2019-700640

第２　本件訂正について

本件訂正の請求の趣旨、及び、訂正の内容は、本件訂正請求書の記載によれば、それぞれ以下のとおりのものである。

１．　請求の趣旨

本件の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。

２．　訂正の内容（当審注：訂正箇所には下線を付加した。）

（１）　訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「セメントキルンの窯尻に設置され、該窯尻内に燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させる脱硝用バーナーを備えることを特徴とするセメント焼成装置。」とあるのを、

「セメントキルンと、該セメントキルンに付設された仮焼炉と、前記セメントキルンの窯尻に設置され、該窯尻内に燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させる脱硝用バーナーを備えることを特徴とするセメント焼成装置。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。

（２）　訂正事項２

特許請求の範囲の請求項３に「セメントキルンの窯尻に設置される脱硝用バーナーから該窯尻内に燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させることを特徴とするセメントキルン排ガスの脱硝方法。」とあるのを、

「仮焼炉を付設したセメントキルンの窯尻に設置される脱硝用バーナーから該窯尻内に燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させることを特徴とするセメントキルン排ガスの脱硝方法。」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４～５も同様に訂正する）。

（３）　訂正事項３

明細書の段落【０００８】に「本発明のセメント焼成装置は、セメントキルンの窯尻に設置され、該窯尻内に燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させる脱硝用バーナーを備えることを特徴とする。」とあるのを、

「本発明のセメント焼成装置は、セメントキルンと、該セメントキルンに付設された仮焼炉と、前記セメントキルンの窯尻に設置され、該窯尻内に燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させる脱硝用バーナーを備えることを特徴とする。」に訂正する。

（４）　訂正事項４

明細書の段落【００１１】に「また、本発明は、セメントキルン排ガスの脱硝方法であって、セメントキルンの窯尻に設置される脱硝用バーナーから該窯尻内に燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させることを特徴とする。」とあるのを、

「また、本発明は、セメントキルン排ガスの脱硝方法であって、仮焼炉を付設したセメントキルンの窯尻に設置される脱硝用バーナーから該窯尻内に燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させることを特徴とする。」に訂正する。

３．　訂正の適否についての判断

訂正の適否について、以下のとおり判断する。

（１）　訂正事項１

訂正事項１は、仮焼炉についての特定を備えていなかった、訂正前の請求項１～２のセメント焼成装置に対して、本件特許の明細書の段落【００１５】等の記載と【図１】の記載とに基づき、「セメントキルンと、該セメントキルンに付設された仮焼炉と、」を備えるとの特定を付加する訂正事項であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（２）　訂正事項２

訂正事項２は、仮焼炉についての特定を備えていなかった、訂正前の請求項３～５のセメントキルン排ガスの脱硝方法における「セメントキルン」に対して、本件特許の明細書の段落【００１５】等の記載と【図１】の記載とに基づき、「仮焼炉を付設した」との特定を付加する訂正事項であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（３）　訂正事項３

訂正事項３は、セメント焼成装置に係る発明に関し、訂正前の請求項１と同様の記載がされていた訂正前の明細書の段落【０００８】の記載を、訂正事項１によって訂正される請求項１の記載と整合させようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（４）　訂正事項４

訂正事項４は、セメントキルン排ガスの脱硝方法に係る発明に関し、訂正前の請求項３と同様の記載がされていた訂正前の明細書の段落【００１１】の記載を、訂正事項２によって訂正される請求項３の記載と整合させようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（５）　一群の請求項について

訂正前の請求項２は、訂正前の請求項１を引用する請求項であり、請求項１～２は一群の請求項であるところ、訂正事項１，３の訂正は、その一群の請求項に対して請求されたものであるし、また、訂正前の請求項４～５は、訂正前の請求項３を引用する請求項であり、請求項３～５は一群の請求項であるところ、訂正事項２，４の訂正は、その一群の請求項に対して請求されたものであるから、訂正事項１～４を含む本件訂正は特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。

（６）明細書の訂正と関係する請求項について

訂正事項３による明細書の訂正は、訂正事項１の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、一群の請求項１～２の全てについてする訂正である。

また、訂正事項４による明細書の訂正は、訂正事項２の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、一群の請求項３～５の全てについてする訂正である。

したがって、訂正事項３～４を含む本件訂正は特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。

（７）　独立特許要件について

本件の請求項１～５のうち、請求項４については、特許異議の申立てがされていないので、請求項４についての訂正事項２，４には、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定が適用される。

そこで、訂正事項２，４による訂正後の請求項４が同法第１２６条第７項の規定に適合するか検討してみるに、訂正事項２は、特許要件を備えたものとして特許された訂正前の請求項４の特許請求の範囲を減縮するものであるし、また、訂正事項４による明細書の訂正は、訂正事項２の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正である、すなわち、訂正事項２，４による訂正後の請求項４は、特許要件を備えたものとして特許された訂正前の請求項４の特許請求の範囲を減縮したものであるから、当該訂正後の請求項４も特許要件を備えたものである。

したがって、請求項４についての訂正事項２，４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。

３．　小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～２〕、〔３～５〕について訂正することを認める。

第３　本件訂正発明

上記第２のとおり訂正することを認めるので、本件の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ、「本件訂正発明１」～「本件訂正発明５」ということがあり、また、これらを、まとめて、「本件訂正発明」ということがある。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項１】

セメントキルンと、

該セメントキルンに付設された仮焼炉と、

前記セメントキルンの窯尻に設置され、該窯尻内に燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させる脱硝用バーナーを備えることを特徴とするセメント焼成装置。

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【請求項２】

前記バーナーは、前記燃料と前記燃焼用空気との混合流を旋回させる旋回手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のセメント焼成装置。

【請求項３】

仮焼炉を付設したセメントキルンの窯尻に設置される脱硝用バーナーから該窯尻内に燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させることを特徴とするセメントキルン排ガスの脱硝方法。

【請求項４】

前記セメントキルンの窯尻内への燃料供給量は、前記セメントキルンに付設された仮焼炉への燃料供給量の２０％以上５０％未満であることを特徴とする請求項３に記載のセメントキルン排ガスの脱硝方法。

【請求項５】

前記セメントキルンの窯尻内へ供給される燃料は、微粉炭、重油及び可燃性廃棄物の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３又は４に記載のセメントキルン排ガスの脱硝方法。」

第４　特許異議の申立てについて

１．　申立理由の概要

異議申立人は、以下の甲第１号証～甲第９号証を提出して、以下の申立理由１～２によって、訂正前の請求項１，２，３，５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。

（１）　申立理由１

訂正前の請求項１，３，５に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるので、訂正前の請求項１，３，５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。

（２）　申立理由２

訂正前の請求項１，２，３，５に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、訂正前の請求項１，２，３，５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

［異議申立人が提出した証拠方法］

値のさらなる低減」，日本燃焼学会誌，Ｖｏｌ．５３，Ｎｏ．　　　　　　１６４（２０１１），ｐ．１０４～１１０

ｐ．１８～２３

２．　取消理由の概要

訂正前の請求項１，２，３，５に係る特許に対して、令和１年１１月１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

（１）　本件の請求項１，３，５に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるので、本件の請求項１，３，５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由１」という。）。

（２）　本件の請求項１，２，３，５に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件の請求項１，２，３，５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由２」という。）。

３．　当審の判断

（２）　本件訂正発明と引用発明との対比・判断

（２－１）　本件訂正発明１と引用発明１との対比・判断

ア．　本件訂正発明１と、上記（１）ク．に示した、引用発明１とを対比すると、引用発明１における「回転窯」、「空気」は、それぞれ、本件訂正発明１における「セメントキルン」、「燃料用空気」に相当し、また、引用発明１における「燃料および空気の吹込ノズル」は、セメントを焼成する際に発生する排ガスのＮＯｘを低減させる補助燃焼（燃料と空気を吹き込んで行う燃焼）を行なうためのものであるから、本件訂正発明１における「燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させる脱硝用バーナー」に相当する。

してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。

＜一致点＞

「セメントキルンと、燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させる脱硝用バーナーを備えるセメント焼成装置」の点。

＜相違点＞

イ．　そこで、まず、上記相違点１につき検討するに、引用発明１のセメント焼成装置に関し、甲第１号証には、サスペンションプレヒータ型キルンのＮＯＸ発生量は４００～６００ｐｐｍと比較的多く、これの対策としては脱硝装置の設置、新ＳＰ方式への改造などがあるが、前者は技術的に未完成であり、後者は改造に多額の費用がかかることに問題があるため、サスペンシヨンプレヒータ（以下ＳＰという）型セメント焼成キルンの回転窯とＳＰとを接続する立上り煙道内の回転窯燃料ガス中に新らたに燃料を導入燃焼させることにより燃焼排ガス中のＮＯｘを低減せしめるものである旨の記載がある（上記（１）ウ．）。

ここで、セメント焼成装置には、在来のキルンの改良方式として、キルンにサスペンションプレヒータを付設した方式である、いわゆるＳＰ方式、換言すると、仮焼炉を付設しない方式と、そのＳＰ方式のキルンに仮焼炉を付設した、いわゆる新ＳＰ方式とがあるとの技術常識を考慮すると、甲第１号証の前記の記載によれば、引用発明１のセメント焼成装置は、ＳＰ方式の装置であり、多額の費用がかかるため、新ＳＰ方式への改造は行わない、すなわちキルンに仮焼炉を付設しないものである。

つまり、引用発明１のセメント焼成装置は、仮焼炉を付設しないＳＰ方式のセメント焼成装置であって、上記相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を有しないものである。

してみると、上記相違点１は実質的な相違点である。

ウ．　また、一般に、仮焼炉を付設した新ＳＰ方式のセメント焼成装置が、本件優先日当時の周知技術（甲第２，８号証）であるとしても、引用発明１のセメント焼成装置は、上記イ．で検討したとおり、仮焼炉を付設しないＳＰ方式のセメント焼成装置であり、方式が互いに異なるセメント焼成装置である、前記周知技術と引用発明１のセメント焼成装置とを組み合わせることはできない。

さらに、甲第３～７，９号証には、仮焼炉そのものについての記載も示唆も無い。

してみると、引用発明１のセメント焼成装置において、甲第２～９号証の記載事項に基づいて、上記相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を導き出すことは、当業者が容易になし得ることではない。

エ．　上記イ．～ウ．の検討を踏まえると、本件訂正発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明し得たものともいえない。

（２－２）　本件訂正発明２と引用発明１との対比・判断

本件訂正発明２と、上記（１）ク．に示した、引用発明１とを対比するに、本件訂正発明２は、請求項１の発明特定事項を全て有するものであるから、上記（２－１）ア．での検討と同様にして、両者は、少なくとも上記相違点１～２の点で相違し、上記（２－１）イ．～ウ．での検討における理由と同じ理由により、本件訂正発明２も、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明し得たものともいえない。

（２－３）　本件訂正発明３と引用発明２との対比・判断

ア．　本件訂正発明３と、上記（１）ケ．に示した、引用発明２とを対比すると、引用発明２における「回転窯」、「空気」、「セメント焼成キルン排ガス中のＮＯｘの低減方法」は、それぞれ、本件訂正発明３における「セメントキルン」、「燃料用空気」、「セメントキルン排ガスの脱硝方法」に相当し、また、引用発明２における「燃料および空気の吹込ノズル」は、セメントを焼成する際に発生する排ガスのＮＯｘを低減させる補助燃焼を行なうためのものであるから、本件訂正発明３における「脱硝用バーナー」に相当し、そして、引用発明２における「燃料および空気の吹込ノズルから該燃料としてのＣ重油および空気を吹き込んで補助燃焼を行なう」ことは、本件訂正発明３における「脱硝用バーナーから」「燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させること」に相当する。

してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。

＜一致点＞

「脱硝用バーナーから燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させるセメントキルン排ガスの脱硝方法」の点。

＜相違点＞

イ．　そこで、上記相違点１’につき検討するに、この相違点は上記相違点１と同じであるから、上記（２－１）イ．～ウ．での検討における理由と同じ理由により、本件訂正発明３も、上記相違点２’について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明し得たものともいえない。

（２－４）　本件訂正発明５と引用発明２との対比・判断

本件特許発明５と、上記（１）ケ．に示した、引用発明２とを対比するに、本件訂正発明５は、請求項３の発明特定事項を全て備えたものであるから、上記（２－３）ア．での検討と同様にして、両者は、少なくとも上記相違点１’～２’の点で相違し、上記（２－３）イ．での検討における理由と同じ理由により、本件訂正発明５も、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明し得たものともいえない。

４．　小括

上記３．の検討を踏まえると、請求項１，２，３，５に係る特許は、取消理由１～２によって、取り消されるべきものではない。

また、申立理由１～２は、取消理由１～２と同じ理由であるから、請求項１，２，３，５に係る特許は、申立理由１～２によっても、取り消されるべきものでもない。

第５　むすび

以上のとおり、取消理由、特許異議の申立理由によっては、請求項１，２，３，５に係る特許を取り消すことができない。

さらに、他に請求項１，２，３，５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。