2017-700785

特許第６０７９８３６号発明「水中構造物用構造体の水中配置構造及び水中搬送方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０７９８３６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕、〔７－１４〕について訂正することを認める。 特許第６０７９８３６号の請求項１、７、１５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０７９８３６号の請求項１～１５に係る特許についての出願は、平成２７年８月６日に特許出願され、平成２９年１月２７日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年８月１４日に特許異議申立人松波敏明（以下「申立人」という。）より、請求項１、７、１５に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年１１月６日付けで取消理由（発送日同年１１月１０日）が通知され、その指定期間内である平成３０年１月９日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年２月２７日に申立人から意見書が提出されたものである。 第２　訂正請求について １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）～（６）のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 請求項１に、 「水中構造物の一部又は全部を補強する構造体の水中配置構造であって、 水中に配置する構造体と、複数個の浮力体と、複数個の取付部材とを備えており、 前記複数個の取付部材のそれぞれは、前記複数個の浮力体のそれぞれと前記構造体とを連結しており、 前記複数個の浮力体のぞれぞれは、その全体が前記取付部材とともに水没しており、 前記構造体は、水中で中性浮力状態にあることを特徴とする、水中構造物用構造体の水中配置構造。」 とあるのを、 「水中構造物の一部又は全部を補強する構造体の水中配置構造であって、 水中に配置する構造体と、複数個の浮力体と、複数個の取付部材と、前記複数個の浮力体のうち少なくとも一つと前記構造体との間の距離を調整するための調整手段とを備えており、 前記複数個の取付部材のそれぞれは、前記複数個の浮力体のそれぞれと前記構造体とを連結しており、 前記複数個の浮力体のそれぞれは、その全体が前記取付部材とともに水没しており、 前記構造体は、水中で中性浮力状態にあるとともに、その中性浮力状態にある水中姿勢は前記調整手段により調整可能であることを特徴とする、水中構造物用構造体の水中配置構造。」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項２に、 「前記取付部材は、前記複数個の浮力体のうち少なくとも一つと前記構造体との間の距離を調整するための調節手段を備えており、 前記構造体の水中姿勢は、前記調整手段により調整可能であり、 前記複数個の浮力体の少なくとも一つの頂部は、残りの前記複数個の浮力体の頂部よりも上に位置していることを特徴とする、請求項１に記載の、水中構造物用構造体の水中配置構造。」 とあるのを、 「前記複数個の取付部材のそれぞれは、前記調整手段を備えており、前記複数個の浮力体の少なくとも一つの頂部は、残りの前記複数個の浮力体の頂部よりも上に位置していることを特徴とする、請求項１に記載の、水中構造物用構造体の水中配置構造。」 に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項３～６も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項７に、 「水中構造物の一部又は全部を補強するための構造体の水中搬送方法であって、 構造体を準備する第１の工程と、 前記構造体に、その水中姿勢を調整するための調整手段ならびに錘及び浮力体を取り付ける第２の工程と、 前記調整手段ならびに前記錘及び前記浮力体により前記構造体を水中で中性浮力状態に設定し、中性浮力状態にある前記構造体を水中搬送する第３の工程とを有することを特徴とする、構造体の水中搬送方法。」 とあるのを、 「水中構造物の一部又は全部を補強するための構造体の水中搬送方法であって、 構造体を準備する第１の工程と、 前記構造体に、その水中姿勢を調整するための調整手段ならびに錘及び浮力体を取り付ける第２の工程と、 前記調整手段ならびに前記錘及び前記浮力体により前記構造体を水中で中性浮力状態に設定し、中性浮力状態にある前記構造体を水中搬送する第３の工程とを有し、 中性浮力状態にある前記構造体の水中姿勢を前記調整手段により調整する工程を更に有することを特徴とする、構造体の水中搬送方法。」 に訂正する。 請求項７の記載を引用する請求項８～１４も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落【０００６】を、 「上記目的を達成するための、本発明の第１の形態に係る水中構造物用構造体の水中配置構造は、水中構造物の一部又は全部を補強する構造体の水中配置構造であって、水中に記置する構造体と、複数個の浮力体と、複数個の取付部材と、前記複数個の浮力体のうち少なくとも一つと前記構造体との間の距離を調整するための調整手段とを備えており、前記複数個の取付部材のそれぞれは、前記複数個の浮力体のそれぞれと前記愕造体とを連結しており、前記複数個の浮力体のそれぞれは、その全体が前記取付部材とともに水没しており、前記構造体は、水中で中性浮力状態にあるとともに、その中性浮力状態にある水中姿勢は前記調整手段により調整可能であることを特徴とする。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【０００７】を、 「本発明の第２の形態に係る水中構造物用構造体の水中配置構造は、第１の形態に係る水中配置構造であって、前記複数個の取付部材のそれぞれは、前記調整手段を備えており、前記複数個の浮力体の少なくとも一つの頂部は、残りの前記複数個の浮力体の頂部よりも上に位置していることを特徴とする。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【００１３】を、 「本発明の第７の形態に係る構造体の水中搬送方法は、水中構造物の一部又は全部を補強するための構造体の水中搬送方法であって、構造体を準備する第１の工程と、前記構造体に、その水中姿勢を調整するための調整手段ならびに錘及び浮力体を取り付ける第２の工程と、前記調整手段ならびに前記錘及び前記浮力体により前記構造体を水中で中性浮力状態に設定し、中性浮力状態にある前記構造体を水中搬送する第３の工程とを有し、中性浮力状態にある前記構造体の水中姿勢を前記調整手段により調整する工程を更に有することを特徴とする。」 に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項１は、水中配置構造の態様について「調整手段」の構成を付加し限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項１は水中配置構造の態様について限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項１に関して、願書に添付した明細書には「【０００７】・・・前記取付部材は、前記複数個の浮力体のうち少なくとも一つと前記構造体との間の距離を調整するための調節手段を備えており、前記構造体の水中姿勢は、前記調整手段により調整可能であり」と記載されているから、訂正事項１は願書に添付した明細書に記載されているものと認められる。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、上記訂正事項１の訂正に伴って、請求項１と請求項２の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。なお、「調節手段」を「調整手段」に訂正することは、誤記の訂正を目的とするものともいえる。 また、訂正事項２は、願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項３は、水中搬送方法の態様について「調整する工程」を付加し限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項３は水中搬送方法の態様について限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項３に関して、願書に添付した明細書には「【００４４】本発明の第８の形態によれば、構造体に、その水中姿勢を調整するための調整手段ならびに錘及び浮力体を取り付け、当該構造体を、その水中姿勢を当該調整手段により調整しながら、中性浮力状態を維持することができるので・・・」と記載されているから、訂正事項３は願書に添付した明細書に記載されているものと認められる。 （４）訂正事項４～６について 訂正事項４～６は、上記訂正事項１～３の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項４～６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （５）独立特許要件について 上記（１）（ア）、（３）（ア）で説示したとおり、訂正事項１及び訂正事項３は、それぞれ特許異議の申立てがされていない請求項２～６及び請求項８～１４に対しても訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そこで、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の規定により、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項２～６、８～１４に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。 下記第３の４（１）、（２）において後記するように、訂正後の請求項１に係る発明及び訂正後の請求項７に係る発明は、甲第１号証～甲第６号証に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものではない。そして、訂正後の請求項２～６に係る発明及び訂正後の請求項８～１４に係る発明は、それぞれ訂正後の請求項１に係る発明及び訂正後の請求項７に係る発明に従属し、それぞれの発明特定事項をすべて含むものであるから、訂正後の請求項１に係る発明及び訂正後の請求項７に係る発明と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 上記で検討した事項に加え、訂正後の請求項２～６に係る発明及び訂正後の請求項８～１４に係る発明が、独立して特許を受けることができないとするその他の理由は見いだせない。 したがって、訂正後の請求項２～６に係る発明及び訂正後の請求項８～１４に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とすることはできないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項１～６は、請求項２～５が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあり、訂正前の請求項７～１４は、請求項８～１４が、訂正の請求の対象である請求項７の記載を引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～６及び請求項７～１４は、それぞれ訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 （７）申立人の主張について 申立人は、訂正に関して「訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。・・・　しかしながら、本件特許公報の段落【０１０１】～【０１１０】には、取付部材を短くして浮力体を構造体に接近させることにより、構造体の短くした取付部材側を水面に向けて傾斜させることが開示されているに過ぎず、「中性浮力状態にある水中姿勢は調整手段により調整可能である」とする訂正は、上述した具体的な調整手順以外の調整方法を包括的に含むものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるから特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に違反するものである」（申立人意見書１頁３．（１））旨主張するが、上記（１）において説示したように、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　小括 したがって、上記訂正請求による訂正事項１～８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項～第７項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～１４〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　訂正後の請求項１、７、１５に係る発明 上記訂正請求により訂正された請求項１、７に係る発明及び請求項１５に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、以下のとおりのものである。（下線は訂正箇所を示す。） 本件発明１ 「【請求項１】 水中構造物の一部又は全部を補強する構造体の水中配置構造であって、 水中に配置する構造体と、複数個の浮力体と、複数個の取付部材と、前記複数個の浮力体のうち少なくとも一つと前記構造体との間の距離を調整するための調整手段とを備えており、 前記複数個の取付部材のそれぞれは、前記複数個の浮力体のそれぞれと前記構造体とを連結しており、 前記複数個の浮力体のそれぞれは、その全体が前記取付部材とともに水没しており、 前記構造体は、水中で中性浮力状態にあるとともに、その中性浮力状態にある水中姿勢は前記調整手段により調整可能であることを特徴とする、水中構造物用構造体の水中配置構造。」 本件発明７ 「【請求項７】 水中構造物の一部又は全部を補強するための構造体の水中搬送方法であって、 構造体を準備する第１の工程と、 前記構造体に、その水中姿勢を調整するための調整手段ならびに錘及び浮力体を取り付ける第２の工程と、 前記調整手段ならびに前記錘及び前記浮力体により前記構造体を水中で中性浮力状態に設定し、中性浮力状態にある前記構造体を水中搬送する第３の工程とを有し、 中性浮力状態にある前記構造体の水中姿勢を前記調整手段により調整する工程を更に有することを特徴とする、構造体の水中搬送方法。」 本件発明１５ 「【請求項１５】 水中構造物の一部又は全部を補強するための構造体の水中搬送方法であって、 取付部材により構造体に取り付けた複数個の浮力体のそれぞれの全体が前記取付部材とともに水没するまで前記構造体を水没させることにより、前記構造体を水中で中性浮力状態に設定する工程と、 水中で中性浮力状態にある前記構造体に錘と前記複数個の浮力体とは別の浮力体を取り付け、前記錘と前記別の浮力体を取り付けた前記構造体を、前記別の浮力体の全体を水没させることなく、水中で前記別の浮力体に吊り下げた状態に設定する工程と、 水中で前記別の浮力体に吊り下げた状態にある前記構造体を、前記別の浮力体の全体を水没させることなく水中搬送する工程とを有することを特徴とする、構造体の水中搬送方法。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１、７に係る特許に対して平成２９年１１月６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前において頒布された甲第１号証、又は甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）本件特許の請求項１、７に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証～甲第４号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ３　刊行物の記載 甲第１号証：黒米郁、外２名、「水中格点工法による杭式橋脚の耐震補強」、土木学会関東支部技術研究発表会講演概要集、２００２年、２００２年２９巻、ｐ．９３４、９３５ 甲第２号証：吉原到、外２名、「供用中の桟橋に適用した桟橋補強工法の施工事例」、土木学会第７０回年次学術講演会（平成２７年９月）、平成２７年８月１日発行、ｐ．４０１、４０２ 甲第３号証：特開２００８－３７２５３号公報 甲第４号証：実願平４－６５１７２号（実開平６－２７８６８号）のＣＤ－ＲＯＭ 甲第５号証：特許第４８６４７７４号公報 甲第６号証：特開平１－１６９０２１号公報（平成３０年２月２７日付け意見書において追加された刊行物） （１）取消理由通知において引用した甲第１号証には、図面とともに次の記載があり、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ア　「水中格点工法においては、小型の起重機船で格点材を吊り降ろし、浮体力（アクアリフター）を用いることで潜水士による設置が可能となり、水中作業は多くなるものの設備等への影響はほとんどない。また作業船についても容易に移動でき、拘束日数も少ない等の利点がある。 水中格点工法による施工方法は、図－５に示す手順で行った。ここでは、特に格点材の取り付けについて述べる。 格点材の運搬取付は、施工性および作業時間を考慮して４基ずつ行う。図－６に示すように、アクアリフターを取り付けた格点材を起重機船にて海面上に吊り降ろし、浮力調整後に潜水士によって受台上に仮置きする。次に、チェーンブロックによって格点材を鋼管杭に固定したうえで外管片割れの仮止めを行う。格点材４基分の仮置きが完了後、取付位置の微調整を行い、受台と格点材の水中溶接を行う。」（９３５頁２１行～３９行） イ　図－６から、格点材には複数のアクアリフターが取り付けられており、アクアリフターはその全体が水没しており、格点材は水中で中性浮力状態にあることが看て取れる。 ウ　甲１発明 「複数のアクアリフターを取り付けた格点材を起重機船にて海面上に吊り降ろし、アクアリフターはその全体が水没しており、複数のアクアリフターを取り付けた格点材は、水中で中性浮力状態とし、浮力調整後に潜水士によって受台上に仮置きし、チェーンブロックによって格点材を鋼管杭に固定したうえで外管片割れの仮止めを行い、格点材４基分の仮置きが完了後、取付位置の微調整を行い、受台と格点材の水中溶接を行う、格点材の水中配置構造及び水中搬送方法」 （２）取消理由通知において引用した甲第２号証には、図面とともに次の記載があり、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ア　「本工法の部材据付手順を図－４に示す。まず、桟橋上でストラット部材にフローターを艤装し、クレーンで進水する。ストラット部材を上部工直下の杭間まで移動・運搬し、設置位置で上部工からワイヤーで吊り替え、所定の位置に部材を設置する。 これら一連の作業は潜水士による人力作業となる。・・・従来このような作業では発砲スチロール製などのフローターを使用して中性浮力状態として作業を行うが、部材設置後フローターを外すとフローターが急浮上し、作業する潜水士に危険が伴う。その対策として、浮力を調整できるバルーン型のフローターを使用することもある」（４０２頁３行～１２行） イ　甲２発明 「ストラット部材にフローターを艤装し、クレーンで進水し、ストラット部材を浮力を調整できるバルーン型のフローターを使用して中性浮力状態として作業を行い、所定の位置に部材を設置するストラット部材の水中配置構造及び水中搬送方法」 （３）取消理由通知において引用した甲第３号証には、申立人が主張するとおり、以下の技術（以下「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。 甲３技術 「水中で中性浮力状態を得るために錘を用いること」 （４）取消理由通知において引用した甲第４号証には、申立人が主張するとおり、以下の技術（以下「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。 甲４技術 「２本の玉掛けロープを異なる長さに設定することにより、吊荷を傾けることができること」 （５）取消理由通知において引用した甲第５号証には、申立人が主張するとおり、以下の技術（以下「甲５技術」という。）が記載されていると認められる。 甲５技術 「ストラット部材４に取り付けられたフロータ６を水面に浮かべて、ストラット部材４を杭２、２の間に曳航すること」 ４　取消理由通知に記載した取消理由（第２９条第１項第３号、第２９条第２項）について （１）本件発明１について（第２９条第１項第３号、第２９条第２項） ア　本件発明１と甲１発明又は甲２発明の対比 本件発明１と、甲１発明又は甲２発明を対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１が「複数個の浮力体のうち少なくとも一つと前記構造体との間の距離を調整するための調整手段」を備え、（構造体の）「中性浮力状態にある水中姿勢は前記調整手段により調整可能である」のに対し、甲１発明又は甲２発明では、そのような特定がなされていない点。 イ　判断 相違点１について検討するに、「中性浮力状態にある水中姿勢」を「調整可能である」「複数個の浮力体のうち少なくとも一つと前記構造体との間の距離を調整するための調整手段」を備えることは、甲第１号証～甲第５号証には何ら記載されておらず、そのような手段を備えることを示唆する記載もない。 申立人は、平成３０年２月２７日付け意見書（以下「申立人意見書」という。）において「しかしながら、「水中で中性浮力状態にある構造体の水中姿勢を調整することができる調整手段」は、今回提出する甲第６号証に開示された周知事項であり、当業者が、当該周知技術を甲第１号証乃至甲第５号証に適用することに何ら困難性は存在しない。・・・すなわち、甲第６号証には、「ジャッキ１１がワイヤロープ７の中間部分を上昇させることにより、２台のフロート１に架設されたビーム６（浮力体）をケーソン２（構造体）に接近させる」ことが開示されている。」（申立人意見書２頁６行～下から２行）と主張する。しかしながら、甲第６号証の明細書及び図面の記載を見ても、ワイヤロープ７はケーソン２を吊持するものではあるが、ケーソン２が中性浮力状態にあるとは解されず、ワイヤロープ７は（ケーソン２の）「中性浮力状態にある水中姿勢」を「調整可能」とするものでないことは明らかであるから、上記申立人の主張は採用できない。 したがって、本件発明１は、甲１発明又は甲２発明ではなく、また、甲１発明又は甲２発明において相違点１に係る本件発明１の構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 （２）本件発明７について（第２９条第２項） ア　本件発明７と甲１発明の対比 本件発明７と、甲１発明を対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明７が「中性浮力状態にある前記構造体の水中姿勢を前記調整手段により調整する工程を更に有」するのに対し、甲１発明では、そのような特定がなされていない点。 イ　判断 相違点２は、実質的に上記相違点１と同じであるので、上記（１）イと同様の理由により、甲１発明において、相違点２に係る本件発明７の構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 （３）まとめ したがって、本件発明１は、甲１発明又は甲２発明と同一ではなく、その特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 また、本件発明１、７は、甲第１号証～甲第６号証に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（第２９条第２項）について 申立人より、「本件発明１５は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。」旨の特許異議の申立てがなされているので、以下に検討する。 （１）本件発明１５と甲１発明の対比 本件発明１５と、甲１発明を対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明１５が「水中で中性浮力状態にある前記構造体に錘と前記複数個の浮力体とは別の浮力体を取り付け、前記錘と前記別の浮力体を取り付けた前記構造体を、前記別の浮力体の全体を水没させることなく、水中で前記別の浮力体に吊り下げた状態に設定する工程」を有するのに対し、甲１発明では、そのような特定がなされていない点。 （２）判断 相違点３について検討するに、本件発明１５のように「複数の浮力体」とは「別の浮力体」を備え、「複数の浮力体」は水没させ、「別の浮力体の全体」は水没させないようにして水中搬送することは、甲第１号証～甲第５号証には何ら記載されておらず、そのような手段を備えることを示唆する記載もない。 したがって、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１５の構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 （３）小括 よって、本件発明１５は、甲第１号証～甲第５号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、平成２９年１１月６日付け取消理由通知及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件請求項１、７、１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、７、１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。