2019-700774

特許第６４９５３７４号発明「画像表示装置用の偏光板、画像表示装置及び画像表示装置用の偏光板の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４９５３７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２、５－８〕、〔９－１０、１３〕について訂正することを認める。 特許第６４９５３７４号の請求項１－２、５－１０、１３に係る特許を維持する。 特許第６４９５３７４号の請求項３－４、１１－１２に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続等の経緯 特許第６４９５３７４号の請求項１～請求項１３に係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」～「本件特許１３」といい、総称して「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年５月２２日（先の出願に基づく優先権主張　平成２８年５月３０日　平成２８年１２月２日）に特許出願としたものであって、平成３１年３月１５日に特許権の設定の登録がされたものである。 本件特許について、平成３１年４月３日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から６月以内である令和元年９月２７日に、特許異議申立人　阿部　紀子（以下「特許異議申立人」という。）から、特許異議の申立てがされた（異議２０１９－７００７７４号、以下「本件事件」という。）。 本件事件についての、その後の手続等の概要は以下のとおりである。 令和元年１２月２７日付け：取消理由通知書 令和２年　３月　６日付け：意見書（特許権者） 令和２年　３月　６日付け：訂正請求書 令和２年　７月　８日付け：意見書（特許異議申立人） 令和２年　８月　７日付け：（特許異議申立人に対する）審尋 令和２年１０月　５日付け：回答書（特許異議申立人） 第２　本件訂正請求について １　請求の趣旨 令和２年３月６日付け訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許第６４９５３７４号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める。」というものである。 ２　訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記偏光子の上面において、前記切欠き部の深部が直線状であり、 前記切欠き部の深部が前記基準線Ｌに平行であり、」 と記載されているのを、 「前記偏光子の上面において、前記切欠き部の深部が直線状であり、 前記切欠き部の深部が前記基準線Ｌに平行であり、 前記基準線Ｌに垂直な方向における前記切欠き部の深さＤｃが、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、 前記基準線Ｌに垂直な方向における前記偏光子全体の長さＤが、１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下であり、」 に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された、請求項２及び５～８も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「Ｗｃ／Ｗが０．１０以上１．０未満であり、」 と記載されているのを、 「Ｗｃ／Ｗが０．１０以上０．４５以下であり、」 に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された、請求項２及び５～８も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１～４のいずれか一項に記載の画像表示装置用の偏光板。」 と記載されているのを、 「請求項１又は２に記載の画像表示装置用の偏光板。」 に訂正する（請求項５の記載を引用して記載された、請求項６～８も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１～５のいずれか一項に記載の画像表示装置用の偏光板。」 と記載されているのを、 「請求項１、２及び５のいずれか一項に記載の画像表示装置用の偏光板。」 に訂正する（請求項６の記載を引用して記載された、請求項８も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１～５のいずれか一項に記載の画像表示装置用の偏光板。」 と記載されているのを、 「請求項１、２及び５のいずれか一項に記載の画像表示装置用の偏光板。」 に訂正する（請求項７の記載を引用して記載された、請求項８も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１～７のいずれか一項に記載の画像表示装置用の偏光板を含む、」 と記載されているのを、 「請求項１、２、５、６及び７のいずれか一項に記載の画像表示装置用の偏光板を含む、」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に、 「前記偏光子フィルムの上面において、前記切欠き部の深部が直線状であり、 前記切欠き部の深部が前記基準線Ｌに平行であり、」 と記載されているのを、 「前記偏光子フィルムの上面において、前記切欠き部の深部が直線状であり、 前記切欠き部の深部が前記基準線Ｌに平行であり、 前記基準線Ｌに垂直な方向における前記切欠き部の深さＤｃが、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、 前記基準線Ｌに垂直な方向における前記偏光子フィルム全体の長さＤが、１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下であり、」 に訂正する（請求項９の記載を引用して記載された、請求項１０及び１３も同様に訂正する。）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項９に、 「Ｗｃ／Ｗを０．１０以上１．０未満に調整し、」 と記載されているのを、 「Ｗｃ／Ｗを０．１０以上０．４５以下に調整し、」 に訂正する（請求項９の記載を引用して記載された、請求項１０及び１３も同様に訂正する。）。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１３に、 「請求項９～１２のいずれか一項に記載の画像表示装置用の偏光板の製造方法。」 と記載されているのを、 「請求項９又は１０に記載の画像表示装置用の偏光板の製造方法。」 に訂正する。 ３　訂正の適否 本件訂正請求による訂正前の一群の請求項は、〔１－８〕、〔９－１３〕である。 そこで、以下、本件訂正請求による一群の請求項ごとに、訂正の適否を判断する。 （１）訂正後の請求項１、２、５～８について ア　訂正事項１による訂正について 訂正事項１による訂正は、「偏光子」の「切欠き部」を「前記基準線Ｌに垂直な方向における前記切欠き部の深さＤｃが、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であ」るものに限定するとともに、「偏光子」を「前記基準線Ｌに垂直な方向における前記偏光子全体の長さＤが、１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下であ」るものに限定する訂正である。また、この点は、請求項１の記載を引用して記載された、請求項２及び５～８についてみても、同じである。 そうしてみると、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 さらに、本件特許の明細書の【００２７】には、「基準線Ｌに垂直な方向における切欠き部７Ｃの長さＤｃは、例えば、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であってよい。長さＤｃは、基準線Ｌに垂直な方向における切欠き部７Ｃの深さと言い換えてよい。」と記載されている。また、本件特許の明細書の【００２７】及び【０１０４】には、それぞれ、「基準線Ｌに垂直な方向における偏光子７全体の長さＤは、例えば、３００ｍｍ以上６００ｍｍ以下であってよい。」、「基準線Ｌに垂直な方向における偏光子７全体の幅Ｄは、１００ｍｍであった。」と記載されている。 そうしてみると、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、訂正事項１による訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 そして、訂正事項１による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 イ　訂正事項２による訂正について 訂正事項２による訂正は、「Ｗｃ／Ｗ」の上限である「１．０未満であ」るものを「０．４５以下であ」るものに限定する訂正である。また、この点は、請求項１の記載を引用して記載された、請求項２及び５～８についてみても、同じである。 そうしてみると、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 さらに、本件特許の明細書の【００２６】には、「比Ｗｃ／Ｗは・・・０．４５以下であってもよい。」と記載されている。 そうしてみると、訂正事項２による訂正は、明細書等記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、訂正事項２による訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 そして、訂正事項２による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 ウ　訂正事項３による訂正について 訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲の請求項３を削除する訂正である。 そうしてみると、訂正事項３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項３による訂正が、明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しないことは、明らかである。 エ　訂正事項４による訂正について 訂正事項４による訂正は、特許請求の範囲の請求項４を削除する訂正である。 そうしてみると、訂正事項４による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項４による訂正が、明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しないことは、明らかである。 オ　訂正事項５による訂正について 訂正事５による訂正は、訂正事項３～４による訂正により請求項３～４が削除されたことに伴い、訂正後の請求項５が、削除された請求項３～４を引用する記載となることを回避する訂正である。また、この点は、請求項５の記載を引用して記載された請求項６～８についてみても、同じである。 そうしてみると、訂正事項５による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項５による訂正が、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは、明らかである。 カ　訂正事項６～８による訂正について 訂正事項５による訂正と同様に、訂正事項６～８による訂正も、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項６～８による訂正が、明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しないことは、明らかである。 キ　小活 訂正後の請求項１～２、５～８についてした訂正（訂正事項１～訂正事項８による訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同訂正は、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 （２）訂正後の請求項９～１０、１３について ア　訂正事項９による訂正について 訂正事項９による訂正についての判断は、訂正事項１による訂正についての判断と同様である。また、この点は、請求項９の記載を引用して記載された、請求項１０及び１３についてみても、同じである。 訂正事項９による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項９による訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項１０による訂正について 訂正事項１０による訂正についての判断は、訂正事項２による訂正についての判断と同様である。また、この点は、請求項９の記載を引用して記載された、請求項１０及び１３についてみても、同じである。 訂正事項１０による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項１０による訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項１１による訂正について 訂正事項１１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１１を削除する訂正である。 そうしてみると、訂正事項１１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項１１による訂正が、明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しないことは、明らかである。 エ　訂正事項１２による訂正について 訂正事項１２による訂正は、特許請求の範囲の請求項１２を削除する訂正である。 そうしてみると、訂正事項１２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項１２による訂正が、明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しないことは、明らかである。 オ　訂正事項１３による訂正について 訂正事項１３による訂正は、訂正事項１１～１２による訂正により請求項１１～１２が削除されたことに伴い、訂正後の請求項１３が、削除された請求項１１～１２を引用する記載となることを回避する訂正である。 そうしてみると、訂正事項１３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項１３による訂正が、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは、明らかである。 カ　小活 訂正後の請求項９～１０、１３についてした訂正（訂正事項９～訂正事項１３による訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであって、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 ４　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、全て、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同訂正は、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、結論に記載のとおり、特許第６４９５３７４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２、５－８〕、〔９－１０、１３〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 本件特許の請求項１～２、５～１０及び１３に係る発明（以下、請求項の番号とともに「本件特許発明１」などという。また、これらの発明をまとめて「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～２、５～１０及び１３に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。なお、本件訂正請求により、請求項３～４及び１１～１２は削除されている。 「　【請求項１】 フィルム状の偏光子を備え、 凹状の切欠き部が、前記偏光子の端部に形成されており、 基準線Ｌが、前記切欠き部の両端に位置する一対の角部を結ぶ直線と定義されるとき、 前記基準線Ｌが前記偏光子の吸収軸線Ａと直交せず、 前記偏光子の上面において、前記切欠き部の深部が直線状であり、 前記切欠き部の深部が前記基準線Ｌに平行であり、 前記基準線Ｌに垂直な方向における前記切欠き部の深さＤｃが、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、 前記基準線Ｌに垂直な方向における前記偏光子全体の長さＤが、１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下であり、 Ｗｃは、前記基準線Ｌに平行な方向における前記切欠き部の幅であり、 Ｗは、前記基準線Ｌに平行な方向における前記偏光子全体の幅であり、 Ｗｃ／Ｗが０．１０以上０．４５以下であり、 前記基準線Ｌが前記吸収軸線Ａとなす角度θが、０°以上３０°以下である、 画像表示装置用の偏光板。 【請求項２】 前記偏光子が、第一端部と、前記第一端部の反対側に位置する第二端部と、を有し、 前記切欠き部が、前記第一端部に形成されており、 前記切欠き部が、前記第一端部から前記第二端部へ向かって延びており、 前記切欠き部が延びる方向Ｅが、前記偏光子の吸収軸線Ａと平行でない、 請求項１に記載の画像表示装置用の偏光板。 【請求項５】 前記切欠き部の形状が、四角形である、 請求項１又は２に記載の画像表示装置用の偏光板。 【請求項６】 前記偏光子の両表面に保護フィルム又は保護層が密着している、 請求項１、２及び５のいずれか一項に記載の画像表示装置用の偏光板。 【請求項７】 前記偏光子の両表面のうち、一方の表面のみに保護フィルム又は保護層が密着している 、 請求項１、２及び５のいずれか一項に記載の画像表示装置用の偏光板。 【請求項８】 請求項１、２、５、６及び７のいずれか一項に記載の画像表示装置用の偏光板を含む、 画像表示装置。 【請求項９】 偏光子フィルムと、前記偏光子フィルムに重なる少なくとも一つの光学フィルムと、を含む第一積層体を作製する工程と、 前記第一積層体を加工して、前記偏光子フィルムの吸収軸線Ａに直交しない第一端部を有する第二積層体を作製する工程と、 凹状の切欠き部を、前記第一端部に形成する工程と、 を備え、 基準線Ｌが、前記切欠き部の両端に位置する一対の角部を結ぶ直線と定義されるとき、 前記偏光子フィルムの上面において、前記切欠き部の深部が直線状であり、 前記切欠き部の深部が前記基準線Ｌに平行であり、 前記基準線Ｌに垂直な方向における前記切欠き部の深さＤｃが、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、 前記基準線Ｌに垂直な方向における前記偏光子フィルム全体の長さＤが、１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下であり、 Ｗｃは、前記基準線Ｌに平行な方向における前記切欠き部の幅であり、 Ｗは、前記基準線Ｌに平行な方向における前記偏光子フィルム全体の幅であり、 Ｗｃ／Ｗを０．１０以上０．４５以下に調整し、 前記第二積層体の前記第一端部が前記吸収軸線Ａとなす角度を、０°以上３０°以下に調整する、 画像表示装置用の偏光板の製造方法。 【請求項１０】 前記第二積層体が、前記第一端部の反対側に位置する第二端部を有し、 前記切欠き部を、前記第一端部から前記第二端部へ向けて延ばし、且つ前記切欠き部が延びる方向Ｅを、前記吸収軸線Ａと平行でない方向に調整する、 請求項９に記載の画像表示装置用の偏光板の製造方法。 【請求項１３】 前記切欠き部の形状が、四角形である、 請求項９又は１０に記載の画像表示装置用の偏光板の製造方法。」 第４　取消しの理由及び証拠 １　当合議体が通知した取消しの理由 （１）理由１・進歩性 本件特許発明１～１３は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 （２）理由２・サポート要件 本件特許発明１～３は、発明の詳細な説明に記載したものであるということができないから、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 （３）理由３・明確性要件 本件特許発明１～１３は、明確であるということができないから、本件特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 ２　取消しの理由において採用しなかった特許異議申立理由について （１）理由１・新規性 本件特許発明１～８は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定に該当し特許を受けることができない。 （２）理由２・実施可能要件 本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができないから、本件特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 ３　甲号証及び参考文献 特許異議申立人は、以下の甲号証を提出した。また、当合議体は、取消理由通知書において、以下の参考文献を示した。なお、甲１は、特許異議申立人の示した理由１・新規性についての文献である。また、当合議体の取消理由通知書において、甲１及び甲２は主引例であり、甲３～甲２０及び参考１～参考３は周知技術又は技術常識を示す文献である。 甲１：特開２００９－３００８５４号公報 甲２：特開２０００－１５５３２５号公報 甲３：特開２００５－３０９３８６号公報 甲４：特開２００５－３３８７６７号公報 甲５：特開２００６－３４９７４８号公報 甲６：特開２０１０－９０２７号公報 甲７：特開２０１０－２７７０１８号公報 甲８：特開２０１２－１４５６４５号公報 甲９：特開２０１６－７１３７０号公報 甲１０：特許第４３４２８５１号公報 甲１１：特開２００６－２６７３６９号公報 甲１２：特開２００２－１６９４８９号公報 甲１３：特開２００７－１２１９１５号公報 甲１４：特開平８－５４６２０号公報 甲１５：特開２００７－２５６４３号公報 甲１６：特開２００５－３０１２０５号公報 甲１７：特開２０００－１２２０７６号公報 甲１８：特開昭６２－２６２０２５号公報 甲１９：特開平５－４５６３３号公報 甲２０：特開平５－３０３０６７号公報 参考１：国際公開第２００６／０９０６１７号 参考２：特開２００９－１４５７７６号公報 参考３：特開２００９－１９８９３２号公報 第５　取消理由通知に記載した取消理由（進歩性）についての当合議体の判断 １　甲１を主引例とする進歩性について （１）甲１の記載及び甲１－１～甲１－４発明 ア　甲１の記載 先の出願前に頒布された刊行物である特開２００９－３００８５４号公報（以下「甲１」という）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 複数のスイッチング素子が配列される画素領域と、外部接続用端子が形成される端子形成領域を一部に含む、前記画素領域に隣接する隣接領域と、が設けられる第１基板と、 液晶層を介して前記第一基板に対向して配置される第２基板と、 前記第１基板における、前記画素領域及び前記隣接領域が設けられた面とは反対側の面に、前記画素領域から前記隣接領域に対応する位置に延在すると共に、前記端子形成領域に応じた位置に切り欠き部が設けられた形状の偏光板を配置した ことを特徴とする液晶ディスプレイパネル。 ・・・省略・・・ 【請求項３】 前記切り欠き部は、前記偏光板の一辺にコ字状に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶ディスプレイパネル。 ・・・省略・・・ 【請求項７】 請求項１に記載された液晶ディスプレイパネルを備えた電子機器。」 （イ）「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、液晶ディスプレイパネル、電子機器及びディスプレイパネルに関し、特に、基板におけるクラックの発生を低減できる液晶ディスプレイパネル、電子機器及びディスプレイパネルに関する。 ・・・省略・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 近年、液晶ディスプレイパネルを始めとするディスプレイパネルを薄型化・軽量化するため、第１基板及び第２基板を薄くすることが求められている。ところが、第１基板及び第２基板を薄くすると、強度が低下して基板が割れてしまったり、欠けてしまったりするというような問題が発生する懸念がある。特に、図９において、第１基板６１０におけるＡ点は、第２基板６２０と貼り合わされ、剛性が高くたわみにくい画素領域６０１と、第１基板６１０単体で、剛性が低くたわみやすい隣接領域６０２との境界に位置するため、振動や外力などが加わると応力集中が発生し、欠損が生じやすい。実際には、製造時やハンドリング時に、第１基板６１０の周縁部において、Ａ点を起点とし、第１偏光板６３０が貼付される境界に位置するＢ点にかけて、図中破線で示すようにクラックが発生することがある。 【０００６】 このようにクラックが発生すると、第１基板上に形成された配線に断線が生じるなどするため製品不良となる。その結果、歩留まりが低下するためコスト高を招くほか、製品自体の信頼性を低下させることになりかねない。 【０００７】 この点に関し、引用文献１には、第１基板に貼付された偏光板を隣接領域に対応する位置まで延長したものが記載されているが、かかる構成を採用することは現実的ではない。なぜなら、前述のとおり、駆動用集積回路や外部接続用基板は熱圧着により接続され、その際の温度はおおよそ１８０℃前後である。それに対し、偏光板は、一般に、ポリビニールアルコールフィルムをトリアセテートフィルムで挟み積層したものが用いられており、８０℃～９０℃程度の温度までしか耐えることができない。したがって、偏光板を貼付した状態で熱圧着を行うと、その温度には耐えられず、変形や変色を起こしてしまうのである。熱圧着の後で偏光板を貼付することも考えられるが、複雑な形状の駆動用集積回路や外部接続用基板が接続された状態で偏光板を第１基板に貼付することは技術的に困難であり、貼付に失敗した場合には廃棄コストが高くなってしまう。 【０００８】 本発明はかかる観点に鑑みてなされたものであって、その目的は、液晶ディスプレイパネル、電子機器及びディスプレイパネルにおいて、基板におけるクラックの発生を低減し、歩留まりが良く信頼性の高い液晶ディスプレイパネル、電子機器及びディスプレイパネルを提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本出願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。【００１０】 （１）複数のスイッチング素子が配列される画素領域と、外部接続用端子が形成される端子形成領域を一部に含む、前記画素領域に隣接する隣接領域と、が設けられる第１基板と、液晶層を介して前記第１基板に対向して配置される第２基板と、前記第１基板における、前記画素領域及び前記隣接領域が設けられた面とは反対側の面に、前記画素領域から前記隣接領域に対応する位置に延在すると共に、前記端子形成領域に応じた位置に切り欠き部が設けられた形状の偏光板を配置したことを特徴とする液晶ディスプレイパネル。 ・・・省略・・・ 【００１２】 （３）（１）において、前記切り欠き部は、前記偏光板の一辺にコ字状に設けられていることを特徴とする。 ・・・省略・・・ 【００１６】 （７）（１）を備えた電子機器。 ・・・省略・・・ 【発明の効果】 【００２６】 以上の本出願において開示される発明によれば、偏光板により第１基板が補強されるから、クラックの発生を低減することができるとともに、端子形成領域における偏光板には切り欠きが設けられているから、駆動用集積回路や外部接続用基板を問題なく電気的に接続することができる。」 （ウ）「【発明を実施するための最良の形態】 【００２７】 以下本発明の好適な第１の実施形態を図面を参照しつつ説明する。 【００２８】 図１は、本実施形態に係る液晶ディスプレイパネル１００の側面図である。なお、図示した部材の寸法の比率は、説明のために誇張して表現したものであり、実際の部材の寸法を正確に反映したものではない。 【００２９】 液晶ディスプレイパネル１００は、複数のスイッチング素子であるＴＦＴと、外部接続用端子１１１が形成された第１基板１１０と、図示しない液晶層を介して第１基板１１０に対向配置されるカラーフィルターが配置されている第２基板１２０、第１基板に取り付けられる第１偏光板１３０、及び、第２基板１２０に取り付けられる第２偏光板１４０を有している。液晶ディスプレイパネル１００にはさらに、第１偏光板１３０に図示しない接着層を介してバックライト１５０が取り付けられるとともに、外部接続用端子１１１において駆動用集積回路１６０及び外部接続用基板１７０が電気的に接続されている。なお、本明細書においては、上述したように、カラーフィルターを第２基板に配置する構成で説明するが、このカラーフィルターは第１基板に配置した構成（カラーフィルター・オン・ＴＦＴ構成）でも良い。また、本明細書では、第２基板１２０に第１偏光板１３０とは別の第２偏光板１４０が配置される構成について説明するが、この第２偏光板１４０は、第２基板１２０と液晶層の間の位置に塗布等により内蔵されていても良い。 【００３０】 図中符号１０１で示す領域は、第１基板１１０上にＴＦＴが配列され、画像を表示することができる画素領域である。そして、画素領域１０１に隣接する符号１０２で示す領域は、隣接領域である。隣接領域１０２においては、第１基板１１０と第２基板１２０とは向かい合っておらず、第１基板１１０の第２基板１２０側表面が露出している。かかる隣接領域１０２の第２基板１２０側表面には、外部接続用端子１１１が形成された端子形成領域１０３が設けられている。そして、第１偏光板１３０は、第１基板１１０の画素領域１０１及び隣接領域１０２が設けられた面とは反対側の面に取り付けられている。 【００３１】 本実施形態においては、第１基板１１０と第２基板１２０はガラスであるが、透明な基板であって使用可能なものであれば各種プラスチック等でも構わない。また、第１偏光板１３０及び第２偏光板１４０は、好適には接着剤により貼り付けることにより第１基板１１０及び第２基板１２０に取り付けられるが、熱接着等適宜の取り付け方法を用いてよい。また、駆動用集積回路１６０及び外部接続用基板１７０は、異方性導電粒子を含むペーストあるいはシートを介して外部接続用端子１１１上に配置されたのち、第１基板１１０の端子形成領域１０３を第１基板１１０の両面から冶具で挟むようにして加圧・加熱され、熱圧着により外部接続用端子１１１と電気的に接続される。 【００３２】 また、本実施形態における液晶ディスプレイパネル１００の駆動方式は特に限定されず、ＩＰＳ（Ｉｎ Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式等の公知のいずれの駆動方式を用いてもよい。図示したものは、バックライト１５０を有する、いわゆる透過型液晶ディスプレイであるが、反射型液晶ディスプレイであっても構わない。さらに、第１基板にはＴＦＴアレイが形成される、いわゆるアクティブ型の液晶ディスプレイとして示しているが、パッシブ型の液晶ディスプレイであってもよい。 【００３３】 図２は、図１のＸ－Ｘ断面における平面矢視図である。同図には、第１偏光板１３０の平面形状が表れている。第１偏光板１３０は、画素領域１０１から隣接領域１０２に対応する位置に延在し、矩形の第１基板１１０とほぼ同形大である。そして、端子形成領域１０３に応じた位置、すなわち、第１基板１１０における外部接続端子１１１（図示せず）のちょうど裏側に当たる部分には第１偏光板１３０が存在しないよう、その一辺にコ字状の切り欠き部１３１が設けられている。切り欠き部１３１の角部１３２には、図示するように所定の大きさの丸みが付けられている。 【００３４】 第１偏光板１３０をこのような形状とすると、隣接領域１０２においても第１基板１１０に第１偏光板１３０が取り付けられているため、第１基板１１０が補強され、振動や外力が作用したときにもクラックが発生しにくくなる。特に、応力集中によりクラックが発生する際の起点となりやすい、画素領域１０１と隣接領域１０２との境界上であって、第１基板１１０の周縁部である図中Ｃ点においても第１偏光板１３０が延在しているから、クラックの発生を効果的に低減できる。 【００３５】 一方、端子形成領域１０３に応じた位置には第１偏光板１３０が存在しないため、第１偏光板１３０を第１基板１１０に取り付けた後に、駆動用集積回路１６０及び外部接続用基板１７０の熱圧着を行っても、第１偏光板１３０が変形・変色することはない。第１偏光板１３０と端子形成領域１０３との間には、熱圧着時に第１偏光板１３０が変形・変色しない程度の隙間ｄを設けることが好ましい。隙間ｄの値は、通常は１～５ｍｍ程度でよいが、条件により適宜設定してよい。 【００３６】 また、切り欠き部１３１の角部１３２には、所定の大きさの丸みをつけることが好ましい。こうすることにより、角部１３２における応力集中を緩和し、角部１３２を起点としたクラックの発生を防止することができる。丸みの大きさは、通常は半径１～５ｍｍ程度でよいが、条件により適宜設定してよい。 【００３７】 なお、ここでは第１偏光板１３０を第１基板１１０とほぼ同形大としたが、第１基板１１０よりやや小さめにしてもかまわない。その場合であっても、できるだけＣ点に近い位置に第１偏光板１３０が延在するように構成することが望ましい。 【００３８】 このように、本実施形態に係る液晶ディスプレイパネル１００によれば、振動や外力が作用したときにもクラックの発生を低減することができ、なおかつ、駆動用集積回路１６０及び外部接続用基板１７０の熱圧着を問題なく行うことができる。 【００３９】 図３は、本発明の好適な第２の実施形態における、図２に対応する平面図である。 【００４０】 本実施形態に係る液晶ディスプレイパネル２００においても、第１の実施形態同様、第１偏光板２３０は画素領域２０１から隣接領域２０２へと延在している。そして、端子形成領域２０３に応じた位置には第１偏光板２３０が存在しないよう、島状の切り欠き部２３１が設けられている。切り欠き部２３１の角部２３２にも、図示するように所定の大きさの丸みが付けられている。 【００４１】 第１偏光板２３０をこのような形状としても、クラックの発生を低減することができる。特に、本実施形態においては、図中Ｃ点におけるクラックの発生だけでなく、図２中におけるＤ点に相当する位置におけるクラックの発生をも効果的に低減できる。 【００４２】 図４は、本発明の好適な第３の実施形態における、図２に対応する平面図である。 【００４３】 本実施形態に係る液晶ディスプレイパネル３００においては、矩形の画素領域３０１の２辺に２つの隣接領域３０２ａ，３０２ｂが隣接している。そして、隣接領域３０２ａには端子形成領域３０３ａが、隣接領域３０２ｂには端子形成領域３０３ｂ，３０３ｃがそれぞれ設けられ、端子形成領域３０３ａには駆動用集積回路と外部接続用基板が、端子形成領域３０３ｂ，３０３ｃにはそれぞれ駆動用集積回路が電気的に接続される。第１偏光板３３０は、画素領域３０１から２つの隣接領域３０２ａ，３０２ｂへと延在しており、３つの端子形成領域３０３ａ，３０３ｂ，３０３ｃに応じた位置にそれぞれ切り欠き部３３１ａ，３３１ｂ，３３１ｃを有している。 【００４４】 このように、隣接領域３０２ａ，３０２ｂが複数存在していてもよく、端子形成領域３０３ａ，３０３ｂ，３０３ｃ、切り欠き部３３１ａ，３３１ｂ，３３１ｃを複数設けてもよい。また、１の切り欠き部に複数の端子形成領域を設けることもできる。切り欠き部３３１ａ，３３１ｂ，３３１ｃをコ字状でなく島状としてもよいことは言うまでもない。」 （エ）図１ （オ）図２ （カ）図３ （キ）図４ イ　甲１－１発明～甲１－４発明 （ア）甲１－１発明及び甲１－２発明（甲１の第３の実施形態） 上記アの【００４３】～【００４４】の記載からみて、甲１には第３の実施形態における偏光板として、次の発明（以下「甲１－１発明」という。）が記載されている。 「　矩形の画素領域３０１の２辺に２つの隣接領域３０２ａ，３０２ｂが隣接し、隣接領域３０２ａには端子形成領域３０３ａが、隣接領域３０２ｂには端子形成領域３０３ｂ，３０３ｃがそれぞれ設けられ、端子形成領域３０３ａには駆動用集積回路と外部接続用基板が、端子形成領域３０３ｂ，３０３ｃにはそれぞれ駆動用集積回路が電気的に接続された、液晶ディスプレイパネルにおける第１偏光板３３０であって、 第１偏光板３３０は、画素領域３０１から２つの隣接領域３０２ａ，３０２ｂへと延在しており、３つの端子形成領域３０３ａ，３０３ｂ，３０３ｃに応じた位置にそれぞれ切り欠き部３３１ａ，３３１ｂ，３３１ｃを有し、切り欠き部３３１ａ，３３１ｂ，３３１ｃはコ字状である、第１偏光板３３０。」 また、上記甲１の第３の実施形態には、「甲１－１発明の偏光板の製造方法」（以下「甲１－２発明」という。）が記載されている。 （イ）甲１－３発明及び甲１－４発明（甲１の第１の実施形態） 上記アの【００２９】～【００３４】の記載からみて、甲１には第１の実施形態における偏光板として、次の発明（以下「甲１－３発明」という。）が記載されている。 「液晶ディスプレイパネル１００は、複数のスイッチング素子であるＴＦＴと、外部接続用端子１１１が形成された第１基板１１０と、液晶層を介して第１基板１１０に対向配置されるカラーフィルターが配置されている第２基板１２０、第１基板に取り付けられる第１偏光板１３０、及び、第２基板１２０に取り付けられる第２偏光板１４０を有し、 第１偏光板１３０は、画素領域１０１から隣接領域１０２に対応する位置に延在し、矩形の第１基板１１０とほぼ同形大であり、端子形成領域１０３に応じた位置、すなわち、第１基板１１０における外部接続端子１１１のちょうど裏側に当たる部分には第１偏光板１３０が存在しないよう、その一辺にコ字状の切り欠き部１３１が設けられている、第１偏光板１３０。」 また、上記甲１の第１の実施形態には、「甲１－３発明の偏光板の製造方法」（以下「甲１－４発明」という。）が記載されている。 （２）本件特許発明１ ア　甲１－１発明を引用発明とする場合 （ア）対比及び判断 ａ　対比 本件特許発明１と甲１－１発明を対比すると、以下のとおりとなる。 （ａ）偏光子 甲１－１発明は、偏光板の発明であるところ、技術常識から、偏光板はフィルム状の偏光子を具備するものである（当合議体注：このことは、甲１の【０００７】に「偏光板は、一般に、ポリビニルアルコールフィルムをトリアセテートフィルムで挟み積層したものが用いられ」との記載や、また、フィルム状の偏光子は慣用手段であることから、明らかである。）。 そうしてみると、甲１－１発明は、本件特許発明１の「フィルム状の偏光子を備え」るとの要件を満たす。 （ｂ）切欠き部 甲１－１発明は、「矩形の画素領域３０１の２辺に２つの隣接領域３０２ａ，３０２ｂが隣接し、隣接領域３０２ａには端子形成領域３０３ａが、隣接領域３０２ｂには端子形成領域３０３ｂ，３０３ｃがそれぞれ設けられ、端子形成領域３０３ａには駆動用集積回路と外部接続用基板が、端子形成領域３０３ｂ，３０３ｃにはそれぞれ駆動用集積回路が電気的に接続され、第１偏光板３３０は、画素領域３０１から２つの隣接領域３０２ａ，３０２ｂへと延在しており、３つの端子形成領域３０３ａ，３０３ｂ，３０３ｃに応じた位置にそれぞれ切り欠き部３３１ａ，３３１ｂ，３３１ｃを有し、切り欠き部３３１ａ，３３１ｂ，３３１ｃはコ字状である」。 上記構成からみて、甲１－１発明の「切り欠き部」は、本件特許発明１の「切欠き部」に相当する。また、甲１－１発明の「切り欠き部」は、本件特許発明１において、「凹状の」とされる、「切欠き部」の「偏光子の端部に形成されており」との要件を満たす。 （ｃ）切欠き部の深部 甲１－１発明の上記（ｂ）の構成からみて、甲１－１発明の「切り欠き部」は、基準線が、切り欠き部の両端に位置する角部を結ぶ直線と定義されるとき、偏光板の上面において、切り欠き部の深部が直線状であり、切り欠き部の深部が基準線に平行であるといえる（当合議体注：このことは、甲１の図４からも確認できる。）。 そうしてみると、甲１－１発明の「切り欠き部」は、本件特許発明１の「切欠き部」の「基準線Ｌが、前記切欠き部の両端に位置する一対の角部を結び直線と定義されるとき、前記偏光子の上面において、前記切欠き部の深部が直線状であり」との要件を満たす。 （ｄ）画像表示用の偏光板 上記（ａ）～（ｃ）を総合すると、甲１－１発明の「第１の偏光板」は、その文言どおり、本件特許発明１の「偏光板」に相当する。また、甲１－１発明の「液晶ディスプレイパネル」における「第１の偏光板」は、本件特許発明１の「画像表示装置用の偏光板」に相当する。 （イ）一致点及び相違点 ａ　一致点 本件特許発明１と甲１－１発明は、次の構成で一致する。 「　フィルム状の偏光子を備え、 凹状の切欠き部が、前記偏光子の端部に形成されており、 基準線Ｌが、前記切欠き部の両端に位置する一対の角部を結ぶ直線と定義されるとき、 前記偏光子の上面において、前記切欠き部の深部が直線状であり、 前記切欠き部の深部が前記基準線Ｌに平行である、 画像表示装置用の偏光板。」 ｂ　相違点 本件特許発明１と甲１－１発明は、次の点で、相違するか又は一応相違する。 （相違点１） 本件特許発明１は、「前記基準線Ｌが、前記偏光子の吸収軸線Ａと直交せず」、「前記基準線Ｌが前記吸収軸線Ａとなす角度θが、０°以上３０°以下である」のに対して、甲１－１発明は、そのような特定がなされていない点。 （相違点２） 本件特許発明１は、「前記基準線Ｌに垂直な方向における前記切欠き部の深さＤｃが、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であ」るのに対して、甲１－１発明の基準線に垂直な方向における「切り欠き部」の深さは、明らかでない点。 （相違点３） 本件特許発明１は、「前記基準線Ｌに垂直な方向における前記偏光子全体の長さＤが、１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下であ」るのに対して、甲１－１発明の基準線に垂直な方向における「偏光板」の長さは、明らかでない点。 （相違点４） 本件特許発明１は、「Ｗｃは、前記基準線Ｌに平行な方向における前記切欠き部の幅であり、Ｗは、前記基準線Ｌに平行な方向における前記偏光子全体の幅であり、Ｗｃ／Ｗが０．１０以上０．４５以下であ」るのに対して、甲１－１発明は、そのような特定がなされていない点。 （ウ）相違点についての判断 事案に鑑みて、上記相違点２～４について検討する。 甲１－１発明の「偏光板」は、「切り欠き部」を、「液晶ディスプレイパネル」における「端子形成領域」「に応じた位置に」「有」するものである。また、偏光板（偏光子も同様）全体の長さ及び幅は、液晶ディスプレイパネルの大きさに対応して設定するのが一般的である。そこで、甲１－１発明の「偏光板」の具体化を試みる当業者が、「基準線に垂直な方向における端子形成領域の深さが１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、基準線に垂直な方向における液晶ディスプレイパネルのサイズが１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下であり、基準線に平行な方向における端子形成領域の幅に対する基準線に平行な方向における液晶ディスプレイパネルの幅の比が０．１０以上０．４５以下である」との構成（以下「構成Ａ」という。）を満たす画像表示装置を想定し、その結果、相違点２～４に係る構成を具備する偏光板に到る蓋然性が高いといえるか、又は容易に想到し得るといえるかについて検討する。 液晶ディスプレイパネルの大きさは、スマートフォンに用いられる５．５型（横幅１１０．５ｍｍ×縦幅６２．２ｍｍ）から大型テレビに用いられる８０型（横幅１７６７．８ｍｍ×縦幅９９５．７ｍｍ）まで多種多様なものがある。また、端子形成領域の大きさについても同様に多種多様なものがある。 例えば、特開２００７－１２１９１５号公報（以下「甲１３」という。）の【００３１】には、「液晶表示パネルは、ともにＸ方向の長さが３３１ｍｍの有効表示部１０Ａと・・・フレキシブル基板１６の第２接続部ＴＡ２のＸ方向における長さＬ１は３９ｍｍである」との記載と、液晶表示パネルの縦横比を考慮すると、甲１３に記載された液晶表示パネルは構成Ａを満たす蓋然性が高い。しかしながら、特開２００２－１６９４８９号公報（以下「甲１２」という。）の【００３４】には、「９０ｍｍ×７０ｍｍの大きさ寸法の３つの上部液晶表示パネル、中部液晶表示パネル、下部液晶表示パネル」と記載されていて、液晶表示パネルのサイズが１００ｍｍよりも小さいので、甲１２に記載された液晶表示パネルは、構成Ａの要件を満たさない。また、特開２００５－３０１２０５号公報（以下「甲１６」という。）の【００４７】には、「液晶表示パネルのサイズを１２インチとするとガラス基板２の幅寸法Ｗ４は１８３ｍｍ、信号線駆動回路ガラス基板４を搭載した額縁部４ａの幅寸法Ｗ２を４ｍｍ、ＦＰＣケーブル５の幅寸法Ｗ３を５．２ｍｍ」と記載されていて、Ｗ３／Ｗ４＝５．２／１８３＝０．０２８となり、ＦＰＣケーブル５の幅に対する液晶表示パネルのガラス基板２の幅の比が０．１よりも小さいので、甲１６に記載された液晶表示パネルは、構成Ａの要件を満たさない。これらの甲号証においても、構成Ａとの要件を満たすものも満たさないものもあり、多種多様な液晶ディスプレイパネルがあるといえる。また、他の甲号証及び参考文献にも、構成Ａを開示するものはない。 そうしてみると、当業者が、構成Ａを備えた画像表示装置を前提として、甲１－１発明の「偏光板」を具体化する蓋然性が高いとまではいえない。また、甲１－１発明に接した当業者が、構成Ａを備えた画像表示装置に応じた偏光板、すなわち、相違点２～４に係る構成を満たす偏光板に到ることが容易であるといえるだけの十分な根拠を見出すことはできない。 さらにすすんで検討する。 異議申立人が提出した証拠には、上記のとおり、構成Ａを満たす蓋然性が高い画像表示装置が開示されているものも存在する。しかしながら、本件特許発明１は、相違点２～４に係る構成に加えて、相違点１に係る構成も具備することによって、切欠き部におけるクラックの発生を抑制するという発明である。したがって、偏光板の切欠き部におけるクラックの発生について何ら問題意識のない、甲１－１発明に接した当業者が、相違点２～４に係る構成を全て備えた切り欠き部を選択し、さらに、当該切り欠き部の形成位置が、相違点１に係る構成を満たすように選択することも容易になし得ることであると判断することは、これを正当化するだけの根拠（例えば、あるサイズのパネルを設計すれば、すべからく、相違点１～４を満たす偏光板に到ることになるという証拠、又はそのような偏光板を採用する積極的な動機付け等）がなければ、いわゆる、後知恵に基づいた判断であって適切とはいえない。 したがって、甲１－１発明において、上記相違点２～４に係る本件特許発明１の構成を満たす蓋然性が高いとはいうことはできない。また、甲１－１発明において、上記相違点２～４に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者といえども、容易に想到し得たということはできない。 （エ）小活 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 イ　甲１－３発明を引用発明とする場合 甲１－３発明を引用発明とした場合であっても、上記アで示したのと同様の理由により、本件特許発明１は、甲１－３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 （３）本件特許発明２及び５～８ 本件特許発明２及び５～８は、本件特許発明１の構成をすべて具備するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１－１発明又は甲１－３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 （４）本件特許発明９ ア　甲１－２発明を引用発明とする場合 本件特許発明９と甲１－２発明を対比すると、少なくとも上記（２）ア（イ）ｂで示した相違点と同様の相違点を有する。そうしてみると、上記（２）ア（ウ）で示したのと同様の理由により、本件特許発明９は、甲１－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 イ　甲１－４発明を引用発明とする場合 本件特許発明９と甲１－４発明を対比すると、少なくとも上記（２）ア（イ）ｂで示した相違点と同様の相違点を有する。そうしてみると、上記（２）ア（ウ）で示したのと同様の理由により、本件特許発明９は、甲１－４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 （５）本件特許発明１０及び１３ 本件特許発明１０及び１３は、本件特許発明９の構成をすべて具備するものであるから、本件特許発明９と同様に、甲１－２発明又は甲１－４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 （６）甲１を主引例とする進歩性についてのまとめ 上記（１）～（５）から、本件特許発明１、２、５～１０及び１３は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 ２　甲２を主引例とする進歩性について （１）甲２の記載及び甲２－１～甲２－２発明 ア　甲２の記載 先の出願前に頒布された刊行物である特開２０００－１５５３２５号公報（以下「甲２」という）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】　透明なガラスまたはポリマーフイルムからなり、透明な導電膜が製膜された第１の基板および第２の基板を、所定間隔をおいてシール材で張り合わせた空隙内に液晶を注入し、かつ前記第１の基板および前記第２の基板の表面に偏光板を配置して構成される液晶表示装置において、 前記第１の基板または前記第２の基板に設けた前記液晶を注入する注入口と、前記偏光板のこの注入口に対応する位置に設けた切り欠きもしくは穴とを具備することを特徴とする液晶表示装置。」 （イ）「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置とその製造方法に関し、特に製造を容易にした液晶表示装置とその製造方法に関する。 ・・・省略・・・ 【００１１】 【課題を解決するための手段】上記課題を達成するため、請求項１に記載の発明は、透明なガラスまたはポリマーフイルムからなり、透明な導電膜が製膜された第１の基板および第２の基板を、所定間隔をおいてシール材で張り合わせた空隙内に液晶を注入し、かつ前記第１の基板および前記第２の基板の表面に偏光板を配置して構成される液晶表示装置において、前記第１の基板または前記第２の基板に設けた前記液晶を注入する注入口と、前記偏光板のこの注入口に対応する位置に設けた切り欠きもしくは穴とを具備することを特徴とする。 ・・・省略・・・ 【００１９】 【発明の実施の形態】以下、本発明にこのような液晶表示装置を添付図面を参照にして詳細に説明する。図１は、本発明の液晶表示装置の一実施の形態の構成を示す組み立て図である。この実施の形態では、上パネル３の平面上に（もちろん下パネル４でもよい）注入口８を設け、さらに、注入口８を設けたパネル上の偏光板１に切り欠き７を設ける。このように、偏光板１に切り欠きを設けたり穴あけをすることで封止材９の堆積によって偏光板１へ干渉が発生することが防げ、平面上に注入口を設けているので毛細管現象により液晶がパネル周辺に回り込むこともなくなるので、複雑な洗浄工程を簡略化または省略化することができる。」 （ウ）図１ イ　甲２－１発明～甲２－２発明 上記アの図１から切り欠き７がコの字状であり、偏光板１の端部に形成されていることが見て取れることからみて、甲２には、偏光板として、次の発明（以下「甲２－１発明」という。）が記載されている。 「　液晶表示装置の上パネル３の平面上に注入口８を設け、さらに、注入口８を設けたパネル３上の偏光板１に切り欠き７を設け、 切り欠き７はコの字状である、前記偏光板１の端部に形成されている、偏光板１。」 また、上記甲２には、「甲２－１発明の偏光板の製造方法」（以下「甲２－２発明」という。）が記載されている。 （２）本件特許発明１ ア　対比及び判断 （ア）対比 本件特許発明１と甲２－１発明を対比すると、以下のとおりとなる。 ａ　偏光子 甲２－１発明は、偏光板の発明であるところ、技術常識から、偏光板はフィルム状の偏光子を具備するものでである。 そうしてみると、甲２－１発明は、本件特許発明１の「フィルム状の偏光子を備え」るとの要件を満たす。 ｂ　切欠き部 甲２－１発明は、「液晶表示装置の上パネル３の平面上に注入口８を設け、さらに、注入口８を設けたパネル３上の偏光板１に切り欠きを設け、切り欠き７はコの字状である、前記偏光板１の端部に形成されている」。 上記構成からみて、甲２－１発明の「切り欠き７」は、本件特許発明１の「凹状の切欠き部」に相当する。また、甲２－１発明の「切り欠き７」は、本件特許発明１の「凹状の切欠き部」の「偏光子の端部に形成されており」との要件を満たす。 ｃ　切欠き部の深部 甲２－１発明の上記ｂの構成からみて、甲２－１発明の「切り欠き７」は、基準線が、切り欠き７の両端に位置する角部を結ぶ直線と定義されるとき、偏光板１の上面において、切り欠き７の深部が直線状であり、切り欠き７の深部が基準線に平行であるといえる（当合議体注：このことは、甲２の図１からも確認できる。）。 そうしてみると、甲２－１発明の「切り欠き７」は、本件特許発明１の「切欠き部」の「基準線Ｌが、前記切欠き部の両端に位置する一対の角部を結び直線と定義されるとき、前記偏光子の上面において、前記切欠き部の深部が直線状であり」との要件を満たす。 ｄ　画像表示用の偏光板 上記ａ～ｃを総合すると、甲２－１発明の「偏光板１」は、その文言どおり、本件特許発明１の「偏光板」に相当する。また、甲２－１発明の「液晶表示装置」における「偏光板１」は、本件特許発明の「画像表示装置用の偏光板」に相当する。 （イ）一致点及び相違点 ａ　一致点 本件特許発明１と甲２－１発明は、次の構成で一致する。 「　フィルム状の偏光子を備え、 凹状の切欠き部が、前記偏光子の端部に形成されており、 基準線Ｌが、前記切欠き部の両端に位置する一対の角部を結ぶ直線と定義されるとき、 前記偏光子の上面において、前記切欠き部の深部が直線状であり、 前記切欠き部の深部が前記基準線Ｌに平行である、 画像表示装置用の偏光板。」 ｂ　相違点 本件特許発明１と甲２－１発明は、次の点で、相違するか又は一応相違する。 （相違点５） 本件特許発明１は、「前記基準線Ｌが、前記偏光子の吸収軸線Ａと直交せず」、「前記基準線Ｌが前記吸収軸線Ａとなす角度θが、０°以上３０°以下である」のに対して、甲２－１発明は、そのような特定がなされていない点。 （相違点６） 本件特許発明１は、「前記基準線Ｌに垂直な方向における前記切り欠き部の深さＤｃが、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であるのに対して、甲２－１発明の基準線に垂直な方向における「切り欠き７」の深さは、明らかでない点。 （相違点７） 本件特許発明１は、「前記基準線Ｌに垂直な方向における前記偏光子全体の長さＤが、１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下であ」るのに対して、甲２－１発明の基準線に垂直な方向における「偏光板１」の長さは、明らかでない点。 （相違点８） 本件特許発明１は、「Ｗｃは、前記基準線Ｌに平行な方向における前記切欠き部の幅であり、Ｗは、前記基準線Ｌに平行な方向における前記偏光子全体の幅であり、Ｗｃ／Ｗが０．１０以上０．４５以下であ」るのに対して、甲２－１発明は、そのような特定がなされていない点。 イ　相違点についての判断 事案に鑑みて、上記相違点６～８について検討する。 甲２－１発明の「切り欠き７」は、「液晶表示装置の上パネル３の平面上に注入口８を設け、さらに、注入口８を設けたパネル３上の偏光板１に」「設け」たものである。また、偏光板１（偏光子も同様）全体の長さ及び幅は、液晶表示装置の上パネル３の大きさに対応して設定するのが一般的である。そこで、甲２－１発明の「偏光板１」の具体化を試みる当業者が、「基準線に垂直な方向における注入口の深さが１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、基準線に垂直な方向における液晶表示装置の上パネル３のサイズが１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下であり、基準線に平行な方向における注入口の幅に対する基準線に平行な方向における液晶表示装置の上パネル３の幅の比が０．１０以上０．４５以下である」との構成（以下「構成Ｂ」という。）を満たす画像表示装置を想定し、その結果、相違点６～８に係る構成を具備する偏光板に到る蓋然性が高いといえるか、又は容易に想到し得るといえるかについて検討する。 液晶ディスプレイパネルの大きさは、スマートフォンに用いられる５．５型（横幅１１０．５ｍｍ×縦幅６２．２ｍｍ）から大型テレビに用いられる８０型（横幅１７６７．８ｍｍ×縦幅９９５．７ｍｍ）まで多種多様なものがある。また、注入口の配置や大きさについても同様に多種多様なものがある。 例えば、特開２０００－１２２０７６号公報（以下「甲１７」という。）の【００１４】には、「液晶表示装置のサイズは約２１０mm（長片側）×約１７０mm（短片側）で表示部は対角で１０．４インチサイズであり・・・液晶注入口２の幅は３０mmである。」と記載されていて、甲１７の液晶表示装置は構成Ｂを満たす蓋然性が高い。しかしながら、特開昭６２－２６２０２５号公報（以下「甲１８」という。）の第２頁右下欄第２行～第５行には、「基板に穿設される液晶注入孔の大きさはセル外側開口部は10～700mm２・・・の開口面積を有する」と記載され、仮に外側開口部が円形であるとすると、液晶注入孔の大きさは、直径が３．６ｍｍ～１５ｍｍ（２×√（１０／π）～２×√（７００／π））となる。また、特開平５－４５６３３号公報（以下「甲１９」という。）の【００２０】には、「液晶表示素子の一実施例を示す・・・基板20に液晶注入用の１mmφの穴を開け、ギャップ剤24を散布して両基板20、21を貼り合わせて硬化させる。その後、液晶25を注入し、封止剤26にて注入口23を塞ぐ。」と記載され、特開平５－３０３０６７号公報（以下「甲２０」という。）の【００２８】には、「シート基板に、液晶物質を溶解させた重合性モノマーを注入するための直径３ｍｍほどの穴をあけておき」と記載されている。ここで、基準線に垂直な方向における液晶ディスプレイパネルのサイズが１００ｍｍである場合、基準線に平行な方向における液晶ディスプレイパネルの幅は一般的なディスプレイパネルの縦横比から、５６ｍｍ（当合議体注：縦横比を１６：９として１００×９／１６＝５６と計算した。仮に、４：３なら１００×３／４＝７５となりもっと大きな値となる。）程度である。この液晶ディスプレイパネルの幅を甲１８～２０に適用すると、基準線に平行な方向における注入口の幅に対する基準線に平行な方向における液晶ディスプレイパネルの幅の比に関して、甲１８は、３．６／５６～１５／５６より０．０６４～０．２７、甲１９は、１／５６＝０．０１８、甲２０は、３／５６＝０．０５４となり、甲１８に記載された液晶表示装置は０．１０～０．４５の範囲内にあるのも範囲外となるのもあり、甲１９に記載された液晶表示素子及び甲２０に記載された液晶ディスプレイは、０．１０～０．４５の範囲外となる。これらの甲号証においても、構成Ｂとの要件を満たすものも満たさないものもあり、多種多様な液晶ディスプレイパネルがあるといえる。また、他の甲号証及び参考文献にも、構成Ｂを開示するものはない。 そうしてみると、当業者が、構成Ｂを備えた液晶表示装置を前提として、甲２－１発明の「偏光板」を具体化する蓋然性が高いとまではいえない。また、甲２－１発明に接した当業者が、構成Ａを備えた液晶表示装置に応じた偏光板、すなわち、相違点６～８に係る構成を満たす偏光板に到ることが容易であるといえるだけの十分な根拠を見出すことはできない。 したがって、甲２－１発明において、上記相違点６～８に係る本件特許発明１の構成を満たす蓋然性が高いとはいうことはできない。また、甲２－１発明において、上記相違点６～８に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者といえども、容易に想到し得たということはできない。 ウ　小活 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 （３）本件特許発明２及び５～８ 本件特許発明２及び５～８は、本件特許発明１の構成をすべて具備するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 （４）本件特許発明９ 本件特許発明９と甲２－２発明を対比すると、上記（２）ア（イ）ｂで示した相違点と同様の相違点を有する。そうしてみると、上記（２）イで示したのと同様の理由により、本件特許発明９は、甲２－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 （５）本件特許発明１０及び１３ 本件特許発明１０及び１３は、本件特許発明９の構成をすべて具備するものであるから、本件特許発明９と同様に、甲２－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 （６）甲２を主引例とする新規性・進歩性についてのまとめ 上記（１）～（５）から、本件特許発明１、２、５～１０及び１３は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 第６　取消理由通知に記載した取消理由（サポート要件、明確性要件）についての当合議体の判断 １　サポート要件について 本件特許の明細書の【０００４】、【０００５】及び【００２１】には、それぞれ、「偏光子は温度変化に伴って膨張又は収縮する。本発明者らによる研究の結果、温度変化に伴う偏光子の収縮に起因して、切欠き部においてクラック（ｃｒａｃｋ）が形成されることが判明した。特に熱衝撃（急激な温度変化）により、クラックが形成され易い。」、「本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、偏光子の切欠き部において、温度変化に起因するクラックを抑制することができる画像表示装置用の偏光板、当該偏光板を含む画像表示装置、及び画像表示装置用の偏光板の製造方法を提供することを目的とする。」及び「図１１及び図１２に示される従来の偏光板１Ｃのように、基準線Ｌが吸収軸線Ａと直交する場合（角度θが９０°である場合）・・・切欠き部７Ｃの深部（奥部）が、基準線Ｌに略平行な方向に収縮すると、切欠き部７Ｃの深部においてクラック７ｃｒ（当合議体注：クラック７ｃｒの方向は基準線Ｌに直交する方向である。）が形成され易い。」と記載されている。上記【０００４】及び【０００５】の記載からは、どの方向のクラックを抑制することを主に課題としているのかが明らかでないが、上記【００２１】の記載を参酌すると、本件特許発明が解決しようとする課題は、基準線Ｌに略垂直な方向のクラックを抑制することであって、それ以上でも以下でもない。（当合議体注：技術的にみて、基準線Ｌに略垂直な方向に加えて、平行な方向のクラックも抑制することが好ましいとはいえるものの、後者が必須の課題であるとまではいえない。） そこで、本件特許発明１～１３が、基準線Ｌに略垂直な方向のクラックを抑制するという課題を解決できることが当業者に理解できるかについて検討する。本件特許の明細書の【０１０２】～【０１０８】には、実施例２１～２３について、切欠き部の深度が直線状であって角度θが４５°である場合にクラックが抑制されていることが記載されているものの、角度θが０°～３０°である場合については記載されていない。しかしながら、本件特許の明細書の【００２３】の記載に接した当業者であれば、切欠き部の深部が直線状であって角度θが０°～３０°の場合も、基準線Ｌに略垂直な方向のクラックを抑制するという課題を解決できると理解することができる。 そうしてみると、本件特許発明が、発明の詳細な説明に記載したものではないということはできない。 ２　明確性要件について 本件特許の明細書の【００１６】及び【００１９】には、それぞれ、「偏光板が備える偏光子の上面図」、「積層方向（Ｚ方向）から見た偏光子７の切欠き部７Ｃの形状」と記載されていて、本件特許の図３も参酌すると、本件特許発明１及び９における「上面」とは、積層方向（Ｚ軸方向）から見た偏光子の上面（表面）を意味することは明らかである。 したがって、本件特許発明１及び９は不明確であるということはできない。 本件特許発明１を直接又は間接に引用する本件特許発明２及び５～８並びに本件特許発明９を直接又は間接に引用する本件特許発明１０及び１３も同様である。 第７　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当合議体の判断 １　新規性について 上記第５で述べたように、本件特許発明１、２及び５～８は、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできないものである以上、本件特許発明１、２及び５～８は、甲１に記載された発明であるということはできない。 ２　実施可能要件について 上記「第６」「１」で示したように、本件特許の明細書の【０１０２】～【０１０８】における実施例２１～２３についての切欠き部の深度が直線状であって角度θが４５°である場合にクラックが抑制されていることの記載、本件特許の明細書の【００２３】の記載に接した当業者であれば、切欠き部の深部が直線状であって角度θが０°～３０°である偏光板であれば、基準線Ｌに略垂直な方向のクラックを抑制するという本件特許発明１～２及び５～８の機能、特性が奏されると理解することができる。また、本件特許の明細書の【００２８】～【００３１】の偏光板の製造方法の記載に接した当業者であれば、本件特許発明１～２及び５～８の画像表示装置用の偏光板及びそれを具備する画像表示装置を製造することができる。さらに、当業者ならば、本件特許発明９～１０及び１３の製造方法により、画像表示装置用の偏光板を生産することができる。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないということはできない。 第８　異議申立人の主張について １　特許異議申立人の令和２年７月８日提出の意見書 （１）進歩性について 特許異議申立人は、「本件特許発明１或いは本件特許発明９と甲１発明、甲２発明との対比において、Ｄｃの値は相違点とはなりません。」、「仮にそうではないとしても、切欠き部の深さＤｃをどの程度の大きさとするかは、・・・設計事項にすぎない」、「基準線Ｌに垂直な方向における偏光子フィルム全体の長さＤを１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下と規定することは・・・製造時に当業者が適宜決定し得る事項にすぎない」、「訂正事項（Ｂ）（Ｗ／Ｗｃの値の上限値を「０，４５以下」とする限定）について・・・本件特許発明１、９と甲１発明、甲２発明との対比において、訂正事項（Ｂ）は相違点とはならないものです。・・・Ｗｃ／Ｗの値を０．１０以上０．４５以下と設定することは、実施に際し当業者が適宜決定し得る事項にすぎない」と主張している。 しかしながら、上記主張について、いずれも上記第５で示したとおりであるから、特許異議申立人の上記主張を認めることはできない。 （２）サポート要件について 特許異議申立人は、「本件特許発明１、２、５～１０及び１３について、本件特許の明細書及び図面には、本件特許発明の課題である、温度変化に起因するクラック（基準線Ｌに垂直な方向のみならず、平行な方向のクラックを含む）を抑制することを解決する手段が実質的に記載されているものとはいえず、本件特許発明１、２、５～１０及び１３に当該課題を解決するための手段が実質的に反映されているとはいえないものです。」、「具体的な実施例が十分に記載されていないことから、本件特許発明１、２、５～１０及び１３の範囲に拡張ないし一般化することはできないものであることから、本件特許発明１、２、５～１０及び１３は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないものです。」と主張している。 しかしながら、上記主張について、いずれも上記第６「１」で示したとおりであるから、特許異議申立人の上記主張を認めることはできない。 ２　特許異議申立人の令和２年１０月５日提出の回答書 特許異議申立人は、「甲第１、２号証における、切欠き部深部の深さＤｃ、基準線Ｌに垂直な方向における偏光子全体の長さＤ、切欠き部の幅Ｗｃ／準線線Ｌに平行な方向における偏光子全体の幅Ｗの値が、本件特許発明１、９で規定されるＤｃ、Ｄ、Ｗｃ／Ｗの値の範囲内となる蓋然性は高いと思料されますし、仮にそうでないとしても、甲第１、２号証におけるＤｃ、Ｄ、Ｗｃ／Ｗの値を、本件特許発明１、９で規定するＤｃ、Ｄ、Ｗｃ／Ｗの値の範囲内とすることは当業者が容易に想到し得るものであると思料いたします。」と主張している。 しかしながら、上記主張について、上記第５で示したとおりであるから、特許異議申立人の上記主張を認めることはできない。 第９　まとめ 本件特許１～２、５～１０及び１３は、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許１～２、５～１０及び１３を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正請求により、請求項３～４及び１１～１２は削除されたから、本件特許３～４及び１１～１２についての特許異議の申立ての対象は存在しないこととなった。したがって、本件特許３～４及び１１～１２についての特許異議の申立ては、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。