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特許第６４０２４３９号発明「加飾シート及び加飾樹脂成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４０２４３９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２、１４、１５〕、１３について訂正することを認める。 特許第６４０２４３９号の請求項１～３、５～９、１１～１５に係る特許を維持する。 特許第６４０２４３９号の請求項４及び１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６４０２４３９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、平成２５年９月３０日（優先権主張　平成２５年３月２９日　日本国）に出願され、平成３０年９月２１日に特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成３０年１０月１０日）がされたものであって、本件特許異議申立に係る主な手続の経緯は以下のとおりである。 平成３１年４月８日 特許異議申立人　渡辺　寛（以下「申立人」という。）による 請求項１～１５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和元年５月２７日付け 取消理由通知 同年７月２６日 特許権者による訂正請求及び意見書の提出 同年９月１９日 申立人による意見書（以下「意見書」という。）の提出 同年１２月２６日付け 取消理由通知（決定の予告） 令和２年３月６日 特許権者による訂正請求及び意見書の提出 （これによる訂正を「本件訂正」という。） なお、上記令和元年７月２６日に請求された訂正請求は、令和２年３月６日に訂正請求があったので特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２．本件訂正 １．訂正の内容 本件訂正による訂正の内容は以下のとおりである。 なお、訂正箇所に下線を付し、また削除された文字の前後１文字に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「少なくとも、基材層（ただし、ポリエステル系樹脂よりなる基材フィルムであるものを除く）と、プライマー層と、金属薄膜層とがこの順に積層された積層体からなり、」 とあるのを、 「少なくとも、基材層（ただし、ポリエステル系樹脂よりなる基材フィルムであるものを除く）と、プライマー層と、金属薄膜層と、表面保護層とがこの順に積層された積層体からなり、」 に訂正する。 （請求項１の記載を直接又は間接に引用する請求項２、３、５～９、１１、１２、１４、１５も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記プライマー層は、ガラス転移点が－３０℃～５０℃の樹脂の硬化物を含む、加飾シート。」 とあるのを、 「前記プライマー層は、ガラス転移点が－３０℃～５０℃のポリオール樹脂と、イソシアネート化合物との硬化物を含む、加飾シート。」 に訂正する。 （請求項１の記載を直接又は間接に引用する請求項２、３、５～９、１１、１２、１４、１５も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記ガラス転移点が－３０℃～５０℃の樹脂」 とあるのを、 「前記ガラス転移点が－３０℃～５０℃のポリオール樹脂」 に訂正する。 （請求項３の記載を直接又は間接に引用する請求項５～９、１１、１２、１４、１５も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項４に記載の加飾シート。」 とあるのを、 「請求項１～３のいずれかに記載の加飾シート。」 に訂正する。 （請求項５の記載を直接又は間接に引用する請求項６～９、１１、１２、１４、１５も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項４または５に記載の加飾シート。」 とあるのを、 「請求項５に記載の加飾シート。」 に訂正する。 （請求項６の記載を直接又は間接に引用する請求項７～９、１１、１２、１４、１５も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１～６のいずれかに記載の加飾シート。」 とあるのを、 「請求項１～３、５、６のいずれかに記載の加飾シート。」 に訂正する。 （請求項７の記載を直接又は間接に引用する請求項８、９、１１、１２、１４、１５も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１～８のいずれかに記載の加飾シート。」 とあるのを、 「請求項１～３、５～８のいずれかに記載の加飾シート。」 に訂正する。 （請求項９の記載を直接又は間接に引用する請求項１１、１２、１４、１５も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「前記金属薄膜層の上に透明フィルム層がさらに積層されている、請求項１～１０のいずれかに記載の加飾シート。」 とあるのを、 「前記金属薄膜層と前記表面保護層の間に透明フィルム層がさらに積層されている、請求項１～３、５～９のいずれかに記載の加飾シート。」 に訂正する。 （請求項１１の記載を直接又は間接に引用する請求項１２、１４、１５も同様に訂正する。） （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１２に、 「請求項１～１１のいずれかに記載の加飾シート。」 とあるのを、 「請求項１～３、５～９、１１のいずれかに記載の加飾シート。」 に訂正する。 （請求項１２の記載を直接又は間接に引用する請求項１４、１５も同様に訂正する。） （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１４に、 「請求項１～１２のいずれかに記載の加飾シートを真空成形型により予め立体形状に成形する真空成形工程、」 とあるのを、 「請求項１～３、５～９、１１、１２のいずれかに記載の加飾シートを真空成形型により予め立体形状に成形する真空成形工程、」 に訂正する。 （請求項１４の記載を引用する請求項１５も同様に訂正する。） （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１３に、 「少なくとも、成形樹脂層と、基材層（ただし、ポリエステル系樹脂よりなる基材フィルムであるものを除く）と、プライマー層と、金属薄膜層とがこの順に積層された積層体からなり、」 とあるのを、 「少なくとも、成形樹脂層と、基材層（ただし、ポリエステル系樹脂よりなる基材フィルムであるものを除く）と、プライマー層と、金属薄膜層と、表面保護層とがこの順に積層された積層体からなり、」 に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１３に、 「前記プライマー層は、ガラス転移点が－３０℃～５０℃の樹脂の硬化物を含む、加飾樹脂成形品。」 とあるのを、 「前記プライマー層は、ガラス転移点が－３０℃～５０℃のポリオール樹脂と、イソシアネート化合物との硬化物を含む、加飾樹脂成形品。」 に訂正する。 ２．一群の請求項 訂正事項１～１２は、請求項１～１２、１４、１５に係る訂正である。 そして、訂正前の請求項２～１２、１４、１５は、訂正前の請求項１を直接又は間接に引用する関係にあるから、訂正事項１～１２に係る請求項〔１～１２、１４、１５〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定された一群の請求項である。 また、訂正事項１３及び１４は、請求項１３に係る訂正である。 そして、請求項１３は、上記一群の請求項〔１～１２、１４、１５〕を構成しないものであるところ、訂正事項１３及び１４に関しては、「別の訂正単位とする求め」が本件訂正請求書においてなされているから、訂正事項１３及び１４が訂正要件を満たすときは、請求項１３が、上記一群の請求項〔１～１２、１４、１５〕の他の請求項とは別の訂正単位として扱われる。 ３．本件訂正の適否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の「積層体」が「基材層」、「プライマー層」、「金属薄膜層」の順に積層されたものであったところ、「表面保護層」を追加して、「基材層」、「プライマー層」、「金属薄膜層」、「表面保護層」の順に積層されたものであることに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）には、以下の記載がある。 ア．「【請求項１０】 前記金属薄膜層の上に表面保護層がさらに積層されている、請求項１～９のいずれかに記載の加飾シート。」 イ．「【００１４】 加飾シートの積層構造 本発明の加飾シートは、少なくとも、基材層１と、プライマー層３と、金属薄膜層４とをこの順に有する積層構造を有する。・・・また、金属薄膜層４の上には、加飾シートの耐傷付き性、耐候性を高めることなどを目的として、必要に応じて、表面保護層５を設けてもよい。・・・」 ウ．「【００１５】 本発明の加飾シートの積層構造として、基材層／プライマー層／金属薄膜層がこの順に積層された積層構造；・・・基材層／接着層／プライマー層／金属薄膜層／表面保護層がこの順に積層された積層構造；・・・などが挙げられる。」 よって、訂正事項１は、上記ア．～ウ．の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前は「樹脂の硬化物」であったところ、「ポリオール樹脂と、イソシアネート化合物との硬化物」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書等には、以下の記載がある。 ア．「【請求項４】 前記ガラス転移点が－３０℃～５０℃の樹脂が、ポリオール樹脂であり、 前記プライマー層が、前記ポリオール樹脂とイソシアネート化合物との硬化物により形成されている、請求項１～３のいずれかに記載の加飾シート。」 イ．「【００３５】 本発明のプライマー層３は、ガラス転移点（Ｔｇ）が－３０℃～８０℃の上記の樹脂と硬化剤との硬化物により形成されていることが好ましい。また、本発明のプライマー層３は、ガラス転移点（Ｔｇ）が－３０℃～８０℃のポリオール樹脂と、イソシアネート化合物などからなる硬化剤とによって得られる、反応硬化型のウレタン樹脂により形成されていることがより好ましい。ガラス転移点（Ｔｇ）が－３０℃～８０℃のポリオール樹脂としては、特に制限されず、例えば、上記で例示したポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、またはポリオレフィン系樹脂である上記のポリオールなどが挙げられる。」 よって、訂正事項２は、上記ア．及びイ．の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の「樹脂」を「ポリオール樹脂」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書等には、上記（２）ア．及びイ．の記載がある。 よって、訂正事項３は、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、請求項４を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項４が、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５～８ 訂正事項５～８は、訂正事項４によって請求項４が削除されたことに整合させるため、訂正前の請求項５～７、９がそれぞれ引用する請求項を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項５～８は、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、訂正事項５～８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項９ 訂正事項９は、請求項１０を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項９が、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項１０ ア．訂正事項１０のうち、訂正前の 「前記金属薄膜層の上に透明フィルム層がさらに積層されている、」 を、 「前記金属薄膜層と前記表面保護層の間に透明フィルム層がさらに積層されている、」 に訂正する事項（以下「訂正事項１０－１」という。）について検討する。 訂正事項１０－１は、訂正事項１により「表面保護層」が追加されたことに伴って、「透明フィルム層」が「前記金属薄膜層と前記表面保護層の間」に位置することを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書等には、以下の記載がある。 （ア）「【００１４】 加飾シートの積層構造 本発明の加飾シートは、少なくとも、基材層１と、プライマー層３と、金属薄膜層４とをこの順に有する積層構造を有する。・・・また、金属薄膜層４の上には、加飾シートの耐傷付き性、耐候性を高めることなどを目的として、必要に応じて、表面保護層５を設けてもよい。・・・また、金属薄膜層４の上には、加飾シートの成形性を高めることなどを目的として、必要に応じて、透明フィルム層９などを設けてもよい。・・・」 （イ）「【００１５】 本発明の加飾シートの積層構造として、基材層／プライマー層／金属薄膜層がこの順に積層された積層構造；・・・基材層／接着層／プライマー層／金属薄膜層／透明フィルム層／表面保護層がこの順に積層された積層構造；・・・などが挙げられる。」 よって、訂正事項１０－１は、上記（ア）及び（イ）の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ．訂正事項１０のうち、訂正前の 「請求項１～１０のいずれかに記載の加飾シート。」 を、 「請求項１～３、５～９のいずれかに記載の加飾シート。」 に訂正する事項（以下「訂正事項１０－２」という。）について検討する。 訂正事項１０－２は、訂正事項４及び９によって、それぞれ請求項４及び１０が削除されたことに整合させるため、訂正前の請求項１１が引用する請求項を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項１０－２は、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、訂正事項１０－２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （８）訂正事項１１及び１２ 訂正事項１１及び１２は、訂正事項４及び９によって、それぞれ請求項４及び１０が削除されたことに整合させるため、訂正前の請求項１２及び１４がそれぞれ引用する請求項を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項１１及び１２は、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、訂正事項１１及び１２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （９）訂正事項１３ 訂正事項１３は、訂正前は「成形樹脂層」、「基材層」、「プライマー層」、「金属薄膜層」の順に積層されたものであったところ、「表面保護層」を追加して、「成形樹脂層」、「基材層」、「プライマー層」、「金属薄膜層」、「表面保護層」の順に積層されたものであることに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書等には、以下の記載がある。 ア．「【００１４】 加飾シートの積層構造 本発明の加飾シートは、少なくとも、基材層１と、プライマー層３と、金属薄膜層４とをこの順に有する積層構造を有する。・・・また、金属薄膜層４の上には、加飾シートの耐傷付き性、耐候性を高めることなどを目的として、必要に応じて、表面保護層５を設けてもよい。・・・」 イ．「【００１５】 本発明の加飾シートの積層構造として、基材層／プライマー層／金属薄膜層がこの順に積層された積層構造；・・・基材層／接着層／プライマー層／金属薄膜層／表面保護層がこの順に積層された積層構造；・・・などが挙げられる。」 ウ．「【００７１】 ２．加飾樹脂成形品 ・・・即ち、本発明の加飾樹脂成形品は、少なくとも、成形樹脂層と、基材層１と、プライマー層３と、金属薄膜層４とがこの順に積層された積層体からなり、・・・本発明の加飾樹脂成形品では、必要に応じて、加飾シートに上述の表面保護層５、第２のプライマー層６、カラークリア層７、第３のプライマー層８、透明フィルム層９、第２の接着層１０などの少なくとも１層がさらに設けられていてもよい。」 よって、訂正事項１３は、上記ア．～ウ．の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１０）訂正事項１４ 訂正事項１４は、訂正前は「樹脂の硬化物」であったところ、「ポリオール樹脂と、イソシアネート化合物との硬化物」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書等には、以下の記載がある。 「【００３５】 本発明のプライマー層３は、ガラス転移点（Ｔｇ）が－３０℃～８０℃の上記の樹脂と硬化剤との硬化物により形成されていることが好ましい。また、本発明のプライマー層３は、ガラス転移点（Ｔｇ）が－３０℃～８０℃のポリオール樹脂と、イソシアネート化合物などからなる硬化剤とによって得られる、反応硬化型のウレタン樹脂により形成されていることがより好ましい。ガラス転移点（Ｔｇ）が－３０℃～８０℃のポリオール樹脂としては、特に制限されず、例えば、上記で例示したポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、またはポリオレフィン系樹脂である上記のポリオールなどが挙げられる。」 よって、訂正事項１４は、上記記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ４．小括 以上のとおり、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１～１２、１４、１５〕、１３についての訂正を認める。 第３．特許異議の申立てについて １．本件発明 上記第２．のとおり、本件訂正が認められたから、本件特許の請求項１～１５は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された、次のとおりのものである。 なお、訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明を、以下「本件発明１」等という。 「【請求項１】 少なくとも、基材層（ただし、ポリエステル系樹脂よりなる基材フィルムであるものを除く）と、プライマー層と、金属薄膜層と、表面保護層とがこの順に積層された積層体からなり、 前記プライマー層は、ガラス転移点が－３０℃～５０℃のポリオール樹脂と、イソシアネート化合物との硬化物を含む、加飾シート。 【請求項２】 曲部を有する樹脂成形品の加飾用途に用いられ、 前記曲部が、前記加飾シートに対して最大延伸倍率１５０％以上の延伸を必要とする形状である、請求項１に記載の加飾シート。 【請求項３】 前記ガラス転移点が－３０℃～５０℃のポリオール樹脂が、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、及びポリオレフィン系樹脂からなる群から選択された少なくとも１種である、請求項１または２に記載の加飾シート。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 前記ポリオール樹脂が、ポリエステルポリオールである、請求項１～３のいずれかに記載の加飾シート。 【請求項６】 前記イソシアネート化合物が、脂肪族イソシアネート化合物である、請求項５に記載の加飾シート。 【請求項７】 前記基材層と前記プライマー層との間に接着層を有する、請求項１～３、５、６のいずれかに記載の加飾シート。 【請求項８】 前記接着層が、塩素系樹脂を含む、請求項７に記載の加飾シート。 【請求項９】 前記金属薄膜層が、スズ、インジウム、クロム、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、金、白金、亜鉛、及びこれらのうち少なくとも１種を含む合金からなる群から選択された少なくとも１種の金属により形成されている、請求項１～３、５～８のいずれかに記載の加飾シート。 【請求項１０】 （削除） 【請求項１１】 前記金属薄膜層と前記表面保護層の間に透明フィルム層がさらに積層されている、請求項１～３、５～９のいずれかに記載の加飾シート。 【請求項１２】 前記プライマー層が、着色剤をさらに含む、請求項１～３、５～９、１１のいずれかに記載の加飾シート。 【請求項１３】 少なくとも、成形樹脂層と、基材層（ただし、ポリエステル系樹脂よりなる基材フィルムであるものを除く）と、プライマー層と、金属薄膜層と、表面保護層とがこの順に積層された積層体からなり、 前記プライマー層は、ガラス転移点が－３０℃～５０℃のポリオール樹脂と、イソシアネート化合物との硬化物を含む、加飾樹脂成形品。 【請求項１４】 請求項１～３、５～９、１１、１２のいずれかに記載の加飾シートを真空成形型により予め立体形状に成形する真空成形工程、 前記真空成形された加飾シートの余分な部分をトリミングして成形シートを得るトリミング工程、及び 前記成形シートを射出成形型に挿入し、前記射出成形型を閉じ、流動状態の樹脂を前記射出成形型内に射出して前記樹脂と前記成形シートとを一体化する一体化工程、 を備える、加飾樹脂成形品の製造方法。 【請求項１５】 前記加飾樹脂成形品が曲部を有し、 前記真空成形工程及び前記一体化工程の少なくとも一方の工程において、前記曲部に位置する加飾シートを最大延伸倍率１５０％以上に延伸する、請求項１４に記載の加飾樹脂成形品の製造方法。」 ２．取消理由の概要 本件特許について、令和元年７月２６日になされた訂正請求による訂正後の請求項１～１８に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した令和元年１２月２６日付けの取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 なお、申立人が申立てた理由のうち、甲第１号証（引用文献１）を主引例とする進歩性の取消理由が通知され、甲第３号証（引用文献５）を主引例とするものは通知されなかった。 本件特許の請求項１～１８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許の請求項１～１８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 記 引用文献１．国際公開第９１／１０５６２号（甲第１号証） 引用文献２．特開平４－２５４５６号公報（当審が提示する証拠） 引用文献３．特開２０１１－７３３７３号公報（甲第２号証） 引用文献４．特開２０１２－７６３５３号公報（当審が提示する証拠） 引用文献５．特開２００３－１２７１７０号公報（甲第３号証） 引用文献６．特開２００７－１７６０４６号公報（当審が提示する証拠） ３．判断 （１）引用文献に記載された事項 以下、引用文献２等に記載された事項を「引用文献２記載事項」などという。 ア．引用文献１（国際公開第９１／１０５６２号） 引用文献１には、図面と共に、以下の記載がある。 （ア）「本発明は金属様外観を有する積層樹脂フイルムに関し、さらに詳しくは、接着剤もしくは粘着剤を介して又は熱ラミネ一 ト等の手段により、任意の基体に貼着することによつて、該基体に金属調の美麗な装飾を施すことのできる金属様外観を有する積層樹脂フイルムに関する。」 （３ページ左上欄４～７行） （イ）「かくして、本発明の目的は、ポリ塩化ビニル系樹脂フイルムと金属層との結合性に優れており、 且つ金属層の腐食、劣化がなく、外装用として用いた場合にも十分な耐候性を示し、曲面貼着可能な柔軟性を有し、しかも耐溶剤性、耐温水性、耐薬品性等の性能にも優れており、種々美麗な印刷が可能なポリ塩化ビニル糸樹脂フイルムをべースとする金属調フイルムを提供することである。」 （３ページ左下欄９～１４行） （ウ）「本発明の積層樹脂フイルムのベースとなり且つ装飾用として基体に貼着する場合には表面樹脂層となるポリ塩化ビニル系樹脂フイルム（ａ）・・・」 （３ページ右下欄８～９行） （エ）「請求の範囲 １．（ａ）全光線透過率が少なくとも３０％であり且つ５％伸長時の引張強度が２ｋｇ／ｃｍ以下であるポリ塩化ビニル系樹脂フイルムと、 （ｂ）該フイルムの一面に積層された、全光線透過率が少なくとも３０％であり且つ１００％伸長時の引張強度が５０～５５０ｋｇ／ｃｍ２の範囲内にある薄いポリウレタン系樹脂層と、 （ｃ）該ポリウレタン系樹脂層上に被着形成された厚さが５０～２０００Åの範囲内にある金属層 からなることを特徴とする金属様外観を有する積層樹脂フイルム。 ・・・ ８．ポリウレタン系樹脂層 （ｂ）が６０～４５０ｋｇ／ｃｍ２の範囲内の１００％伸長時の引張強度を有する請求の範囲第１項記載の積層樹脂フイルム。 ・・・ １０．ポリウレタン系樹脂層（ｂ）を形成するポリウレタン系樹脂が－６０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する請求の範囲第１項記載の積層樹脂フイルム。」 （１５ページ左上欄１行～右上欄１６行） （オ）「こうして作成した上記フイルムは、その該略を第１図の部分断面図で示すように、図中１で示したポリ塩化ビニル系樹脂フイルムにポリウレタン系樹脂層２ａ、金属層（ｄ）、（金属層３）粘着剤層５及び剥離紙６を順次積層した構造からなるものである。」 （１３ページ左下欄３～６行） （カ）「しかして、本発明において使用しうるポリウレタン樹脂の製造において使用しうるイソシアネート成分としては、ポリウレタンの製造において一般に使用されている、脂肪族系、脂環式系、芳香族系又はこれらの混合系のポリイソシアネート化合物を同様に使用することができ、・・・」 （７ページ左上欄１９～２２行） （キ）「しかして、本発明において好適に使用しうるポリオール成分としては、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール等が挙げられる。 以上述べたイソシアネート成分とポリオール成分からのポリウレタン樹脂の製造はそれ自体既知の方法で行なうことができ、・・・」 （７ページ右下欄３～７行） （ク）「金属層（ｃ）を形成する金属の種類には特に制約はなく積層樹脂フイルムの用途等に応じて広い範囲から選ぶことができ、例えば、アルミニウム、金、銀、銅、ニツケル、クロム、マグネシウム、亜鉛等或いはこれら金属の２種以上からなる合金等を例示することができる。」 （９ページ左下欄２１～２４行） （ケ）「本実施例６の金属様外観を有する積層樹脂フイルムは、前記実施例４の金属調フイルムに、更にアクリル系樹脂層（ｄ）を金属層（ｃ）の他面に被着形成し、該金属層（ｃ）を裏打ちした構成からなるものである。その概略は、第２図の部分断面図に示すように、金属層（ｃ）（金属層３）の他面に上記アクリル系樹脂層（ｄ）４が被着形成されている以外は、第１図に示した外装用金属調フイルムと共通の構成からなるものであり、第１図のポリウレタン樹脂層２ａは、第２図のポリウレタン樹脂層２に対応しているものである。」 （１４ページ左上欄１６～２３行） （コ）「以上述べたポリウレタン樹脂には、・・・また、必要に応じて硬化用触媒、着色剤（染料、一般顔料、パール顔料、金属フレーク等）、紫外線吸収剤、抗酸化剤等を含ませてもよい。」 （８ページ右下欄１８行～９ページ左上欄２行） （サ）「 」 （シ）「 」 （ス）上記（エ）、（オ）及び（コ）によると、引用文献１には、「金属様外観を有する積層樹脂フイルム」が、「ポリ塩化ビニル系樹脂フイルム」、「ポリウレタン系樹脂層」、「厚さが５０～２０００Åの範囲内にある金属層」の順に積層された積層体が記載されているといえる。 そうすると、上記（ア）～（キ）、（コ）、（ス）を総合すると、引用文献１には、以下の「引用発明Ａ」が記載されている。 「ポリ塩化ビニル系樹脂フイルムと、ポリウレタン系樹脂層と、厚さが５０～２０００Åの範囲内にある金属層とがこの順に積層された積層体からなり、 ポリウレタン系樹脂層を形成するポリウレタン系樹脂が、－６０℃以上のガラス転移温度を有し、ポリエステルポリオールと脂肪族イソシアネート化合物からなる、金属様外観を有する積層樹脂フイルム。」 イ．引用文献２ （ア）「２．　特許請求の範囲 １　ポリエステル系樹脂よりなる基材フイルムの少くとも片面に樹脂被覆層が形成された被覆ポリエステルフイルムであって、該被覆樹脂が少なくともポリエステルポリオールを含むポリオールとポリイソシアネート化合物及び要すれば、鎖延長剤とから得られる水不溶性で水分散性のポリエステルウレタン重合体であり、且つ該ポリエステルポリオールが硬質ポリエステルポリオール（Ａ）と軟質ポリエステルポリオール（Ｂ）の少くとも２種以上の混合物であり、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が９０／１０～５／９５であることを特徴とする被覆ポリエステルフイルム ２　請求項１記載の被覆ポリエステルフイルムの前記ポリエステルポリウレタン樹脂被覆層表面に無機物蒸着層が設けられた蒸着フィルム。」 （１ページ左欄５行～右欄１行） （イ）「該硬質ポリエステルポリオール（Ａ）とは、ポリエステルポリオールを構成する酸成分が主として、芳香族ジカルボン酸よりなるものであり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１０℃以上６０℃以下のものが好ましい。Ｔｇが１０℃未満であると、被覆フイルムをロール状に巻取った場合、該被覆層がブロッキング及び／又は変形を起してしまい好ましくない。またＴｇが６０℃を越える場合該被覆層と基材ポリエステルフイルム及び／又は、蒸着層との密着性に劣ると共に、ボイル時の応力集中を防ぐことが出来ない場合があるので好ましくない。」 （４ページ左上欄２０行～右上欄１１行） （ウ）「蒸着されるべき無機物としては、金属、金属酸化物、金属以外の無機酸化物などが用いられる。上記金属としては、金、銀、アルミニウム、亜鉛、錫、銅、ニッケル、鉄、コバルト、クロム、マンガン、パラジウム、チタン、イソジウムなどが用いられる。」 （６ページ左下欄１～６行） （エ）「このような蒸着フイルムは食品包装用フイルム、装飾用材料、各種保護フイルムなどの用途に利用され」 （９ページ右上欄７～９行） （２）判断 ア．本件発明１ （ア）対比 本件発明１と引用発明Ａを対比すると、引用発明Ａの「ポリ塩化ビニル系樹脂フイルム」は本件発明１の「基材層（ただし、ポリエステル系樹脂よりなる基材フィルムであるものを除く）」に相当し、以下同様に「ポリウレタン系樹脂層」は「プライマー層」に、「厚さが５０～２０００Åの範囲内にある金属層」は「金属薄膜層」に、「ガラス転移温度」は「ガラス転移点」に、「ポリエステルポリオール」は「ポリオール樹脂」に、「脂肪族イソシアネート化合物」は「イソシアネート化合物」に、「金属様外観を有する積層樹脂フイルム」は「加飾シート」にそれぞれ相当する。 引用発明Ａの「ポリウレタン系樹脂」は、「ポリウレタン系樹脂層を形成する」ものであるのだから、硬化物であることは明らかであること、及び、上記対比を踏まえると、引用発明Ａの「ポリウレタン系樹脂層を形成するポリウレタン系樹脂」が「ポリエステルポリオールと脂肪族イソシアネート化合物からなる」ことは、本件発明１の「前記プライマー層は、」「ポリオール樹脂と、イソシアネート化合物との硬化物を含む」ことに相当する。 よって、本件発明１と引用発明Ａは、以下の点で一致する。 「基材層（ただし、ポリエステル系樹脂よりなる基材フィルムであるものを除く）と、プライマー層と、金属薄膜層と、がこの順に積層された積層体からなり、 前記プライマー層は、ポリオール樹脂と、イソシアネート化合物との硬化物を含む、加飾シート。」 そして、本件発明１と引用発明Ａは、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 層構造について、本件発明１は、「少なくとも、基材層（ただし、ポリエステル系樹脂よりなる基材フィルムであるものを除く）と、プライマー層と、金属薄膜層と、表面保護層とがこの順に積層され」ているのに対して、引用発明Ａは、表面保護層の有無が不明である点。 ＜相違点２＞ 樹脂の硬化物のガラス転移点について、本件発明１は「－３０℃～５０℃」であるのに対して、引用発明Ａは「－６０℃以上」である点。 （イ）上記＜相違点１＞について検討する。 引用文献１には、 「こうして作成した上記フイルムは、その該略を第１図の部分断面図で示すように、図中１で示したポリ塩化ビニル系樹脂フイルムにポリウレタン系樹脂層２ａ、金属層 （ｄ）、（金属層３）粘着剤層５及び剥離紙６を順次積層した構造からなるものである。」（上記（１）ア．（オ））、 「接着剤もしくは粘着剤を介して又は熱ラミネ一 ト等の手段により、任意の基体に貼着することによつて、該基体に金属調の美麗な装飾を施すことのできる金属様外観を有する積層樹脂フイルム」（上記（１）ア．（ア）） と記載されているから、金属層の側の面は基体に貼着される側であって、「表面」であるとはいえず、引用発明Ａにおいて、金属層の上に層を追加したとしてもその追加された層は、「表面」を保護する「層」とはいえない。 ここで、引用文献１に記載された「剥離紙６」について、念のため検討する。 引用文献１には、 「本発明の積層樹脂フイフムの金属層（ｃ） 表面又はアクリル系樹脂層（ｄ）表面には、感圧型の接着剤ないし粘着剤の層を適用することができ、さらにまた、該層には剥離紙を貼着することにより該層を使用時までの汚染等から保護することができる。」（１０ページ右上欄１７～２０行）（「積層樹脂フイフム」は「積層樹脂フイルム」の明らかな誤記） と記載されているように、「剥離紙６」は、粘着剤層５を保護するためのものであって使用時には剥離するため、引用発明Ａの積層樹脂フイルムを構成する層ではない。 また、「アクリル系樹脂層」について検討する。 引用文献１には、 「本発明の積層樹脂フイルムは、 以上に述べたポリ塩化ビニル系樹脂フイルム（ａ）とポリウレタン系樹脂層（ｂ）と金属層（ｃ）とから成ることができるが、さらに、追加の層として、金属層（ｃ）上にアクリル系樹脂層（ｄ）を設けることができ、これにより裏面（ポリ塩化ビニル系樹脂フイルム（ａ）及びボリウレタン系樹脂（ｂ）側でない面）からの水分の侵入による金属層の腐食を防ぎかつ金属層のポリウレタン系樹脂脂層（ｂ）への移行劣化を金属層と密着固定させることにより防ぎ耐候性等の諸物性が向上することが可能となる。」（９ページ右下欄４～１１行）（下線部は当審が付した） と記載されている。 そうすると、「アクリル系樹脂層」は、金属層を保護するものではあるけれども、基体に貼着されたときに、基体側からの水分侵入を防ぐ「裏面」を保護する層である。 これに対して、本件発明１の「表面保護層」は、発明の詳細な説明に、 「【００４７】 ［表面保護層５］ 表面保護層５は、加飾シートの耐傷付き性、耐候性などを高めることを目的として、必要に応じて、加飾シートの最表面に設けられる層である。・・・」 と記載されているように、「表面」を保護するものであり、引用発明Ａの裏面保護層では考慮するはずのない「耐傷付き性」などを目的とするものである。 そうすると、引用文献３に記載されているように、加飾シートにおいて表面保護層を設けることが本件特許の出願前に周知の技術であるとしても、引用発明Ａの金属層が基体側の「裏面」にあるのだから、金属層の上に保護層を設けたとしても、それは「表面」保護層にはなり得ない。 そして、本件発明１の表面保護層は、耐傷付き性、耐候性などを高めるという、作用・効果を奏するものである。 よって、引用発明Ａにおいて、＜相違点１＞に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たものであるということはできない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、表面保護層について、訂正前の請求項１０に関する主張の中で、設計事項であり、一定の課題を解決するための公知材料の中からの最適材料の選択にすぎない旨を主張（特許異議申立書１３ページ２３～２９行）している。 しかしながら、上記（イ）で述べたとおり、引用発明Ａの金属層は「表面」側であるといえないから、「表面」保護層を設けることは、設計事項ではない。 よって、申立人の主張は、採用することができない。 （エ）小括 上述のとおり、＜相違点２＞について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明Ａ、引用文献２記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。 イ．本件発明２、３、５～９、１１、１２、１４、１５ 本件発明２、３、５～９、１１、１２、１４、１５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。 ウ．本件発明１３ （ア）対比 本件発明１３と引用発明Ａを対比すると、引用発明Ａの「ポリ塩化ビニル系樹脂フイルム」は本件発明１の「基材層（ただし、ポリエステル系樹脂よりなる基材フィルムであるものを除く）」に相当し、以下同様に「ポリウレタン系樹脂層」は「プライマー層」に、「厚さが５０～２０００Åの範囲内にある金属層」は「金属薄膜層」に、「ガラス転移温度」は「ガラス転移点」に、「ポリエステルポリオール」は「ポリオール樹脂」に、「脂肪族イソシアネート化合物」は「イソシアネート化合物」に、「金属様外観を有する積層樹脂フイルム」は「加飾シート」にそれぞれ相当する。 引用発明Ａの「ポリウレタン系樹脂」は、「ポリウレタン系樹脂層を形成する」ものであるのだから、硬化物であることは明らかである。そうすると、引用発明Ａの「ポリウレタン系樹脂層を形成するポリウレタン系樹脂」が「ポリエステルポリオールと脂肪族イソシアネート化合物からなる」ことは、本件発明１の「前記プライマー層は、」「ポリオール樹脂と、イソシアネート化合物との硬化物を含む」ことに相当する。 引用発明Ａは、「任意の基体に貼着することによつて、該基体に金属調の美麗な装飾を施すことのできる金属様外観を有する積層樹脂フイルム」（上記（１）ア．（ア））であるから、基体、ポリ塩化ビニル系樹脂フイルム、ポリウレタン系樹脂層、厚さが５０～２０００Åの範囲内にある金属層の順に積層された積層体である。 そうすると、引用発明Ａの「基体、ポリ塩化ビニル系樹脂フイルム、ポリウレタン系樹脂層、厚さが５０～２０００Åの範囲内にある金属層の順に積層された積層体」は、「加飾対象物と、基材層（ただし、ポリエステル系樹脂よりなる基材フィルムであるものを除く）と、プライマー層と、金属薄膜層とがこの順に積層された積層体」の限りにおいて、本件発明１３の「少なくとも、成形樹脂層と、基材層（ただし、ポリエステル系樹脂よりなる基材フィルムであるものを除く）と、プライマー層と、金属薄膜層と、表面保護層とがこの順に積層された積層体」に相当する。 そして、引用発明Ａの「基体、ポリ塩化ビニル系樹脂フイルム、ポリウレタン系樹脂層、厚さが５０～２０００Åの範囲内にある金属層の順に積層された積層体」は、全体として加飾された製品であるから、「加飾製品」の限りにおいて、本件発明１３の「加飾樹脂成形品」と一致する。 よって、本件発明１３と引用発明Ａは、以下の点で一致する。 「加飾対象物と、基材層（ただし、ポリエステル系樹脂よりなる基材フィルムであるものを除く）と、プライマー層と、金属薄膜層と、がこの順に積層された積層体からなり、 前記プライマー層は、ポリオール樹脂と、イソシアネート化合物との硬化物を含む、加飾製品。」 そして、本件発明１と引用発明Ａは、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ＞ 層構造について、本件発明１３は、「少なくとも、成形樹脂層と、基材層（ただし、ポリエステル系樹脂よりなる基材フィルムであるものを除く）と、プライマー層と、金属薄膜層と、表面保護層とがこの順に積層され」ているのに対して、引用発明Ａは、表面保護層が明記されていない点。 ＜相違点Ｂ＞ 樹脂の硬化物のガラス転移点について、本件発明１３は「－３０℃～５０℃」であるのに対して、引用発明Ａは「－６０℃以上」である点。 ＜相違点Ｃ＞ 加飾対象物及び加飾製品について、本件発明１３は、「成形樹脂層」、「加飾樹脂成形品」であるのに対して、引用発明Ａは、基体がどのようなものであるのか不明な点。 （イ）上記＜相違点Ａ＞について検討する。 ＜相違点Ａ＞の表面保護層に関する点は、上記＜相違点１＞と実質的に同じ相違点である。 したがって、＜相違点Ａ＞については、上記ア．（イ）において＜相違点１＞について述べたのと同様に、引用発明Ａにおいて、＜相違点Ａ＞に係る本件発明１３の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たものであるということはできない。 （ウ）小括 上述のとおり、＜相違点Ｂ＞、＜相違点Ｃ＞について検討するまでもなくも、本件発明１３は、引用発明Ａ、引用文献２記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。 ４．取消理由としなかった特許異議の申立理由について （１）上記取消理由として採用しなかった特許異議の申立理由について、念のために検討すると、以下のとおりである。 ＜採用しなかった申立理由＞ 本件特許の請求項１～１５に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許の請求項１～１５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）まず、本件発明１に係る上記申立理由について検討する。 ア．甲第３号証（特開２００３－１２７１７０号公報）には、【請求項１】、段落【０００７】～【０００９】、【００２３】～【００２５】、【図１（Ｂ）】等によれば、以下の発明（「甲３発明」という。）が記載されている。 「アクリル樹脂等からなる基材シート２と、プライマー層４と、金属薄膜で形成された模様印刷層５と、表面シート３とがこの順に積層してなる加飾用シート１であり、 プライマー層４は、ポリオール等の活性水素を有する主剤と、イソシアネートを含む架橋剤とから構成されるウレタン樹脂である、加飾用シート１。」 イ．本件発明１と甲３発明を対比すると、甲３発明の「アクリル樹脂等からなる基材シート２」は、本件発明１の「基材層（ただし、ポリエステル系樹脂よりなる基材フィルムであるものを除く）」に相当し、以下同様に、「プライマー層４」は「プライマー層」に、「金属薄膜で形成された模様印刷層５」は「金属薄膜層」に、「表面シート３」は「表面保護層」に、「この順に積層してなる加飾用シート１」は「この順に積層された積層体」に、「ポリオール等の活性水素を有する主剤と、イソシアネートを含む架橋剤とから構成されるウレタン樹脂」は「ポリオール樹脂と、イソシアネート化合物との硬化物」に、「加飾用シート１」は「加飾シート」に、それぞれ相当する。 よって、本件発明１と甲３発明は、以下の点で一致する。 「基材層（ただし、ポリエステル系樹脂よりなる基材フィルムであるものを除く）と、プライマー層と、金属薄膜層と、表面保護層とがこの順に積層された積層体からなり、 前記プライマー層は、ポリオール樹脂と、イソシアネート化合物との硬化物を含む、加飾シート。」 そして、本件発明１と甲３発明は、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点ア＞ プライマー層について、本件発明１は、「ガラス転移点が－３０℃～５０℃のポリオール樹脂と、イソシアネート化合物との硬化物を含む」のに対して、甲３発明は、ポリオール等の活性水素を有する主剤と、イソシアネートを含む架橋剤とから構成されるウレタン樹脂ではあるものの、ガラス転移点が明記されていない点。 ウ．＜相違点ア＞について検討する。 甲１（引用文献１）には、上記３．（１）ア．に示したとおり、以下の事項（「甲１」記載事項という。）が記載されている。 「ポリ塩化ビニル系樹脂フイルムと、ポリウレタン系樹脂層と、厚さが５０～２０００Åの範囲内にある金属層とがこの順に積層された積層体からなり、 ポリウレタン系樹脂層を形成するポリウレタン系樹脂が、－６０℃以上のガラス転移温度を有し、ポリエステルポリオールと脂肪族イソシアネート化合物からなる、金属様外観を有する積層樹脂フイルム。」 甲１の９ページ右上欄第１６～１８行には、「ガラス転移温度」について「好ましくは－５０℃以上、さらに好ましくは－４０℃以上の範囲内にあることが望ましく」とも記載されているから、甲１には、ガラス転移温度について、「－６０℃以上」、「－５０℃以上」、「－４０℃以上」という下限値は記載されているものの、上限値については記載されていない。 ここで申立人は、本件発明１の数値範囲は甲１発明の数値範囲に含まれており、両者に実質的な差異はないと主張（特許異議申立書１５ページ１１～１８行の参照先である１２ページ１～１２行）している。 しかしながら、甲１には上限値の記載がないから、本件発明１の数値範囲とは、明らかに差異がある。 さらに、本件発明１は、 「加飾シートの三次元成形性をより高める観点から、プライマー層３は、好ましくはガラス転移点が－２０～７０℃の樹脂の硬化物を含み、より好ましくはガラス転移点が－１０～４０℃の樹脂の硬化物を含み、さらに好ましくはガラス転移点が０～２０℃の樹脂の硬化物を含む。プライマー層３に含まれる樹脂のガラス転移点が低すぎると、金属薄膜層４との密着性が低下し、加飾シートの成形時の加熱などにより各層間で剥がれ、浮きなどが生じる場合があり、さらに、接着層２に塩素系樹脂が含まれる場合は金属薄膜層４が退色しやすくなる。一方、プライマー層３に含まれる樹脂のガラス転移点が高すぎると、加飾シートの成形時の加熱などによりプライマー層３が熱収縮し、加飾シートの各層間において剥がれ、浮きなどが生じる場合がある。」（段落【００３０】） ためにガラス転移点を「－３０℃～５０℃」とするものであるから、その下限値及び上限値を特定することによって格別の作用・効果を奏するものである。 よって、甲３発明において、甲１記載事項を適用しても、上記＜相違点ア＞に係る本件発明１の構成とはならないから、本件発明１は、甲３発明、及び甲１記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２、３、５～９、１１、１２、１４、１５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲３発明、及び甲１記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）次に、本件発明１３に係る上記申立理由について検討する。 本件発明１３と甲３発明を対比すると、＜相違点ア＞と実質的に同じ点で相違している。 そうすると、本件発明１３は、本件発明１と同様に、甲３発明、及び甲１記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）以上のとおり、本件発明１～３、５～９、１１～１５は、甲３発明、及び甲１記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、申立人の上記申立理由によっては、取り消すことができない。 第４．むすび 以上のとおり、本件発明１～３、５～９、１１～１５は、引用発明Ａ（甲１発明）及び引用文献２記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に適合するものであり、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。 そして、他に本件発明１～３、５～９、１１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件訂正により、請求項４及び１０は削除されたため、請求項４及び１０に係る特許に対して申立人がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。