2018-700912

特許第６３２３６０１号発明「コンクリート組成物及びコンクリート組成物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３２３６０１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、８について訂正することを認める。 特許第６３２３６０１号の請求項８に係る特許を取り消す。 同請求項１、２、４～７に係る特許を維持する。 同請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６３２３６０１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２９年７月２８日（優先権主張　平成２９年２月２日）の出願であって、平成３０年４月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１６日に特許掲載公報の発行がされたものであり、その後、その特許について、同年１１月１２日付けで特許異議申立人林愛子（以下、「申立人１」という。）により甲第１号証～甲第７号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、同年１１月１６日付けで特許異議申立人浜俊彦（以下、「申立人２」という。）により甲第１号証～甲第５号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、平成３１年２月８日付けで取消理由が通知され、同年４月１２日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、令和元年６月４日付けで申立人２より甲第８号証～甲第１５号証を添付した意見書の提出がされ、同年７月３日付けで取消理由（決定の予告）が通知されたものである。 なお、平成３１年４月１２日付けの訂正請求について、期間を指定して申立人１に意見を求めたが応答はなかった。 また、令和元年７月３日付け取消理由通知書（決定の予告）に対する特許権者からの応答はなかった。 （証拠方法） （申立人１より） 甲第１号証：特開２０１０－３０８８５号公報 甲第２号証：特開２００１－９４１７号公報 甲第３号証：特開２００９－２７４９３７号公報 甲第４号証：細野宏巳他、「ＰＣグラウトの流動性評価と品質管理方法に関する研究」、土木学会論文集Ｅ２、Ｖｏｌ．７１、Ｎｏ．１、ｐ．７２－８５、２０１５ 甲第５号証：矢ヶ部洋志、「無機粉体スラリーの流動性向上効果に関する研究」、ｐ．５６-1－５６-4、九州大学大学院人間環境学府、２００８　ホームページ公開ＵＲＬ http://www.hues.kyushu-u.ac.jp/education/student 甲第６号証：山本晃他、「フライアッシュの品質変動がコンクリートに及ぼす影響について」、土木学会第５６回年次学術講演会（平成１３年１０月）、ｐ．２５６－２５７ 甲第７号証：山田有一他、「フライアッシュ」、コンクリート工学、Ｖｏｌ．２６、Ｎｏ．４、Ａｐｒｉｌ　１９８８、ｐ．１４－１８ （申立人２より） 甲第１号証：「セメント規格がわかる本　－ＪＩＳ　解説書－」、社団法人セメント協会発行、１９９３年３月、ｐ．１－５ 甲第２号証：特開平１１－２７８９０８号公報 甲第３号証：特開平１１－１３９８５９号公報 甲第４号証：「４４．各種フライアッシュの品質とコンクリートの流動性」、セメント技術年報３９、社団法人セメント協会発行、昭和６０年（１９８５）、ｐ．２０１－２０４ 甲第５号証：「３７　フライアッシュの作用」、Ｃ＆Ｃエンサイクロペディア［セメント・コンクリート化学の基礎解説］、社団法人セメント協会発行、１９９６年７月、ｐ．９２－９３ 甲第８号証：特開２０１５－１２４１３３号公報 甲第９号証：特開２００８－３０２５０７号公報 甲第１０号証：特開２０００－２４７７１５号公報 甲第１１号証：特開平９－１９４２４１号公報 甲第１２号証：「コンクリート用フライアッシュ　Ａ６２０１（１９９９）」、ＪＩＳハンドブック［１０］生コンクリート、財団法人日本規格協会発行、２００１年１月３１日、ｐ．１３７－１３９ 甲第１３号証：特開２０１６－８８７７８号公報 甲第１４号証：特開２０１５－１０００９号公報 甲第１５号証：特開２０１５－２２１７３４号公報 第２．訂正請求について １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は当審で付した）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載された、 「１７～２７秒の範囲のものである、コンクリート組成物」を、 「１７～２７秒の範囲のものである、吹付けコンクリート用のコンクリート組成物」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に記載された、 「２３～２７％のものである、コンクリート組成物」を、 「２３～２７％のものである、吹付けコンクリート用のコンクリート組成物」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に記載された、 「請求項１～３のいずれか１項に記載の」を、 「請求項１または２に記載の」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に記載された、 「請求項１～４のいずれか１項に記載の」を、 「請求項１～２、４のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に記載された、 「請求項１～５のいずれか１項に記載の」を、 「請求項１～２、４～５のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に記載された、 「請求項１～６のいずれか１項に記載の」を、 「請求項１～２、４～６のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に記載された、 「粉砕前のみつかさ比重に対して粉砕後のみつかさ比重が」を、 「みつかさ比重が１．０８７ｇ／ｃｍ３以上１．１１３ｇ／ｃｍ３以下である粉砕前のフライアッシュ原粉のみつかさ比重に対して粉砕後のみつかさ比重が」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８に記載された、 「配合する工程とを含むコンクリート組成物の製造方法」を、 「配合する工程とを含む、吹付けコンクリート用のコンクリート組成物の製造方法」に訂正する。 （１０）一群の請求項について 訂正前の請求項３～７が、訂正前の請求項１及び２を引用するものであるから、訂正事項１～７の特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項１～７について請求されたものである。また、訂正前の請求項８は独立項であり、訂正事項８、９の特許請求の範囲の訂正は、単独の請求項８について請求されたものである。 ２．訂正要件の判断 （１）訂正事項１、２、９について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されたコンクリート組成物の発明について、本件明細書の【００３０】、【００５３】、【００５５】等の記載から、当該組成物の新たな属性として見出されたリバウンド効果を利用する「吹付けコンクリート用」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２、９についても、訂正事項１と同様であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項３～７について 訂正事項３は請求項を削除するものであり、訂正事項４～７はそれに伴い選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、何れも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正前の請求項８に記載された発明について、粉砕前のみつかさ比重の値が特定されていなかったところに数値限定を加えるものであり、本件明細書の【００２２】に記載された粉砕フライアッシュのみつかさ比重として好ましい数値に基づき特定されたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）独立特許要件について 本件訂正請求においては、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～７〕、８について訂正を認める。 第３．本件発明について 本件訂正が認められることは上記第２に記載のとおりであるので、本件特許の請求項１、２、４～８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」といい、まとめて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２、４～８に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「　【請求項１】 セメントと、強熱減量が３質量％以上１０質量％以下であるフライアッシュ原粉を粉砕した粉砕フライアッシュとを含有し、 前記粉砕フライアッシュが、粉砕フライアッシュ１００質量部に対して水５０質量部を含むフライアッシュペーストのＪＡロート流下時間が１７～２７秒の範囲のものである、吹付けコンクリート用のコンクリート組成物。 【請求項２】 セメントと、強熱減量が３質量％以上１０質量％以下であるフライアッシュ原粉を粉砕した粉砕フライアッシュとを含有し、 前記粉砕フライアッシュが、前記粉砕フライアッシュと水との混合物をＪＩＳ　Ｒ５２０１の「９．２．３　機械練り用練混ぜ機」により撹拌した際に前記機械練り用練混ぜ機に流れる電流が最大となるときの前記混合物の水粉体質量比が２３～２７％のものである、吹付けコンクリート用のコンクリート組成物。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記粉砕フライアッシュの強熱減量が、３質量％以上１０質量％以下である、請求項１または２のいずれか１項に記載のコンクリート組成物。 【請求項５】 前記粉砕フライアッシュの配合量が、コンクリート組成物の容積１ｍ３当り、２０ｋｇ以上１５０ｋｇ以下である、請求項１～２、４のいずれか１項に記載のコンクリート組成物。 【請求項６】 混和材及び特殊混和剤から選ばれる少なくとも１種をさらに含有する、請求項１～２、４～５のいずれか１項に記載のコンクリート組成物。 【請求項７】 前記セメントが、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント及び低熱ポルトランドセメントからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１～２、４～６のいずれか１項に記載のコンクリート組成物。 【請求項８】 セメントと、強熱減量が３質量％以上１０質量％以下であるフライアッシュ原粉を粉砕した粉砕フライアッシュとを含有するコンクリート組成物の製造方法であって、みつかさ比重が１．０８７ｇ／ｃｍ３以上１．１１３ｇ／ｃｍ３以下である粉砕前のフライアッシュ原粉のみつかさ比重に対して粉砕後のみつかさ比重が１．５％以上３．０％以下増加したものとなるように、前記フライアッシュ原粉を粉砕して前記粉砕フライアッシュとする工程と、 前記セメントと前記粉砕フライアッシュとを配合する工程とを含む、吹付けコンクリート用のコンクリート組成物の製造方法。」 第４．取消理由について １．令和元年７月３日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由について （１）取消理由の概要 本件請求項８の記載は、下記の点で不備があり、本件請求項８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである（サポート要件違反）。 記 本件明細書【００５５】及び【表４】に記載された実施例及び比較例で用いられたフライアッシュ原粉は、本件明細書【００３７】に記載された「国内火力発電所産、強熱減量６．２１質量％、みつかさ比重１．１０ｇ／ｃｍ３」のものであるところ、フライアッシュ原粉は、一般に微粉炭の種類や火力発電所の運転状態等に依存して、みつかさ比重以外の性状も異なることが当業者における技術常識であることを踏まえると、上記の実施例及び比較例で用いられたフライアッシュ原粉の場合には、みつかさ比重の増加量を「１．５％以上３．０％以下」とすることが適切な範囲であったとしても、みつかさ比重以外の性状が異なる他のフライアッシュ原粉においてまで、その範囲が適切であると一般化することは技術常識から判断できない。 してみれば、本件発明８については、「吹付けコンクリート用」として「対費用効果及び環境負荷低減に優れ、高いレベルでの材料分離抵抗性及び／又衝撃変形抵抗性を確保し、施工性に優れたコンクリート組成物を提供すること」という課題解決ができないものを含み、特定されていることになるから、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 （２）取消理由についての判断 取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項８に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 ２．平成３１年２月８日付け取消理由通知書で通知した取消理由について （１）取消理由の概要 取消理由１（サポート要件）：訂正前の本件請求項３の「粉砕フライアッシュは、粉砕前のみつかさ比重に対して粉砕後のみつかさ比重が１．５％以上３．０％以下増加したものである」との発明特定事項、及び、訂正前の本件請求項８に係る「粉砕前のみつかさ比重に対して粉砕後のみつかさ比重が１．５％以上３．０％以下増加したものとなるように、前記フライアッシュ原粉を粉砕」との発明特定事項については、本件明細書【０００６】等から把握される「対費用効果及び環境負荷低減に優れ、高いレベルでの材料分離抵抗性及び／又衝撃変形抵抗性を確保し、施工性に優れたコンクリート組成物を提供すること」という課題解決がなされる手段として、十分な特定であるとは当業者が認識できないものであるという点で、訂正前の特許請求の範囲の請求項３、８の記載は不備があるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 取消理由２（明確性要件）：訂正前の本件請求項３に係る発明は、「コンクリート組成物」という物の発明であるところ、「粉砕前のみつかさ比重」という特定事項は、この組成物に含まれる粉砕後の粉砕フライアッシュから測定可能な物理的性質ではなく、その技術的な意味が不明であるという点で、訂正前の特許請求の範囲の請求項３の記載は不備があるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 取消理由３（新規性）：訂正前の本件請求項１、２、４に係る発明は、申立人１の提出した甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものである。 取消理由４（進歩性）：訂正前の本件請求項１、２、４－７に係る発明は、申立人１の提出した甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 取消理由５（先願）：訂正前の本件請求項１－８に係る発明は、本件と同日に出願された特願２０１８－１６５４９号（特許第６４１４３５０号）に係る発明と同一と認められ、かつ、協議を行うことができないから、特許法第３９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （２）取消理由１についての判断 訂正により、請求項３は削除された。また、訂正後の請求項８の記載については、上記１．のとおりである。 よって、取消理由１は理由がない。 （３）取消理由２についての判断 訂正により、請求項３は削除された。 よって、取消理由２は理由がない。 （４）取消理由３及び４についての判断 ア．本件発明１について （ア）引用文献に記載された発明 申立人１の提出した甲第２号証（特開２００１－９４１７号公報。以下、「甲２」という。）には、フライアッシュを含む石炭火力発電所の石炭灰を、ボールミル又は振動ミルによって球状粉砕し、改質された石炭灰の全量をコンクリート用フライアッシュとして用いることについての記載がある（【０００４】）。そして、ミルの調整により、ＪＩＳ Ａ ６２０１－１９９９に規定された粉末度のフライアッシュＩ種からＩＶ種までの何れのフライアッシュも製造できることが記載されており（【０００５】）、これらの流動性はフロー値比により評価されることが記載されている（【０００９】【００１０】表２）。 そうすると、甲２には、 「フライアッシュ原粉を粉砕し、ＪＩＳ Ａ ６２０１－１９９９に規定するフライアッシュＩＩＩ、ＩＶ種のフライアッシュに適合するように粉末度及びフロー値比が調整されたフライアッシュを含むコンクリート」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 （イ）本件発明１と引用発明との対比 本件発明１と引用発明とを対比すると、両者は、粉砕フライアッシュを含むコンクリートの発明であって、粉砕フライアッシュが流動性に係る特性値を有している点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：本件発明１は、「セメントと、」「粉砕フライアッシュとを含有し」た「吹付けコンクリート用のコンクリート組成物」であるのに対し、引用発明は、粉砕されたフライアッシュを含むコンクリートがどのような組成物であるのか明示されていない点。 相違点２：本件発明１は、粉砕フライアッシュが、強熱減量が３質量％以上１０質量％以下であるフライアッシュ原粉を粉砕した粉砕フライアッシュであるのに対し、引用発明は、フライアッシュの強熱減量が不明な点。 相違点３：本件発明１は、粉砕フライアッシュが、粉砕フライアッシュ１００質量部に対して水５０質量部を含むフライアッシュペーストのＪＡロート流下時間が１７～２７秒の範囲のものであるのに対し、引用発明は、粉砕されたフライアッシュがＪＩＳ Ａ ６２０１－１９９９に規定するフロー値比の調整されたものである点。 （ウ）相違点１～３について まず、相違点１について検討する。 本件明細書の【００３０】には、「吹付けコンクリートは、コンクリート組成物と水とを含むコンクリートを圧送し圧縮空気を用いてノズル先端から所定箇所に吹付けて硬化させる工法に用いるコンクリートをいう。コンクリートの吹付け工法において、吹付けられたコンクリートがその衝撃で骨材が跳ね返ってしまい、計画量のコンクリートが吹き付けられず、コンクリート量にロスが生じる現象をリバウンドといい、リバウンド低減効果とは、吹き付けられたコンクリートが衝撃に耐えて、骨材が跳ね返らず、計画量に近いコンクリートを吹き付けることができ、コンクリートのロスが少ない効果をいう。リバウンド低減効果を有するコンクリート組成物は、骨材と、骨材以外の成分（セメント、フライアッシュなど）との分離が少なく、すなわち、材料分離抵抗性が高い。また、リバウンド低減効果を有するコンクリート組成物は、骨材が跳ね返らず、衝撃変形抵抗性が高い。吹付けコンクリートのリバウンド低減効果の優劣を確認することで、間接的に材料分離抵抗性又は衝撃変形抵抗性の優劣を評価することができる。」と記載されている。 また、同じく【００５３】には、「（拡がり回数） 表３に示す配合で製造したコンクリート組成物につき、材料分離抵抗性の評価試験として、ドイツ工業規格であるＤＩＮ１０４８に準拠した試験を行った。この試験は、吹付コンクリートに要求される高いレベルでの材料分離抵抗性を評価するものであり、この試験値によって吹付コンクリートのリバウンド低減を間接的に評価できる。また、この試験によってリバウンド低減に必要とされる衝撃変形抵抗性も評価できる。 この試験方法について概説すると、ＪＩＳ Ａ １１０１：２０１４ コンクリートのスランプ試験方法によるスランプ（ｃｍ）を測定した後、スランプ板の片側を４ｃｍ持ち上げて落下させる操作を繰り返す。この落下操作の繰り返しにより、コンクリートのフローが６０ｃｍに到達した際の回数（拡がり回数）を測定した。この拡がり回数が多いほど、吹付コンクリートとしての材料分離抵抗性及び／又は衝撃変形抵抗性に優れ、リバウンド低減に効果があるという評価となる。」と記載されており、さらに【００５５】に「表４に示す結果により、実施例１～６のコンクリート組成物は、フライアッシュペーストのＪＡ流下時間が１７～２７秒であり、流動性に優れるとともに適度な粘性を有し、施工性を向上することが可能になるとともに、比較例１～９のコンクリート組成物に比べて拡がり回数が増加した。」と記載されている。 以上の本件明細書の記載事項からすれば、本件発明１の「吹付けコンクリート用のコンクリート組成物」は、コンクリートの吹付け工法において求められるリバウンド低減効果を奏するために、材料分離抵抗性及び／又は衝撃変形抵抗性に優れたものであって、吹付けコンクリートに特に適したものということができ、具体的には本件明細書に記載の拡がり回数試験においてその効果が裏付けられたものであるといえる。 これに対し、引用発明について、甲２には、コンクリート組成物が吹付けコンクリートに特に適したものであることは記載も示唆もない。よって、相違点１は実質的なものである。 そして、申立人１及び申立人２の提出した証拠について検討しても、引用発明のコンクリート組成物を特に吹付け用とすることについては導き出すことができない。 よって、相違点２、３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではなく、当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）申立人２の主張について （エ－１）周知技術の点 申立人２は、その提出した甲第８号証（以下、「甲８」という。）～甲第１１号証には、フライアッシュを含むコンクリートを吹付け用とすることについて記載されていて、その用途は周知であるから、相違点は格別のものではないことを主張する。 しかし、本件発明１は、上記したように、特定されたコンクリート組成物について、拡がり回数を測定する試験によって、吹付けコンクリートとしての材料分離抵抗性及び／又は衝撃変形抵抗性に優れ、リバウンド低減に効果があることを見出したことに基づく発明である。そして、フライアッシュを含むコンクリートが吹付け用として仮に周知であったとしても、引用発明が吹付けコンクリートとしての材料分離抵抗性及び／又は衝撃変形抵抗性に優れたものであってリバウンド低減に効果があることを導き出すことはできないし、コンクリートは吹付用以外にも様々な用途が考えられることが技術常識であるから、引用発明が吹付用とされるに等しいものであるともいえず、上記の主張は採用できない。 （エ－２）甲８に記載された発明との対比の点 申立人２は、本件発明１は、甲８に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであることも主張する。 しかし、本件発明１と甲８に記載された発明とを対比すると、両者は、フライアッシュを含むコンクリート組成物を吹付け用コンクリートとする点において一致するものの、少なくとも上記相違点３と同様の相違点があり、その解消が当業者にとって容易なことであるとはいえない。 申立人２は、甲８に記載されている粉砕フライアッシュのブレーン比表面積が１５００～４３００ｃｍ２／ｇであってＪＩＳに規定するフライアッシュＩＩＩ種（ブレーン比表面積が２５００ｃｍ２／ｇ以上）あるいはＩＶ種（ブレーン比表面積が１５００ｃｍ２／ｇ以上）に相当するものを含む旨主張するが、甲８には使用する粉砕フライアッシュとＪＩＳ規格との関係について記載も示唆もないし、甲第１２～１５号証を参酌しても、ブレーン比表面積が１５００～４３００ｃｍ２／ｇであることとＪＡロート流下時間が１７～２７秒であることとの相関は不明であるから、本件発明１は甲８に記載された発明であるとも、当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、上記主張は採用できない。 イ．本件発明２について 本件発明２と引用発明とを対比すると、両者は、粉砕フライアッシュを含むコンクリートの発明であって、粉砕フライアッシュが流動性に係る特性値を有している点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１’：本件発明２は、「セメントと、」「粉砕フライアッシュとを含有し」た「吹付けコンクリート用のコンクリート組成物」であるのに対し、引用発明は、粉砕されたフライアッシュを含むコンクリートがどのような組成物であるのか明示されていない点。 相違点２’：本件発明２は、粉砕フライアッシュが、強熱減量が３質量％以上１０質量％以下であるフライアッシュ原粉を粉砕した粉砕フライアッシュであるのに対し、引用発明は、フライアッシュの強熱減量が不明な点。 相違点４：本件発明２は、粉砕フライアッシュが、該粉砕フライアッシュと水との混合物をＪＩＳ　Ｒ５２０１の「９．２．３　機械練り用練混ぜ機」により撹拌した際に前記機械練り用練混ぜ機に流れる電流が最大となるときの前記混合物の水粉体質量比が２３～２７％のものであるのに対し、引用発明は、粉砕されたフライアッシュがＪＩＳ Ａ ６２０１－１９９９に規定するフロー値比の調整されたものである点。 まず、相違点１’について検討するに、上記ア．で本件発明１と引用発明との対比で検討した相違点１と同様であり、本件発明２の「吹付けコンクリート用のコンクリート組成物」も、コンクリートの吹付け工法において求められるリバウンド低減効果を奏するために、材料分離抵抗性及び／又は衝撃変形抵抗性に優れたものであって、吹付けコンクリートに特に適したものということができ、具体的には本件明細書に記載の拡がり回数試験においてその効果が裏付けられたものであるといえるのに対し、引用発明について、甲２には、コンクリート組成物が吹付けコンクリートに特に適したものであることは記載も示唆もない。 よって、相違点１’は相違点１と同様に実質的なものである。 そして、申立人１及び申立人２の提出した証拠について検討しても、引用発明のコンクリート組成物を特に吹付け用とすることについては導き出すことができない。 よって、相違点２’、４について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明ではなく、当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ．本件発明４～７について 本件発明４～７については、本件発明１又は２の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記ア．又はイ．と同様、甲第２号証に記載された発明ではなく、当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ．小括 以上のとおりであるから、取消理由３及び４は何れも理由がない。 （５）取消理由５についての判断 訂正により、本件発明１、２、４～７は、何れも「吹付けコンクリート用のコンクリート組成物」に係る発明となり、同日出願に係る発明とは同一ではないものとなった。 よって、取消理由５は理由がない。 （６）まとめ 以上のとおりであるから、平成３１年２月８日付け取消理由通知書で通知した理由は何れも理由がない。 第５．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １．申立人１の主張する申立理由について 申立人１は、甲第１号証～甲第７号証（以下、それぞれ「甲１－１」～「甲７－１」という。）を証拠方法として、以下の申立理由１～４により、訂正前の本件請求項１～８に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。 申立理由１：訂正前の本件請求項１～５、７、８に係る発明は、甲１－１に記載された発明であるから、本件請求項１～５、７、８に係る特許は、特許法第２９条第１項に違反してされたものである。 申立理由２（取消理由通知で採用）：訂正前の本件請求項１～８に係る発明は、甲２－１～７－１に記載された発明及び技術常識に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものである。 申立理由３：訂正前の本件請求項１～８に係る発明は、「減水剤」を含むものと解されるが明細書には記載がなく、減水剤を含む場合にはコンクリート組成物の性状が大きく異なることが当業者の技術常識であるから、課題を解決しうる発明であると認識できず、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。よって、訂正前の本件請求項１～８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 申立理由４：訂正前の本件請求項１～８に係る発明は、用途が特定されていないが、本件明細書の発明の詳細な説明にはコンクリート組成物の用途は吹付けコンクリートのみが記載されているものである。よって、訂正前の本件請求項１～８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２．申立人２の主張する申立理由について 申立人２は、甲第１号証（以下、「甲１－２」という。）～甲第５号証を証拠方法として、以下の申立理由５～８により、訂正前の本件請求項１～８に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。 申立理由５：訂正前の本件請求項１、３～８に係る発明は、甲１－２に記載された発明及び技術常識に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１、３～８に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものである。 申立理由６：訂正前の本件請求項１～８に係る発明に係るフライアッシュ粉砕物を得るための条件が本件明細書には十分に記載されておらず、フライアッシュ粉砕物を特定する要件が一般的ではないため、技術常識を考慮しても当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要がある。よって、訂正前の本件請求項１～８に係る特許は、明細書の発明の詳細な説明が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 申立理由７（取消理由通知で部分的に採用）：訂正前の本件請求項１～８に係る発明は、請求項１の「粉砕フライアッシュ」が「ＪＡロート流下時間が１７～２７秒の範囲のもの」であれば発明の課題を解決できるとは当業者が認識できないし、請求項２の「粉砕フライアッシュ」が「水粉体質量比が２３～２７％のもの」であれば発明の課題を解決できるとは当業者が認識できないし、請求項３、８の「粉砕フライアッシュ」が「粉砕前のみつかさ比重に対して粉砕後のみつかさ比重が１．５％以上３．０％以下増加したもの」であれば発明の課題を解決できるとは当業者が認識できないし、請求項４～７も同様で課題を解決しうる発明であると認識できないから、何れも本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。よって、訂正前の本件請求項１～８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 申立理由８（取消理由通知で採用）：訂正前の本件請求項３に係る発明は、コンクリート組成物に含有されていない「粉砕前のフライアッシュ」に基づいて算出されるみつかさ密度の増加率を特定していて明確でない。よって、訂正前の本件請求項３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３．当審の判断 （１）申立理由１について 甲１－１には、ミル等を用いて粉砕したフライアッシュを含むコンクリートの発明について記載されている。しかし、甲１－１には、粉砕フライアッシュを吹付けコンクリート用とすることやそのＪＡロート流下時間、最大電流時の水粉体質量比についての記載がなく、加えてフライアッシュのＪＩＳ規格でＩ種又はＩＩ種のものを指向する旨の記載があることからして、粉砕の程度が本件発明と比べて相対的に大き過ぎると推認されるものである。 そうすると、甲１－１に記載された発明は、本件発明１又は２と対比したときに、少なくとも、上記第４で検討した相違点１、１’、３、４を有するものであるから、取消理由３及び４についての判断と同様であり、しかも粉砕の程度も異なるとすれば、申立理由１は理由がない。 （２）申立理由３について 減水剤の含有によってコンクリート組成物の性状が大きく異なることが技術常識であったとしても、本件発明の発明特定事項と、拡がり回数に基づくリバウンド低減効果、即ち、材料分離抵抗性及び／又は衝撃変形抵抗性との因果関係に対し、減水剤の含有が有意な影響を及ぼすとは直ちにはいえないから、申立理由３は理由がない。 （３）申立理由４について 本件発明は、リバウンド低減効果による進歩性の主張がなされ、訂正により、吹付けコンクリート用となったから、申立理由４は理由がない。 （４）申立理由５について 甲１－２には、ＪＩＳ　Ａ　６２０１に規定するフライアッシュ又は粉砕したフライアッシュを含むコンクリートの発明について記載されている。しかし、甲１－２には、粉砕フライアッシュを吹付けコンクリート用とすることやそのＪＡロート流下時間、最大電流時の水粉体質量比についての記載がないから、甲１－２に記載された発明は、本件発明１又は２と対比したときに、少なくとも、上記第４で検討した相違点１、１’、３、４を有するものである。 よって、取消理由３及び４についての判断と同様であり、申立理由５は理由がない。 （５）申立理由６について 本件発明は、訂正後の発明特定事項により、拡がり回数に基づくリバウンド低減効果、即ち、材料分離抵抗性及び／又は衝撃変形抵抗性を有し、吹付けコンクリート用に適した発明であることが、発明の詳細な説明、特に【００３０】の吹付けコンクリート用途についての説明、【００３６】～【００５７】の実施例等の記載から十分に理解できる。そして、原料フライアッシュについては特別のものではないことが【００２９】に記載され、フライアッシュの粉砕については、その方法が【００３９】に示され、その程度についてはＪＩＳ　Ａ　６２０１のＩＩ種灰との比較が示されていて、本件発明の発明特定事項となっている物性値についてもその測定法が【００４３】、【００４４】等に示されていることから、当業者であれば、過度な試行錯誤や複雑高度な実験等を要することなく発明を実施することができるものと認められる。 よって、申立理由６は理由がない。 （６）申立理由７について 本件明細書において、吹付けコンクリート用途に適した粉砕フライアッシュを含むコンクリート組成物とするという課題に対し、実施例に示されたフライアッシュ原粉は実質的に一種類のみではあるものの、フライアッシュの粉砕の程度が本件発明１に係る「ＪＡロート流下時間が１７～２７秒の範囲のもの」又は本件発明２に係る「水粉体質量比が２３～２７％のもの」により複数示され、それらの数値と拡がり回数に基づくリバウンド低減効果、即ち、材料分離抵抗性及び／又は衝撃変形抵抗性との相関を考察することができる記載となっているから、当業者であれば請求項に特定された要件によって上記課題の解決されることが認識できるといえる。本件発明１又は２を引用した本件発明４～７についても同様である。 よって、申立理由７は理由がない。 申立人２は、コンクリート組成物の施工性、材料分離抵抗性及び衝撃変形抵抗性は、水、セメント、粉砕フライアッシュ、細骨材及び粗骨材の配合量に大きく依存することを主張するが、本件明細書では、コンクリート組成物における粉砕フライアッシュのみの条件を変化させ比較しているから、水、セメント、細骨材及び粗骨材に依存した影響は考慮する必要がないし、本件発明１、２に係る上記発明特定事項と、拡がり回数に基づくリバウンド低減効果、即ち、材料分離抵抗性及び／又は衝撃変形抵抗性との因果関係に対し、粉砕フライアッシュ以外の要素の配合量が有意な影響を及ぼすと直ちにはいえないから、上記主張は採用できない。 第６．むすび 以上のとおり、請求項８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 請求項１、２、４～７に係る特許については、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１、２、４～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項３は、訂正により削除されたため、同請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。