2019-700649

特許第６４７２８７４号発明「動的用途のための封止体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４７２８７４号の請求項１１に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４７２８７４号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）９月１４日（パリ条約による優先権主張　２０１４年１０月１日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成３１年２月１日にその特許権の設定登録がされ、同年２月２０日に特許公報が発行され、その後、その特許に対し、令和１年８月１９日に特許異議申立人小松一枝（外１名）（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２　本件発明 本件特許の請求項１～１１に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）。 「【請求項１】　ショアＡ硬度が６０～１００である動的用途のための封止体の使用であって、 ゴムを含有するエラストマー材料と、前記エラストマー材料中にゴム１００重量部に対して０．１～２０ｐｈｒの量で分布するカーボンナノチューブとを含み、 前記エラストマー材料は、ＦＫＭであり、 ショック・アブソーバ・シールの製造のための封止体の使用。 【請求項２】　ショア硬度が６０～１００である動的用途のための封止体の使用であって、 ゴムを含有するエラストマー材料と、前記エラストマー材料中にゴム１００重量部に対して０．１～２０ｐｈｒの量で分布するカーボンナノチューブとを含み、 前記エラストマー材料は、ＦＫＭであり、 低温柔軟性が＜－５０℃の温度まで要求される用途のための封止体の使用。 【請求項３】　前記封止体の摩擦係数が１．５μ未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の封止体の使用。 【請求項４】　前記エラストマー材料製の試験板の摩擦係数は、ＤＩＮ ＩＳＯ１５１１３による計測で、μ＝１未満であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の封止体の使用。 【請求項５】　ＤＩＮ　ＩＥＣ　６００９３による計測で、前記封止体の体積抵抗率および／または表面抵抗率は、＜１０６（Ω×ｃｍ２）／ｃｍであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の封止体の使用。 【請求項６】　前記カーボンナノチューブの割合は、０．１～１５ｐｈｒの範囲であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の封止体の使用。 【請求項７】　前記エラストマー材料中での前記カーボンナノチューブの散在および／または均等な分布を特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の封止体の使用。 【請求項８】　請求項１～７のいずれかに記載の封止体の使用に用いられる封止体の製造方法であって、 以下の工程、すなわち、混合機中で、カーボンナノチューブをエラストマー材料中に取り入れ、未架橋エラストマー混合物を形成する工程と、成形工程と、封止体を形成しつつ架橋する工程とを含む封止体の製造方法。 【請求項９】　運動用シールとりわけＲＷＤＲとして、および／または、動的用途のための固定シールとしての、請求項２に記載の封止体の使用。 【請求項１０】　ショック・アブソーバ・シール、ラジアル・シャフト・シール（例えば、ラディアマティック（Ｒａｄｉａｍａｔｉｃ）（登録商標））、カセットシール、グルーブリング、リップシール、バルブ・シャフト・シール、ロッドシール、ピストンシール、膜、ベローズ、油圧シール、バルブ用途のためのアクチュエータ、動的用途のためのＤリングおよび／またはＸリングとしての、請求項２に記載の封止体の使用。 【請求項１１】　ショア硬度が７０～９０である動的用途のための封止体であって、 ゴムを含有するエラストマー材料と、前記エラストマー材料中にゴム１００重量部に対して０．１～２０ｐｈｒの量で分布するカーボンナノチューブとを含み、 前記封止体は、前記エラストマー材料として、ビスフェノールを用いて架橋されたＦＫＭを含む封止体。」 第３　取消理由の概要 １　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由 本件発明１１は、下記（１）～（４）のとおりの取消理由があるから、本件特許の請求項１１に係る特許は、特許法１１３条２号及び４号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記（５）の甲第１号証～甲第６号証（以下、単に「甲１」等という。）を提出する。 （１）取消理由１（新規性） 本件発明１１は、甲１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。 （２）取消理由２－１（進歩性） 本件発明１１は、甲１に記載された発明、並びに、甲２、甲３、甲５及び甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 （３）取消理由２－２（進歩性） 本件発明１１は、甲３に記載された発明、並びに、甲１、甲４～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 （４）取消理由３（サポート要件） 本件発明１１は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない。 （５）証拠方法 甲１：国際公開第２０１１／０７７５９５号 甲２：国際公開第２０１６／００６６４５号 甲３：製品カタログ「バイトン（登録商標）フッ素ゴム」、デュポン エラストマー株式会社、２００５年７月 甲４：特開２００８－２２３７８１号公報 甲５：特表２０１５－５３５６０８号公報 甲６：特開２０１４－８１０７３号公報 ２　取消理由通知書に記載した取消理由 本件発明１１は、甲１に記載された発明、及び、甲１及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 引用文献２： 山田聿男、「特殊ゴムの特性と配合　－ＦＫＭ，ＡＣＭ， ＥＣＯ　その特性と応用－」、日本ゴム協会誌、第８２巻、 第１号、２００９年 第４　当審の判断 当審は、令和１年１１月２７日付けで上記取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 そして、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。