2019-700647

特許第６４８０８１８号発明「新設建物の基礎構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４８０８１８号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第６４８０８１８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４８０８１８号は、平成２７年６月２４日に出願され、平成３１年２月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年３月１３日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許について、令和１年８月１３日に特許異議申立人　岡林　茂（以下、「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１ないし３に対して特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、以下のとおりである。 令和　１年１１月　１日（発送日）：　取消理由通知 令和　１年１２月２７日：　　　　　　意見書の提出及び訂正の請求 令和　２年　２月１３日：　　　　　　申立人による意見書の提出 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 令和１年１２月２７日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記コンクリートがらは、所定の粒度以下となるように粒度調整されているとともに前記コンクリートがらの含水率及び所定量が前記セメント固化材に合わせて現場で調整されており、前記改良体は、当該コンクリートがらと前記セメント固化材とを攪拌した後に転圧して形成されている」と記載されているのを、「前記コンクリートがらは、最大径が４０～８０ｍｍとなるように粒度調整されているとともに前記コンクリートがらの含水率が１７．５～２０．０％であり、前記セメント固化材が粉体であって前記コンクリートがら１ｍ３に対して５０～１００ｋｇ／ｍ３の範囲であるように現場で調整されており、前記改良体は、当該コンクリートがらと前記セメント固化材とを現場で攪拌した後に転圧して形成されている」に訂正する（請求項１の記載を引用する訂正後請求項２～３も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【０００５】に、 「　このような課題を解決する本発明は、既設建物の地下躯体と、前記地下躯体の上方又は側方に設けられ、前記既設建物の解体時に発生したコンクリートがらとセメント固化材とで構成された改良体と、前記改良体の上に形成された新設建物の基礎部と、を有し、前記コンクリートがらは、所定の粒度以下となるように粒度調整されているとともに前記コンクリートがらの含水率及び所定量が前記セメント固化材に合わせて現場で調整されており、前記改良体は、当該コンクリートがらと前記セメント固化材とを攪拌した後に転圧して形成されていることを特徴とする。 かかる構成によれば、コンクリートがらとセメント固化材とを攪拌した後に転圧して改良体を構築するため鉛直支持力を高めることができるとともに、鉛直支持力のバラツキを小さくすることができる。また、既設建物の解体時に発生したコンクリートがらを用いて改良体を構築するため、材料コスト及び廃棄コストを低減することができる。また、コンクリートがらの未水和成分の硬化作用によって、少ないセメント固化材で所定の鉛直支持力を発現することができるため、より材料コストを低減することができる。」と記載されているのを、 「　このような課題を解決する本発明は、既設建物の地下躯体と、前記地下躯体の上方又は側方に設けられ、前記既設建物の解体時に発生したコンクリートがらとセメント固化材とで構成された改良体と、前記改良体の上に形成された新設建物の基礎部と、を有し、前記コンクリートがらは、最大径が４０～８０ｍｍとなるように粒度調整されているとともに前記コンクリートがらの含水率が１７．５～２０．０％であり、前記セメント固化材が粉体であって前記コンクリートがら１ｍ３に対して５０～１００ｋｇ／ｍ３の範囲であるように現場で調整されており、　前記改良体は、当該コンクリートがらと前記セメント固化材とを現場で攪拌した後に転圧して形成されていることを特徴とする。 かかる構成によれば、コンクリートがらとセメント固化材とを攪拌した後に転圧して改良体を構築するため鉛直支持力を高めることができるとともに、鉛直支持力のバラツキを小さくすることができる。また、既設建物の解体時に発生したコンクリートがらを用いて改良体を構築するため、材料コスト及び廃棄コストを低減することができる。また、コンクリートがらの未水和成分の硬化作用によって、少ないセメント固化材で所定の鉛直支持力を発現することができるため、より材料コストを低減することができる。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１のうち、（ア）請求項１における「コンクリートがら」の「粒度調整」について、訂正前における「所定の粒度以下となるように」から、「最大径が４０～８０ｍｍとなるように」と訂正した点は、訂正前の請求項１に係る発明を限定したものと認めることができる。 訂正事項１のうち、（イ）請求項１における「前記コンクリートがらの含水率」及び「所定量」について、訂正前に「前記セメント固化材に合わせて現場で調整されており」と記載されていたのを、「前記コンクリートがらの含水率」が「１７．５～２０．０％」であり、「前記セメント固化材」が「粉体」であって「前記コンクリートがら１ｍ３に対して５０～１００ｋｇ／ｍ３の範囲」であるように「現場で調整されており」と訂正した点は、訂正前においては、各成分の配合比が「調整」されることに加えて、「セメント固化材」を基準とした「調整」が行われることも併せて特定する趣旨であるのか、それとも各成分の配合比が「調整」されることを特定する趣旨であるのか明瞭でなかったのを、後者の趣旨であることを釈明するとともに、各成分の具体的な配合比、及び「セメント固化材」が「粉体」であることを限定したものと、認めることができる。 訂正事項１のうち、（ウ）請求項１における「当該コンクリートがら」と「前記セメント固化材」との「攪拌」について、「現場で」との記載を追加した点は、訂正前にも「前記コンクリートがらの含水率」及び「所定量」が「前記セメント固化材に合わせて現場で調整されて」いたから、所定の含水率を有した所定量の「コンクリートがら」と「セメント固化材」との「攪拌」も現場で行われていたと解されるところ、その点を明記して減縮したものと認めることができる。 そして、訂正事項１は、訂正前の請求項１における上記（イ）の十分に明瞭でなかった記載を明瞭とするとともに、コンクリートがらの粒度及び含水率、並びにセメント固化材が粉体であること及びコンクリートがらに対するセメント固化材の配合について限定をするものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び同条同項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。 イ　新規事項の有無 訂正事項１に関して、明細書の段落【００１８】には、「混合攪拌工程では、図５の（ｃ）に示すように、攪拌ヤードＹ上でコンクリートがらＦに所定量の粉状のセメント固化材Ｊを投入し攪拌混合する。」と記載され、段落【００２１】には、「また、コンクリートがらを場外に搬出せずに現場で粒度調整工程、含水率調整工程及び攪拌工程を行うので、現場以外の場所で形成されたモルタルを打設する場合に比べて、モルタルの製造・運搬工程が不要になり、工期を短縮することができるとともに施工コストを低減することができる。」と記載され、明細書の段落【００４２】には、「以上の各試験の結果をまとめると、コンクリートがらＦの含水率は１７．５～２０．０％、コンリートがらの最大径は４０～８０ｍｍ、改良体単層の厚さは５００ｍｍ程度、転圧回数は層ごとに４回、攪拌混合時間はコンクリートがらＦ１ｍ３につき３０秒以上とすることが好ましい。また、セメント固化材Ｊの添加量は、改良体の必要強度に応じて、コンクリートがらＦに対して５０～１００ｋｇ／ｍ３の範囲で設定することが好ましい。」と記載されている。 これらの記載から、「コンクリートがら」を「最大径が４０～８０ｍｍとなるよう」に粒度調整する発明、「コンクリートがらの含水率」を「１７．５～２０．０％」とする発明、「セメント固化材」を「粉体」とし「コンクリートがら１ｍ３に対して５０～１００ｋｇ／ｍ３の範囲である」ように配合し攪拌する発明、並びに、粒度調整工程、含水率調整工程及び攪拌工程を「現場で」行う発明は、明細書又は図面に記載されていたものと認められる。 したがって、訂正事項１は、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で、訂正前の請求項１に係る発明の明瞭化及び限定を行う訂正事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１、及び請求項１を引用する請求項２ないし３の記載と、明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合するものである。 （３）一群の請求項、及び独立特許要件について 訂正前の請求項１～３について、請求項２～３はそれぞれ請求項１を引用しているから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正がされるものである。そのため、請求項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。 訂正事項１は、一群の請求項である訂正前の請求項１～３について、明瞭でない記載の釈明を行うとともに限定を行い、訂正後の請求項１～３とするものである。 また、訂正事項２は、訂正事項１による訂正がなされた請求項１～３について、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるものである。 すなわち、訂正事項１ないし２の訂正は、一群の請求項［１～３］に対して請求されたものである。 そして、本件においては、訂正前の請求項１～３について特許異議の申立てがされているから、訂正事項１ないし２の訂正は、いずれも特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正であり、訂正事項１により特許請求の範囲の限定的減縮が行われていても、訂正後の請求項１ないし３に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）申立人の意見書における主張について 申立人は、令和２年２月１３日付け意見書において、訂正事項１に関して、限定された数値範囲の技術的意義を理解することができないから、請求項１～３に係る発明は不明確であるという新たな取消理由を生じている旨を主張している。 しかしながら、上記（３）に示したとおり、本件においては、訂正前の請求項１～３について特許異議の申立てがされているから、訂正事項１ないし２の訂正は、いずれも特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正であり、訂正事項１により特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正後の請求項１ないし３に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。そのため、申立人が主張する新たな取消理由については、当該新たな取消理由が取消理由として妥当であるか否かによらず、本件訂正請求による訂正は認められるべきものである。 なお、申立人が主張する当該新たな取消理由により、本件訂正請求による訂正後の請求項１ないし３に係る発明が取り消されるべきものか否かについては、後記第５の３において、別途判断することとする。 ３　小括 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５ただし書第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１～３］について訂正を認める。 第３　本件訂正発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし３に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等といい、請求項１ないし３に係る発明をまとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 本件訂正発明１ 「【請求項１】 既設建物の地下躯体と、 前記地下躯体の上方又は側方に設けられ、前記既設建物の解体時に発生したコンクリートがらとセメント固化材とで構成された改良体と、 前記改良体の上に形成された新設建物の基礎部と、を有し、 前記コンクリートがらは、最大径が４０～８０ｍｍとなるように粒度調整されているとともに前記コンクリートがらの含水率が１７．５～２０．０％であり、前記セメント固化材が粉体であって前記コンクリートがら１ｍ３に対して５０～１００ｋｇ／ｍ３の範囲であるように現場で調整されており、 前記改良体は、当該コンクリートがらと前記セメント固化材とを現場で攪拌した後に転圧して形成されていることを特徴とする新設建物の基礎構造。」 本件訂正発明２ 「【請求項２】 前記既設建物の地下躯体は、地下底板と当該地下底板から立ち上る基礎梁及び／又は地下山留壁とを含んで形成されており、 前記改良体は、前記地下底板と隣り合う前記基礎梁同士とで構成された空間、前記地下底板と隣り合う地下山留壁同士とで構成された空間、及び、前記地下底板と隣り合う前記基礎梁と前記地下山留壁とで構成された空間の少なくともいずれかに密実に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の新設建物の基礎構造。」 本件訂正発明３ 「【請求項３】 前記既設建物の地下躯体は、地下底板と当該地下底板から立ち上る複数の基礎梁とを含んで形成されており、前記改良体の設計圧縮強度は、前記セメント固化材の量を調整することにより、当該改良体の上に構築された新設建物の単位面積当りの質量に応じて、前記基礎梁を境に部分的に異なるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の新設建物の基礎構造。」 第４　証拠一覧、異議申立理由の概要、取消理由の概要、及び証拠の記載 １　証拠一覧 申立書とともに提出された証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：　特開平１１－３５０７４６号公報 甲第２号証：　特開２００７－１３１８０５号公報 甲第３号証：　大西智晴他、「解体コンクリート塊を骨材として有効利 用した流動化処理工法　その１　事前確認試験」、 日本建築学会大会学術講演梗概集（近畿）、 ２００５年９月、第７８５－７８６頁 ２　異議申立理由、取消理由、及び本件訂正により申立人が主張する新たな取消理由の要旨 （１）申立人による異議申立理由 申立人による異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 ア（進歩性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証，甲第２号証，甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ（記載不備） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、物の発明であるが「改良体」の特定に製造方法の記載があるからプロダクトバイプロセスクレームであって、「改良体」をその構造又は特性により特定することは可能かつ実際的であるから、発明が明確でない。そのため、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）令和１年１１月１日発送の取消理由 当審が令和１年１１月１日（発送日）に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア（明確性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、請求項１における「既設建物の解体時に発生したコンクリートがらとセメント固化材とで構成された改良体」について、「コンクリートがらの含水率及び所定量」が「セメント固化材に合わせて現場で調整されて」いるという記載が、「改良体」が含む「コンクリートがら」と「セメント固化材」及び「水」が所定の調整された比率であることを特定する趣旨であるのか、「セメント固化材」を基準とした調整が行われることにより「改良体」の構造をさらに何らか特定する趣旨であるのか明確でないから、発明が明確でない。そのため、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 イ（新規事項） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１、及び明細書の段落【０００５】には、「既設建物の解体時に発生したコンクリートがらとセメント固化材とで構成された改良体」について、平成３１年１月１５日付け手続補正書による補正により、「コンクリートがらの含水率及び所定量」が「セメント固化材に合わせて現場で調整されて」いるという記載が加えられているところ、当該記載が、「セメント固化材」を基準とした調整を行うことにより、「改良体」の構造を各成分の比率以外についても何らか具体的に特定する趣旨とすれば、そのようなことは願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内ではない。そのため、平成３１年１月１５日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ（進歩性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立人が、本件訂正により新たに主張する取消理由 申立人が、令和２年２月１３日提出の意見書において、本件訂正により新たに生じたと主張する取消理由の要旨は、次のとおりである。 （明確性） 本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明は、請求項１に特定される数値範囲の技術的意義が不明確であるから、発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３　証拠の記載 （１）甲第１号証 ア　甲第１号証の記載 甲第１号証には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】建物支持地盤上に建物を形成してある建造物の地下構造に関する。 ・・・・（中略）・・・・ 【００１０】 【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。 【００１１】本実施形態の建造物Ｋは、図１に示すように、建物支持地盤（以後、単に支持地盤という）Ｈと、その上に位置させた建物Ｂとから構成してある。そして、前記建物Ｂは、旧建物Ａ（図２参照）を解体してその場所に建て替えられたものである。建物の建て替え方法は、旧建物Ａを解体しながら、その旧建物Ａの地下構造部Ａ１に充填材Ｇを充填して新建物Ｂに対する支持地盤Ｈに形成し、その支持地盤Ｈ上に、前記新建物Ｂの地下構造部Ｂ１、及び、地上構造部Ｂ２を形成するものである。 【００１２】前記旧建物Ａは、図２に示すように、地下構造部Ａ１と地上構造部Ａ２とから構成されている。そして、既存の前記地下構造部Ａ１・地上構造部Ａ２とも、複数階のフロアを備えた構成である。各フロアは、側面の側壁部６、床構造部７、及び、上下階の床構造部７にわたる柱構造部８を設けて構成してある。そして、地下構造部Ａ１の最下部には、基礎構造部３が形成してある。因みに、前記床構造部７は、スラブ７ａや梁７ｂによって構成してある。また、前記基礎構造部３は、基礎スラブ３ａや地中梁３ｂによって構成してあり、各地中梁３ｂ間の空間はピット部９に形成してある。また、最上階から最下階にわたってエレベータシャフトや、パイプスペース等の縦穴部４が形成してある。 【００１３】前記新建物Ｂは、図１・３に示すように、地下構造部Ｂ１と地上構造部Ｂ２とから構成されている。そして、地下構造部Ｂ１は、免震装置Ｄを設置するスペースとして構成してあり、地上構造部Ｂ２は、複数階のフロアを備えた構成である。また、建物平面は、旧建物Ａより小さく設定してあると共に、地下構造部Ｂ１の深さも、旧建物Ａよりも小さく設定してある。各フロアは、側面の側壁部１０、床構造部１１、及び、上下階の床構造部１１にわたる柱構造部１２を設けて構成してある。一方、地下構造部Ｂ１の最下部には、基礎構造部（底板構造部に相当）１３が形成してあり、前記複数の免震装置Ｄを介して基礎構造部１３と、他の地下構造部Ｂ１とが連結されている。 【００１４】また、基礎構造部１３の下面に位置する前記支持地盤Ｈは、旧建物Ａの地下構造部Ａ１を、その外周部分（側壁部６・基礎構造部３）を残した状態に解体してその内空部に、旧建物Ａの解体コンクリートガラ（解体ガラに相当）Ｇ１と、モルタル（セメント混和物の一例）Ｇ２とを主成分とした充填材Ｇを充填・撹拌して一体的に固めて構成してある。因みに、前記解体コンクリートガラＧ１は、最大径が２００ｍｍ程度になるように砕いてあり、充填時や撹拌時の取扱性を向上させ、且つ、支持地盤Ｈ全体とした品質の安定化を図ることが可能となる。また、前記モルタルＧ２の配合の一例を示すと、表１に示すとおりであり、前記解体コンクリートガラＧ１の容量に対して約３３％の充填量でモルタル充填を実施し支持地盤Ｈを形成してある。モルタル充填して固化させた支持地盤Ｈの一軸圧縮強度は、５ｋｇ／ｃｍ２を目標値とした。 【００１５】 【表１】 【００１６】次に、旧建物Ａから新建物Ｂへの具体的な建て替え手順について説明する（図３参照）。 ［１］　旧建物Ａの解体を実施する。解体は、地上構造部Ａ２においては、上層から実施し、地下構造部Ａ１においては、二重スラブや二重壁を解体して空間をまとめる。また、エレベータシャフトや、ダクトスペース等の前記縦穴部４は、地下構造部Ａ１への解体コンクリートガラＧ１の投入シュートとして利用できるように開口させておく。 ［２］　解体によって生じた解体コンクリートガラＧ１の一部を、図３（イ）に示すように、前記縦穴部４を通して上層階から地下構造部Ａ１へ落下させ、前記ピット部９に充填すると共に、ピット部９内の空隙にモルタル（セメント混和物に相当）Ｇ２を充填して、バックホウで撹拌し、一体化を図る。そして、同様の工程の繰り返しによって、前記新建物Ｂの底面位置まで順次、解体コンクリートガラＧ１・モルタルＧ２を充填すると共に撹拌して前記支持地盤Ｈを形成する。因みに、解体コンクリートガラＧ１とモルタルＧ２との撹拌は、バックホウに取り付けたアタッチメント１４（図４参照）を使用して実施する。このアタッチメント１４を巾方向に沿って往復移動させることによって効率よく撹拌することができる。 ［３］　前記支持地盤Ｈの養生の後、新建物の地下構造部Ｂ１、及び、地上構造部Ｂ２を順次建ち上げる。 【００１７】〔別実施形態〕以下に他の実施の形態を説明する。 【００１８】〈１〉　前記縦穴部は、先の実施形態で説明したエレベータシャフトや、パイプスペースで構成されたもの以外にも、上下階に重なるスラブを解体して形成するものであってもよい。 〈２〉　新建物、及び、旧建物は、先の実施形態で説明したものに限るものではなく、要するに、新建物の支持地盤として、旧建物の外殻部を有効に利用しながら解体部分に充填材を充填して形成できるものであればよい。従って、新建物、及び、旧建物の構造は、自由に採用することが可能である。 〈３〉　充填材は、先の実施形態で説明した旧建物の解体ガラと、セメント混和物を主成分にした構成に限るものではなく、解体ガラについては、他の建物から発生した解体ガラであってもよく、セメント混和物に関しては、モルタル以外にも、コンクリートやセメントペーストであってもよい。また、解体ガラとセメント混和物との組み合わせに替えて、天然骨材や人造骨材とセメント混和物との組み合わせも可能である。 〈４〉　新建物は、その地下構造部が、先の実施形態で説明したようにフラットな底板構造部を備えた構成に限るものではなく、例えば、図５・６に示すように、底板構造部１３に前記建物支持地盤Ｈに対する凸凹部１を形成したものであってもよく、この場合、凸凹部１と、その凸凹部１に対応した建物支持地盤Ｈとの物理的な係合強度の増加を見込むことが可能となり、例えば、地震による横揺れが発生しても、建物支持地盤Ｈと前記底板構造部１３との係合強度の向上によって安定的な建物支持を叶えることが可能となる。また、前記凹凸部１の形状は、図６に示すように、建物Ｂの地下構造部Ｂ１そのものの構造によって、大きな凹凸を形成するように構成してあってもよい。」 イ　記載された発明 上記アより、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「旧建物Ａの地下構造部Ａ１の外周部分である、最下部の基礎スラブ３ａや地中梁３ｂを有する基礎構造部３、及び側壁部６と、 旧建物Ａの地下構造部Ａ１の各地中梁３ｂ間の空間であるピット部９に、旧建物Ａの解体コンクリートガラＧ１と、セメント混和物Ｇ２とを主成分とした充填材Ｇを充填して形成された、新建物Ｂに対する支持地盤Ｈと、 支持地盤Ｈ上に形成された、新建物Ｂの地下構造部Ｂ１の最下部の基礎構造部１３と、を有し、 旧建物Ａの解体コンクリートガラＧ１は、最大径が２００ｍｍ程度になるように砕いてあり、充填時や撹拌時の取扱性を向上させ、且つ、支持地盤Ｈ全体とした品質の安定化を図ることが可能となっており、 セメント混和物Ｇ２として、モルタルを用いる場合には、モルタル１ｍ３当たりセメント３００ｋｇ、水３００ｋｇ、砂１３８６ｋｇ、石灰石微粉末２００ｋｇ及びＡＥ減水剤をセメントの２％含むモルタルを、解体コンクリートガラＧ１の容量に対して約３３％の充填量で充填し、固化させた支持地盤Ｈの一軸圧縮強度として５ｋｇ／ｍ２を目標とし、 セメント混和物Ｇ２として、モルタルに代えてセメントペーストとしてもよく、 支持地盤Ｈは、旧建物Ａの解体によって生じた解体コンクリートガラＧ１の一部をピット部９に充填すると共に、セメント混和物Ｇ２を充填して、撹拌し、一体的に固める工程の繰り返しによって、形成し、 新建物Ｂの構造は、自由に採用することが可能である、 新建物Ｂの地下構造。」 （２）甲第２号証 ア　記載事項 甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００１０】 このように、今まで建設工事の地盤改良は恒久地盤としてＯｎｅ－Ｗａｙな材料と考えられていたが、今後は再活用を考慮した「循環型材料」としての材料特性を有することが求められる。 【００１１】 そこで、本発明の目的は上述した従来の技術を踏まえ、以上の問題点を解消すべく、粗粒材料あるいは再生砕石を利用して構築した改良地盤体を解体した場合等において、そのときの使用地盤材料を、ほぼもとの粗粒材料近くまで再生できる改良地盤材料を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 上記目的を達成するために、本発明は粗粒材料と、水硬性固化材と、水とを混合してなり、改良対象範囲に充填された前記粗粒材料の噛み合い部を前記水硬性固化材で、ほぼ点ないしごく小範囲の接触部位の結合部で接着させて構築した前記改良地盤体を構成する改良地盤材料であって、前記改良地盤体が解体される際に、前記粗粒材料の結合部での接着が切断され、前記粗粒材料とほぼ近い寸法からなる再生粗粒材料が得られるようにしたことを特徴とする。 【００１３】 前記水硬性固化材は、セメントまたはセメント系固化材を用いることが好ましい。 【００１４】 このとき、前記粗粒材料は、粒径２ｍｍ以上とすることが好ましい。 【００１５】 また、前記（Ｗ）と粗粒材料（Ｇ）との乾燥質量比Ｗ／Ｇが３～７％であり、前記固化材（Ｃ）と粗粒材料（Ｇ）との乾燥質量比Ｃ／Ｇが１～５％となるようにすることが好ましい。 【発明の効果】 【００１６】 本発明によれば、粗粒材料あるいは再生砕石を利用した改良地盤材料を用いて改良地盤体を構築し、その改良地盤体を解体した場合等において、そのときの使用地盤材料を、もとの粒度の材料程度まで比較的容易に破砕して、もとの粗粒材料にほぼ近い再生粗粒材料を生産することができるため、資源循環型材料を提供できるという効果を奏する。 【発明を実施するための最良の形態】 【００１７】 以下、本発明の改良地盤材料の実施するための最良の形態として、以下の実施例について添付図面を参照して説明する。 【実施例】 【００１８】 （改良地盤材料の特徴） 本発明の改良地盤材料は、細粒分を除いた粗粒材料に所定配合からなる水およびセメント系固化材等の結合材を混合して製造した、粗粒材料間に比較的弱い結合力を付与した混合材料である。この混合材料は、たとえば図１（ａ）に示したように、粒状の粗粒材料１０間に分布する点接触１ないし小範囲２での各接触部分の一体化が図られ、埋め戻し締固め作業によって粗粒材料間のかみ合いと固化材１１によるかみ合い部の接着作用によって地盤体としての一体化が図られている。このため、所定の地盤強度を発揮できる程度に改良された改良地盤体が提供できる。このとき粗粒材料１０は砕石表面の固化材１１により粗粒材料間の点接触部１あるいは小範囲２での接触部分のみが一体化され、また粒径２ｍｍ以下の細粒分を含んでいないため、後に粗粒材料間を分離させるのが困難となるモルタル状体(セメントと細粒分の混合体)が形成されていない。 【００１９】 本発明の改良地盤材料は、このような構成からなるため、改良地盤材料を再掘削するような場合、粗粒材料間の結合が比較的弱く、掘削重機等により再掘削する際、塊状体を押しつぶす程度の軽い押圧を付与することで、図１（ｂ）に示したように、固化材１１部分が切断され、容易に小径の塊状ないしはもとの粗粒材料１０（図１（ａ））の粒径にほぼ等しい再生粗粒材料１０Ｒとして分離された状態で回収される。 【００２０】 ［使用材料］ （粗粒材料） 粗粒材料としては、バージン砕石の他、再生砕石（解体コンクリートを破砕して製造した砕石）、現場発生土や焼却灰等にセメント系固化材などの固化材を混合し造粒した人工造粒物、高炉スラグ砕石、鉱滓スラグ砕石等を使用することができる。これらのうち、砕石の規格としては砕石、高炉スラグに関してはＪＩＳ Ａ５００５，Ａ５０１１に準拠し、再生砕石に関しては、ＪＩＳ規格の再生骨材Ｍないし再生骨材Ｌを想定し、また再生クラッシャーラン（再生路盤材）（ＲＣ－４０）程度の材料を用いる。その際、粒径分布として２～４０ｍｍの範囲とし、粒径２ｍｍ以下の粉粒状体を取り除くことで、セメント系固化材と一体化して得られるモルタル分の形成を押さえ、点接触した状態の砕石間の接着強度を低くにおさえるようにしている。 【００２１】 （固化材） 固化材としては基本的に水硬性固化材としてのポルトランドセメント、高炉セメントあるいは、改良地盤材として製品化された各種セメント系固化材を使用することができる。セメント系固化材は、添加材の効果による土中の余剰水の固定、有機物の影響を受けない水和物の生成等が期待できるので、対象地盤に応じた製品を適用することが好ましい。 【００２２】 （配合・製造） 粗粒材料（Ｇ：粒径２～４０ｍｍ）に、水（Ｗ）、セメント系固化材（Ｃ）を添加する。このとき、水（Ｗ）は乾燥質量比（Ｗ／Ｇ）＝３～７％で、セメント系固化材（Ｃ）は粗粒材料（Ｇ）に対して乾燥質量比（Ｃ／Ｇ）＝１～５％とすることが好ましい。Ｗ／Ｇが３％を下回ると、セメント系固化材の有効な水和反応が行えず、加水量が７％より多いと、セメント系固化材の粘性が小さくなり、粗粒材料の空隙に均等に滞留できず、改良地盤材の強度にバラツキが出るおそれがある。また、Ｃ／Ｇの範囲は、所定の養生期間後の試験体の一軸圧縮強さｑｕが２００～１０００ｋＮ／ｍ２程度となるように想定しており、この範囲において、改良地盤の目的に応じて原地盤程度から硬質地盤までの強度発現が期待できる。この改良地盤材料は湿潤セメント膜の点接点で結合されているものの、改良地盤としての強度と剛性は、粘性土や砂質土などの一般の原地盤に比べ、十分な補強性能を発揮することができる。 【００２３】 水とセメント系固化材の添加手順としては、加水して湿潤状態とした粗粒材料にセメント系固化材を粉体で添加しても、セメントに加水、混練りして製造したスラリーを粗粒材料に添加混合しても良い。これらの材料混合は地盤改良範囲の設置形状に応じて、粗粒材料を充填した空隙に、固化材スラリーを充填したり、充填された粗粒材料にセメント系固化材を粉体添加してもよい。 【００２４】 （改良地盤体の撤去） 上述した改良地盤材料による改良地盤体は、所期の目的を達した後、通常の掘削機械で掘削でき、かつ粗粒材料間の結合状態を容易に破砕、切断でき、これにより解体作業現場で直接、４０ｍｍ以下の新たな再生砕石、ＲＣ－４０材等を再生産することができる。 【００２５】 ［改良地盤体例］ この改良地盤材料を用いて構築する仮設や本設の改良地盤体の例としては、軟弱地盤のに設けた路床（たとえばＣＢＲ値が２％程度以下）補強や、クレーン車、杭打ち機等の重機の走行する仮設道路、作業領域でのトラフィカビリティの向上のために所定の層厚の路盤構築、盛土工の法尻位置での円弧すべり防止のコラム状構造体の構築、建築基礎の床付け整地面の形成、山留め空間の床付け部のヒービング防止層構築、山留め空間の埋戻し材の切梁に相当する補強層の構築等、仮設及び本設構造において十分な地盤補強効果を奏し、その後、仮設解体時や増設工事等による改良地盤体の撤去時に、通常の掘削機械で容易にこの改良地盤体を破砕でき、その際、破砕片は所定径（＜４０ｍｍ）の砕石を再生産することができる。」 イ　記載された発明 上記アより、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 「再生砕石を用いた粗粒材料（Ｇ）に、水（Ｗ）、水硬性固化材としてのポルトランドセメント、高炉セメントであるセメント系固化材（Ｃ）を添加し、水（Ｗ）は粗粒材料（Ｇ）に対する乾燥質量比（Ｗ／Ｇ）を３～７％、セメント系固化材（Ｃ）は粗粒材料（Ｇ）に対して乾燥質量比（Ｃ／Ｇ）を１～５％とした、改良地盤材料を用いて構築する、本設の改良地盤体であって、 水（Ｗ）とセメント系固化材（Ｃ）の添加手順としては、加水して湿潤状態とした粗粒材料（Ｇ）にセメント系固化材（Ｃ）を粉体で添加しても、セメントに加水、混練りして製造したスラリーを粗粒材料（Ｇ）に添加混合しても良く、地盤改良範囲の設置形状に応じて、粗粒材料（Ｇ）を充填した空隙に、固化材スラリーを充填したり、充填された粗粒材料（Ｇ）にセメント系固化材（Ｃ）を粉体添加してもよく、 埋め戻し締固め作業によって地盤体としての一体化が図られている、 本設の改良地盤体。」 （３）甲第３号証 甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　第７８５頁左欄第９行－第１８行 「一方、筆者らは、規定量の建設発生土と水を混ぜ合わせた泥水に固化材を添加して製造する流動化処理土を超高層建築物の支持地盤として適用した事例をとおして、建設発生土が建築基礎地業の一原料として有効利用できることを既に確認している。 このような中、筆者らは、東京都内に計画された建替え工事において、既設躯体の解体に伴い発生するコンクリート塊を流動化処理土の骨材として有効利用することを提案し、建設副産物の有効利用と流動化処理土の強度増加を試みた。」 イ　第７８５頁右欄第１９行－第２０行 「ここで、施工性の指標は、ＣＯＮ塊を混入しない流動化処理土のフロー値と同じ１２０ｍｍを目標とした。」 ウ　第７８６頁左欄第８行－第１２行 「一方、図２に示す、泥水密度１．５ｇ／ｃｍ３の場合のＣＯＮ塊混入率とフロー値の関係から、ＣＯＮ塊の状態が絶乾状態では、混入率５０％であってもフロー値が８０ｍｍ程度となってしまうことから、流動化処理土と混練するＣＯＮ塊は、湿潤状態の方がよいと判断した。」 第５　判断 上記第３のとおり、本件訂正請求による訂正は全て認められたので、以下では、本件訂正発明１ないし３について、判断する。 １　取消理由通知に記載した取消理由について （１）明確性 本件訂正前の請求項１に存在した、「コンクリートがらの含水率及び所定量」が「前記セメント固化材に合わせて」調整される、という記載は、本件訂正により改められ、本件訂正発明１ないし３においては、「コンクリートがら」の「含水率」、及び、当該含水率の「コンクリートがら」と攪拌される「粉体」である「セメント固化材」の配合比が、それぞれ具体的に特定された。 そのため、本件訂正発明１ないし３においては、具体的に特定された「コンクリートがら」の「含水率」及び「コンクリートがら」に対する「粉体」の「セメント固化材」の配合比により、形成される「改良体」自体の構成が明確となっている。 また、本件訂正発明１ないし３においては、上述のとおり形成される「改良体」自体の構成が明確となったから、本件訂正前の請求項１に存在した、「コンクリートがらの含水率及び所定量」の「調整」が「前記セメント固化材に合わせて」行われるとの記載に依拠した、「セメント固化材」を基準として調整を行うことを特定する趣旨であるのか否かが不明瞭であった点、及び、仮に「セメント固化材」を基準とした調整を行うことを特定する趣旨とすれば、そのことにより「形成」される「改良体」の構造をどのように特定する趣旨であるのかが不明瞭であった点についても、明瞭となった。 したがって、本件訂正発明１ないし３は、先の取消理由通知において指摘した点で不明確なものではない。 （２）新規事項 本件訂正前の請求項１及び段落【０００５】における、「前記コンクリートがらの含水率及び所定量が前記セメント固化材に合わせて現場で調整されており、」という記載は、平成３１年１月１５日付け手続補正書による補正により導入されていたものであるところ、本件訂正により、「コンクリートがら」の「含水率」、及び、当該含水率の「コンクリートがら」と攪拌される「粉体」である「セメント固化材」の配合比を、それぞれ具体的に特定する記載へと改められた。 そして、本件訂正による請求項１及び段落【０００５】の訂正内容が、明細書の段落【００１８】、【００２１】及び【００４２】に記載されていたことは、上記第２の２（１）イ及び同（２）に示したとおりであり、当該段落【００１８】、【００２１】及び【００４２】の記載内容は出願当初から補正がされていないから、本件訂正後の請求項１及び段落【０００５】の内容は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入していないものである。 したがって、本件訂正発明１ないし３及び本件訂正後の明細書の段落【０００５】は、先の取消理由通知において指摘した点で、新規事項が追加されているものではない。 （３）進歩性 ア　本件訂正発明１ （ア）対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「旧建物Ａ」は、本件訂正発明１における「既設建物」に相当する。また、甲１発明における「旧建物Ａの地下構造部Ａ１の外周部である、最下部の基礎スラブ３ａや地中梁３ｂを有する基礎構造部３、及び側壁部６」は、本件訂正発明１における「既設建物の地下躯体」に相当する。 甲１発明において、「充填材Ｇ」を充填することにより「新建物Ｂに対する支持地盤Ｈ」が形成される、「旧建物Ａの地下構造部Ａ１の各地中梁３ｂ間の空間であるピット部９」は、「旧建物Ａの地下構造部Ａ１」のうち「最下部」である「基礎スラブ３ａ」より上と言い得るから、本件訂正発明１における「改良体」が設けられる、「前記地下躯体の上方又は側方」に相当する。 甲１発明における「旧建物Ａの解体コンクリートガラＧ１」は、本件訂正発明１における「前記既設建物の解体時に発生したコンクリートがら」に相当する。 甲１発明における「セメント混和物Ｇ２」と、本件発明１における「セメント固化材」とは、「セメント系物質」という点で共通する。 また、甲１発明における「旧建物Ａの解体コンクリートガラＧ１と、セメント混和物Ｇ２とを主成分とした充填材Ｇを充填して形成された、新建物Ｂに対する支持地盤Ｈ」は、充填材Ｇを充填しない場合に比べて地盤が改良されているから、「改良体」と言うことができ、本件訂正発明１における「前記既設建物の解体時に発生したコンクリートがらとセメント固化材とで構成された改良体」とは、「前記既設建物の解体時に発生したコンクリートがらとセメント系物質とで構成された改良体」という点で共通する。 甲１発明において、「支持地盤Ｈ上に形成された、新建物Ｂの地下構造部Ｂ１の最下部の基礎構造部１３」は、本件訂正発明１において、「前記改良体の上に形成された新設建物の基礎部」に相当する。 甲１発明において、「旧建物Ａの解体コンクリートガラＧ１は、最大径が２００ｍｍ程度になるように砕いてあり、充填時や撹拌時の取扱性を向上させ、且つ、支持地盤Ｈ全体とした品質の安定化を図ることが可能となって」いる構成は、最大径について粒の大きさの度合いが調整されているということができるから、本件訂正発明１における「前記コンクリートがらは、最大径が４０～８０ｍｍとなるように粒度調整されている」構成とは、「前記コンクリートがらは、最大径が粒度調整されている」という点で共通する。 甲１発明において、「セメント混和物Ｇ２」として用いられる「モルタル」が「１ｍ３当たりセメント３００ｋｇ、水３００ｋｇ、砂１３８６ｋｇ、石灰石微粉末２００ｋｇ及びＡＥ減水剤をセメントの２％」含み、当該モルタルを「解体コンクリートがらＧ１の容量に対して約３３％の充填量で充填」して「支持地盤Ｈ」とする構成と、本件訂正発明１において、「前記コンクリートがらの含水率が１７．５～２０．０％であり、前記セメント固化材が粉体であって前記コンクリートがら１ｍ３に対して５０～１００ｋｇ／ｍ３の範囲であるように現場で調整」されて「改良体」が形成される構成とは、いずれの構成においても形成物に含めるコンクリートがら、水及び水以外のセメント系物質の比率が調整されることを勘案すると、「改良体に含めるコンクリートがら、水及び水以外のセメント系物質の比率が調整」されるという点で、共通する。 甲１発明において、「支持地盤Ｈは、旧建物Ａの解体によって生じた解体コンクリートガラＧ１の一部をピット部９に充填すると共に、セメント混和物Ｇ２を充填して、撹拌し、一体的に固める工程の繰り返しによって、形成」している構成と、本件訂正発明１において、「前記改良体は、当該コンクリートがらと前記セメント固化材とを現場で攪拌した後に転圧して形成されている」構成とは、「前記改良体は、当該コンクリートがらと前記セメント系物質とを攪拌して形成されている」という点で共通する。 甲１発明において、「旧建物Ａの地下構造部Ａ１の外周部」である「基礎構造部３」等、「支持地盤Ｈ」、及び「基礎構造部１３」を有する「新建物Ｂの地下構造」は、本件訂正発明１における「新設建物の基礎構造」に相当する。 以上より、甲１発明と本件発明１とは、 「既設建物の地下躯体と、 前記地下躯体の上方又は側方に設けられ、前記既設建物の解体時に発生したコンクリートがらとセメント系物質とで構成された改良体と、 前記改良体の上に形成された新設建物の基礎部と、を有し、 前記コンクリートがらは、最大径が粒度調整されており、前記改良体に含めるコンクリートがら、水及び水以外のセメント系物質の比率は調整されており、 前記改良体は、当該コンクリートがらと前記セメント系物質とを攪拌して形成されている、 新設建物の基礎構造。」 という点で一致し、以下の点で相違、または形式的に相違する。 ＜相違点１＞ 「改良体」の材料、及び調整に関して、 本件発明１では、 （１ａ）「コンクリートがら」の「最大径」が「４０～８０ｍｍ」となるように粒度調整されているとともに、 （１ｂ）水分をコンクリートがらに含ませるとともに「セメント固化材」として「粉体」を用いており、 （１ｃ）水分の量は、「コンクリートがらの含水率」で「１７．５％～２０．０％」と特定され、 （１ｄ）「セメント固化材」の量は、「セメント固化材が粉体であって前記コンクリートがら１ｍ３に対して５０～１００ｋｇ／ｍ３の範囲である」と特定され、 （１ｅ）上記１ａ～１ｄの調整が「現場で」行われると特定されている、 のに対し、 甲１発明では、 （１ａ’）「解体コンクリートガラＧ１」の「最大径」は「２００ｍｍ程度」であり、 （１ｂ’）水分は「解体コンクリートガラＧ１」の側ではなく、「セメント混和物Ｇ２」側に含ませ、「セメント混和物Ｇ２」として「セメント」及び「水」を含む「モルタル」を用いており、 （１ｃ’）水分の量は、モルタル中で約３００ｋｇ／（３００ｋｇ＋３００ｋｇ＋１３８６ｋｇ＋２００ｋｇ）＝約１３．７％であり、当該水分を含むモルタルは解体コンクリートガラＧ１の容量に対して約３３％の充填量で充填されるものであり、 （１ｄ’）セメントの量は、モルタル１ｍ３当たりセメント３００ｋｇであり、 （１ｅ’）上記１ａ’～１ｄ’の調整が現場で行われるとは特定されていない、 という点。 ＜相違点２＞ 「改良体」の形成に際し、 本件発明１では、「改良体」を構成する材料として、水分を含んだ「コンクリートがら」と粉体である「セメント固化材」とを「現場で攪拌した後に転圧して形成されている」と特定されているのに対し、 甲１発明では、支持地盤Ｈをなす材料を「攪拌」しているものの、「解体コンクリートガラＧ１」と水分を含む「モルタル」との攪拌であるから、水分を含んだコンクリートがらと粉体であるセメント固化材とが「現場で攪拌」されてはいないとともに、当該攪拌の後に「転圧」して形成するとは特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、上記相違点１のうち、水分の量の相違について、検討する。 ａ　甲第１号証に基く検討 甲１発明において、支持地盤Ｈをなす材料に含める水分は、モルタルに対し約１３．７％であり、モルタルは「解体コンクリートガラＧ１の容量に対して約３３％の充填量で充填」するから、甲１発明における水分量は、「解体コンクリートガラＧ１」を基準として換算すると、多くとも１０％未満となると解される。 そして、甲１発明において、水分を解体コンクリートガラＧ１の側に含ませるとともに、水分量を解体コンクリートガラの含水率で「１７．５～２０．０％」まで増加させることは、甲第１号証中には記載も示唆もされていない。そのため、甲１発明において、上記相違点１のうち、水分の量を「コンクリートがらの含水率」で「１７．５％～２０．０％」とする本件訂正発明１の構成をとる動機付けは、甲第１号証中には見いだせない。 ｂ　甲２発明に基く検討 甲第２号証には、上記第４の３（２）イに認定した甲２発明が記載されており、甲２発明は、「再生砕石を用いた粗粒材料（Ｇ）」、「水（Ｗ）」及び「セメント系固化材（Ｃ）」を所定の成分比率として「改良地盤体」を形成する際に、三成分の添加手順として、「加水して湿潤状態とした粗粒材料（Ｇ）にセメント系固化材（Ｃ）を粉体で添加」する選択肢と、「セメントに加水、混練りして製造したスラリーを粗粒材料（Ｇ）に添加混合」する選択肢とを有している。甲２発明において、「加水して湿潤状態とした粗粒材料（Ｇ）にセメント系固化材（Ｃ）を粉体で添加」する選択肢をとる場合の、「粉体」の「セメント系固化材（Ｃ）」は、相違点１に係る本件訂正発明１における「セメント固化材」に、また「加水して湿潤状態とした粗粒材料（Ｇ）」は、相違点１に係る本件訂正発明１における「含水率」が「調整」された「コンクリートがら」に相当する。 しかしながら、甲２発明においては、「再生砕石を用いた粗粒材料（Ｇ）」と「水（Ｗ）」との比率は、いずれの添加順序をとる場合にも「水（Ｗ）は粗粒材料（Ｇ）に対する乾燥質量比（Ｗ／Ｇ）を３～７％」であるから、甲２発明における水分の量は、「コンクリートがらの含水率」で「１７．５％～２０．０％」とする本件訂正発明１とは、大きく異なる。なお、甲２発明における水分量は、本件訂正発明１より少ないという点で、先に見た甲１発明と共通している。 そのため、甲１発明は「セメント混和物Ｇ２」として「モルタルに代えてセメントペースト」を用いる選択肢を有し、また甲２発明は、「セメントに加水、混練りして製造したスラリーを粗粒材料（Ｇ）に添加混合」する添加順序の選択肢に代えて、「加水して湿潤状態とした粗粒材料（Ｇ）にセメント系固化材（Ｃ）を粉体で添加」する選択肢を採る構成を有するものの、たとえ甲１発明において甲２発明が有する材料の添加手順を採用しても、添加する水分の量は、上記相違点１に係る本件訂正発明１における「コンクリートがらの含水率」で「１７．５％～２０．０％」という量には至らない。 そして、甲１発明に甲２発明を組み合わせたうえで、さらに水分の量を、甲１発明及び甲２発明のいずれにおける好適な水分量からも離れた、より多い水分量へと改変することは、甲第１号証及び甲第２号証の記載に反する改変を重ねる必要があるから、阻害要因があるというべきである。 したがって、甲１発明において甲２発明を考慮したとしても、上記相違点１に係る本件訂正発明１における水分量である、「コンクリートがらの含水率」で「１７．５％～２０．０％」という水分量に想到することは、たとえ当業者であっても、容易であったと言うことができない。 ｃ　さらに甲第３号証の記載を考慮した検討 甲第３号証には、上記第４の３（３）に摘記した事項が記載されているが、甲第３号証の記載は、泥水に固化材を添加した流動化処理土の骨材として、既設躯体の解体に伴い発生するコンクリート塊を混入させる際に、コンクリート塊を混入しない流動化処理土のフロー値と同じフロー値とするために、泥水に混入させるコンクリート塊も湿潤状態としておく、というものである。 そのため、甲第３号証の上記記載も、添加する水分の量を「コンクリートがらの含水率」で「１７．５％～２０．０％」とする、上記相違点１に係る本件訂正発明１における構成を示すものではなく、甲１発明において水分量を「コンクリートがらの含水率」で「１７．５％～２０．０％」とすることを示唆するものでもない。 また、上記ｂに示したとおり、甲１発明に甲２発明を組み合わせた場合には、甲第１号証及び甲第２号証に記載される好適な水分量を離れた改変をさらに重ねることについて阻害要因があるから、甲第１号証及び甲第２号証に加えてさらに甲第３号証の記載を考慮した場合にも、甲１発明を出発点として、水分の量を「コンクリートがらの含水率」で「１７．５％～２０．０％」とする上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成における水分量とすることは、当業者にとって容易に想到できたということができない。 ｄ　小括 以上のとおり、甲１発明において、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、水分の量を「コンクリートがらの含水率」で「１７．５％～２０．０％」とする構成について、甲第２号証及び甲第３号証の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することができたものではないから、その余の構成について検討するまでもなく、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成は、当業者が容易に想到できたものではない。 そして、甲１発明において、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成に至ることが、たとえ当業者といえども、甲２発明及び／又は甲第３号証に記載された事項に基いて、容易に想到できたものではないから、その余の相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲２発明並びに甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件訂正発明２ないし３ 本件訂正発明２ないし３は、本件訂正発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、上記アで判断したとおり、甲１発明を主引用発明として、本件訂正発明１が有する相違点１に係る構成に至ることは、当業者が容易に想到できたものではない。 したがって、本件訂正発明２ないし３における限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明２ないし３は、甲１発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は申立書において、本件訂正前の本件発明１ないし３は、物の発明であるが特許請求の範囲に「前記改良体は、当該コンクリートがらと前記セメント固化材とを攪拌した後に転圧して形成されている」という製造方法の記載があり、プロダクトバイプロセスクレームであるから不明確である旨を主張している（申立書第１５頁第１９行－第１６頁第４行）。 上記第３に示したとおり、本件訂正は認められたところ、本件訂正発明１ないし３も「前記改良体は、当該コンクリートがらと前記セメント固化材とを現場で攪拌した後に転圧して形成されている」との構成を有しているので、この構成について本件訂正発明１ないし３が不明確であるか否かを判断する。 改良体を形成する際に、コンクリートがらとセメント固化材とを攪拌した後に転圧した場合、攪拌によってコンクリートがらとセメント固化材との分布が均一化した改良体の構造が特定されると理解できる。また、攪拌後の転圧により、均一化した材料からなる改良体の強固な構造が特定されると理解できる。 そのため、本件訂正発明１ないし３について、申立人が主張する「攪拌」及び「転圧」の順序に関する記載が存在するからといって、形成される改良体の構造が第三者に不測の不利益を生じさせる程に不明確となるものではない。そして、本件訂正により「攪拌」についても「現場で」との記載が加わっているが、既設建物の解体時に発生したコンクリートがらを用いる本件訂正発明１ないし３において、コンクリートがらとセメント固化材との攪拌に関して「現場で」との記載が存在することによって、改良体の構造が不明確となるような事情はない。 なお、申立人は申立書において、本件訂正前の本件発明１ないし３における「前記コンクリートがらの含水率及び所定量が前記セメント固化材に合わせて現場で調整されており」という構成についても、不明確である旨を主張しているが（申立書第１６頁第５行－第８行）、当該構成については本件訂正により訂正されており、訂正後の本件訂正発明１ないし３について当該構成に依拠した不明確がないことは、上記１（１）に示したとおりである。 したがって、本件訂正発明１ないし３は、申立人が申立てる点で不明確なものではない。 ３　申立人による意見書における主張について （１）本件訂正により新たに生じたと主張する取消理由について 申立人は、令和２年２月１３日提出の意見書において、本件訂正発明１における数値範囲の技術的意義が不明確であるから、本件訂正発明１ないし３は本件訂正により新たな取消理由が生じていると主張している。 しかしながら、本件訂正発明１において特定される数値範囲自体は、コンクリートがらの最大径の「４０～８０ｍｍ」、コンクリートがらの含水率の「１７．５～２０．０％」、粉体のセメント固化材の量である「コンクリートがら１ｍ３に対して５０～１００ｋｇ／ｍ３」のいずれについても、発明の構成として明確である。また、これらの数値範囲が試験の結果好適であったことも、本件明細書の段落【００４２】に「以上の各試験の結果をまとめると、コンクリートがらＦの含水率は１７．５～２０．０％、コンリートがらの最大径は４０～８０ｍｍ、改良体単層の厚さは５００ｍｍ程度、転圧回数は層ごとに４回、攪拌混合時間はコンクリートがらＦ１ｍ３につき３０秒以上とすることが好ましい。また、セメント固化材Ｊの添加量は、改良体の必要強度に応じて、コンクリートがらＦに対して５０～１００ｋｇ／ｍ３の範囲で設定することが好ましい。」と記載されるとおりであるから、本件訂正発明１における数値範囲について、技術的意義の観点から発明が不明確となる程に、当該数値範囲と明細書に記載される効果との関係に顕著な矛盾や乖離があるという事情もない。 したがって、本件訂正発明１ないし３は、申立人が意見書で主張する点で、新たに発明が不明確となっているものではない。 （２）進歩性について 申立人は、令和２年２月１３日提出の意見書において、本件訂正発明１における数値範囲の技術的意義が不明確であるとの主張を行うのみで、本件訂正発明１ないし３の進歩性に関する主張は行っていない。 そして、本件訂正発明１ないし３の進歩性については、上記１（３）に判断したとおりである。また、本件訂正により特定された数値範囲の技術的意義が不明確であるという申立人の主張を考慮しても、進歩性について上記１（３）と異なる判断をすべき事情は見いだせない。 第６　むすび 以上のとおり、本件訂正は全て認められるとともに、本件訂正発明１ないし３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件訂正発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。