2019-700555

特許第６４５３２９５号発明「電磁波吸収体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４５３２９５号の明細書、特許請求の範囲及び図面を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕、１０について訂正することを認める。 特許第６４５３２９５号の請求項１、５ないし１０に係る特許を維持する。 特許第６４５３２９５号の請求項２ないし４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４５３２９５号の請求項１ないし９に係る発明についての出願は、平成２８年１２月１４日に出願され、平成３０年１２月２１日にその特許権が設定登録され、平成３１年１月１６日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立での経緯は、次のとおりである。 令和　１年　７月１６日：特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所による請求項１－９に係る特許に対する特許異議の申立て 令和　１年　９月３０日付け：取消理由通知書 令和　１年１２月　６日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和　２年　１月３１日付け：訂正拒絶理由通知書 令和　２年　３月　６日　　：特許権者による意見書の提出 令和　２年　４月　８日　　：特許権者による上申書の提出 令和　２年　５月２６日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和　２年　７月２７日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和１年１２月６日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取下げたものとみなす。 そして、令和２年７月２７日の訂正請求に対して、特許異議申立人に意見を述べる機会を与えたが、特許異議申立人から意見書の提出はなかった。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 令和２年７月２７日の訂正請求の趣旨は、特許第６４５３２９５号の明細書、特許請求の範囲および図面を、訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲および図面のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「誘電体層と、上記誘電体層の一方の面に設けられる抵抗層と、上記誘電体層の他方の面に設けられ上記抵抗層より低いシート抵抗を有する導電層とを有する電磁波吸収体であって、」とあるのを「誘電体層と、上記誘電体層の一方の面に設けられる抵抗層と、上記誘電体層の他方の面に設けられ上記抵抗層より低いシート抵抗を有する導電層とを有する電磁波吸収体であって、上記誘電体層が熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体からなり、上記誘電体層の上記一方の面および上記他方の面のいずれもが、粘着剤を介さずに上記抵抗層または上記導電層に貼り合せられており、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５～９も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか一項に記載の電磁波吸収体」とあるのを「請求項１記載の電磁波吸収体」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載の電磁波吸収体」とあるのを「請求項１または５記載の電磁波吸収体」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか一項に記載の電磁波吸収体」とあるのを「請求項１、５、６のいずれか一項に記載の電磁波吸収体」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～６のいずれか一項に記載の電磁波吸収体」とあるのを「請求項１、５、６のいずれか一項に記載の電磁波吸収体」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか一項に記載の電磁波吸収体」とあるのを「請求項１、５～８のいずれか一項に記載の電磁波吸収体」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項３に「上記誘電体層が、発泡体である請求項１または２記載の電磁波吸収体」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「誘電体層と、上記誘電体層の一方の面に設けられる抵抗層と、上記誘電体層の他方の面に設けられ上記抵抗層より低いシート抵抗を有する導電層とを有する電磁波吸収体であって、上記誘電体層が発泡体であり、上記誘電体層の比誘電率が１～５．１９の範囲にあり、上記誘電体層の厚みが１００～１０００μｍの範囲にあり、６０～９０ＧＨｚの周波数帯域において、電磁波吸収量が２０ｄＢ以上である周波数帯域の帯域幅が５ＧＨｚ以上であることを特徴とする電磁波吸収体。」として、新たに請求項１０とする。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【００５９】、【００６０】に記載された「熱可塑アクリル系エラストマー」を「熱可塑性アクリル系エラストマー」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の段落【００５０】－【００６０】、【００６２】－【００６４】に記載された「実施例４」を「参考例１」に、「実施例５」を「実施例４」に、「実施例６」を「実施例５」に、「実施例７」を「参考例２」に、「実施例８」を「参考例３」に、「実施例９」を「実施例６」に、「実施例１０」を「実施例７」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の段落【００１５】に記載された「【図４】本発明の他の実施の形態」を「【図４】本発明の参考の形態」に、「【図６】（ａ）～（ｆ）はそれぞれ実施例１～６の反射吸収量」を「【図６】（ａ）～（ｆ）はそれぞれ実施例１～５および参考例１の反射吸収量」に、「【図７】（ａ）～（ｆ）はそれぞれ実施例７～１０および比較例１，２の反射吸収量」を「【図７】（ａ）～（ｆ）はそれぞれ実施例６，７、参考例２，３および比較例１，２の反射吸収量」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 図６の（ｄ）の「実施例４」を「参考例１」に、（ｅ）の「実施例５」を「実施例４」に、（ｆ）の「実施例６」を「実施例５」に訂正するとともに、図７の（ａ）の「実施例７」を「参考例２」に、（ｂ）の「実施例８」を「参考例３」に、（ｃ）の「実施例９」を「実施例６」に、（ｄ）の「実施例１０」を「実施例７」に訂正する。 （１５）別の訂正単位とする求め 特許権者は、訂正後の請求項１０については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 また、訂正後の請求項３については、訂正後の請求項１０についての訂正が認められ、かつ、訂正後の請求項１～９について訂正が認められない場合には、一群の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は訂正する請求項１を引用しているものであるから、請求項１～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。 （２）訂正事項１について ア　訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「誘電体層」について、「熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体からなり」と限定し、さらに「電磁波吸収体」について、「上記誘電体層の上記一方の面および上記他方の面のいずれもが、粘着剤を介さずに上記抵抗層または上記導電層に貼り合せられており」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正前の明細書の段落【００５９】及び【００６０】の実施例９、１０には「誘電体層Ｂをクラレ社製　熱可塑アクリル系エラストマー」とすること、同【００５１】の実施例１には「三井デュポン社製ＥＶＡ樹脂（エバフレックスＥＶ２５０、比誘電率２.４５）を１２０℃でプレス成形し、５６０μｍ厚シートに成形して誘電体層Ｂを作製した。」と記載されていることから、訂正事項１のうち「上記誘電体層が熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体からなり」は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」）に記載されている事項である。 また、同【００５５】に実施例５として「誘電体層Ｂを日東電工社製のオレフィン系発泡体ＳＣＦ１００（比誘電率１.０７）を厚み８２２μｍにスライス成形したものに変更し、抵抗層Ａおよび導電層Ｃをそれぞれ厚み３０μｍに形成したアクリル系粘着剤を介して誘電体層Ｂに貼り合せた以外は、実施例１と同様にして目的とする電磁波吸収体を得た。」と記載されていることから、 同【００５１】に「この誘電体層Ｂの一方の面に、導電層Ｃとして表面抵抗が２０Ω/□になるようにＩＴＯがスパッタ形成された３８μｍ厚のＰＥＴフィルム（樹脂層Ｄ1）を、導電層Ｃを誘電体層Ｂに対峙するように貼り合せた。そして、上記誘電体層Ｂのもう一方の面に、抵抗層Ａとして表面抵抗が３８０Ω/□になるようにＩＴＯがスパッタ形成された３８μｍ厚のＰＥＴフィルム（樹脂層Ｄ2）を抵抗層Ａが誘電体層Ｂに対峙するように貼り合せて、目的とする電磁波吸収体を得た。」と記載された実施例１、及び同【００５９】には「誘電体層Ｂをクラレ社製　熱可塑アクリル系エラストマー（クラリティー２３３０、比誘電率２.５５）を１５０℃でプレス成形し、厚み５６１μｍのシートに成形したものに変更した以外は、実施例１と同様にして目的とする電磁波吸収体を得た。」と記載された実施例９の電磁波吸収体は、誘電体層の一方の面および他方の面のいずれもが、粘着剤を介さずに抵抗層または導電層に貼り合せられているとえる。　したがって、訂正事項１のうち「上記誘電体層の上記一方の面および上記他方の面のいずれもが、粘着剤を介さずに上記抵抗層または上記導電層に貼り合せられており」は、本件特許明細書等に記載されている事項である。 したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 そして、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項２ないし４について 訂正事項２ないし４は、請求項２ないし４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれか一項の記載を引用するところ、請求項２～４を削除する訂正に伴って削除した請求項を引用しないように訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項６が請求項１～５のいずれか一項の記載を引用するところ、請求項２～４を削除する訂正に伴って削除した請求項を引用しないように訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項７が請求項１～６のいずれか一項の記載を引用するところ、請求項２～４を削除する訂正に伴って削除した請求項を引用しないように訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （７）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正前の請求項８が請求項１～６のいずれか一項の記載を引用するところ、請求項２～４を削除する訂正に伴って削除した請求項を引用しないように訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （８）訂正事項９について 訂正事項９は、訂正前の請求項９が請求項１～８のいずれか一項の記載を引用するところ、請求項２～４を削除する訂正に伴って削除した請求項を引用しないように訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （９）訂正事項１０について 訂正事項１０は、訂正前の請求項３が請求項１または２のいずれか一項の記載を引用するところ、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めて請求項１０とする訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１０）訂正事項１１について 訂正事項１１は、訂正前の明細書の段落【００５９】及び【００６０】に記載された「熱可塑アクリル系エラストマー」を、「熱可塑性アクリル系エラストマー」と明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するところもない。 したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。 （１１）訂正事項１２ないし１４について 訂正事項１２ないし１４は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲と明細書及び図面の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するところもない。 したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。 ３　小活 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。 よって、明細書、特許請求の範囲及び図面を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕、１０について訂正することを認める。 第３　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１０に係る発明（以下「本件発明１ないし１０」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 誘電体層と、上記誘電体層の一方の面に設けられる抵抗層と、上記誘電体層の他方の面に設けられ上記抵抗層より低いシート抵抗を有する導電層とを有する電磁波吸収体であって、上記誘電体層が熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体からなり、上記誘電体層の上記一方の面および上記他方の面のいずれもが、粘着剤を介さずに上記抵抗層または上記導電層に貼り合せられており、上記誘電体層の比誘電率が１～５．１９の範囲にあり、上記誘電体層の厚みが１００～１０００μｍの範囲にあり、６０～９０ＧＨｚの周波数帯域において、電磁波吸収量が２０ｄＢ以上である周波数帯域の帯域幅が５ＧＨｚ以上であることを特徴とする電磁波吸収体。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 上記抵抗層が、酸化インジウムスズを含有する請求項１記載の電磁波吸収体。 【請求項６】 上記抵抗層のシート抵抗が、３２０～５００Ω／□の範囲に設定された請求項１または５記載の電磁波吸収体。 【請求項７】 上記導電層が、酸化インジウムスズを含有する請求項１、５、６のいずれか一項に記載の電磁波吸収体。 【請求項８】 上記導電層が、アルミニウムおよびその合金の少なくとも一方を含有する請求項１、５、６のいずれか一項に記載の電磁波吸収体。 【請求項９】 さらに粘着層を備え、上記粘着層が上記導電層の外側に設けられた請求項１、５～８のいずれか一項に記載の電磁波吸収体。 【請求項１０】 誘電体層と、上記誘電体層の一方の面に設けられる抵抗層と、上記誘電体層の他方の面に設けられ上記抵抗層より低いシート抵抗を有する導電層とを有する電磁波吸収体であって、上記誘電体層が発泡体であり、上記誘電体層の比誘電率が１～５．１９の範囲にあり、上記誘電体層の厚みが１００～１０００μｍの範囲にあり、６０～９０ＧＨｚの周波数帯域において、電磁波吸収量が２０ｄＢ以上である周波数帯域の帯域幅が５ＧＨｚ以上であることを特徴とする電磁波吸収体。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１、２、４ないし９に係る特許に対して、当審が令和２年５月２６日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １（新規性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２（進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ●理由１（新規性）について ・請求項　１、２、４、６ ・刊行物　甲第１－３号証 ・請求項　５ ・刊行物　甲第１、２号証 ・請求項　８ ・刊行物　甲第２、３号証 ・請求項　９ ・刊行物　甲第２号証 ●理由２（進歩性）について ・請求項　７ ・刊行物　甲第１－３号証 刊行物一覧 甲第１号証：特開２００５－８５９６６号公報 甲第２号証：特開平８－３０７０８８号公報 甲第３号証：特開２０００－５９０６６号公報 甲第５号証：プラスチック・機能性高分子材料事典、「プラスチック・機能性高分子材料事典」編集委員会編、産業調査会事典出版センター、初版第１刷、２００４年２月２０日、ｐｐ．８１、ｐｐ．２５１ ２　当審の判断 （１）刊行物の記載事項・引用発明 ア　甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。以下同様）。 「【請求項１】 少なくとも、以下の（Ｉ）層～（ＩＶ）層をこの順に有する積層体からなり、ＪＩＳ Ｋ ７１０５で規定される当該積層体の積層方向の透光率が６０％以上である、透明電波吸収体。 （Ｉ）表面抵抗率が９～５０Ω／□である層、 （ＩＩ）厚みが０．１３～０．２６ｍｍのポリカーボネート樹脂、 （ＩＩＩ）表面抵抗率が２５０～４５０Ω／□である層、 （ＩＶ）厚みが０．１３～０．２６ｍｍのポリカーボネート樹脂。」 「【請求項４】 上記（Ｉ）層と（ＩＩ）層は粘着剤層を介して積層しており、上記（ＩＩ）層と（ＩＩＩ）層は粘着剤層およびポリエチレンテレフタレートフィルムを介して積層しており、上記（ＩＩＩ）層と（ＩＶ）層は粘着剤層を介して積層している、請求項１～３のいずれかに記載の透明電波吸収体。 【請求項５】 道路に設置される表示板の表示面に貼り付けられ、周波数が７６ＧＨｚの電波の吸収のために用いられる、請求項１～４のいずれかに記載の透明電波吸収体。」 「【０００８】 表面抵抗率はＪＩＳ Ｋ ７１９４に規定される単位面積あたりの抵抗であって、Ω／□なる単位で表現される。層の表面抵抗率は前記ＪＩＳに基いて測定することができる。本発明ではロレスタＥＰ（ダイアインスツルメンツ社製）を用いて、室温で測定する。一般に層（特に薄膜）の表面抵抗率を上げるには、例えば層（薄膜）を形成する際のスパッタリングの時間、雰囲気等を調整して膜厚を薄くすればよく、逆に、膜厚を厚くすれば表面抵抗率を下げることができる。表面抵抗率により規定されるのは（Ｉ）層と（ＩＩＩ）層である。 【０００９】 （Ｉ）層の表面抵抗率は９～５０Ω／□である。表面抵抗率が９Ω／□未満では透光率が低下し、表面抵抗率が５０Ω／□を超えると透過減衰量が小さくなる。（Ｉ）層は、例えば銀等の薄膜により構成することができる。 （ＩＩＩ）層の表面抵抗率は２５０～４５０Ω／□であり、好ましくは３３０～４００Ω／□である。表面抵抗率が２５０～４５０Ω／□の範囲外であると、製造される電波吸収体の反射減衰量が１５ｄＢ以上になり難い。反射減衰量が１５ｄＢであることは、入射電波の約９７％を吸収することに相当し、一般的な電波吸収体として充分なる効果を奏しているといえる。なお、反射減衰量が２０ｄＢであることは、入射電波の約９９％を吸収することに相当する。（ＩＩＩ）層は、例えば酸化インジウム錫（以下、ＩＴＯともいう）等の薄膜により構成することができる。」 「【００１１】 （第１態様） この態様では、（ＩＩ）層および（ＩＶ）層はポリカーボネート樹脂（以下ＰＣともいう）からなり、その厚みは０．１３～０．２６ｍｍである。」 「【００１４】 （第２態様） この態様では、（ＩＩ）層および（ＩＶ）層はポリメタクリル酸メチル樹脂（以下ＰＭＭＡともいう）からなり、その厚みは０．１３～０．２７ｍｍである。」 「【００１６】 上記第１、第２態様以外の材料系として、（ＩＩ）層および（ＩＶ）層にポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴともいう）を適用することもできる。」 「【００２８】 ［実施例１］ ＰＥＴフィルム１５ａ（複素比誘電率３．１２－ｊ０．０３、厚さ０．０５０ｍｍ）を基材として用い、その片面にスパッタリングにより、銀の薄膜１１（表面抵抗率５０Ω／□）を形成した。それとは別のＰＥＴフィルム１５ｂ（複素比誘電率３．１２－ｊ０．０３、厚さ０．１２５ｍｍ）の片面にスパッタリングにより、ＩＴＯの薄膜１３（表面抵抗率４５０Ω／□）を形成した。シート状のＰＣ１２（複素比誘電率２．７３－ｊ０．０１４、厚さ０．１３ｍｍ）の両面にアクリル系粘着剤１６（複素比誘電率２．６０－ｊ０．０１４、厚さ７０μｍ）を塗布して、その片面に上記銀の薄膜１１を、もう一方の面に上記ＩＴＯの薄膜１３の基材としてのＰＥＴフィルム１５ｂを、それぞれ貼り合わせて積層体を得た。これとは別に、シート状のＰＣ１４（複素比誘電率２．７３－ｊ０．０１４、厚さ０．１３ｍｍ）の片面に上記と同じ粘着剤を厚さ７０μｍに塗布した。この粘着剤を塗布した面と、上記積層体を構成するＩＴＯの薄膜１３とを貼り合わせて、透明電波吸収体を得た。得られた透明電波吸収体を模式的に表現すると、先に説明した図１のようになる。図１の符号１５ａの層から順に以下のように積層されている（以下の各実施例、比較例の記載における各行頭の数字は図１の符号を示す）。 １５ａ　ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２－ｊ０．０３、厚さ０．０５０ｍｍ、）、 １１　　銀（表面抵抗率５０Ω／□）、 １６　　アクリル系粘着剤、 １２　　ＰＣ（複素比誘電率２．７３－ｊ０．０１４、厚さ０．１３ｍｍ） １６　　アクリル系粘着剤、 １５ｂ　ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２－ｊ０．０３、厚さ０．１２５ｍｍ）、 １３　　ＩＴＯ（表面抵抗率４５０Ω／□）、 １６　　アクリル系粘着剤、 １４　　ＰＣ（複素比誘電率２．７３－ｊ０．０１４、厚さ０．１３ｍｍ）。」 「【００３０】 ［実施例３］ 符号１２および１４で表されるシート状のＰＣの厚さと、銀の薄膜１１とＩＴＯの薄膜１３の表面抵抗率を変更して、実施例１と同様の操作により、以下の構成の透明電波吸収体を得た。 １５ａ　ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２－ｊ０．０３、厚さ０．０５０ｍｍ、）、 １１　　銀（表面抵抗率９Ω／□）、 １６　　アクリル系粘着剤、 １２　　ＰＣ（複素比誘電率２．７３－ｊ０．０１４、厚さ０．１８ｍｍ） １６　　アクリル系粘着剤、 １５ｂ　ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２－ｊ０．０３、厚さ０．１２５ｍｍ）、 １３　　ＩＴＯ（表面抵抗率３３０Ω／□）、 １６　　アクリル系粘着剤、 １４　　ＰＣ（複素比誘電率２．７３－ｊ０．０１４、厚さ０．１８ｍｍ）。」 「【００３９】 （電波吸収特性） 得られた電波吸収体に対し、周波数７６ＧＨｚの電波を入射角０～２０°の範囲から入射させた。そのときの反射減衰量が２０ｄＢ以上であれば◎と評価し、１５ｄＢ以上２０ｄＢ未満であれば○と評価し、１５ｄＢ未満であれば×と評価した。○と評価されたのは、実施例１（１５．２ｄＢ）、実施例２（１５．３ｄＢ）、実施例４（１５．７ｄＢ）および実施例５（１５．４ｄＢ）の各電波吸収体であった（カッコ内の数値は反射減衰量、以下同じ）。◎と評価されたのは、実施例３（３２．６ｄＢ）および実施例６（３３．３ｄＢ）の各電波吸収体であった。比較例の各電波吸収体は×と評価された。すなわち、各電波吸収体は、比較例１（１４．７ｄＢ）、比較例２（１４．６ｄＢ）、比較例３（１４．１ｄＢ）および比較例４（１４．７ｄＢ）なる反射減衰量であった。」 ここで、実施例３に着目すると、段落【０００９】、【００１１】、【００１６】、【００２８】、【００３０】及び【００３９】の記載より、甲第１号証には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「ポリエチレンテレフタレートフィルム１５ａの基材と、 銀の薄膜１１と、 アクリル系粘着剤１６と、 シート状のポリカーボネート樹脂１２と、 アクリル系粘着剤１６と、 ポリエチレンテレフタレートフィルムフィルム１５ｂと、 酸化インジウム錫の薄膜１３と、 アクリル系粘着剤１６と、 シート状のポリカーボネート樹脂１４とが順に積層され、 シート状のポリカーボネート樹脂１２の厚さが０．１８ｍｍであり、 周波数７６ＧＨｚの電波を入射角０～２０°の範囲から入射させたときの反射減衰量が２０ｄＢ以上である透明電波吸収体。」 イ　甲第２号証には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 可視光線を透過する約３７７Ω／□の抵抗膜と、 可視光線が少なくとも一部透過すると共に、約λ／（４√εｒ）（λ：動作中心周波数の自由空間における波長、εｒ：比誘電率）に相当する厚みを有する誘電体と、 可視光線および電波を反射する電波反射膜と、 を順次重畳してなることを特徴とする電波吸収体。」 「【請求項３】 前記誘電体は、可視光線が少なくとも一部透過すると共に、約λ／４（λ：動作中心周波数の自由空間における波長）に相当する厚みを有する少なくとも一つのスペーサからなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電波吸収体。」 「【０００３】 【従来の技術】従来の電波吸収体は、フェライト粉末をゴムに練り込んだゴム／フェライトシート、カーボン粉末をゴムに練り込んだゴム／カーボンシート、焼結フェライトタイル、導電性繊維マット、電波反射板から約３７７Ω／□の抵抗膜をλ／４（λ：動作中心周波数の自由空間における波長）離れた位置に固定するためのスペーサからなるλ／４型等がある。図１０は従来のλ／４型電波吸収体を説明するための図である。図１０において、抵抗膜１０１、スペーサ１０２、電波反射膜１０３が順次重畳されて電波吸収体を構成している。抵抗膜１０１は、たとえば、導電性繊維からなり、約３７７Ω／□の抵抗を有するものである。スペーサ１０２は、抵抗膜１０１と電波反射膜１０３とをλ／４（λ：動作中心周波数の自由空間における波長）だけ離した位置に固定するためのものである。また、従来他の電波吸収体の例として、たとえば、スチロール樹脂の発泡体、ウレタン樹脂の発泡体等がある。電波反射膜１０３は、たとえば、アルミニウム等電波を反射する金属箔が使用されている。 【０００４】従来の抵抗膜１０１には、導電性繊維を格子状に形成し、その格子間隔を変えて入射する電波に対する吸収特性を向上させたものがある。また、従来のスペーサ１０２には、ポリスチロール等の発泡プラスチック等から構成されているものがあり、電波吸収体の軽量化を図っている。さらに、抵抗膜１０１と電波反射膜１０３との間を空間にして、その距離を任意に変えることによって、各種電波の周波数に対応できるものがある。」 「【００４１】前記抵抗膜１は、後述する抵抗膜形成基材（透明膜）の片面に全面または格子状に金属酸化物（ＩｎＯ2 －ＳｎＯ2 、ＳｎＯ2 －Ｓｂ、ＳｎＯ2 －Ｆ、Ｃｄ2ＳｎＯ4 、ＺｎＯ等）薄膜を、たとえば、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティングによって被覆される。同じく、抵抗膜１は、抵抗膜形成基材（透明膜）の片面に全面または格子状に、前記金属酸化物およびＳｎＯ2 の微粉末、カーボン微粉末等とバインダーよりなる組成物を塗布したものがある。さらに、抵抗膜１には、導電性繊維である炭素繊維、金属繊維、非導性繊維の表面に導電性の金属を蒸着、または無電解メッキ等を施した繊維、カーボンを塗布した繊維等からなる織布、炭化珪素や炭素繊維と合成繊維とからなる織布、導電性高分子（ＦｅＣｌ3 とポリビニルアルコールの溶解液を塗布乾燥後に、ピロール蒸気を反応させて得られるポリピロール膜等）が挙げられる。」 「【００４３】・・・スペーサ２の材質は、アクリル樹脂、カーボネイト樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂、アミド樹脂、エステル樹脂、これらの樹脂と共重合できる樹脂との共重合体樹脂等、およびガラス類が使用出来る。」 「【００４４】電波反射膜３は、一方の面より電波吸収体の内部が透視できるものと、電波吸収体を介して一方から他方、または他方から一方が透視できるものとに分けられる。一方の面より電波吸収体の内部が透視できる電波反射膜３には、銅系、アルミニウム系、鉄系等からなる金属箔、同金属板、同金属ネット、あるいはプラスチック、または板ガラスの表面に、たとえば、真空蒸着、無電解メッキ、スパッタリング、イオンプレーティング法等によって形成したアルミニウム、ニッケル、銀、金、パラジウム等からなる導電性金属膜を被覆したもの、あるいはフィルムまたは、板、金属化繊維織布の表面に無電解メッキ法で被覆したニッケル、銅等がある。」 「【００５５】図７は本発明の実施例で、電波反射膜形成基材の背面に離型紙付き粘着剤層を施した電波吸収体を説明するための図である。図７において、電波吸収体は、電波反射膜形成基材１３のスペーサ２側に電波反射膜１４が形成されていると共に、スペーサ２側と反対側に、粘着剤層１９を介して離型紙２０が設けられている。上記電波吸収体は、建物の窓、壁、天井、ドア、部屋の間仕切り、あるいは事務所内に配置されているロッカー等の什器の表面に貼付ける場合、離型紙２０を剥がし、上記表面に形成されている粘着剤層１９によって貼付けられる。したがって、上記離型紙の付いた電波吸収体は、施工が簡単かつ迅速に取り付けられる。」 「【００５８】次に、具体的な材料および周波数を使用した場合の実施例を説明する。 〔実施例－１〕〔実施例－１〕の電波吸収体は、動作中心周波数６０ＧＨｚを目標に、一方の面からスペーサの内部を透視できるもので、下記の構成で作製される。 （１）〔抵抗膜基材〕 ポリエチレンテレフタレート１２５μｍ厚を使用する。 （２）〔抵抗膜〕 抵抗膜基材の内面に酸化インジウム錫を蒸着した表面抵抗値３７７±５０Ω／□のものを使用する。 （３）〔スペーサ〕 ポリメチルメタアクリレート７５０μｍ厚を使用する。 （４）〔電波反射膜〕 アルミニウム箔２０μｍを使用する（内面に着色模様を印刷） （２）と（３）、（３）と（４）の貼合せは、アクリル系接着剤を使用して接着する。」 「【００５９】〔実施例－２〕〔実施例－２〕の電波吸収体は、動作中心周波数１８ＧＨｚを目標に、一方の面から抵抗膜、スペーサ、および電波反射膜を介して、他方を、またはその逆方向をそれぞれ透視できるもので、下記の構成で作製する。 （１）〔抵抗膜基材〕 ポリエチレンテレフタレート１２５μｍ厚を使用する。 （２）〔抵抗膜〕 抵抗膜基材の内面に酸化インジウム錫を蒸着した表面抵抗値３７７±５０Ω／□のものを使用する。 （３）〔スペーサ〕 ポリカーボネイト２．４ｍｍ厚を使用する。 （４）〔電波反射膜基材〕 ポリエチレンテレフタレート１２５μｍ厚を使用する。 （５）〔電波反射膜〕 電波反射膜基材の内面に、スルホン酸をドーパントとして含むポリピロール層を形成したもの（導電率２３０Ｓ・ｃｍ-1）を使用する。 （２）と（３）、（３）と（５）の貼合せは、アクリル系接着剤を使用して接着する。 【００６０】〔実施例－３〕〔実施例－３〕の電波吸収体は、動作中心周波数２．４ＧＨｚを目標に一方の面から抵抗膜、スペーサ、および電波反射膜を介して、他方を、またはその逆方向をそれぞれ透視できるもので、下記の構成で作製する。 （１）〔抵抗膜基材〕 塩化ビニル樹脂５００μｍ厚を使用する。 （２）〔抵抗膜〕 酸化インジウム錫／アクリル系樹脂塗布型処理剤（固形分中の酸化インジウム錫７０重量％）にて、抵抗膜基材の内面に５．５ｍｍ間隔で格子状にスクリーン印刷法で塗布（塗布厚５μｍ×帯状中５００μｍ）した表面抵抗値３７７±７０Ω／□を使用する。 （３）〔スペーサ〕 塩化ビニル樹脂製中空板、肉厚６００μｍ、中仕切・横方向２００ｍｍ間隔、板厚３０ｍｍを使用する。 （４）〔電波反射膜〕 ポリエステルメッシュ織布に銅とニッケルを無電解メッキ後、カーボン／樹脂にて表面処理した金属化繊維織布（メッシュ密度２５０、表面抵抗値０．２Ω／□）を使用する。 （５）〔電波反射膜保護層〕 塩化ビニル樹脂１５０μｍ厚を使用する。 （１）、（２）と（３）、（３）と（４）、（４）と（５）の貼合せは、酢酸ビニル系接着剤にて接着する。」 「【００６２】 〔比較例－１〕 従来公知のλ／４型電波吸収体は、動作中心周波数２．４ＧＨｚを目標にするもので、下記の構成で作製する。 （１）〔抵抗膜〕　ポリエステル系繊維の表面を第４級アンモニウム塩基を有する（銅イオン捕捉基）表面処理剤を付着結合させた後、その捕捉基を介して硫化銅を結合させる方法で７０ＫΩ／ｍの導電性層を形成した導電性繊維を５．５ｍｍ間隔で格子状に織った表面抵抗値３７７±７０Ω／□の抵抗織布を使用する。 （２）〔スペーサ〕　４０倍発泡の発泡スチロール樹脂３０ｍｍ厚を使用する。 （３）〔電波反射膜〕　アルミニウム板５００μｍ厚を使用する。 （１）と（２）、（２）と（３）の貼合せは、弾性エポキシ系接着剤を使用し て接着する。」 表１には、実施例１は、周波数６０ＧＨｚでの電波反射減衰量が２４ｄＢであることが記載されている。 ここで、実施例１に着目すると、段落【００５８】及び表１の記載より、甲第２号証には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 「ポリエチレンテレフタレートと、 酸化インジウム錫と、 アクリル系接着剤と、 ポリメチルメタアクリレートと、 アクリル系接着剤と、 アルミニウム箔とが順に積層され、 ポリメチルメタアクリレートの厚さが７５０μｍであり、 周波数６０ＧＨｚにおいて、電波反射減衰量が２４ｄＢである電波吸収体。」 ウ　甲第３号証には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】抵抗膜層、スペーサ層および反射体層を順次積層してなる電波吸収体であって、抵抗膜層が溶融成形され、かつ誘電体中に導電性物質を分散させてなることを特徴とする電波吸収体。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は電波吸収体、特に１００ＭＨｚ以上の高周波の電波吸収体に関する。」 「【０００６】このタイプの電波吸収体の抵抗膜層として、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化スズ）の蒸着膜を用いるもの（特開平５－１１４８１３号公報参照）や導電性糸を格子状に織り込んだ織布を用いるもの（特公平５－４０４８０号公報参照）などが提案されている。」 「【００１８】とすることにより、反射係数を零とすることができ、電波吸収性能が発現する。この時の面抵抗を整合インピーダンスと呼ぶ。さらに実際上は、面抵抗値が整合インピーダンスより２０％増減した場合でも、反射率が１０％以下となることが知られており、実使用上は問題がない。例えば入射角＝０すなわち垂直入射の場合では、３０２Ω／□以上４５０Ω／□以下であれば反射率は１０％以下になる。垂直入射以外の斜入射する電波を吸収させること、および整合インピーダンスからの２０％の増減が許されることを勘案すれば、工業製品としての抵抗膜層の面抵抗値は１００Ω／□以上４５０Ω／□以下であることが好ましい。」 「【００２５】 スペーサ層には各種の無機質誘電体、有機質誘電体、これらの積層品を用いる。無機質誘電体としては例えば、石膏、珪酸カルシウム、セメント、コンクリートなどが挙げられる。有機質誘電体としては各種熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂を用いることができ、好ましくは熱可塑性樹脂を用いる。熱硬化性樹脂としては、例えばフェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、シリコーン樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエステル、ポリカーボネート、変成ポリフェニレンエーテルを用い、好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボネートを用いる。ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリミクロイキシレンジメチレンテレフタレートを用いることが好ましい。」 「【００２７】ここで、λは動作中心電波の波長、εはスペーサ層の誘電率、θは電波の入射角を表す。本発明においては、スペーサ厚みは、上記の値の通常±１３％の範囲であれば、実用的な電波吸収性が得られる。反射体層には導電性が通常面抵抗２０Ω／□以下の物質を用い、例えば各種鉄、アルミ、銅などの金属の板状体、金属箔、蒸着膜、金属酸化物の蒸着膜、炭素繊維プリプレグなどの炭素系物質の板状体、導電性塗料による塗膜を用いることができる。好ましくは各種金属の板状体、金属箔などが用いられる。」 「【００３０】抵抗膜層とスペーサ層と反射層をこの順に積層する方法として、各種接着剤、プレスやラミネータなどの積層装置を用いることができる。」 「【００３２】 【実施例】本発明の効果を実施例を用いて説明する。 （実施例１）カーボンブラック（平均粒子径４０ｎｍ、ＤＢＰ吸収量１９０ｃｍ3／１００ｇ、比表面積２５０ｍ2 ／ｇ）３０重量部をポリプロピレン樹脂７０重量部に分散させ押出成形した導電性シートを熱プレスで厚み調整し、厚み５０μｍで面抵抗４４０Ω／□の膜を得た。この膜と厚み８５０μｍのポリプロピレンと厚み０．２ｍｍのアルミ板をこの順に積層し、シート状の積層体を得た。この積層体の電波吸収性能を周波数０．６ＧＨｚ付近で導波管により測定したところ、良好な電波吸収性が得られた。」 「【００３３】（実施例２）実施例１に使用した導電性シートをペレット状に粉砕したもの８０重量部に対して、低密度ポリエチレン２０重量部をミキサーにて混練後、熱プレスで厚み調整し、厚み１１０μｍで面抵抗３７０Ω／□の膜を得た。この膜と厚み７００μｍのポリエチレンテレフタレートとアルミ板をこの順に積層し、シート状の積層体を得た。この積層体の電波吸収性能を周波数０．６ＧＨｚ付近で導波管により測定したところ、良好な電波吸収性が得られた。」 ここで、実施例１に着目すると、段落【０００１】、【００３０】及び【００３２】の記載より、甲第３号証には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。 「面抵抗４４０Ω／□の膜と、 ポリプロピレンと、 アルミ板とを順に積層してプレスしたものであり、 ポリプロピレンの厚さが８５０μｍである電波吸収体。」 （２）特許法第２９条第１項について ア　本件発明１について （ア）本件発明１と引用発明１との対比、判断 ａ　対比 本件発明１と引用発明１を対比する。 （ａ）引用発明１の「シート状のポリカーボネート樹脂１２」、「酸化インジウム錫の薄膜１３」、「銀の薄膜１１」、「透明電波吸収体」は、それぞれ、本件発明１の「誘電体層」、「抵抗層」、「導電層」、「電磁波吸収体」に相当する。 そうすると、引用発明１の「銀の薄膜１１と、」「シート状のポリカーボネート樹脂１２と、」「酸化インジウム錫の薄膜１３」「とが順に積層され」た「透明電波吸収体」は、本件発明１の「誘電体層と、上記誘電体層の一方の面に設けられる抵抗層と、上記誘電体層の他方の面に設けられ上記抵抗層より低いシート抵抗を有する導電層とを有する電磁波吸収体」に相当するといえる。 但し、誘電体層が、本件発明１は、「熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体」であるのに対して、引用発明１は、「ポリカーボネート樹脂」である。 また、電磁波吸収体が、本件発明１は、「上記誘電体層の上記一方の面および上記他方の面のいずれもが、粘着剤を介さずに上記抵抗層または上記導電層に貼り合せられて」いるのに対して、引用発明１は、「シート状のポリカーボネート樹脂１２」が、「アクリル系粘着剤１６」を介して「銀の薄膜１１」または「ポリエチレンテレフタレートフィルムフィルム１５ｂ」に貼り合せられている。 （ｂ）ポリカーボネート樹脂の比誘電率は３．１であるから（甲第５号証、第２５１頁、表４、「ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂の一般物性」における「電気的性質　比誘電率（１００Ｈｚ）（１ＭＨｚ）」の特性値を参照）、引用発明１の「厚さが０．１８ｍｍ」である「シート状のポリカーボネート樹脂１２」は、本件発明１の「比誘電率が１～５．１９の範囲にあり、」「厚みが１００～１０００μｍの範囲にあ」る「誘電体層」に含まれる。 （ｃ）引用発明１の「周波数７６ＧＨｚの電波を入射角０～２０°の範囲から入射させたときの反射減衰量が２０ｄＢ以上である」ことは、本件発明１の「６０～９０ＧＨｚの周波数帯域において、電磁波吸収量が２０ｄＢ以上である」ことに含まれる。 但し、本件発明１は、「電磁波吸収量が２０ｄＢ以上である周波数帯域の帯域幅が５ＧＨｚ以上である」のに対して、引用発明１は、そのような特定がない。 すると、本件発明１と引用発明１とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「誘電体層と、上記誘電体層の一方の面に設けられる抵抗層と、上記誘電体層の他方の面に設けられ上記抵抗層より低いシート抵抗を有する導電層とを有する電磁波吸収体であって、上記誘電体層の比誘電率が１～５．１９の範囲にあり、上記誘電体層の厚みが１００～１０００μｍの範囲にあり、６０～９０ＧＨｚの周波数帯域において、電磁波吸収量が２０ｄＢ以上である電磁波吸収体。」 （相違点１） 誘電体層が、本件発明１は、「熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体」であるのに対して、引用発明１は、「ポリカーボネート樹脂」である点。 （相違点２） 電磁波吸収体が、本件発明１は、「上記誘電体層の上記一方の面および上記他方の面のいずれもが、粘着剤を介さずに上記抵抗層または上記導電層に貼り合せられて」いるのに対して、引用発明１は、「シート状のポリカーボネート樹脂１２」が、「アクリル系粘着剤１６」を介して「銀の薄膜１１」または「ポリエチレンテレフタレートフィルムフィルム１５ｂ」に貼り合せられている点。 （相違点３） 本件発明１は、「電磁波吸収量が２０ｄＢ以上である周波数帯域の帯域幅が５ＧＨｚ以上である」のに対して、引用発明１は、そのような特定がない点。 ｂ　判断 引用発明１は上記相違点１ないし３で本件発明１と相違するから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。 （イ）本件発明１と引用発明２との対比、判断 ａ　対比 本件発明１と引用発明２を対比する。 （ａ）引用発明２の「ポリメチルメタアクリレート」、「酸化インジウム錫」、「アルミニウム箔」、「電波吸収体」は、それぞれ、本件発明１の「誘電体層」、「抵抗層」、「導電層」、「電磁波吸収体」に相当する。 そうすると、引用発明２の「酸化インジウム錫と、」「ポリメチルメタアクリレートと、」「アルミニウム箔とが順に積層され」た「電波吸収体」は、本件発明１の「誘電体層と、上記誘電体層の一方の面に設けられる抵抗層と、上記誘電体層の他方の面に設けられ上記抵抗層より低いシート抵抗を有する導電層とを有する電磁波吸収体」に相当するといえる。 但し、誘電体層が、本件発明１は、「熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体」であるのに対して、引用発明２は、「ポリメチルメタアクリレート」である。 また、電磁波吸収体が、本件発明１は、「上記誘電体層の上記一方の面および上記他方の面のいずれもが、粘着剤を介さずに上記抵抗層または上記導電層に貼り合せられて」いるのに対して、引用発明２は、「ポリメチルメタアクリレート」が、「アクリル系接着剤」を介して「酸化インジウム錫」または「アルミニウム箔」に貼り合せられている。 （ｂ）　ポリメチルメタアクリレートの比誘電率は２．２～３．２程度（https://www.kda1969.com/materials/pla_mate_pmma2.htm　参照）であるから、引用発明２の「厚さが７５０μｍ」である「ポリメチルメタアクリレート」は、本件発明１の「比誘電率が１～５．１９の範囲にあり、」「厚みが１００～１０００μｍの範囲にあ」る「誘電体層」に含まれる。 （ｃ）　引用発明２の「周波数６０ＧＨｚにおいて、電波反射減衰量が２４ｄＢである」ことは、本件発明１の「６０～９０ＧＨｚの周波数帯域において、電磁波吸収量が２０ｄＢ以上である」ことに含まれる。 但し、本件発明１は、「電磁波吸収量が２０ｄＢ以上である周波数帯域の帯域幅が５ＧＨｚ以上である」のに対して、引用発明２は、そのような特定がない。 すると、本件発明１と引用発明２とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「誘電体層と、上記誘電体層の一方の面に設けられる抵抗層と、上記誘電体層の他方の面に設けられ上記抵抗層より低いシート抵抗を有する導電層とを有する電磁波吸収体であって、上記誘電体層の比誘電率が１～５．１９の範囲にあり、上記誘電体層の厚みが１００～１０００μｍの範囲にあり、６０～９０ＧＨｚの周波数帯域において、電磁波吸収量が２０ｄＢ以上である電磁波吸収体。」 （相違点４） 誘電体層が、本件発明１は、「熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体」であるのに対して、引用発明２は、「ポリメチルメタアクリレート」である点。 （相違点５） 電磁波吸収体が、本件発明１は、「上記誘電体層の上記一方の面および上記他方の面のいずれもが、粘着剤を介さずに上記抵抗層または上記導電層に貼り合せられて」いるのに対して、引用発明２は、「ポリメチルメタアクリレート」が、「アクリル系接着剤」を介して「酸化インジウム錫」または「アルミニウム箔」に貼り合せられている点。 （相違点６） 本件発明１は、「電磁波吸収量が２０ｄＢ以上である周波数帯域の帯域幅が５ＧＨｚ以上である」のに対して、引用発明２は、そのような特定がない点。 ｂ　判断 引用発明２は上記相違点４ないし６で本件発明１と相違するから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではない。 （ウ）本件発明１と引用発明３との対比、判断 ａ　対比 本件発明１と引用発明３を対比する。 （ａ）引用発明３の「ポリプロピレン」、「面抵抗４４０Ω／□の膜」、「アルミ板」、「電波吸収体」は、それぞれ、本件発明１の「誘電体層」、「抵抗層」、「導電層」、「電磁波吸収体」に相当する。 そうすると、引用発明３の「面抵抗４４０Ω／□の膜と、ポリプロピレンと、アルミ板とを順に積層してプレスした」「電波吸収体」は、本件発明１の「誘電体層と、上記誘電体層の一方の面に設けられる抵抗層と、上記誘電体層の他方の面に設けられ上記抵抗層より低いシート抵抗を有する導電層とを有する電磁波吸収体であって、」「上記誘電体層の上記一方の面および上記他方の面のいずれもが、粘着剤を介さずに上記抵抗層または上記導電層に貼り合せられて」いることに相当するといえる。 但し、誘電体層が、本件発明１は、「熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体」であるのに対して、引用発明３は、「ポリプロピレン」である。 （ｂ）ポリプロピレンの比誘電率は２．０～２．３程度（http://www.yei-jp.com/technology/hiyudenritu/hiyudenritu.html　参照）であるので、引用発明３の「厚さが８５０μｍである」「ポリプロピレン」は、本件発明１の「比誘電率が１～５．１９の範囲にあり、」「厚みが１００～１０００μｍの範囲にあ」る「誘電体層」に含まれる。 （ｃ）引用発明３の「電波吸収体」は、本件発明１の「電磁波吸収体」と電磁波を吸収することで共通する。 但し、本件発明１は、「６０～９０ＧＨｚの周波数帯域において、電磁波吸収量が２０ｄＢ以上である周波数帯域の帯域幅が５ＧＨｚ以上である」のに対して、引用発明３は、そのような特定がない点。 すると、本件発明１と引用発明３とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「誘電体層と、上記誘電体層の一方の面に設けられる抵抗層と、上記誘電体層の他方の面に設けられ上記抵抗層より低いシート抵抗を有する導電層とを有する電磁波吸収体であって、上記誘電体層の上記一方の面および上記他方の面のいずれもが、粘着剤を介さずに上記抵抗層または上記導電層に貼り合せられており、上記誘電体層の比誘電率が１～５．１９の範囲にあり、上記誘電体層の厚みが１００～１０００μｍの範囲である電磁波吸収体。」 （相違点７） 誘電体層が、本件発明１は、「熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体」であるのに対して、引用発明３は、「ポリプロピレン」である点。 （相違点８） 本件発明１は、「６０～９０ＧＨｚの周波数帯域において、電磁波吸収量が２０ｄＢ以上である周波数帯域の帯域幅が５ＧＨｚ以上である」のに対して、引用発明３は、そのような特定がない点。 ｂ　判断 引用発明３は上記相違点７及び８で本件発明１と相違するから、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明ではない。 （エ）まとめ 本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、したがって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。 イ　本件発明５、６、８及び９について 本件発明５、６、８及び９は、本件発明１をさらに限定したものであるから、上記アと同様の理由により甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、したがって、本件発明５、６、８及び９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。 （３）特許法第２９条第２項について 本件発明７について ア　引用発明１に基づく進歩性について 本件発明７は、本件発明１、５又は６をさらに限定した発明である。 したがって、上記「（２）ア　（ア）　ａ」で検討したように、本件発明７と引用発明１を対比すると、すくなくとも上記相違点１ないし３を有している。 まず、上記相違点１について検討する。 甲第１号証には、誘電体として、ポリカーボネート樹脂（段落【００１１】）、ポリメタクリル酸メチル樹脂（段落【００１４】）、ポリエチレンテレフタレート（段落【００１６】）を用いることが記載されている 甲第２号証には、誘電体層として、アクリル樹脂、カーボネイト樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂、アミド樹脂、エステル樹脂が例示されている（段落【００４３】）。 甲第３号証には、スペーサ層として、各種の無機質誘電体、有機質誘電体、これらの積層品を用いることが記載され（段落【００２５】）、具体的には、ポリプロピレン（段落【００３２】）、ポリエチレンテレフタレート（段落【００３３】）が記載されている。 しかしながら、甲第１号証ないし甲第３号証には、誘電体層として、熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体を用いることは記載されていない。また、甲第１号証ないし甲第３号証には、誘電体層として、熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体を用いることの示唆もない。 そうすると、引用発明１の誘電体層である「ポリカーボネート樹脂」を、熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体とする理由はなく、上記相違点１に係る構成は、引用発明１、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、引用発明１、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明できたものでない。 イ　引用発明２に基づく進歩性について 本件発明７は、本件発明１、５又は６をさらに限定した発明である。 したがって、上記「（２）ア　（イ）　ａ」で検討したように、本件発明７と引用発明２を対比すると、すくなくとも上記相違点４ないし６を有している。 そして、甲第１号証ないし甲第３号証の記載事項は上記「ア」のとおりであるから、引用発明２の誘電体層である「ポリメチルメタアクリレート」を、熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体とする理由はなく、上記相違点４に係る構成は、引用発明２、甲第１号証及び甲第３号証に記載された技術に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、引用発明２、甲第１号証及び甲第３号証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明できたものでない。 ウ　引用発明３に基づく進歩性について 本件発明７は、本件発明１、５又は６をさらに限定した発明である。 したがって、上記「（２）ア　（ウ）　ａ」で検討したように、本件発明７と引用発明３を対比すると、すくなくとも上記相違点７及び８を有している。 そして、甲第１号証ないし甲第３号証の記載事項は上記「ア」のとおりであるから、引用発明３の誘電体層である「ポリプロピレン」を、熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体とする理由はなく、上記相違点７に係る構成は、引用発明３、甲第１号証及び甲第２号証に記載された技術に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、引用発明３、甲第１号証及び甲第２号証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明できたものでない。 エ　まとめ 本件発明７は、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでなく、本件発明７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。 第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１、７に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基いて、請求項２、５、６に係る発明は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された技術に基いて、請求項３、４、９に係る発明は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基いて、請求項８に係る発明は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している。 ２　当審の判断 （１）請求項１に係る発明について 上記「第４　２　（２）ア　（ア）ａ」で説示したとおり、本件発明１と引用発明１を対比すると、上記相違点１ないし３で相違する。 まず、相違点１について検討する。 引用発明１の誘電体層は、「ポリカーボネート樹脂」である。そして、甲第１号証には、誘電体層として、ポリメタクリル酸メチル樹脂（段落【００１４】）、ポリエチレンテレフタレート（段落【００１６】）を用いることが記載されているが、熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体を用いることは記載されておらず、熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体を用いることの示唆もない。 そうすると、引用発明１の誘電体層である「ポリカーボネート樹脂」を、熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体とする理由はなく、上記相違点１に係る構成は、引用発明１に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ここで、誘電体層に関して、甲第２号証ないし甲第４号証には次の事項が記載されている。 甲第２号証及び甲第３号証の記載事項は上記「第４　２　（３）ア」のとおりであり、誘電体層として、熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体を用いることは記載されていない。 そして、甲第４号証には「二次曲げ加工性を考慮すると、ガラスよりも熱可塑性合成樹脂で誘電体層１を形成することが望ましく、更に、屋外で使用する際の耐熱性や透視性を考慮すると、融点や光線透過率が高いアクリル系樹脂（メチルメタクリレート等）、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー等）、ポリエステル系樹脂（ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等）などで誘電体層１を形成することが望ましい。これらの中で、ポリカーボネート樹脂は機械的強度に優れ、全光線透過率が８５％以上（厚さ３ｍｍ）、ヘーズが１．０％以下と透明性に優れているので、屋外で使用する透視性ないし透明な電波吸収体の誘電体層１としては特に好ましく用いられる。」（段落【００２９】）と記載されているが、誘電体層として、熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体を用いることは記載されていない。 そして、甲第２号証ないし甲第４号証には、誘電体層として、熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体を用いることの示唆もない。 そうすると、甲第２号証ないし甲第４号証の記載を参酌しても、引用発明１の誘電体層である「ポリカーボネート樹脂」を、熱可塑性アクリル系エラストマ－またはエチレン酢酸ビニル共重合体とする理由はなく、上記相違点１に係る構成は、引用発明１、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、上記相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでなく、さらに、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。 よって、特許異議申立人の主張を採用することができない。 （２）請求項５ないし９に係る発明について、 本件発明５ないし９は、本件発明１をさらに限定した発明である。 上記のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術 に基いて当業者が容易に発明できたものでないのであるから、本件発明５ないし９についても同様に、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明できたものでない。 よって、特許異議申立人の主張を採用することができない。 （３）請求項１０に係る発明について 令和２年７月２７日の訂正請求により、請求項１を引用する訂正前の請求項３は独立形式請求項となり、本件発明１０に訂正された。 本件発明１と引用発明１の対比（上記「第４　　２　（２）ア　（ア）ａ」）を踏まえると、本件発明１０と引用発明１は、上記相違点３に加えて次の相違点を有する。 （相違点９） 誘電体層が、本件発明１０は「発泡体」であるに対して、引用発明１は「ポリカーボネート樹脂」である点。 上記相違点９について検討する。 甲第２号証には、比較例として、誘電体層に、４０倍発泡の発泡スチロール樹脂３０ｍｍ厚を使用することが記載されている（段落【００６２】）。 しかしながら、該発泡スチロール樹脂は厚みが３０mmであり、甲第２号証の表１によると、電磁波を吸収する周波数帯域が２．４GHｚであるので、たとえ、引用発明１に該発泡スチロール樹脂を適用したとしても、本件発明１０の「誘電体層が発泡体であり、」「誘電体層の厚みが１００～１０００μｍの範囲にあり、６０～９０ＧＨｚの周波数帯域において、電磁波吸収量が２０ｄＢ以上である周波数帯域の帯域幅が５ＧＨｚ以上である」「電磁波吸収体」を得ることはできない。 したがって、本件発明１０は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 よって、特許異議申立人の主張を採用することができない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては、請求項１、５ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項１、５ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２ないし４は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所による特許異議の申立てについて、請求項２ないし４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。