５〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。 ３－３　明細書の訂正について 明細書の訂正である訂正事項２は、訂正前の請求項２に対応する明細書の記載を訂正するものであり、本件訂正前の請求項３～５は請求項２を引用するものであるから、本件訂正請求に係る明細書の訂正は、一群の請求項の全てについて行うものである。 ３－４　独立特許要件について 申立人による特許異議は、本件訂正前の請求項１～５の全てに対して申し立てられているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ３－５　訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、令和２年１月２７日に特許権者が行った訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第３項に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔２～５〕についての訂正を認める。 第３　特許異議申立について １　本件発明 令和２年１月２７日付けで特許権者が行った請求項２～５についての訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明（以下、これらを各請求項の番号に応じて、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 第１電極層と固体電解質層と第２電極層とを備えた積層体を有する固体電池において、 前記第１電極層と前記第２電極層は互いに逆方向に引き出され、それぞれ前記積層体の側面の第１内部端子及び第２内部端子に接続され、 前記第１内部端子上に形成された第１外部端子と、前記第２内部端子上に形成された第２外部端子と、を有し、 前記第１外部端子は、前記第１内部端子の一部を覆うとともに前記第１内部端子の他の部分を覆わず、 前記第２外部端子は、前記第２内部端子の一部を覆うとともに前記第２内部端子の他の部分を覆わず、 前記第２外部端子は前記積層体の上面まで延在し、前記第１外部端子は前記積層体の下面まで延在していることを特徴とする固体電池。 【請求項２】 前記積層体の上面における前記第２外部端子と前記固体電池に隣接する別の固体電池の積層体の下面における前記第１外部端子とが直接接続可能なように前記第１外部端子と前記第２外部端子は、それぞれ前記下面および前記上面で延長され、 前記積層体の上面における前記第２外部端子の前記側面から延長される長さと前記積層体の下面における前記第１外部端子の前記側面から延長される長さは、それぞれの長さの合計が、前記積層体の側面間距離以上であることを特徴とする請求項１に記載の固体電池。 【請求項３】 前記積層体の上面における前記第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも薄い部分を備え、 前記積層体の下面における前記第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも薄い部分を備えることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の固体電池。 【請求項４】 前記積層体の上面における前記第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備え、 前記積層体の下面における前記第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備えることを特徴とする請求項１～３のうちいずれか一項に記載の固体電池。 【請求項５】 前記第１内部端子及び前記第２内部端子を結ぶ方向に垂直な方向に対向する前記積層体の第２の側面には、別の固体電池が隣接したときにその端子を収納可能な凹みを有することを特徴とする請求項１～４のうちいずれか１項に記載の固体電池。」 ２　令和１年１１月２５日付けで通知された取消理由の概要 ２－１　特許法第３６条第４項第１号について 本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１～５の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 なお、本取消理由は、特許異議申立理由では、特許法第３６条第６項第１号の要件違反としていたが、当審において、特許法第３６条第４項第１号の要件違反として通知した。 ２－２　特許法第３６条第６項第２号について 請求項２の、「第１外部端子と前記第２外部端子は、それぞれ前記上面および前記下面で延長され」るとの記載は、不明瞭であって、請求項２～５に係る発明は、明確でないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 ３　上記２以外の特許異議申立理由の概要 ３－１　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について （１）本件特許の請求項１、３、４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 （２）本件特許の請求項１、３、４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 （刊行物） 国際公開第２０１３／０６４７７９号 （申立人が提出した甲第１号証、以下、「甲１」という。） ４　甲号証の記載 （１）甲１の記載 甲１には、次の記載がある。なお、翻訳は当審による。また、下線は当審で付した。 ア「 」 （第１頁第４～７行） （当審訳） 「本発明は、電池、特にリチウムイオン電池の分野に関する。特に全固体リチウムイオン電池及び薄膜の当該電池を製造するための新規方法に関する。」 イ「 」（第３０頁第１７行～第３２頁第３１行） （当審訳） 「図２２は、本発明による方法の一実施形態を用いた本発明に係る電池の製造における工程を示す図である。各工程で得られた生成物を、図３（ａ）～３（ｄ）及び図４に概略的に示す。工程１．Ａおよび１．Ｂにおいて、導電性基板２０上にカソード膜２４とアノード膜２１それぞれを堆積させるのに電気泳動が用いられる。図３（ａ）に示すように、アノード２１にとって、この堆積物は、導電性基材の両面に形成することができる。電気泳動により堆積した膜は、工程２.Ａと２.Ｂで乾燥させる。工程３.Ａ及び３.Ｂでは、機械的及び／又は熱的手段によって圧密されている。この機械的圧密は、固体本体の理論密度の９０％以上の密度、またはさらには９５％以上をもたらすことができる。乾燥は、機械的な圧密の前または後に行うことができる。 この段階では、非常に良好な初期の緻密さを備えた堆積は、電気泳動技術を用いて得ることができることを覚えておくことが重要である。従って、このような圧密中の堆積物の収縮が小さく、それゆえに、膜が大きな面積と厚さで形成されても、膜にはほとんどまたは全く欠陥は存在しない。初期の膜が緻密で粒子が小さい場合、さらにこの圧密工程は、低温でかつ短い時間で、より容易に行われる。焼結前の緻密化をさらに進めるために、小さい粒子（ <３０ｎｍ）及び／又は平行六面体形状を使用することが有利である。 工程４.Ａと４.Ｂでは、電解質膜２２は、アノード２１上とカソード２４上にそれぞれ堆積される。膜の厚さは１μｍ程度であってもよい。また、図３（ｂ）及び図１２ｂにも模式的に示すように、この堆積物はまた電極の端部を覆っている。電極の端部のこの分離は、短絡の危険性とリーク電流の危険性を防止する。この電解質の堆積が工程５.Ａ及び５.Ｂbisで乾燥される。 図１２に示すように、電極の一端は工程６.Ａ及び６.Ｂにて切断される。有利には、帯状物に関連する縁部（edge）は、縁部上に電解質でコーティングされた３つの縁部を残すために切断される。この電解質は誘電体であるため、次の積層工程の後、セルの一方の側だけのアノードの接点と、セルの他方の側だけのカソードの接点が見えており、電池素子の並列アセンブリを作成して、大容量の電池セルを形成する。図３（ｃ）は切断後のこのようなセル部を示す図である。基板２０は、カソード膜２１が塗布され（この場合両面）、縁部（edge）２３上で切断されている。工程７では、積層は、アノード２１の切断縁部２３’と電解質２２で被覆されたカソード２４の縁部との連続（sequence）が積層の２つの反対の側に交互に存在するように形成されている。図４は、２つの基板２０の積層を示しており、その一方は両面にアノード膜２１で被覆され、他方はカソード膜２４を有し、共通の界面２５を形成するようにお互いに堆積されている電解質膜２２’、２２''を両面に有している。工程８では、この積層は電解質膜２２の二つの面２２’、２２''の間の良好な結合（"weld"）を得るために圧密化されてもよい。アノードとカソード膜の溶融温度が電解質膜の溶融温度よりも著しく高い場合、積層前に別々にアノードとカソードと膜の熱圧密化を行って、それから電解質膜を圧密化するために、積層の熱的圧密化を行うことが好ましい。 積層が完了すると、終端部（電気接点）３５、３６は、カソード電流とアノード電流の集電体がそれぞれ見える（電解絶縁で被覆されていない）レベルで付け加えられる。これらの接触領域は、図４に示すように、電流収集するために、積層の反対側面にあってもよいが、それらは、同じ側面上にまたは隣接する側面にあってもよい。 特定の一実施形態では、図４に示す積層体は、円筒状電池を得るために、心棒に２つの半電極（一方は図３（ｃ）に示されている）を一緒に巻回して作製されている。図４の構成のため、アノード接続は一方の側から突出し、カソード接続は他方の側から突出している。 以下のすべての図では、積層内の唯一つのセルを示しているが、積層されているセルの数がはるかに多いことは明らかである。 図５ａから図５ｃ’は、本発明に係る電気泳動堆積における別の工程を示している。 図５ａの場合は、本発明の主要な実施形態における工程ｄ）に対応する、金属箔１の形で、基板の調達を示している。 図５ａ’は基板の調達を示し、この工程で、本発明の主要な実施形態において、工程ｄ）に対応する金属箔１の形で調達され、基板１の表面の部分的な保護が絶縁性ステンシル９を用いて形成される。このステンシルは、剥離可能なポリマー膜から作製され得るし、絶縁性の柔らかいステンシルであってもよい。図５ｂおよびｂ’は、プロセスの主要な実施形態における工程ｅ）に対応する、基板１の導電性部分上に電気泳動によって行うカソードのナノ粒子２４の堆積を示しており、その後皮膜の圧密化が続く。図５ｂ’では、基板１の一部がステンシル９によって保護され、一方図５ｂでは、堆積は基板１の両面の表面全体にわたって形成されている。 図５ｃ、図５ｃ’はプロセスの主な実施形態における工程ｇ）に対応するカソード上の電解質のナノ粒子の電気泳動堆積を示している。 図５ａから図５ｃ’に記載の方法により得られる生成物は、基板が帯状物の形態で調達され、カソード及び電解質で被覆された基板は、帯状物から切り出されるというケースに対応している。カソード膜と電解質膜が基板の縁部も覆っていることを除いて、図６ａから図６ｃ’は、図５ａから図５ｃ’と同一の生成物を示している。この生成物は、カソードと電解質膜が堆積された基板１プレートを事前に切り出すことから出発して得られる。 電解質膜が基板の一方の端部も覆っていることを除いて、図７ａから図７ｃ’は、図５ａから図５ｃ’と同一の生成物を示している。この実施形態では、カソードナノ粒子の電気泳動堆積は、後ほど切り出す帯状物の上に行われ、電解質が切り出し後に堆積される。」 ウ「 」（第３３頁第１１行～第３５頁１４行） （当審訳） 「図１０は、本発明による方法の後に得られた電池を示している。この電池は、電解質２２／アノード２１／基板１／アノード２１／電解質２２および電解質２２／カソード２４／基板１／カソード２４／電解質２２の積層で構成され、電解質膜で組み立てられている。この図に示す電池において、各積層の縁部の一部又は全ては、アノードまたはカソード、電解質材料で被覆されている。これにより、端部のコーティングされていない区域に接する集電体を押圧して接触させることができる。 図１１は、図７ａから図７ｃ’に示す実施形態を用いて積層が構成されていることを除いて、図１０と同様の一実施形態に従って製造された電池を示している。 図８から図１１に示される実施形態では、電池は三次元の複数膜の構成部品である。このタイプの構成部品は、多くの場合、「ピックアンドプレース」型の技術を用いて集積回路上に表面実装できるように設計されている。この全固体薄膜電池は、米国電子工業会によって定義された寸法の基準を使用して作製することができる。 図８から図１１の電池で得られた単位体積当たりの高いエネルギー密度及び電力は、基板がないことと並列に接続された積層体電池の大量の存在によるものである。 前記構成部品がパッケージ内において集積されていないが、性能が経時的に劣化しないように空気中の湿気と酸化から複数膜の積層体を守り、寿命を延ばすため、この三次元の構成部品の構造は、特に効率的である。図２５はまた、保護要素８０,８１,８２,８３を含む複数膜の構造体を有する図１１に記載の全固体薄膜電池の一実施形態を示す。 図２５に示すように、保護膜８０は、大気の要素からセルを保護するために、電池の上端および下端に電解質膜によって保護を行う。 この保護は、通常、薄膜８０の形で、電池の上面と下面に配置されている。保護膜の厚さ及び性質は、得られる透過率の値によって決定される。保護膜に必要な透過率の値は、特にその下に位置する電解質膜２２の保護的性質に依存する。一般に、空気への曝露において０.１ｍｇ／ｍ２／日未満の透過性が、電池の寿命を保証するために必要である。この保護膜を作製するために使用することができる樹脂は限定されることはなく、エポキシ樹脂、ポリウレタン、アクリル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）を含む。これらの樹脂は、例えば、ヒューミシール社製Ｈｕｍｉｓｅａｌ（登録商標）ＵＶ４０タイプの樹脂のように、ＵＶ下で重合させることができる。 保護膜８０は、電池の上面と下面とに堆積される。電極の端部は、この膜８０によっては保護されていない。それらは、長期的に性能が低下させる、潜在的な大気の構成要素との接触を保ったままである。これらの端部は金属要素８１,８２,８３を含有するコーティングで被覆されていて、それにより電池の側面に位置するこれらの端部は、電気的接続を維持しながら保護されており、電池の最適な保護を保証するように、好ましくはポリマー膜８０を覆うようにコーティングは端部８４を越えて突出する。 いくつかの実施形態では（図示せず）、これらの終端（金属要素を含むコーティング）は、単一の金属膜８３、例えば錫の形態で製造することができる。 好ましい一実施形態では、それらは図２５に示す多層膜８１,８２,８３で構成されてもよい。異なる層８１,８２,８３は、非限定的であるが、導電性ポリマー膜（例えば、銀を含有する樹脂）、ニッケル膜及びスズ膜である。 異なる膜の各々は、大気ガスによる劣化に対する保護を提供するという役割に加えて、実行するための特殊な機能を有する。スズ膜８３は、バッテリインタフェースの溶接性を保証する。ニッケル膜８２は、溶接工程の間にポリマー膜８１を保護する。銅の補助膜（図示せず）もまたいくつかの実施形態では導電性ポリマー膜の下に堆積されている。 導電性ポリマー膜８１が変形可能であるので、変形が前記回路上へ行われた場合には、電子回路上に溶接される電池の任意の変形を吸収することができる。この比較的柔軟な導電性膜は、このように機械的に力を掛けられたインタフェースでの破壊を防ぐことができる。さらに、電池の製造に優先的に使用されるリチウムが挿入される材料は、寸法的に安定であると考えられているが、それらは、それらの挿入率（Ｌｉ７Ｔｉ５Ｏ１２と比較して、例えばＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２は１％）に依存する特定の変形率を有する。それゆえ電極材料を挿入し除去する工程中に変形を吸収しながら、膜８１は、電気的接点の信頼性を高めることができる。 このように作られ、いくつかの膜で構成される終端は、電極の縁部を保護する。」 エ「 Figure4 」 オ「 Figure10 Figure11　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」 カ「 Figure25　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 （２）甲１に記載された発明 ア　上記（１）のイには、「図５ａから図５ｃ’に記載の方法により得られる生成物は、基板が帯状物の形態で調達され、カソード及び電解質で被覆された基板は、帯状物から切り出されるというケースに対応している」、「電解質膜が基板の一方の端部も覆っていることを除いて、図７ａから図７ｃ’は、図５ａから図５ｃ’と同一の生成物を示している」と記載されているから、上記（１）のエの図７ａから図７ｃ’に記載の方法により得られる生成物は、基板がカソード及び電解質膜で被覆されるとともに、電解質膜が基板の一方の端部も覆っているものである。 また、上記（１）のエの図７ｃから、基板１がカソード２４及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の一方の端部も覆っている生成物が看取できる。 イ　上記アで検討したように、上記（１）のエの図７ｃには、基板１がカソード２４及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の一方の端部も覆っている生成物が示されているところ、図７ｃ記載の生成物が積層された電池を示す上記（１）のオの図１１から、基板１がカソード２４及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の一方の端部も覆っている生成物と、基板１がアノード２１及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の他方の端部も覆っている生成物とが積層されている全固体リチウムイオン電池が看取できる。 ウ　上記（１）のウには、図１１記載の電池の一実施形態である図２５の全固体電池において、「保護膜８０は、大気の要素からセルを保護するために、電池の上端および下端に電解質膜によって保護を行う」ことが記載されている。 エ　上記（１）のウには、さらに、「電極の端部は、」「金属要素８１,８２,８３を含有するコーティングで被覆されていて、それにより電池の側面に位置するこれらの端部は、電気的接続を維持しながら保護されており、電池の最適な保護を保証するように、好ましくはポリマー膜８０を覆うようにコーティングは端部８４を越えて突出する」ことが記載されており、この記載における「電極の端部」とは、カソード２４及びアノード２１の端部であり、また、「これらの端部」とは、金属要素８１,８２,８３の端部であると解される。 また、上記（１）のカの図２５から、金属要素８１,８２,８３を含有するコーティングは端部８４を越えて電池の上面及び下面に突出していることが看取できる。 さらに、上記（１）のカの図２５から、金属要素８１,８２,８３は、積層構造となっており、金属要素８１が最も内側にあって、金属要素８２がその外側、金属要素８３が最も外側に位置していることが看取できる。 オ　上記ア～エの検討より、図２５に示された全固体リチウムイオン電池に注目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「基板１がカソード２４及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の一方の端部も覆っている生成物と、基板１がアノード２１及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の他方の端部も覆っている生成物とが積層されており、 保護膜８０は、大気の要素からセルを保護するために、電池の上端および下端に電解質膜によって保護を行い、 カソード２４及びアノード２１の端部は、金属要素８１,８２,８３を含有するコーティングで被覆されていて、それにより電池の側面に位置する金属要素８１,８２,８３の端部は、電気的接続を維持しながら保護されており、電池の最適な保護を保証するように、好ましくはポリマー膜８０を覆うようにコーティングは端部８４を越えて電池の上面及び下面に突出し、 金属要素８１,８２,８３は、積層構造となっており、金属要素８１が最も内側にあって、金属要素８２がその外側、金属要素８３が最も外側に位置している、全固体リチウムイオン電池。」 カ　なお、申立人は、特許異議申立書において、甲１における、「図２５はまた、保護要素８０,８１,８２,８３を含む複数膜の構造体を有する図１１に記載の全固体薄膜電池の一実施形態を示す」との記載、図１１の説明で引用される図１０（図１１は、図７（ａ）から図７（ｆ）に示す実施形態を用いて積層が構成されていることを除いて、図１０と同様の一実施形態に従って製造された電池を示している）の記載から、図１１において、電気接点３５及び電気接点３６は、金属要素８０、８１、８２よりも積層体に近く、また、金属要素８０、８１、８２は、電気接点３５及び電気接点３６よりも積層体に遠いことは明らかであると主張している（特許異議申立書第１２頁第１５～３２行）。 キ　しかしながら、図１１記載の電池にも、図２５記載の電池にも、電気接点３５及び電気接点３６、または、金属要素８０、８１、８２のいずれかについて記載されているのみであって、甲１には、電気接点３５及び電気接点３６と金属要素８０、８１、８２との位置関係について、何ら記載されていない。 ク　また、甲１には、「図２５はまた、保護要素８０,８１,８２,８３を含む複数膜の構造体を有する図１１に記載の全固体薄膜電池の一実施形態を示す」と記載されており、図１１に記載された電気接点３５及び電気接点３６、及び、図２５に記載された金属要素８０、８１、８２は、いずれも電池側面から上面及び下面に延在している形状が類似していることから、図２５に記載された金属要素８０、８１、８２は、図１１に記載された電気接点３５及び電気接点３６の一実施形態であると解するのが相当である。 ケ　よって、申立人の上記カの主張には理由がない。 ５　当審の判断 ５－１　特許法第３６条第４項第１号について（上記２の２－１） （１）請求項１に記載された事項について ア　本件発明１は、「第１内部端子上に形成された第１外部端子と、前記第２内部端子上に形成された第２外部端子と、を有し、前記第１外部端子は、前記第１内部端子の一部を覆うとともに前記第１内部端子の他の部分を覆わず、前記第２外部端子は、前記第２内部端子の一部を覆うとともに前記第２内部端子の他の部分を覆わず、前記第２外部端子は前記積層体の上面まで延在し、前記第１外部端子は前記積層体の下面まで延在している」との発明特定事項を含むものである。 イ　ここで、本件明細書【０００９】には、次のとおり記載されている。 「積層体側面に引き出された端子が、その側面の一部を露出させるとともに、前記固体電池の上面または下面に延長されているため、複数の固体電池をかみ合わせて連結させることができ、それにより多彩な電池収納部に対応可能であるとともに、電池収納部に搭載しても脱落を防止することができる。」 ウ　また、本件明細書【００５１】には、次のとおり記載されている。 「＜第５実施形態＞ （組電池） また第５実施形態として、図７に固体電池を３つ直列に並べた３直列の組電池を示す。 まず、ケース５１及びケース内部端子５２にて箱を作製し、さらにケース内部端子５２から引出し銅板５３にて、図７のような組電池用ケース５０を作製した。そのケース内に上記３直列の組電池を搭載することで組電池を作製した。固体電池１０が上面および下面の端子により、かみ合ってケースからの固体電池の脱落を防止することを可能にした。」 エ　さらに、図７には、次のとおり記載されている。 「【図７】 」 オ　上記イ～エの記載について検討するに、上記エの図７にも示されているとおり、本件発明１の「固体電池」は、その第１外部端子と別の「固体電池」の第２外部端子とをかみ合わせることができ、それにより、少なくとも、そのかみ合った方向には「固体電池」がズレることなく固定されることとなるから、当該かみ合いがない場合と比較すると、「電池収納部に搭載しても脱落を防止することができる」といえる。 カ　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、請求項１及びそれを引用する請求項２～５に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているといえるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項１～５に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものといえる。 （２）請求項２に記載された事項について ア　本件発明２は、「積層体の上面における前記第２外部端子と前記固体電池に隣接する別の固体電池の積層体の下面における前記第１外部端子とが直接接続可能なように前記第１外部端子と前記第２外部端子は、それぞれ前記下面および前記上面で延長され、前記積層体の上面における前記第２外部端子の前記側面から延長される長さと前記積層体の下面における前記第１外部端子の前記側面から延長される長さは、それぞれの長さの合計が、前記積層体の側面間距離以上である」との発明特定事項を含むものである。 イ　ここで、本件明細書には、次のとおり記載されている。 「【００１１】 本発明にかかる固体電池は、前記積層体の上面における第２外部端子と前記固体電池に隣接する別の固体電池の積層体の下面における第１外部端子とが直接接続可能なように第１外部端子と第２外部端子は、それぞれ前記下面および前記上面で延長され、前記積層体の上面における第２外部端子の前記側面から延長される長さと前記積層体の下面における第１外部端子の前記側面から延長される長さは、それぞれの長さの合計が、前記積層体の側面間距離以上であることが好ましい。 【００１２】 かかる構成によれば、電池収納部に搭載してもより脱落を防止することができる。」 ウ　上記イの記載について検討するに、本件発明２は、「積層体の上面における前記第２外部端子の前記側面から延長される長さと前記積層体の下面における前記第１外部端子の前記側面から延長される長さは、それぞれの長さの合計が、前記積層体の側面間距離以上である」との発明特定事項を含むことにより、より確実に、「固体電池」の第１外部端子と別の「固体電池」の第２外部端子とをかみ合わせることができ、それにより、少なくとも、そのかみ合った方向には「固体電池」がズレることなく固定されることとなるから、「電池収納部に搭載してもより脱落を防止することができる」といえる。 エ　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、請求項２及びそれを引用する請求項３～５に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているといえるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項２～５に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものといえる。 （３）請求項３に記載された事項について ア　本件発明３は、「積層体の上面における前記第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも薄い部分を備え、前記積層体の下面における前記第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも薄い部分を備える」との発明特定事項を含むものである。 イ　ここで、本件明細書には、次のとおり記載されている。 「【００１３】 また、本発明にかかる固体電池は、前記積層体の上面における第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも薄い部分を備え、前記積層体の下面における第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも薄い部分を備えることが好ましい。 【００１４】 かかる構成によれば、電池収納部に搭載しても、固体電池間のかみ合わせがさらに良くなり、より脱落を防止することができる。」 ウ　上記イの記載について検討するに、本件発明３は、「積層体の上面における前記第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも薄い部分を備え、前記積層体の下面における前記第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも薄い部分を備える」との発明特定事項を含むことにより、「固体電池」の第１外部端子と別の「固体電池」の第２外部端子とを、厚みの厚い部分と薄い部分の２箇所でかみ合わせることができ、それにより、少なくとも、そのかみ合った方向には「固体電池」がズレることなく固定されることとなるから、「より脱落を防止することができる」といえる。 エ　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、請求項３及びそれを引用する請求項４、５に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているいえるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項３～５に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものといえる。 （４）請求項４に記載された事項について ア　本件発明４は、「積層体の上面における前記第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備え、前記積層体の下面における前記第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備える」との発明特定事項を含むものである。 イ　ここで、本件明細書には、次のとおり記載されている。 「【００１５】 その他、本発明にかかる固体電池は、前記積層体の上面における第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備え、前記積層体の下面における第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備えることが好ましい。 【００１６】 かかる構成によれば、電池収納部に搭載しても、固体電池間のかみ合わせがさらに良くなり、より脱落を防止することができる。」 ウ　上記イの記載について検討するに、本件発明４は、「積層体の上面における前記第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備え、前記積層体の下面における前記第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備える」との発明特定事項を備えることにより、「固体電池」の第１外部端子と別の「固体電池」の第２外部端子とをかみ合わせる際に、より大きな面積でかみ合わせることができ、それにより、少なくとも、そのかみ合った方向には「固体電池」がズレることなく固定されることとなるから、「固体電池間のかみ合わせがさらに良くなり、より脱落を防止することができる」といえる。 エ　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、請求項４及びそれを引用する請求項５に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとはいえるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項４、５に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものといえる。 （５）請求項５に記載された事項について ア　本件発明５は、「第１内部端子及び前記第２内部端子を結ぶ方向に垂直な方向に対向する前記積層体の第２の側面には、別の固体電池が隣接したときにその端子を収納可能な凹みを有する」との発明特定事項を含むものである。 イ　ここで、本件明細書には、次のとおり記載されている。 「【００１７】 また本発明にかかる固体電池は、前記第１内部端子及び前記第２内部端子を結ぶ方向に垂直な方向に対向する前記積層体の第２の側面には、別の固体電池が隣接したときにその端子を収納可能な凹みを有することが好ましい。 かかる構成によれば、電池収納部にたとえば２直列２並列状態で搭載しても、固体電池間のかみ合わせがよいため、脱落を防止することができる。」 「【００５４】 ＜第６実施形態＞ （組電池） また第６実施形態として、図８に固体電池を２つ直列、且つ２つ並列に並べた２直列２並列の組電池を示す。 上述した組電池用ケース５０と同様の作成方法にて、図８に示す２直列２並列用の箱を作製した。そのケース内に上記す２直列２並列の組電池を搭載することで組電池を作製した。固体電池１０が上面および下面の端子により、かみ合っていることに加え、直列に接続した固体電池１０の端子が、さらに隣接する直列の固体電池１０の端子以外の側面と、側面に形成した端子収納可能な凹みによりかみ合い、多数の固体電池を搭載した組電池においてもケースから脱落を防止可能にした。」 ウ　また、図８には、次のとおり記載されている。 「【図８】 」 エ　上記イ、ウの記載について検討するに、本件発明５は、「第１内部端子及び前記第２内部端子を結ぶ方向に垂直な方向に対向する前記積層体の第２の側面には、別の固体電池が隣接したときにその端子を収納可能な凹みを有する」との発明特定事項を含むことにより、上記ウの図８において、点線で示された箇所の如く、「固体電池」の第１外部端子または前記第２外部端子が、別の「固体電池」の凹部とかみ合わせることができ、それにより、少なくとも、そのかみ合った方向には「固体電池」がズレることなく固定されることとなるから、当該かみ合いがない場合と比較すると、「脱落を防止することができる」といえる。 オ　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、請求項５に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとはいえるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項５に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものといえる。 ５－２　特許法第３６条第６項第２号について（上記２の２－２） ア　本件訂正前の請求項２には、「第１外部端子と前記第２外部端子は、それぞれ前記上面および前記下面で延長され」ることが記載されており、当該記載が請求項１の記載と整合していなかったところ、本件訂正により、請求項２の当該記載が、「第１外部端子と前記第２外部端子は、それぞれ前記下面および前記上面で延長され」ると訂正されたため、本取消理由は解消された。 イ　よって、請求項２及びこれを引用する請求項３～５に係る発明は、明確である。 ５－３　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について（上記３の３－１） （１）本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア　甲１発明の「アノード２１」または「カソード２４」の一方、「電解質膜２２」、「アノード２１」または「カソード２４」の他方、「全固体リチウムイオン電池」は、本件発明１の「第１電極層」、「固体電解質層」、「第２電極層」、「固体電池」にそれぞれ相当する。 また、甲１発明の「金属要素８１」は、本件発明１の「第１内部端子」及び「第２内部端子」に相当する。 さらに、甲１発明の「金属要素８３」は、本件発明１の「第１外部端子」及び「第２外部端子」に相当する。 イ　甲１発明の「全固体リチウムイオン電池」は、「基板１がカソード２４及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の一方の端部も覆っている生成物と、基板１がアノード２１及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の他方の端部も覆っている生成物とが積層されて」いるから、本件発明１の「第１電極層と固体電解質層と第２電極層とを備えた積層体を有する」事項を含むものである。 ウ　甲１発明の「基板１がカソード２４及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の一方の端部も覆っている生成物と、基板１がアノード２１及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の他方の端部も覆っている生成物とが積層されており、」「カソード２４及びアノード２１の端部は、金属要素８１,８２,８３を含有するコーティングで被覆されていて、それにより電池の側面に位置するこれらの端部は、電気的接続を維持しながら保護されて」いる事項は、本件発明１の「第１電極層と前記第２電極層は互いに逆方向に引き出され、それぞれ前記積層体の側面の第１内部端子及び第２内部端子に接続され」る事項に相当する。 エ　甲１発明の「カソード２４及びアノード２１の端部は、金属要素８１,８２,８３を含有するコーティングで被覆されてい」るから、甲１発明の「金属要素８１,８２,８３は、積層構造となっており、金属要素８１が最も内側にあって、金属要素８２がその外側、金属要素８３が最も外側に位置している」事項は、本件発明１の「第１内部端子上に形成された第１外部端子と、前記第２内部端子上に形成された第２外部端子と、を有」する事項に相当する。 オ　甲１発明の「金属要素８１,８２,８３を含有する」「コーティングは端部８４を越えて電池の上面及び下面に突出」している事項は、本件発明１の「第２外部端子は前記積層体の上面まで延在し、前記第１外部端子は前記積層体の下面まで延在している」事項に相当する。 カ　上記ア～オより、本件発明１と甲１発明とは、 「第１電極層と固体電解質層と第２電極層とを備えた積層体を有する固体電池において、 前記第１電極層と前記第２電極層は互いに逆方向に引き出され、それぞれ前記積層体の側面の第１内部端子及び第２内部端子に接続され、 前記第１内部端子上に形成された第１外部端子と、前記第２内部端子上に形成された第２外部端子と、を有し、 前記第２外部端子は前記積層体の上面まで延在し、前記第１外部端子は前記積層体の下面まで延在していることを特徴とする固体電池。」で一致し、次の相違点で相違する。 （相違点） 本件発明１は、「第１外部端子は、前記第１内部端子の一部を覆うとともに前記第１内部端子の他の部分を覆わず、前記第２外部端子は、前記第２内部端子の一部を覆うとともに前記第２内部端子の他の部分を覆わ」ないのに対し、甲１発明は、そのような構成を有するか不明である点。 キ　まず、上記相違点が実質的な相違点であるか否かを検討する。 ク　甲１の図２５に示された「全固体リチウムイオン電池」は、図２５に示された断面においては、金属要素８３は金属要素８１の全てを覆っているが、当該断面は「全固体リチウムイオン電池」の一断面にすぎない。 ケ　しかしながら、甲１（上記４の（１）のウ参照。）には、「異なる層８１,８２,８３は、非限定的であるが、導電性ポリマー膜（例えば、銀を含有する樹脂）、ニッケル膜及びスズ膜である。異なる膜の各々は、大気ガスによる劣化に対する保護を提供するという役割に加えて、実行するための特殊な機能を有する。スズ膜８３は、バッテリインタフェースの溶接性を保証する。ニッケル膜８２は、溶接工程の間にポリマー膜８１を保護する」と記載されており、「スズ膜８３は、バッテリインタフェースの溶接性を保証する」との記載から、金属要素８１,８２,８３の最外郭は、溶接性を保証するために、スズ膜８３（甲１発明の「金属要素８３」）がニッケル膜８２（甲１発明の「金属要素８２」）及びポリマー膜８１（甲１発明の「金属要素８１」）の全てを覆っている可能性が高い。 コ　また、上記クでも述べたように、甲１の図２５に示された断面において、金属要素８３は金属要素８１の全てを覆っており、他の断面も同様の形状となっている可能性が高い。 サ　そうすると、甲１発明の金属要素８３は、金属要素８１の全てを覆っていると解するのが相当である。 シ　したがって、上記相違点は実質的な相違点である。 ス　次に、上記相違点に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことであるか否かを検討する。 セ　上記ケで検討したとおり、甲１発明において、「スズ膜８３は、バッテリインタフェースの溶接性を保証する」ものであるから、「金属要素８１」が「金属要素８３」で覆われない箇所を設けることは考えづらいし、そもそもそのようなことをする動機付けもない。 ソ　したがって、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 セ　よって、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない。 （２）本件発明３、４について 請求項３、４は請求項１を引用しており、本件発明３、４は本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明３、４と甲１発明とは、少なくとも、上記（１）のカで示した相違点で相違するものである。 そうすると、上記（１）で検討した理由と同様の理由で、本件発明３、４は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない。 ６　むすび 以上のとおり、本件の請求項１～５係る特許は、令和１年１１月２５日付けで通知された取消理由に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。