2018-700714

特許第６２８８３５５号発明「セメント組成物、その製造方法、及びセメント組成物用フライアッシュの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２８８３５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、６、〔７、８〕について訂正することを認める。 特許第６２８８３５５号の請求項１、２、４～８に係る特許を維持する。 特許第６２８８３５５号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２８８３５５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２９年７月２１日（優先権主張　平成２９年４月２８日）の出願であって、平成３０年２月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年３月７日に特許掲載公報の発行がされたものであり、その後、その特許について、同年９月５日付けで特許異議申立人林愛子により甲第１号証～甲第７号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、同年９月６日付けで特許異議申立人浜俊彦により甲第１号証～甲第４号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、同年１０月３０日付けで取消理由が通知され、平成３０年１２月２６日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、平成３１年２月１２日付けで特許異議申立人浜俊彦より意見書の提出がされ、平成３１年２月１５日付けで特許異議申立人林愛子より参考資料１、２と共に意見書の提出がされたものである。 （証拠方法） （特許異議申立人林愛子より） 甲第１号証：山本武志他、「フライアッシュのポゾラン反応に伴う組織緻密化と強度発現メカニズムの実験的考察」、土木学会論文集Ｅ、Ｖｏｌ．６３、Ｎｏ．１、ｐ．５２－６５、２００７．１ 甲第２号証：特開２００１－３５４４５８号公報 甲第３号証：川上晃他、「未燃カーボンを多量に含んだフライアッシュと高性能ＡＥ減水剤の作用」、コンクリート工学年次論文報告集、Ｖｏｌ．２１、Ｎｏ．２、１９９９、ｐ．１２７－１３２ 甲第４号証：田端辰伍他、「北陸産分級フライアッシュを用いたコンクリートの実用化に向けた検証」、コンクリート工学年次論文集、Ｖｏｌ．３５、Ｎｏ．１、２０１３、ｐ．１５１－１５６ 甲第５号証：橋本徹他、「北陸産分級フライアッシュを用いたコンクリートの配合と強度」、コンクリート工学年次論文集、Ｖｏｌ．３５、Ｎｏ．１、２０１３、ｐ．１３３－１３８ 甲第６号証：齊藤美来他、「粗粒フライアッシュを用いた高強度セメントの流動性と水熱反応」、Ｃｅｍｅｎｔ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｃｏｎｃｒｅｔｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｖｏｌ．６６、２０１２、ｐ．９－１４ 甲第７号証：安部英一他、「石炭灰中の未燃炭分低減のための２，３の検討」、粉体工学会誌、Ｖｏｌ．２４、Ｎｏ．１０（１９８７）、ｐ．６４０－６４６ 参考資料１：俵道和他、「フライアッシュ原粉を多量使用したコンクリートの適用性に関する研究」、コンクリート工学年次論文集、Ｖｏｌ．３７、Ｎｏ．１、２０１５、ｐ．１３３－１３８ 参考資料２：コンクリートライブラリー１３２、「環境型社会に適合したフライアッシュコンクリートの最新利用技術　－利用拡大に向けた設計施工指針試案－」、第１版第１刷　社団法人土木学会、平成２１年１２月２１日　ｐ．３２９－３３１ （特許異議申立人浜俊彦より） 甲第１号証：山本武志他、「フライアッシュのポゾラン反応に伴う組織緻密化と強度発現メカニズムの実験的考察」、土木学会論文集Ｅ、Ｖｏｌ．６３、Ｎｏ．１、ｐ．５２－６５、２００７．１ 甲第２号証：谷口円他、「フライアッシュの反応速度に関する研究」、コンクリート工学年次論文集、Ｖｏｌ．２９、Ｎｏ．１、２００７、ｐ．１８９－１９４ 甲第３号証：山本武志他、「フライアッシュのポゾラン反応性を評価するための促進化学試験法（ＡＰＩ法）の適用性の拡張」、コンクリート工学年次論文報告集、Ｖｏｌ．３０、Ｎｏ．１、２００８、ｐ．１９５－２００ 甲第４号証：ＪＩＳ　Ａ６２０１：１９９９「コンクリート用フライアッシュ」、日本規格協会、ｐ．１－５、平成１１年２月２２日 （なお、上記２つの甲第１号証については、特許異議申立人林愛子の提出したものと特許異議申立人浜俊彦の提出したものとが同じ論文であるため、以下、区別せず単に「甲第１号証」という。） 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載された 「４５００ｃｍ２／ｇ以下であること」を、 「４５００ｃｍ２／ｇ以下であり、前記フライアッシュ中の未燃カーボン量が３質量％以上１５質量％以下であること」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に記載された 「請求項１から３のいずれか１項に記載の」を、 「請求項１又は２に記載の」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に記載された 「請求項１から４のいずれか１項に記載の」を、 「請求項１、２又は４に記載の」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に記載された 「原料フライアッシュと解砕フライアッシュとを混合し、」を、 「原料フライアッシュと解砕フライアッシュの全量とを混合し、」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に記載された 「原料フライアッシュと解砕フライアッシュとを混合し、」を、 「原料フライアッシュと解砕フライアッシュの全量とを混合し、」に訂正する。 ２．訂正要件の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された発明について、訂正前の請求項１を引用する請求項３に記載された「前記フライアッシュ中の未燃カーボン量が３質量％以上１５質量％以下である」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２～４について 訂正事項２は請求項を削除するものであり、訂正事項３、４はそれに伴い選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、何れも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項５、６について 訂正事項５、６は、それぞれ訂正前の請求項６、７に記載された発明について、本件明細書【００４２】に「下記式（Ｉ）を満たすように、原料フライアッシュと解砕フライアッシュとを混合して、製造例１～７の混合フライアッシュを得た。・・・製造例１～７のフライアッシュは、原料フライアッシュに対して、除去したフライアッシュはなく、原料のフライアッシュの全てを使用している」と記載されていることに基づき記載を明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項２～５が、訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正事項１～４の特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項１～５について請求されたものである。また、訂正前の請求項８が、訂正前の請求項７を引用するものであるから、訂正事項６の特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項７、８について請求されたものである。 また、本件訂正請求においては、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕、６、〔７、８〕について訂正を認める。 第３　特許異議申立について １．本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～８に係る発明（以下、「本件発明１～８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。 「 【請求項１】 セメントと、フライアッシュとを含み、該フライアッシュ含有量が３０質量％以下であり、該フライアッシュが体積基準の粒度分布において下記式（Ｉ）を満たし、前記フライアッシュ中の非晶質相量が、前記フライアッシュ中の結晶相及び非晶質相の合計量に対して５５質量％以上７５．１質量％以下であり、前記フライアッシュの非晶質相中のＦｅ量が３．５質量％以上１０質量％以下であり、前記フライアッシュのブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ以上４５００ｃｍ２／ｇ以下であり、前記フライアッシュ中の未燃カーボン量が３質量％以上１５質量％以下であることを特徴とする、セメント組成物。 ０．２５≦（Ｄ５０－Ｄ１０）／（Ｄ９０－Ｄ５０）≦０．４７　（Ｉ） （式中、Ｄ１０、Ｄ５０、Ｄ９０は、それぞれ、フライアッシュの小径側からの累積頻度１０％、累積頻度５０％及び累積頻度９０％に相当する粒径を示す。） 【請求項２】 前記フライアッシュ含有量が１２質量％以上である、請求項１に記載のセメント組成物。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 セメント組成物中の粒径２１２μｍを超える未燃カーボン量が１．５質量％以下である、請求項１又は２のいずれか１項に記載のセメント組成物。 【請求項５】 前記フライアッシュ中の未燃カーボンに対する前記フライアッシュ中の粒径２１２μｍを超える未燃カーボンの質量比率が３５％以下である、請求項１、２又は４のいずれか１項に記載のセメント組成物。 【請求項６】 原料フライアッシュを分級し、分級された粒径４５μｍ以上の粗粉フライアッシュを解砕し、体積基準の粒度分布において下記式（Ｉ）を満たすように、原料フライアッシュと解砕フライアッシュの全量とを混合し、混合したフライアッシュ中の非晶質相量が、前記混合したフライアッシュ中の結晶相及び非晶質相の合計量に対して５５質量％以上７５．１質量％以下であり、前記混合したフライアッシュの非晶質相中のＦｅ量が３．５質量％以上１０質量％以下であり、前記混合したフライアッシュのブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ以上４５００ｃｍ２／ｇ以下である、セメント組成物用フライアッシュの製造方法。 ０．２５≦（Ｄ５０－Ｄ１０）／（Ｄ９０－Ｄ５０）≦０．４７　（Ｉ） （式中、Ｄ１０、Ｄ５０、Ｄ９０は、それぞれ、フライアッシュの小径側からの累積頻度１０％、累積頻度５０％及び累積頻度９０％に相当する粒径を示す。） 【請求項７】 原料フライアッシュを分級し、分級された粒径４５μｍ以上の粗粉フライアッシュを解砕し、体積基準の粒度分布において下記式（Ｉ）を満たすように、原料フライアッシュと解砕フライアッシュの全量とを混合し、混合したフライアッシュ中の非晶質相量が、前記混合したフライアッシュ中の結晶相及び非晶質相の合計量に対して５５質量％以上７５．１質量％以下であり、前記混合したフライアッシュの非晶質相中のＦｅ量が３．５質量％以上１０質量％以下であり、前記混合したフライアッシュのブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ以上４５００ｃｍ２／ｇ以下であり、前記混合したフライアッシュをセメント組成物の全量に対して３０質量％以下となるように配合する、セメント組成物の製造方法。 ０．２５≦（Ｄ５０－Ｄ１０）／（Ｄ９０－Ｄ５０）≦０．４７　（Ｉ） （式中、Ｄ１０、Ｄ５０、Ｄ９０は、それぞれ、フライアッシュの小径側からの累積頻度１０％、累積頻度５０％及び累積頻度９０％に相当する粒径を示す。） 【請求項８】 前記混合したフライアッシュをセメント組成物の全量に対して１２質量％以上となるように配合する、請求項７に記載のセメント組成物の製造方法。」 ２．取消理由の概要 訂正前の請求項１～８に係る特許に対して通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 理由１（新規性）本件特許の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものである。 理由２（サポート要件）本件特許の請求項１、２、４～８に係る発明は、本件発明の課題を解決していない場合を含んで特定されたものとなっており、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではないから、本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備があり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３．取消理由に対する当審の判断 （１）取消理由１（新規性）について ア　甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、フライアッシュを混合したセメント組成物の発明について具体的な実験例が記載されており（５３頁左欄１行－５４頁右欄１０行）、セメント置換率２５％で混合するためのフライアッシュとして、原粉及び分級された後の各種のものが記載されている（５４頁「（２）使用材料」）。 ここで、縦軸として体積基準の累積頻度が％で示されているレーザー回折・散乱法による粒度分布（５４頁の図－２～図－４）について、各種フライアッシュの内、原粉試料の「ＭＳ（原）」に着目すると、Ｄ１０が３．３～３．４μｍ程度、Ｄ５０が２０．８～２１．３μｍ程度、Ｄ９０が６０．０～６４．５μｍ程度であることが読み取れるから、このフライアッシュの（Ｄ５０－Ｄ１０）は１７．４～１８．０μｍ程度、（Ｄ９０－Ｄ５０）は３８．７～４３．７μｍ程度であり、０．３９＜（Ｄ５０－Ｄ１０）／（Ｄ９０－Ｄ５０）＜０．４７と見積もることができる。 また、「ＭＳ（原）」のフライアッシュに関し、甲第１号証の５３頁の表－１には、強熱減量が１．６質量％、Ｆｅ２Ｏ３について化学組成（％）が６．０５、比表面積３０５０ｃｍ２／ｇ、と記載されており、６１頁表－３には、ガラス化率７１．５％、マグネタイト含有率１．０（質量％）、ヘマタイトが検出強度以下、と記載されている。そして、本件明細書【００２０】に記載された定義式に当てはめると、フライアッシュ中の非晶質相量（質量％）は、ガラス化率と強熱減量との差で６９．９質量％となり、結晶相中の鉄（Ｆｅ）は、ヘマタイト中のものはゼロと見積もるとマグネタイト含有率に基づき０．７２質量％となり、化学組成（％）が６．０５であるＦｅ２Ｏ３に基づく全Ｆｅ量４．２３質量％から非晶質相中のＦｅ量は３．５１質量％となり、本件明細書【００２３】に記載された定義式に当てはめると、フライアッシュの非晶質相中のＦｅ量（質量％）は、（３．５１／６９．９）×１００＝５．０質量％となる。 以上のことから、「ＭＳ（原）」のフライアッシュを混合したセメント組成物に係る発明として、甲第１号証には、 「セメントと、フライアッシュとを含み、該フライアッシュ含有量が２５質量％であり、該フライアッシュが体積基準の粒度分布において下記式（Ａ）を満たし、前記フライアッシュ中の非晶質相量が、前記フライアッシュ中の結晶相及び非晶質相の合計量に対して６９．９質量％であり、前記フライアッシュの非晶質相中のＦｅ量が５．０質量であり、前記フライアッシュのブレーン比表面積が３０５０ｃｍ２／ｇであり、前記フライアッシュの強熱減量が１．６質量％である、セメント組成物。 ０．３９＜（Ｄ５０－Ｄ１０）／（Ｄ９０－Ｄ５０）＜０．４７　（Ａ） （式中、Ｄ１０、Ｄ５０、Ｄ９０は、それぞれ、フライアッシュの小径側からの累積頻度１０％、累積頻度５０％及び累積頻度９０％に相当する粒径を示す。）」 の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。）。 イ　本件発明１と甲１発明との対比・判断 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明において特定されている「フライアッシュ含有量が２５質量％」は本件発明１の「フライアッシュ含有量が３０質量％以下」に相当し、甲１発明の「フライアッシュ中の非晶質相量６９．９質量％」は本件発明１の「フライアッシュ中の非晶質相量５５質量％以上７５．１質量％以下」に相当し、甲１発明の「フライアッシュの非晶質相中のＦｅ量５．０質量％」は本件発明１の「フライアッシュの非晶質相中のＦｅ量が３．５質量％以上１０質量％以下」に相当し、甲１発明の「フライアッシュのブレーン比表面積が３０５０ｃｍ２／ｇ」は本件発明１の「フライアッシュのブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ以上４５００ｃｍ２／ｇ以下」に相当し、甲１発明の「フライアッシュが体積基準の粒度分布において」式（Ａ）「０．３９＜（Ｄ５０－Ｄ１０）／（Ｄ９０－Ｄ５０）＜０．４７」を満たすことは、本件発明１における式（Ｉ）「０．２５≦（Ｄ５０－Ｄ１０）／（Ｄ９０－Ｄ５０）≦０．４７」を満たすことに相当するから、両者は、 「セメントと、フライアッシュとを含み、該フライアッシュ含有量が３０質量％以下であり、該フライアッシュが体積基準の粒度分布において下記式（Ｉ）を満たし、前記フライアッシュ中の非晶質相量が、前記フライアッシュ中の結晶相及び非晶質相の合計量に対して５５質量％以上７５．１質量％以下であり、前記フライアッシュの非晶質相中のＦｅ量が３．５質量％以上１０質量％以下であり、前記フライアッシュのブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ以上４５００ｃｍ２／ｇ以下である、セメント組成物。 ０．２５≦（Ｄ５０－Ｄ１０）／（Ｄ９０－Ｄ５０）≦０．４７　（Ｉ） （式中、Ｄ１０、Ｄ５０、Ｄ９０は、それぞれ、フライアッシュの小径側からの累積頻度１０％、累積頻度５０％及び累積頻度９０％に相当する粒径を示す。）」 である点で一致し、 本件発明１は、フライアッシュ中の未燃カーボン量が３質量％以上１５質量％以下であるのに対し、甲１発明は、フライアッシュの強熱減量が１．６質量％である点で相違している（以下、「相違点１」という。）。 相違点１について検討するに、本件発明１の未燃カーボン量は、本件明細書【００２４】により、ＪＩＳ　Ａ６２０１「コンクリート用フライアッシュ」に準拠して測定した強熱減量をフライアッシュ中の未燃カーボン量（質量％）としたものであるから、強熱減量が３質量％以上１５質量％以下であることに相当するので、両発明の数値の相違は物の発明として実質的なものである。 よって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明とはいえない。 ウ　本件発明２、４、５について 本件発明２、４、５は、何れも本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記イで検討したと同様に、甲第１号証に記載された発明とはいえない。 エ　小括 以上のとおりであるから、取消理由１は理由がない。 （２）取消理由２（サポート要件）について ア　本件発明の解決しようとする課題について 本件明細書の【０００６】、【０００７】の記載等によれば、本件発明の解決しようとする課題は、石炭火力発電所から生成されるフライアッシュの量が増大していることに伴い、フライアッシュの全てを有効に利用することが求められていることを背景として、セメント組成物に用いるためのフライアッシュに関し、分級によって粗粉を除去することなく、石炭火力発電所などから得られる原料フライアッシュの全てについて、流動性の向上、強度発現性の寄与などの特性を維持して、混和材料として使用できるようにすることにあると認められる。 イ　本件発明１について 本件発明１については、セメント組成物という物の発明に係るものであり、該セメント組成物は、「セメントと、フライアッシュとを含み、該フライアッシュ含有量が３０質量％以下であり」、該フライアッシュが、「体積基準の粒度分布」、「非晶質相量」、「非晶質相中のＦｅ量」、「ブレーン比表面積」において特定の要件を満たす発明特定事項を有していると共に、上記訂正により、「前記フライアッシュ中の未燃カーボン量が３質量％以上１５質量％以下であること」をさらに特定したものである。 ここで、「前記フライアッシュ中の未燃カーボン量が３質量％以上１５質量％以下であること」については、本件明細書の【００２４】に「フライアッシュ中の未燃カーボン量は少ないほうが好ましいが、石炭火力発電所から得られるフライアッシュには、分級などにより一部の未燃カーボンの除去を行わない限り、通常３質量％以上の未燃カーボンが含まれる。」と記載され、同じく「フライアッシュ中の未燃カーボン量が、１５質量％以下であれば、フライアッシュが、体積基準の粒度分布において前記式（Ｉ）を満たすことによって、セメント組成物の良好な流動性及び強度発現性を維持することができる。フライアッシュ中の未燃カーボン量が多すぎると、フライアッシュ中の粗大な未燃カーボンが含まれている割合が少ない場合であっても、ポーラスな形状の未燃カーボンによって、強度発現性が低下する場合がある。」と記載されていることから、石炭火力発電所などから得られる原料フライアッシュの全てを混和材料として有効にセメントに利用した場合に、流動性の向上、強度発現性の寄与などの特性を維持できるようにするための発明特定事項であると認められるものである。 そして、このフライアッシュ中の未燃カーボン量に加え、セメント組成物中のフライアッシュ含有量、フライアッシュの「体積基準の粒度分布」、「非晶質相量」、「非晶質相中のＦｅ量」、「ブレーン比表面積」において特定の要件を満たすことについては、それぞれ本件明細書の【００１８】、【００１３】～【００１７】、【００１９】～【００２０】、【００２１】～【００２３】、【００２５】において詳細な説明がなされ、実施例においてセメント組成物についての流動性、モルタル圧縮強さ等を測定することにより、流動性の向上、強度発現性の寄与への裏付けがなされていると認められるものである。 してみれば、本件発明１は上記課題を解決できる発明として本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。 （特許異議申立人の主張について） 特許異議申立人林愛子は、意見書において、本件発明１は、フライアッシュについて、粒度分布、非晶質相量、非晶質相中のＦｅ量、ブレーン比表面積、及び未燃カーボン量を規定しただけのものであるから、分級等を経て得られるフライアッシュがこれら特性を満たす場合も包含するものとなっており、「分級によって粗粉を除去することなく、石炭火力発電所などから得られる原料フライアッシュの全てについて、混和材料として使用」することに対応した特徴を有しているとは認められない旨主張する。また、特許異議申立人浜俊彦は、同様の理由で、本件発明１は、「原料フライアッシュから分級された粒径４５μｍ以上の粗粉フライアッシュの少なくとも一部を除去する工程を経て得られたフライアッシュ」、「二種類の原料フライアッシュをそれぞれ分級し、これらの分級フライアッシュを混合する工程を経て得られたフライアッシュ」に係るものを包含しているから、「分級によって粗粉を除去することなく、石炭火力発電所などから得られる原料フライアッシュの全てについて、混和材料として使用」することに対応した特徴を有しているとは認められない旨主張する。 しかし、上記の異議申立人による主張は、石炭火力発電所などから得られる原料フライアッシュについて、その全量を使用せずに分級等で一部を除去すること等を経て本件発明１の発明特定事項を満たす場合についての可能性を述べただけであって、何れも具体的な事実をもって主張されているものではない。 したがって、本件発明１に係るフライアッシュが、本件特許に係る出願の優先日において、上記課題を解決することなく実際に得られるものであると、当業者が認識できるとは認められない。 よって、上記主張は何れも採用できない。 ウ　本件発明２、４、５について 本件発明２、４、５については、何れも本件発明１の発明特定事項を全て含んで特定されたものであるから、本件発明１と同様に、上記課題を解決できる発明として本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。 エ　本件発明６～８について 本件発明６～８については、セメント組成物用フライアッシュの製造方法又はセメント組成物の製造方法という物の製造方法の発明に係るものであり、上記訂正により、「原料フライアッシュを分級し、分級された粒径４５μｍ以上の粗粉フライアッシュを解砕し、体積基準の粒度分布において下記式（Ｉ）を満たすように、原料フライアッシュと解砕フライアッシュの全量とを混合し」あるいは「原料フライアッシュを分級し、分級された粒径４５μｍ以上の粗粉フライアッシュを解砕し、体積基準の粒度分布において下記式（Ｉ）を満たすように、原料フライアッシュと解砕フライアッシュの全量とを混合し」と特定されることとなったから、発明特定事項として、「分級によって粗粉を除去することなく、石炭火力発電所などから得られる原料フライアッシュの全てについて、混和材料として使用」することに対応した特徴を有することとなった。 よって、本件発明６～８は、上記課題を解決できる発明として本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。 オ　小括 以上のとおりであるから、取消理由２は理由がない。 ４．取消理由で採用しなかった異議申立理由について （１）特許法第２９条第２項（進歩性）について ア　甲第１号証に記載された発明に基づく進歩性について （ア）異議申立理由の概要 特許異議申立人林愛子は、訂正前の本件請求項１～８に係る発明は、甲第１号証に記載の発明、自らの提出した甲第２、３、６、７号証の記載事項及び技術常識から当業者が容易に発明できたものである旨主張している。また、特許異議申立人浜俊彦は、訂正前の本件請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、訂正前の本件請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び技術常識（例えば、自らの提出した甲第２～４号証に記載された事項）に基づいて当業者が容易に発明できたものであることを主張している。 （イ）本件発明１について 本件発明１と甲第１号証に記載された甲１発明との対比については、上記３．（１）イで検討したとおりであり、相違点１で相違する。 相違点１に関し、特許異議申立人林愛子は、訂正前の本件請求項３に係る発明に言及して（特許異議申立書２５頁）、自らの提出した甲第３号証に記載されたフライアッシュＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅは日本火力発電所由来の未処理フライアッシュであって未燃カーボン量が６～１１質量％であることを述べている。しかし、甲第３号証に記載された前記フライアッシュの未燃カーボン量が６～１１質量％であっても、甲１発明に係る未燃カーボン量が３質量％以上１５質量％以下となりうることを示すものではないし、また甲１発明における未燃カーボン量（強熱減量）を１．６質量％から増加させるべき動機付けとなるものでもない。特許異議申立人林愛子の提出した甲第２、３、６、７号証にも相違点１を解消するための動機付けとなる記載事項は見当たらない。 また、特許異議申立人林愛子は、意見書において、相違点が未燃カーボン量の「３質量％以上１５質量％以下」という数値限定のみであり、この範囲で格別な効果はなく、参考資料１からも強熱減量３質量％程度を臨界とした流動性や強度の改善は認められない旨主張する。しかし、そもそも甲１発明における未燃カーボン量（強熱減量）を１．６質量％から増加させるべき動機付けとなるものが見当たらないのであるから、強熱減量３質量％程度における臨界的意義を検討するまでもなく、この相違点１の解消は容易なことであるとはいえない。さらに、特許異議申立人林愛子は、意見書において、参考資料２より同一の火力発電所から産出されるフライアッシュにおいて強熱減量（未燃カーボン量）が１～３質量％程度変動することは当業者に周知である旨主張するが、甲第１号証の表－１の記載によれば、甲１発明に係るフライアッシュＭＳ（原）においては、それを細粒に分級したＭＳ（細）でも強熱減量２．６質量％に留まっていることから、例え変動があったとしても強熱減量が３質量％以上となるまでに至るとは認められない。 次に、特許異議申立人浜俊彦は、相違点１に関し、訂正前の本件請求項３に係る発明に言及して（特許異議申立書１４～１５頁）、フライアッシュ中の未燃カーボン量を３質量％以上１５質量％以下であることは、極めてありふれた事項であると述べ、技術常識（例えば、自らの提出した甲第２～４号証に記載された事項）に基づき、当業者が容易に設定しうるものであると主張する。しかし、特許異議申立人浜俊彦の提出した甲第２号証に記載された北海道産の５種類のフライアッシュの内の２種類が強熱減量（Ｉｇ．Ｌｏｓｓ）の値が３％以上１５％以下に相当すると認められ、同じく甲第３号証に記載された１０種類のフライアッシュの内の４種類の強熱減量の値が３％以上１５％以下であると認められ、同じく甲第４号証に強熱減量８．０％以下のフライアッシュがＪＩＳに規定されたものであることが記載されているものの、これらは、フライアッシュ中の未燃カーボン量を３質量％以上１５質量％以下であるものが多数存在することを示すに留まり、甲１発明における未燃カーボン量（強熱減量）を１．６質量％から増加させるべき動機付けとなるものはどこにも見当たらない。 以上のことから、甲１発明において相違点１を解消することは当業者にとって容易なことであるとはいえないから、本件発明１について、甲第１号証に記載された発明に基づく進歩性欠如の理由はない。 （ウ）本件発明２、４、５について 本件発明２、４、５については、何れも本件発明１の発明特定事項を全て含んで特定されたものであるから、本件発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明に基づく進歩性欠如の理由はない。 （エ）本件発明６～８について 本件発明６は、セメント組成物用フライアッシュの製造方法に係るものである。これに対して、甲第１号証に記載された発明のうち、甲１発明に係るフライアッシュは、上記３．（１）イで検討したとおり本件発明６の発明特定事項である式（Ｉ）を満たすものであるが、甲第１号証に記載されたとおり原粉試料の「ＭＳ（原）」であるから、少なくとも、本件発明６の発明特定事項である「原料フライアッシュを分級し、分級された粒径４５μｍ以上の粗粉フライアッシュを解砕し、体積基準の粒度分布において式（Ｉ）を満たすように、原料フライアッシュと解砕フライアッシュとの全量とを混合」して製造されたものでないことは明らかである。そうすると、甲第１号証に記載された発明に基づき、本件発明６の前記した発明特定事項を導き出すことはできない。 同様のことが、本件発明７、８のセメント組成物の製造方法に係るフライアッシュについてもいえる。 してみれば、特許異議申立人林愛子の主張する甲第１号証に記載された発明に基づく本件発明６～８についての異議申立理由は、理由がない。 イ　特許異議申立人林愛子の提出した甲第４、５号証に記載された発明に基づく進歩性について （ア）異議申立理由の概要 特許異議申立人林愛子は、訂正前の本件請求項１～８に係る発明は、自らの提出した甲第４、５号証に記載の発明、甲第２、３、６、７号証の記載事項及び技術常識から当業者が容易に発明できたものである旨主張している。 （イ）本件発明１について 特許異議申立人林愛子の提出した甲第４号証には、北陸産（石川県七尾大田火力発電所産）の分級フライアッシュを用いたコンクリートの発明について記載されており、同じく甲第５号証には、北陸産分級フライアッシュの性質等についての記載があり、１３６頁図－４によれば、そのフライアッシュ原粉についてのレーザー回折法による粒度分布の測定結果として、Ｄ１０が３．３７μｍ、Ｄ５０が２０．８６μｍ、Ｄ９０が７３．８４μｍであることが認められる。 ここで、特許異議申立人林愛子は、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明のフライアッシュとして、甲第５号証に記載されたフライアッシュ原粉を採用したものにすぎないことを進歩性欠如の主たる理由として述べているが、甲第４号証には、コンクリートに適用するのは分級フライアッシュであると記載されているのであるから、分級フライアッシュに換えて甲第５号証に記載されたフライアッシュ原粉を採用する動機付けはない。 さらに、甲第５号証に記載されたフライアッシュ原粉については、その表－５に強熱減量に相当するＩｇ．ｌｏｓｓは１．８％と記載されているから、本件発明１が「フライアッシュ中の未燃カーボン量が３質量％以上１５質量％以下である」と特定されていることとも相違し、この相違点については、上記ア（イ）で相違点１について検討したと同様に、特許異議申立人林愛子の提出した甲第２、３、６、７号証並びに参考資料１、２の記載事項を考慮しても、当業者が容易に解消できるものではない。 （ウ）本件発明２、４、５について 本件発明２、４、５については、何れも本件発明１の発明特定事項を全て含んで特定されたものであるから、本件発明１と同様に、甲第４、５号証に記載された発明に基づく進歩性欠如の理由はない。 （エ）本件発明６～８について 本件発明６は、セメント組成物用フライアッシュの製造方法に係るものである。これに対して、甲第５号証に記載されたフライアッシュ原粉は、分級や解砕を経ていないから、少なくとも、本件発明６の発明特定事項である「原料フライアッシュを分級し、分級された粒径４５μｍ以上の粗粉フライアッシュを解砕し、体積基準の粒度分布において式（Ｉ）を満たすように、原料フライアッシュと解砕フライアッシュとの全量とを混合」して製造されたものでないことは明らかである。また、甲第４号証にはフライアッシュの体積基準の粒度分布等の具体的な性質についての記載はない。そうすると、甲第４、５号証に記載された発明に基づき、本件発明６の前記した発明特定事項を導き出すことはできない。 同様のことが、本件発明７、８のセメント組成物の製造方法に係るフライアッシュについてもいえる。 してみれば、特許異議申立人林愛子の主張する甲第４、５号証に記載された発明に基づく本件発明６～８についての異議申立理由は、理由がない。 （２）特許法第３６条第４項（実施可能要件）について 特許異議申立人浜俊彦は、訂正前の本件請求項６に記載された「原料フライアッシュを分級し、分級された粒径４５μｍ以上の粗粉フライアッシュを解砕し、体積基準の粒度分布において下記式（Ｉ）を満たすように、原料フライアッシュと解砕フライアッシュとを混合」することについて、式（Ｉ）を満たす混合フライアッシュを得るために、原料フライアッシュと解砕フライアッシュとをどのように混合すればよいか、本件特許明細書の発明の詳細な説明（【００２９】～【００３１】）には具体的に記載されておらず、本件特許明細書の実施例と比較例（【００４２】、【００４３】）を参照しても、原料フライアッシュの粒度分布、分級された粗粉の粒度分布及び割合、粗粉をどのような粒度分布となるように解砕したか等について記載されていないから、本件特許明細書は当業者が発明を実施できるように明確かつ十分に記載されていない旨主張する。 この主張に関し、火力発電所等から産出されるフライアッシュの性状は、一般に供給元によって大きく異なり、同一の火力発電所であってもある程度の変動があるのは周知であることからすれば、原料フライアッシュの性状によっては、本件発明への適用が困難となることもあり得ることが窺える。しかし、本件発明では、原料フライアッシュと解砕フライアッシュとを混合した後の体積基準の粒度分布において満たすべき式（Ｉ）については、本件特許明細書の例えば【００１３】に「式（Ｉ）に表されるように、フライアッシュの体積基準の粒度分布における（Ｄ５０－Ｄ１０）／（Ｄ９０－Ｄ５０）で表される比が、０．２４を超えて０．５以下であることによって、フライアッシュの体積基準の粒度分布は、粒径Ｄ５０（メディアン径）を中心として左右対称な正規分布に近い分布を示し、より具体的には若干右側（粒径Ｄ５０よりも大きな粒子側）がブロードな形状の分布を示す。また、フライアッシュの体積基準の粒度分布における（Ｄ５０－Ｄ１０）／（Ｄ９０－Ｄ５０）で表される比が０．２４を超えて０．５以下であることによって、体積基準の粒度分布がシャープな形状の分布を示す。」と記載されていて、大まかな目標とすべきマクロな性状は明らかにされていることから、当業者であれば、原料フライアッシュの性状に応じ、ある程度の試行錯誤を通じ、本件発明が実施可能な原料フライアッシュを選別しつつ、適宜条件での解砕と混合とを技術常識を踏まえて実行することにより、本件発明の実施を十分になしうると認められるものである。 よって、この申立理由は理由がない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４～８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１、２、４～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件請求項３については、訂正により削除されたから、異議申立ての対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。