2019-700248

特許第６３９８２６１号発明「加飾シート及び加飾樹脂成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３９８２６１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、１１について訂正することを認める。 特許第６３９８２６１号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３９８２６１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成２６年３月２８日（優先権主張平成２５年９月３０日）の出願であって、平成３０年９月１４日にその特許権の設定登録がされ（特許掲載公報平成３０年１０月３日発行）、その後、その特許について、平成３１年４月１日に特許異議申立人渡辺寛（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和１年７月８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和１年９月６日に特許権者から意見書及び訂正の請求がされ、令和１年１０月２９日に申立人から意見書が提出され、令和１年１２月６日付けで取消理由（予告）が通知され、その指定期間内である令和２年２月７日に特許権者から意見書及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、令和２年３月２３日に申立人から意見書が提出されたものである。 なお、特許権者の令和１年９月６日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第６３９８２６１号の特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、１１について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記盛上部の総面積が、前記表面保護層の全面の面積に対して９０％以下である、」と記載されているのを、 「前記盛上部の総面積が、前記表面保護層の全面の面積に対して９０％以下であり、前記各盛上部によって表現される意匠は、前記各盛上部が規則的に並んだような定形のパターン形状であり、前記盛上部が全体で形成する絵柄が幾何学模様である、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～１０も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「加飾シート。」と記載されているのを、 「射出成形法に用いるための加飾シート。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～１０も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１１に 「少なくとも、成形樹脂層と、」と記載されているのを、 「少なくとも、射出成形樹脂層と、」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１１に 「前記盛上部の総面積が、前記表面保護層の全面の面積に対して９０％以下である、」と記載されているのを、 「前記盛上部の総面積が、前記表面保護層の全面の面積に対して９０％以下であり、前記各盛上部によって表現される意匠は、前記各盛上部が規則的に並んだような定形のパターン形状であり、前記盛上部が全体で形成する絵柄が幾何学模様である、」に訂正する。 ２．訂正の適否 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項２～１０は、訂正前の請求項１を直接又は間接に引用するものであって、訂正事項１及び訂正事項２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。 （２）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１が、盛上部によって表現される意匠について特定されていなかったものを、「各盛上部が規則的に並んだような定形のパターン形状であり、前記盛上部が全体で形成する絵柄が幾何学模様である、」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１の「各盛上部が規則的に並んだような定形のパターン形状であり、前記盛上部が全体で形成する絵柄が幾何学模様である、」との事項は、特許がされた明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）の段落【００５７】に「盛上部３の形状は、特に限定されず、・・・・幾何学模様、文字状などの形状が好ましく挙げられる。また。・・・・各盛上部３によって表現される意匠は、各盛上部３が規則的に並んだような定形のパターン形状でもよいし、不定型な絵柄であってもよい。」と記載されていることから、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１が、加飾シートの用途について特定されていなかったものを、「射出成形法に用いるための」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２の「射出成形法に用いるための」との事項は、本件特許明細書の段落【０００２】に「従来、車両内外装部品、建材内装材、家電筐体等には、樹脂成形品の表面に加飾シートを積層させた加飾樹脂成形品が使用されている。このような加飾樹脂成形品の製造においては、予め意匠が付与された加飾シートを、射出成形によって樹脂と一体化させる成形法などが用いられている。」と記載されていることから、訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１１が、成形樹脂層の形成方法について特定されていなかったものを、「射出成形樹脂層」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項３の「射出成形樹脂層」との事項は、本件特許明細書の段落【０００２】に「従来、車両内外装部品、建材内装材、家電筐体等には、樹脂成形品の表面に加飾シートを積層させた加飾樹脂成形品が使用されている。このような加飾樹脂成形品の製造においては、予め意匠が付与された加飾シートを、射出成形によって樹脂と一体化させる成形法などが用いられている。」と記載され、訂正前の「成形樹脂層」が射出成形により形成されるものといえるから、訂正事項３は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１１が、盛上部によって表現される意匠について特定されていなかったものを、「各盛上部が規則的に並んだような定形のパターン形状であり、前記盛上部が全体で形成する絵柄が幾何学模様である、」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項４は、訂正事項１と同様に、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ３．訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１０〕、１１について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも、基材層と、表面保護層と、前記表面保護層の表面の一部に形成された複数の盛上部とがこの順に積層されており、 前記表面保護層及び盛上部が、それぞれ、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物により形成されてなり、 前記表面保護層及び前記盛上部が別個の層であり、 前記表面保護層が前記基材層の全面上に積層されており、 前記盛上部の厚みが１０μｍ以上であり、 前記盛上部の総面積が、前記表面保護層の全面の面積に対して９０％以下であり、 前記各盛上部によって表現される意匠は、前記各盛上部が規則的に並んだような定形のパターン形状であり、前記盛上部が全体で形成する絵柄が幾何学模様である、射出成形法に用いるための加飾シート。 【請求項２】 前記各盛上部は、それぞれ、前記加飾シートの積層方向から見た場合の面積が５０ｍｍ2以下である、請求項１に記載の加飾シート。 【請求項３】 前記盛上部のマルテンス硬度が、１０～１２０Ｎ／ｍｍ2の範囲にある、請求項１又は２に記載の加飾シート。 【請求項４】 前記表面保護層の前記電離放射線硬化性樹脂組成物におけるシリコーン成分の含有量が、５質量％以下である、請求項１～３のいずれかに記載の加飾シート。 【請求項５】 前記表面保護層の電離放射線硬化性樹脂組成物が、ポリカーボネート（メタ）アクリレートを含む、請求項１～４のいずれかに記載の加飾シート。 【請求項６】 前記ポリカーボネート（メタ）アクリレートの重量平均分子量が、５千以上である、請求項５に記載の加飾シート。 【請求項７】 前記表面保護層の電離放射線硬化性樹脂組成物が、ウレタン（メタ）アクリレートをさらに含む、請求項５または６に記載の加飾シート。 【請求項８】 前記ポリカーボネート（メタ）アクリレートと、前記ウレタン（メタ）アクリレートとの質量比が、５０：５０～９９：１の範囲にある、請求項７に記載の加飾シート。 【請求項９】 前記表面保護層の厚みが、１～３０μｍである、請求項１～８のいずれかに記載の加飾シート。 【請求項１０】 前記基材層と前記表面保護層との間に、装飾層をさらに有する、請求項１～９のいずれかに記載の加飾シート。 【請求項１１】 少なくとも、射出成形樹脂層と、基材層と、表面保護層と、前記表面保護層の表面の一部に形成された複数の盛上部とがこの順に積層された積層体からなり、 前記表面保護層及び盛上部が、それぞれ、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物により形成されてなり、 前記表面保護層及び前記盛上部が別個の層であり、 前記表面保護層が前記基材層の全面上に積層されており、 前記盛上部の厚みが１０μｍ以上であり、 前記盛上部の総面積が、前記表面保護層の全面の面積に対して９０％以下であり、 前記各盛上部によって表現される意匠は、前記各盛上部が規則的に並んだような定形のパターン形状であり、前記盛上部が全体で形成する絵柄が幾何学模様である、加飾樹脂成形品。」 ２．取消理由の要旨 令和１年９月６日付け訂正請求で訂正された請求項１～１１に係る特許（以下、「本件訂正前発明１」等という。）に対して、令和１年１２月６付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件訂正前発明１～１１は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 《引用文献》 引用文献２：特開２００２－３４７３９９号公報（甲第２号証） 引用文献４：特開２００８－２８０４４９号公報（甲第５号証） 引用文献５：特開２０１３－８２２１６号公報 本件訂正前発明１は、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件訂正前発明２は、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件訂正前発明３は、引用文献２に記載された発明及び引用文献４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件訂正前発明４は、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件訂正前発明５～８は、引用文献２に記載された発明及び引用文献５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件訂正前発明９～１１は、引用文献２に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３．当審の判断 （１）引用文献２に記載された発明 ア　引用文献２には、以下の記載がある。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 基材シート上に架橋硬化樹脂の凹凸模様が形成されてなる化粧シートであって、 該凹凸模様は、平面視形状が有限長の蛇行した曲線分の集合体から成り、且つ横断面形状が上に凸の連続曲線から成る、化粧シート。 【請求項２】 前記曲線分は、更に、途中で蛇行するか又は蛇行し無い曲線分の分岐を有する、請求項１記載の化粧シート。 【請求項３】 前記曲線分は、平面視形状に於いて、幅が０．１～１．５ｍｍ、外接円直径が１～１０ｍｍ、隣接する曲線分同士の最短距離が０．１～１ｍｍであり、且つ横断面形状に於いて凹凸模様の高さが５～５０μｍである、請求項１又は２記載の化粧シート。 【請求項４】 前記基材シートと前記凹凸模様との間に、架橋硬化樹脂から成る下塗塗膜層を有する、請求項１～３のいずれか１項に記載の化粧シート。 【請求項５】 前記基材シートと前記凹凸模様との間、或いは前記基材シートと上記下塗塗膜層との間に、絵柄インキ層を有する、請求項１～４のいずれか１項に記載の化粧シート。 【請求項６】 被着基材上に、請求項１～５のいずれか１項に記載の化粧シートを、その基材シートが被着基材と対向する向きで積層して成る、化粧材。」 （イ）「【００１４】〔概要〕図３は本発明の化粧シートＳ（被着基材貼着済み）と化粧材Ｄの一形態を例示する斜視図である。同図で例示される本発明の化粧シートＳは、上記特定樹脂及び特定形状からなる凹凸模様１が、基材シート２上に、全面の下塗塗膜層３を介して、形成された構成である。凹凸模様１（曲線分）が無い部分は、基材シート２上の下塗塗膜層３が露出している。そして、同図に例示される本発明の化粧材Ｄは、該化粧シートＳが、接着剤層４を介して被着基材Ｂに貼着された構成である。なお、図３に例示の構成では、絵柄インキ層は無いが、絵柄インキ層を設けても良い。この場合、耐擦傷性及び耐摩耗性の点から、凹凸模様１の下側が好ましく、また、下塗塗膜層が有る場合は、該下地塗膜層の下側がより好ましい。」 （ウ）「【００１６】〔凹凸模様〕凹凸模様１は、平面視形状が、有限長且つ有限幅の曲線分（曲線の線分）を成し、横断面形状が上（図面上方）に凸の連続曲線を成す凸状部の集合体である。・・・・ 【００１９】凹凸模様を成す曲線分の大きさは、該凹凸模様を形成する架橋硬化樹脂として通常の架橋硬化樹脂を用いて、従来の架橋硬化樹脂塗膜に比べて、十分な耐擦傷性、及び耐摩耗性を得ると共に、被着基材表面凹凸による目痩せ防止効果を得ると言う、本発明の作用効果上、好ましい範囲は、以下の通りである。 但し、個々の具体的実用上に於いて、本発明の作用効果を享受し得るならば、この範囲から多少外れた数値であっても良い。 【００２０】すなわち、凹凸模様の大きさを表すパラメータは以下の通りである。平面視形状に於いて、曲線分の振幅は全振幅（最大値?最小値）Ｌａの１／２で定義されるが、Ｌａ／２＝０．５～５ｍｍ、曲線分の外接円直径Ｌｄ＝１～１０ｍｍ（これは、曲線分の空間的な広がりを表す）、曲線分の幅Ｌｗ＝０．１～１ｍｍ、隣接する曲線分間の最短距離Ｌｓ＝０．１～１ｍｍ、且つ、横断面形状に於いて曲線分の凹凸模様の高さＬｈ＝５～５０μｍである。 【００２１】また、曲線分の形状は、円弧、楕円弧、正弦波、ベッセル関数曲線、楕円関数曲線等の関数曲線（の一部）、これらの関数曲線を（振幅、周波数、或いは位相）変調したもの、これら関数曲線のうち異種のもの同士２種以上の組合わせ、或いはランダムな曲線等が用いられる。曲線としては、閉曲線を原則とするが、一部閉曲線が混在しても良い。 【００２２】なお、曲線分の集合体内に於いて、個々の曲線分に関する数値は、全て同一では無く、最大限、上記数値範囲内で乱雑（ランダム）な分布とするのが、凹凸模様による耐摩耗性や耐擦傷性の強度ムラを与えない点で、及び、凹凸模様に視覚的な不均一感を与えて、ムラを感じさせない点で、好ましい。」 （エ）「【００３９】〔架橋硬化樹脂〕凹凸模様１を形成する架橋硬化樹脂は、架橋硬化性樹脂の架橋硬化物から成る。なお、ここで、用語中に「性」が付いている場合は、未硬化状態を表す。また、「性」が付いて無い場合は、架橋硬化済みの状態を表す。該架橋硬化性樹脂としては、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂が使用される。硬化性樹脂を架橋硬化させた架橋硬化物を用いることで、耐擦傷性及び耐摩耗性に優れた凹凸模様とすることができる。」 （オ）「【００５０】〔下塗塗膜層〕下塗塗膜層３は、架橋硬化樹脂で形成する。凹凸模様１の非形成部（曲線分と曲線分の間）は、そのままでは基材シート２が露出するので、この露出部分に起因する耐擦傷性や耐摩耗性の低下、或いは耐汚染性の低下が所望の要求性能実現に支障を来す場合には、この下塗塗膜層を設けることが好ましい。 【００５１】下塗塗膜層を構成する架橋硬化樹脂としては、一般には、凹凸模様と少なくとも成分の一部が同一の組成物、或いは類似の樹脂系の組成物を用いることが、凹凸模様と下塗塗膜層との密着性の点で好ましい。従って、下塗塗膜層に用いる樹脂としては、前述凹凸模様で述べた様な架橋硬化性樹脂が使用できる。・・・・ 【００５３】下塗塗膜層の形成方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷等の公知の印刷法、或いは、ロールコート等の公知の塗工法で形成できる。なお、下塗塗膜層の厚みは、通常１～１０μｍである。」 （カ）「【００５９】被着基材Ｂとしては、化粧シートが積層できる形状であれば、特に制限は無い。例えば、被着基材の材質は、無機非金属系、金属系、木質系、プラスチック系等である。・・・・プラスチック系では、例えば、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、フェノール樹脂等の樹脂材料がある。また、被着基材の形状としては、平板、曲面板、多角柱等任意である。」 （キ）「【００６３】〔実施例１〕先ず、基材シート２として、坪量３０ｇ／ｍ2のＬ材パルプからなるアクリル樹脂含浸紙を用意した。この基材シート上に、先ず、表１の組成Ａのインキを用いて、グラビア印刷により、全面に乾燥時塗工量３ｇ／ｍ2のベタ印刷を施して、隠蔽層を兼用する絵柄インキ層を形成した。 【００６４】次いで、表１の組成Ｂのインキをグラビア印刷にて乾燥時塗工量７ｇ／ｍ2で全面ベタとして塗工し、希釈溶剤を乾燥させ指触乾燥（表面非粘着）状態として、下塗塗膜層３を形成した。 【００６５】次いで、下塗塗膜層の上に、表１の組成Ｃから成るインキを用いて、グラビア印刷にて、図２の平面視形状（拡大図示）、及び図１の横断面形状、且つ図３の斜視図の如き凹凸模様１を印刷形成して、希釈溶剤は乾燥させた。 【００６６】而る後、上記の如くして、絵柄インキ層、下塗塗膜層及び凹凸模様を形成した基材シートの印刷面側に、電子線照射装置にて、加速エネルギー１７５ｋｅＶ、被爆線量５０ｋＧｙの条件で、電子線を照射し、上記絵柄インキ層、下塗塗膜層及び凹凸模様を架橋硬化させて架橋硬化物とした。以って、本発明実施例１の化粧シートを得た。 【００６７】得られた凹凸模様の形状は、平面視形状に於いて、曲線分の振幅Ｌａ／２＝０．２～４ｍｍ、曲線分の外接円直径Ｌｄ＝１～８ｍｍ、曲線分の幅Ｌｗ＝０．２～１．５ｍｍ、且つ、隣接する曲線分間の最短距離Ｌｓ＝０．２～１ｍｍであった。一方、横断面形状に於いては、曲線分の凹凸模様の高さＬｈ＝１０～４０μｍであった。」 （ク）「 」 イ　引用文献２には、被着基材上に積層する「化粧シート」について記載され（上記（ア））、その「化粧シート」は、「特定形状からなる凹凸模様１が、基材シート２上に、全面の下塗塗膜層３を介して」形成され、「凹凸模様１」が「無い部分は、基材シート２上の下塗塗膜層３が露出している」（上記（イ））。 また、「凹凸模様１を形成する架橋硬化樹脂」には、「電離放射線硬化性樹脂」が使用され、「凹凸模様」の高さは「５～５０μｍ」である（上記（オ））。 さらに、下塗塗膜層３を構成する架橋硬化樹脂としては、「凹凸模様と少なくとも成分の一部が同一の組成物、或いは類似の樹脂系の組成物を用いることが、凹凸模様と下塗塗膜層との密着性の点で好まし」いとされる（上記（オ））。 上記（ク）の図示事項からみて、凹凸模様１と下塗塗膜層３は別個の層であり、下塗塗膜層３は基材シート２の全面上に積層されている。 ウ．そうすると、引用文献２には、次の「引用発明２」が記載されているものといえる。 「特定形状からなる凹凸模様１が、基材シート２上に、全面の下塗塗膜層３を介して形成され、凹凸模様１が無い部分は、基材シート２上の下塗塗膜層３が露出している、化粧シートであって、 凹凸模様１を形成する架橋硬化樹脂には、電離放射線硬化性樹脂が使用され、凹凸模様の高さが５～５０μｍであり、 凹凸模様１と下塗塗膜層３は別個の層であり、下塗塗膜層３は基材シート２の全面上に積層されており、 下塗塗膜層を構成する架橋硬化樹脂としては、凹凸模様と少なくとも成分の一部が同一の組成物、或いは類似の樹脂系の組成物を用いることが、凹凸模様と下塗塗膜層との密着性の点で好ましいとされる、化粧シート。」 （２）本件発明１について ア　本件発明１と引用発明２を対比すると、本件発明１の「基材層」、「表面保護層」、「盛上部」、「加飾シート」は、それぞれ、引用発明２の「基材シート２」、「下塗塗膜層３」、「凹凸模様１」、「化粧シート」に相当し、 本件発明１と引用発明２とは、 「少なくとも、基材層と、表面保護層と、前記表面保護層の表面の一部に形成された複数の盛上部とがこの順に積層されており、 前記盛上部が電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物により形成されてなり、前記表面保護層及び前記盛上部が別個の層であり、 前記表面保護層が前記基材層の全面上に積層されている、加飾シート。」 で一致し、次の相違点２Ａ～相違点２Ｅで相違する。 相違点２Ａ：本件発明１の表面保護層が電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物により形成されているのに対し、引用発明２の下塗塗膜層３は、凹凸模様と少なくとも成分の一部が同一の組成物、或いは類似の樹脂系の組成物を用いることが、凹凸模様と下塗塗膜層との密着性の点で好ましいとされる点。 相違点２Ｂ：本件発明１の盛上部の厚みが１０μｍ以上であるのに対し、引用発明２の凹凸模様の高さが５～５０μｍである点。 相違点２Ｃ：本件発明１の盛上部の総面積が、表面保護層の全面の面積に対して９０％以下であるのに対し、引用発明２は、下塗塗膜層３に対する凹凸模様１の占有面積が特定されていない点。 相違点２Ｄ：本件発明１の各盛上部によって表現される意匠は、各盛上部が規則的に並んだような定形のパターン形状であり、盛上部が全体で形成する絵柄が幾何学模様であるのに対し、引用発明２の凹凸模様１の形状は特定されていない点。 相違点２Ｅ：本件発明１が、射出成形法に用いるための加飾シートであるのに対し、引用発明２は、化粧シートであり、射出成形法に用いるものとは特定されていない点。 イ　まず、上記相違点２Ｅについて検討する。 引用発明２の化粧シートは、被着基材に貼着して建築物内装材や建具等に使用されるが（甲２の【０００２】）、「硬質塗膜層を設けた化粧シートでは、耐擦傷性及び耐摩耗性が不十分」であり、「化粧紙、塗工紙等の基材シートが紙等で薄い化粧シートの場合では、ラワン合板、パーチクルボード等の木質基板等の被着基材に化粧シートを貼着して化粧材とした場合に、被着基材表面の導管等の凹凸が化粧シート表面にまで浮き出て目立ってしまう、所謂「目痩せ」という不具合が起き易」（同【０００４】）いという課題があり、引用発明２は、「特に化粧紙等の化粧シート、或いはそれを貼着した化粧材に於いて、特殊な塗料は用いず通常の電子線硬化性樹脂塗料の使用によって、耐擦傷性及び耐摩耗性を、従来の通常の電子線硬化性樹脂塗膜による場合よりも十分に改善すると共に、なお且つ目痩せが目立ち難くく（原文ママ）する事」（同【０００５】）を解決しようとする課題とするものである。 一方、本件発明１の加飾シートは、「従来、車両内外装部品、建材内装材、家電筐体等には、樹脂成形品の表面に加飾シートを積層させた加飾樹脂成形品が使用され」、「このような加飾樹脂成形品の製造においては、予め意匠が付与された加飾シートを、射出成形によって樹脂と一体化させる成形法などが用いられている」（本件特許明細書の【０００２】）が、従来の加飾シートでは、「折り曲げ加工性が悪く、例えばインサート成形法において、予備成形を行なった後に余分な部分を取り除くトリミングを行なう際に加飾シートに割れが発生しまうなどの総合的な成形性としては問題が残る場合」（同【０００８】）があり、本件発明１は、「表面に複数の盛上部を有する加飾シートであって、成形性に優れた加飾シートを提供することを主な目的とする」（同【０００８】）ものである。そして、本件発明１は、「少なくとも、基材層と、表面保護層と、表面保護層の表面の一部に形成された複数の盛上部とがこの順に積層されており、表面保護層及び盛上部が、それぞれ、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物により形成されてなる加飾シート」とすることにより、「成形性及び耐傷付き性に優れる」という効果（同【００１１】）を奏することができるものである。 そのため、射出成形時の成形性について引用文献２に記載のない以上、木質基板等の被着基材に貼着する引用発明２の化粧シートを、敢えて成形性が求められる射出成形法に用いようとする動機付けは、あるとはいえない。また、他にこのことを示す証拠もない。 よって、本件発明１の上記相違点２Ｅに係る構成は、引用発明２に基いて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 ウ　申立人は、令和２年３月２３日の意見書（「（２－３）反論２」）において、「また、本件発明１及び１１は、上記の用途限定のない物として認定されるべきです。その理由は、第一に、上記の用途限定が、その物の用途に特に適した構造等を意味しないからです。第二に、本件発明１及び１１は、用途発明（ある物の未知の属性を発見し、その属性により、その物が新たな用途に適することを見いだしたことに基づく発明）に該当しないからです。」と主張する。 しかし、上記イで述べたように、本件発明１は、本件発明１の構成を備えることにより、射出成形法で求められる成形性に優れた加飾シートとすることができるという格別な効果を奏するものであり、本件発明１の射出成形法に用いるための加飾シートは、「その物の用途に特に適した物」を意味するといえる。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 エ　以上より、本件発明１は、上記相違点２Ａ～相違点２Ｄを検討するまでもなく、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、本件発明１の発明特定事項を、直接又は間接的にすべて含むものであるところ、上記（２）のとおり、本件発明１は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の発明特定事項をすべて含む本件発明２～１０も、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明１１について 引用文献２には、引用発明２の化粧シートを、基材シートを木質基板等の被着基材に対向する向きで貼り合わせて積層して成る、化粧材に係る発明（以下「引用発明２’」）が記載されている。 本件発明１１と引用発明２’を対比すると、両者は上記相違点２Ａ～相違点２Ｄのほか、以下の相違点２Ｅ’でも相違する。 相違点２Ｅ’：本件発明１１の加飾樹脂成形品が、「少なくとも、射出成形樹脂層と、基材層と、表面保護層と、前記表面保護層の表面の一部に形成された複数の盛上部とがこの順に積層された積層体」からなるのに対し、引用発明２’は、化粧シートを木質基板等の被着基材に貼り合わせて積層したものであり、射出成形で積層した「射出成形樹脂層」を備えるものではない点。 この相違点２Ｅ’について検討する。 引用発明２’の化粧材は、引用発明２の化粧シートを木質基板等の被着基材に貼着したものであるが、上記（２）で述べたように、射出成形法により成形する際には、加飾シートには成形性が求められるものであるから、成形性向上を意図するものとはいえない引用発明２の化粧シートに、射出成形により射出成形樹脂層を積層しようとする動機付けがあるとはいえない。 よって、本件発明１１の上記相違点２Ｅ’に係る構成は、引用発明２’に基いて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 以上より、本件発明１１は、上記相違点２Ａ～相違点２Ｄを検討するまでもなく、引用発明２’に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）小活 よって、本件発明１～１１は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、本件発明１～１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 ４．令和１年７月８日付け取消理由について 令和１年７月８日付けで特許権者に通知した取消理由は、上記２．に示した取消理由のほか、 １）本件特許の請求項１～１１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２００８－８７１５５号公報（甲第１号証） 引用文献２：特開２００２－３４７３９９号公報（甲第２号証） 引用文献３：特開２００１－９６６７４号公報（甲第３号証） 引用文献４：特開２００８－２８０４４９号公報（甲第５号証） 引用文献５：特開２０１３－８２２１６号公報 ２）「マルテンス硬度」は、測定位置での測定対象物の厚みや、測定対象物が積層構造を構成する層であった場合には、当該層の下側層の材質や厚み等の影響を受けることが技術常識であるところ、本件特許明細書には、測定位置によってその厚みが異なり得る「盛上部」のどの位置で測定するのかといったことや、「基材層」の材質や厚みの影響を、どのようにして受けないようにするのかといった具体的な説明が記載されておらず、測定条件が不明確である。そのため、本件発明３～１０は、その発明特定事項の一部である「マルテンス硬度が１０～１２０Ｎ／ｍｍ２の範囲にある」との事項について、その測定条件が不明確であり、明確であるとはいえず、 また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明３～１０について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、 本件特許は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。 しかし、上記１）の引用文献１を主な引用例とする理由については、上記３．（２）で引用文献２について述べた理由と同様に、引用文献１の化粧シートは、金属板や木質系の板に貼着するもので、射出成形法において用いることを意図するものではなく、射出成形時の成形性について引用文献１には、何ら記載されていないから、このような引用文献１の化粧シートを、本件発明１～１１のような射出成形法に用いるための加飾シートとすることが、当業者にとって容易に想到することができたものとはいえない。 また、上記２）の記載不備に係る理由についても、 「測定位置によってその厚みが異なり得る「盛上部」のどの位置で測定するのか」という点については、本件特許明細書の【００６２】に「盛上部３のマルテンス硬度は、表面皮膜物性試験機（ＰＩＣＯＤＥＮＴＯＲ ＨＭ－５００、株式会社フィッシャー・インストルメンツ製）を用いて、温度２５℃及び相対湿度５０％の環境下において測定される値」と記載され、特許権者が令和１年９月６日の意見書に添付した、この「表面皮膜物性試験機（ＰＩＣＯＤＥＮＴＯＲ ＨＭ－５００、株式会社フィッシャー・インストルメンツ製）」の取扱説明書（乙第１号証）の、「試験片は、インデンター先端の支持面（φ６ｍｍ（０．２４”））が試験片に完全かつ平らに接触するのに十分な大きさまたは長さである必要がある。」（「５．２」）との記載を参照すれば、当業者であれば、「盛上部」の最も厚く平坦な箇所を測定位置として選択し得るものであり、 また、「「基材層」の材質や厚みの影響を、どのようにして受けないようにするのか」という点についても、上記乙第１号証に、試験片又はコーティングの厚さがインデント深さｈの１０倍以上で測定することが記載（「５．１．１」）されており、本件特許明細書には、表面皮膜物性試験機（ＰＩＣＯＤＥＮＴＯＲ ＨＭ－５００、株式会社フィッシャー・インストルメンツ製）で、実施例１１～３０の紫外線硬化性樹脂Ｇ（マルテンス硬度１４０Ｎ／ｍｍ2）及び紫外線硬化性樹脂Ｈ（マルテンス硬度１１２Ｎ／ｍｍ2）の盛上部に対し、押し込み荷重Ｆを２ｍＮとしてダイヤモンド圧子を押し込んだ際の押し込み深さｈは、同【００６２】の【数１】によれば、それぞれ、０．７４μｍ、０．８２μｍであり、厚さ３０μｍの盛上部（同【０１００】）と比べて十分小さいことからすれば、盛上部の下地の基材層の材質や厚みの影響を考慮する必要がないことが理解できる。 よって、いずれの理由によっても、本件発明１～１１に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 ５．むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～１１に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。