2019-700047

特許第６３６３７６９号発明「カバーフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３６３７６９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－５］について訂正することを認める。 特許第６３６３７６９号の請求項１～５に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６３６３７６９号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２９年６月１９日に特許出願され、平成３０年７月６日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成３０年７月２５日）がされた。 その後、請求項１～５に係る特許について、平成３１年１月２４日に特許異議申立人鈴木佐知子（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされ、平成３１年４月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和１年５月３１日に意見書の提出及び訂正の請求（以下。「本件訂正請求」という。）がされ、同年６月２４日付けで申立人に対し訂正の請求があった旨の通知がされ、その指定期間内である同年７月２６日に申立人より意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。（訂正箇所に下線を付す。） ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「透明の基材フィルム」とあるのを、 「ポリエチレンテレフタレート、セルロースアシレート、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、アクリレート系ポリマー、ポリエステル、またはポリイミドにより形成されている、透明の基材フィルム」に訂正し、 「前記基材フィルムのマルテンス硬さに対する前記ハードコート層のマルテンス硬さが、０．８～２．６である、カバーフィルム。」とあるのを、 「前記基材フィルムのマルテンス硬さに対する前記ハードコート層のマルテンス硬さが、０．８～２．６であり、 前記ハードコート層は、（メタ）アクリレート化合物（ウレタン（メタ）アクリレート系樹脂を除く）と、ウレタン系樹脂とを含有する、電離放射性硬化型樹脂で形成されている、カバーフィルム。」に訂正する。 請求項１を引用する請求項３～５も同様に訂正する。 イ．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「透明の基材フィルム」とあるのを、 「ポリエチレンテレフタレート、セルロースアシレート、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、アクリレート系ポリマー、ポリエステル、またはポリイミドにより形成されている、透明の基材フィルム」に訂正し、 「前記ハードコート層は厚みが２．０μｍ以下であり、」とあるのを、 「前記ハードコート層は厚みが０．５～２．０μｍであり、」に訂正し、 「前記基材フィルムのマルテンス硬さに対する前記ハードコート層のマルテンス硬さが、０．８～２．６である、カバーフィルム。」とあるのを、 「前記基材フィルムのマルテンス硬さに対する前記ハードコート層のマルテンス硬さが、０．８～２．６であり、 前記ハードコート層は、（メタ）アクリレート化合物（ウレタン（メタ）アクリレート系樹脂を除く）と、ウレタン系樹脂とを含有する、電離放射性硬化型樹脂で形成されている、カバーフィルム。」に訂正する。 請求項２を引用する請求項３～５も同様に訂正する。 ウ．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に 「ＪＩＳ５００６－５－１」とあるのを、 「ＪＩＳＫ５６００－５－１」に訂正する。 請求項４を引用する請求項５も同様に訂正する。 エ．訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に 「１往復以上したときに、」とあるのを、 「１往復したときに、」に訂正する。 （２）訂正の適否 ア．一群の請求項について 訂正前の請求項１～５について、請求項３～５は直接的又は間接的に請求項１を引用し、また、請求項３～５は直接的又は間接的に請求項２を引用し、請求項５は直接的に請求項４を引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１及び訂正事項２によって記載が訂正される請求項２ならびに訂正事項３によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であって、訂正事項１～４による訂正は、当該一群の請求項について請求されたものである。 イ．訂正の目的について 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１における「透明の基材フィルム」が、「ポリエチレンテレフタレート、セルロースアシレート、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、アクリレート系ポリマー、ポリエステル、またはポリイミドにより形成されている、透明の基材フィルム」であることを限定するとともに、ハードコート層が、「（メタ）アクリレート化合物（ウレタン（メタ）アクリレート系樹脂を除く）と、ウレタン系樹脂とを含有する、電離放射性硬化型樹脂で形成されている」ことを限定するものであり、同請求項１を引用する請求項３～５についても同様である。 そして、訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項２における「透明の基材フィルム」が、「ポリエチレンテレフタレート、セルロースアシレート、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、アクリレート系ポリマー、ポリエステル、またはポリイミドにより形成されている、透明の基材フィルム」であることを限定するとともに、「厚みが２．０μｍ以下であ」るハードコート層が、「厚みが０．５～２．０μｍであり」、「（メタ）アクリレート化合物（ウレタン（メタ）アクリレート系樹脂を除く）と、ウレタン系樹脂とを含有する、電離放射性硬化型樹脂で形成されている」ことを限定するものであり、同請求項２を引用する請求項３～５についても同様である。 したがって、訂正事項１及び２による訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項４における「ＪＩＳ５００６－５－１」は、そもそも、「ＪＩＳ５００６－５－１」なる規格は存在せず、本件特許明細書の段落【００２８】に記載された「ＪＩＳＫ５６００－５－１」との記載を誤って記載したものであると解されるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項５における「６０ｇｆ／ｃｍ２の荷重で、スチールウール＃００００を３ｃｍ／ｓｅｃ」で、「往復」する回数を、「１往復」に限定するとともに、「ハードコート層」に「傷が生じない」ことを確認する条件を明瞭にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ウ．新規事項の有無について 訂正事項１及び２による訂正は、願書に添付した明細書（本件特許明細書）の段落【００１１】の「・・・本発明に係る基材フィルムは、透明の種々の材料で形成することができ、例えば、セルロースアシレート、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、アクリレート系ポリマー、ポリエステル、ポリイミドなどで形成することができる。・・・」との記載、段落【００３６】の「まず、基材フィルムとして、５０μｍ厚のＰＥＴフィルム（東レ株式会社製Ｕ４８３）を準備した。・・・」との記載、段落【００１６】の「・・・電離放射線硬化型樹脂とは、電離放射線（紫外線または電子線）により高分子化または架橋反応するラジカル重合性を有する化合物を含み、例えば、構造単位中にエチレン性の不飽和結合を少なくとも１個以上含む化合物、またはこれらの混合物とすることができる。」、段落【００１７】の「不飽和結合を１個含む単官能の化合物としては、例えば、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。」、段落【００１８】の「また、不飽和結合を２個含む二官能の化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどのジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。」、段落【００１９】の「また、不飽和結合を３個以上含む多官能化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス２－ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の３官能の（メタ）アクリレート化合物や、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物や、これら（メタ）アクリレートの一部をアルキル基やε－カプロラクトンで置換した多官能（メタ）アクリレート化合物等の（メタ）アクリレート化合物を挙げることができる。」、段落【００２０】の「その他、上記（メタ）アクリレート化合物に、ウレタン系樹脂を混合することもできる。ウレタン系樹脂としては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート系樹脂を用いることができる。具体的には、ウレタン（メタ）アクリレート化合物としては、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、トルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマーなどを用いることができる。」との記載、段落【００２５】の「・・・ハードコート層の厚みは、０．２５μｍより大きく、３．０μｍ未満であり、０．５μｍ以上１．５μｍ以下であることが好ましく、０．７５μｍ以上１．２５μｍ以下であることがさらに好ましい。・・・」との記載に基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 訂正事項３による訂正は、上記イ．で示したように、本件特許明細書の段落【００２８】に記載された「ＪＩＳＫ５６００－５－１」との記載を誤って記載したものを正しい記載に訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 訂正事項４による訂正は、本件特許明細書の段落【００４０】に記載された「実施例及び比較例のハードコート層の表面に６０ｇｆ／ｃｍ２荷重がかかるようにスチールウール＃００００を配置し、３ｃｍ／ｓｅｃの速度で１往復させた。これを試験１とした。その後、スチールウールを往復させた箇所の傷の有無を目視で確認した。」との記載に基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項１～４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１～４による訂正は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 なお、申立人は、令和１年７月２６日に提出された意見書１頁末行～２頁１８行において、訂正事項４による訂正は、「１往復以上」のありとあらゆる往復回数が含まれていた請求項５の記載を「１往復」とする訂正であって、特許請求の範囲の減縮に該当しないばかりか、むしろその範囲を拡張ないし変更するものであるから、訂正要件を満たしていない旨を主張している。 しかし、上記イ．で示したように、訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項５における「６０ｇｆ／ｃｍ２の荷重で、スチールウール＃００００を３ｃｍ／ｓｅｃ」で、「往復」する回数を、「１往復」に限定するとともに、「ハードコート層」に「傷が生じない」ことを確認する条件を明瞭にするものであり、また、本件特許明細書の段落【００４０】の記載からみて、訂正前の請求項５の記載は、「１往復以上」のありとあらゆる往復回数が実質的に含まれていたと解すべき理由もない。 したがって、上記申立人の主張は当を得たものではなく、採用できない。 （３）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求が認められることにより、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、「本件発明１～５」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 【請求項１】 屈曲ディスプレイ用のカバーフィルムであって、 ポリエチレンテレフタレート、セルロースアシレート、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、アクリレート系ポリマー、ポリエステル、またはポリイミドにより形成されている、透明の基材フィルムと、 前記透明基材フィルムの少なくとも一方の面に形成されたハードコート層と、 を備え、 前記基材フィルムの厚さが、２５～３００μｍであり、 前記ハードコート層は、電離放射線硬化型樹脂で形成され、 前記ハードコート層は厚みが０．５～１．０μｍであり、 前記ハードコート層のマルテンス硬さが、５００Ｎ／ｍｍ２以上であり、 前記基材フィルムのマルテンス硬さに対する前記ハードコート層のマルテンス硬さが、０．８～２．６であり、 前記ハードコート層は、（メタ）アクリレート化合物（ウレタン（メタ）アクリレート系樹脂を除く）と、ウレタン系樹脂とを含有する、電離放射性硬化型樹脂で形成されている、カバーフィルム。 【請求項２】 屈曲ディスプレイ用のカバーフィルムであって、 ポリエチレンテレフタレート、セルロースアシレート、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、アクリレート系ポリマー、ポリエステル、またはポリイミドにより形成されている、透明の基材フィルムと、 前記透明基材フィルムの少なくとも一方の面に形成されたハードコート層と、 を備え、 前記基材フィルムの厚さが、２５～３００μｍであり、 前記ハードコート層は、電離放射線硬化型樹脂で形成され、 前記ハードコート層は厚みが０．５～２．０μｍであり、 前記ハードコート層のマルテンス硬さが、５００Ｎ／ｍｍ２以上であり、 前記基材フィルムのマルテンス硬さに対する前記ハードコート層のマルテンス硬さが、０．８～２．６であり、 前記ハードコート層は、（メタ）アクリレート化合物（ウレタン（メタ）アクリレート系樹脂を除く）と、ウレタン系樹脂とを含有する、電離放射性硬化型樹脂で形成されている、カバーフィルム。 【請求項３】 前記ハードコート層は、フッ素系の添加剤が含有されている、請求項１または２に記載のカバーフィルム。 【請求項４】 前記ハードコート層は、ＪＩＳＫ５６００－５－１に規定する円筒形マンドレル法により、前記ハードコート層にクラックが生じるマンドレルの最小径が、６ｍｍ未満である、請求項１から３のいずれかに記載のカバーフィルム。 【請求項５】 前記ハードコート層は、６０ｇｆ／ｃｍ２の荷重で、スチールウール＃００００を３ｃｍ／ｓｅｃで１往復したときに、傷が生じない、請求項１から４のいずれかに記載のカバーフィルム。 （２）取消理由の概要 取消理由通知書に記載した本件発明１～５に係る特許に対する取消理由の概要は、以下のとおりである。 本件特許は、明細書及び特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号並びに同条第６項第１号及び第２号に規定する要件（実施可能要件、サポート要件、明確性要件）を満たしていない。 記 ア．実施可能要件違反及びサポート要件違反について （ア）本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明３～５について 本件発明１～５の解決すべき課題は、本件特許明細書の段落【０００４】に記載された「耐屈曲性及び適度な表面硬度の両方を充足する屈曲ディスプレイ用のカバーフィルムを提供する」ことであるが、一般に、物の屈曲性、剛性、柔軟性は、当該物の材料の材質や厚みに依存すると解される。 本件特許明細書には、本件発明１～５が、基材フィルムの材質やハードコート層の材質に依存することなく、前記課題を解決し得る理由は説明されていないところ、段落【００３４】～【００４２】には、実施例１～３は、上記課題を解決したと記載されているのみであり、しかも、この実施例１～３は、本件発明１～５における「基材フィルムのマルテンス硬さに対する前記ハードコート層のマルテンス硬さが、０．８～２．６である」との要件を満たしているのかも不明であるから、上記実施例１～３は、本件発明１～５の実施例といえるのかも不明である。 したがって、本件特許明細書は、上記段落【００３４】～【００４２】に記載された事項を参酌したとしても、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明３～５に含まれるものの全てが上記課題を解決し得るものと当業者が理解でき、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 また、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明３～５は、上記課題を解決し得ないものをも含み得るものであるから、本件特許明細書に記載された発明であるとはいえない。 （イ）本件発明２及び本件発明２を引用する本件発明３～５について 本件発明１～５の解決すべき課題は、本件特許明細書の段落【０００４】に記載された「耐屈曲性及び適度な表面硬度の両方を充足する屈曲ディスプレイ用のカバーフィルムを提供する」ことであるが、一般に、物の屈曲性、剛性、柔軟性は、当該物の材料の材質や厚みに依存すると解される。 本件特許明細書には、本件発明１～５が、基材フィルムの材質やハードコート層の材質に依存することなく、前記課題を解決し得る理由は説明されていないところ、段落【００３４】～【００４２】には、実施例１～３は、上記課題を解決したと記載されているのみであり、しかも、この実施例１～３は、本件発明１～５における「基材フィルムのマルテンス硬さに対する前記ハードコート層のマルテンス硬さが、０．８～２．６である」との要件を満たしているのかも不明であるから、上記実施例１～３は、本件発明１～５の実施例といえるのかも不明であり、さらに、ハードコート層の厚みが０．２５μｍである「比較例２」は、本件発明２の要件を満たしているにもかかわらず、上記課題を解決できなかった例とされている。 したがって、本件特許明細書は、上記段落【００３４】～【００４２】に記載された事項を参酌したとしても、本件発明２及び本件発明２を引用する本件発明３～５に含まれるものの全てが上記課題を解決し得るものと当業者が理解でき、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 また、本件発明２及び本件発明２を引用する本件発明３～５は、上記課題を解決し得ないものをも含み得るものであるから、本件特許明細書に記載された発明であるとはいえない。 イ．明確性要件違反について （ア）本件発明４について 本件発明４における「ＪＩＳ５００６－５－１」なる記載は、その規定しようとする事項が不明である。（本件特許明細書の段落［００２８］に記載された「ＪＩＳＫ５６００－５－１」との整合も不明である。） （イ）本件発明５について 本件発明５における「６０ｇｆ／ｃｍ２の荷重で、スチールウール＃００００を３ｃｍ／ｓｅｃで１往復以上したときに、傷が生じない」なる記載は、その規定しようとする事項が不明である。 例えば、６０ｇｆ／ｃｍ２の荷重で、スチールウール＃００００を３ｃｍ／ｓｅｃで、１往復したのでは傷が生じなかったが、２往復目には傷が生じた場合には、「６０ｇｆ／ｃｍ２の荷重で、スチールウール＃００００を３ｃｍ／ｓｅｃで１往復以上したときに、傷が生じない」ということになるのか否かが不明である。 （３）判断 ア．実施可能要件違反及びサポート要件違反について （ア）本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明３～５について 本件発明１～５の解決すべき課題は、本件特許明細書の段落【０００４】に記載された「耐屈曲性及び耐擦傷性の両方を充足する屈曲ディスプレイ用のカバーフィルムを提供する」ことであって、特定の評価指標に基づく耐屈曲性及び表面硬度を満足することまでを解決すべき課題としているわけではない。 ここで、本件特許明細書には、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明３～５が、基材フィルムの材質やハードコート層の材質に依存することなく、前記課題を解決し得る理由は直接的には説明されていない。 しかし、本件特許明細書には、前記課題の解決に関し、以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。 「【００１２】 基材フィルムの厚みは、例えば、２５μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、７５μｍ以上２５０μｍ以下であることがさらに好ましい。厚さが２５μｍ未満であると、ハードコート層の表面において十分な耐擦傷性が得られず、３００μｍより大きいと十分な屈曲耐久性を得ることが困難となるからである。 【００１３】 また、基材フィルムは、マルテンス硬さ試験で、２００～６００Ｎ／ｍｍ２の硬さを有するものであることが好ましく、２５０～５００Ｎ／ｍｍ２の硬さであることがより好ましく、３００～４５０Ｎ／ｍｍ２の硬さであることが特に好ましい。これにより、耐擦傷性が向上する。 【００１４】 マルテンス硬さは、ダイナミック超微小硬度計ＤＵＨ－２１１（株式会社島津製作所）にて測定することができる。圧子として、稜間角１１５度の三角すい圧子を用い、押し込み深さ０．２５μｍ 負荷速度０．１５ｍＮ／ｓｅｃの条件で測定することができる。そして、具体的なマルテンス硬さは、以下の式により算出される値である。 マルテンス硬さ［Ｎ／ｍｍ２］＝荷重［μＮ］／（２４．５×（深さ最大値ｈｍａｘ（μｍ）２）」 「【００２５】 ＜３．ハードコート層の物性＞ ハードコート層の厚みは、０．２５μｍより大きく、３．０μｍ未満であり、０．５μｍ以上１．５μｍ以下であることが好ましく、０．７５μｍ以上１．２５μｍ以下であることがさらに好ましい。これは、０．２５μｍ以下であると、十分な耐擦傷性能が得られず、また、３．０μｍ以上であると屈曲性の点で好ましくないからである。 【００２６】 ハードコート層は、マルテンス硬さ試験で、５００Ｎ／ｍｍ２以上の硬さを有するものであることが好ましく、６５０Ｎ／ｍｍ２以上の硬さであることがより好ましく、７００Ｎ／ｍｍ２以上の硬さであることが特に好ましい。これにより、耐擦傷性が向上する。一方、ハードコート層のマルテンス硬さは、３００Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。これによっても耐擦傷性が良好になる。マルテンス硬さは、上述した方法で測定することができる。 【００２７】 ハードコート層の膜厚が薄い場合でも高い表面硬度を発現するためには、ハードコート層は、基材フィルムのマルテンス硬さと同等である必要がある。この観点から、マルテンス硬さの比（ハードコートのマルテンス硬さ／基材フィルムのマルテンス硬さ）は、０．８～２．６であることが好ましく、１．０～２．５であることがより好ましく、１．２～２．４であることがさらに好ましい。 【００２８】 また、上記のようなフィルム基材及びハードコート層によって形成されたカバーフィルムは、円筒形マンドレル法（ＪＩＳＫ５６００－５－１）に基づき屈曲させた後、直径が６ｍｍ以上の円筒でハードコート層にクラックが生じないことが好ましい。」 また、本件特許明細書には、本件発明１の実施に関し、ハードコート層を形成する「（メタ）アクリレート化合物（ウレタン（メタ）アクリレート系樹脂を除く）と、ウレタン系樹脂とを含有する、電離放射性硬化型樹脂」について、段落【００１５】～【００２４】に、どのような樹脂を用いれば良いかが具体的に説明されている。 ゆえに、本件発明１は、「基材フィルムの厚さが、２５～３００μｍ」である基材フィルムの一方の面に、「厚みが０．５～１．０μｍであり」、上記段落【００１４】で説明されている「マルテンス硬さ試験で、５００Ｎ／ｍｍ２以上の硬さを有する」「ハードコート層」を形成し、「前記基材フィルムのマルテンス硬さに対する前記ハードコート層のマルテンス硬さが、０．８～２．６であ」るようにするという事項により、「耐屈曲性及び耐擦傷性の両方を充足する」ものであることが、定性的に理解されるものといえるから、これらの事項を発明特定事項に含む本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明３～５は、上記段落【００３４】～【００４２】に記載されたものが実施例として開示されているか否かということを問うまでもなく、上記課題を解決し得るものと当業者が理解できるというべきであるし、また、本件特許明細書は、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるというべきである。 したがって、本件特許明細書及び特許請求の範囲の記載は、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明３～５について、実施可能要件及びサポート要件を満たしている。 （イ）本件発明２及び本件発明２を引用する本件発明３～５について 上記２．で示したように、本件訂正請求による訂正が認められたため、前記課題を解決できなかった例とされている、ハードコート層の厚みが０．２５μｍである「比較例２」は、本件発明２からは除外されたところ、「ハードコート層は厚みが０．５～２．０μｍであ」るとの点を除き、本件発明１とその発明特定事項を同じくする本件発明２及び本件発明２を引用する本件発明３～５は、上記（ア）で示した理由と同様の理由により、上記課題を解決し得るものと当業者が理解できるというべきであるし、また、本件特許明細書は、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるというべきである。 したがって、本件特許明細書及び特許請求の範囲の記載は、本件発明２及び本件発明２を引用する本件発明３～５について、実施可能要件及びサポート要件を満たしている。 イ．明確性要件違反について 上記２．で示したように、本件訂正請求による訂正が認められたため、本件発明４は、本件特許明細書の段落【００２８】に記載された「また、上記のようなフィルム基材及びハードコート層によって形成されたカバーフィルムは、円筒形マンドレル法（ＪＩＳＫ５６００－５－１）に基づき屈曲させた後、直径が６ｍｍ以上の円筒でハードコート層にクラックが生じないことが好ましい。」との記載とも整合する、「ハードコート層は、ＪＩＳＫ５６００－５－１に規定する円筒形マンドレル法により、前記ハードコート層にクラックが生じるマンドレルの最小径が、６ｍｍ未満である」ことを発明特定事項とするものとなり、また、本件発明５は、「ハードコート層は、６０ｇｆ／ｃｍ２の荷重で、スチールウール＃００００を３ｃｍ／ｓｅｃで１往復したときに、傷が生じない」ことを発明特定事項とするものとなり、「ハードコート層」に「傷が生じない」ことを確認する条件が明瞭となった。 したがって、本件発明４及び５は、明確性要件を満たしている。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１～５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２号の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第４号の規定に該当することを理由として取り消すことはできない。 （５）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１～５に記載の発明は、甲第１号証に実質的に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、訂正前の請求項１～５に記載の発明に係る特許は、甲第１号証～甲第５号証の記載からみて、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨を主張する。 この主張について、本件発明１～５に対する当否を、以下、検討する。 特許異議申立書に添付された、甲第１号証である特開２０１７－３３０３１号公報（以下、「甲１」という。）には、「タッチパネル用ハードコートフィルム、及び、折り畳み式画像表示装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア．「【技術分野】 【０００１】 本発明は、タッチパネル用ハードコートフィルム、及び、折り畳み式画像表示装置に関する。」 イ．「【００１１】 本発明のタッチパネル用ハードコートフィルムは、基材フィルムとハードコート層とを有する。 上記基材フィルムとしては特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ポリエチレンテレナフタレートフィルム、ポリアミドイミドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリアミドフィルム、又は、アラミドフィルムが好適に用いられる。これらの材料からなる基材フィルムは、後述する耐久折り畳み試験において割れが発生せず、透明性等の光学的性質にも優れたものが用いられることが好ましい。なかでも、上記基材フィルムとしては、優れた硬度を有することからポリイミドフィルムが好ましい。 ここで、ポリイミドフィルム及びアラミドフィルムは、分子中に芳香環を有することから、着色（黄色）されているものが一般的であるが、光学フィルム用途に用いる場合、上記分子中の骨格を変更して透明性を高めた「透明ポリイミド」や「透明アラミド」と呼ばれるフィルムを用いることが好ましい。一方、着色された従来のポリイミドフィルム等は、耐熱性と屈曲性との面から、プリンターや電子回路等の電子材料用に使用されることが好ましいものである。 【００１２】 上記基材フィルムは、厚さが１０～１００μｍであることが好ましい。上記基材フィルムの厚さが１０μｍ未満であると、本発明のタッチパネル用ハードコートフィルムのカールが大きくなり、また、硬度も不充分となって後述する鉛筆硬度が７Ｈ以上にできないことがあり、更に、本発明のタッチパネル用ハードコートフィルムをＲｏｌｌ ｔｏ Ｒｏｌｌで製造する場合、シワが発生しやすくなるため外観の悪化を招く恐れがある。一方、上記基材フィルムの厚さが１００μｍを超えると、本発明のタッチパネル用ハードコートフィルムの折り畳み性能が不充分となり、後述する耐久折り畳み試験の要件を満たせないことがあり、また、本発明のタッチパネル用ハードコートフィルムが重くなり、軽量化の面で好ましくない。」 ウ．「【００２８】 上記ハードコート層は、上記第一ハードコート層及び第二ハードコート層のいずれの場合であっても、上述したマルテンス硬さを充足する範囲で、上述した材料以外の材料を含んでいてもよく、例えば、樹脂成分の材料として、電離放射線の照射により硬化物を形成する重合性モノマーや重合性オリゴマー等を含んでいてもよい。 上記重合性モノマー又は重合性オリゴマーとしては、例えば、分子中にラジカル重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートモノマー、又は、分子中にラジカル重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーが挙げられる。 上記分子中にラジカル重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートモノマー、又は、分子中にラジカル重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、ポリフルオロアルキル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のモノマー又はオリゴマーが挙げられる。これら重合性モノマー又は重合性オリゴマーは、１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。なかでも、多官能（６官能以上）で重量平均分子量が１０００～１万のウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。」 エ．「【００３８】 上記ハードコート層の層厚さとしては、上記第一ハードコート層である場合、１０．０～４０．０μｍであることが好ましく、上記第二ハードコート層である場合、０．５～１５．０μｍであることが好ましい。上記各層厚さの下限未満であると、上記ハードコート層の硬度が著しく低下することがあり、上記各層厚さの上限を超えると、上記ハードコート層を形成するための塗液のコーティングが困難となり、また、厚さが厚すぎることに起因した加工性（特に、耐チッピング性）が悪化することがある。 上記第一ハードコート層の層厚さのより好ましい下限は１５．０μｍ、より好ましい上限は３５．０μｍであり、上記第二ハードコート層の層厚さのより好ましい下限は１．０μｍ、より好ましい上限は１０．０μｍである。 なお、上記ハードコート層の層厚さは、断面の電子顕微鏡（ＳＥＭ、ＴＥＭ、ＳＴＥＭ）観察により測定して得られた任意の１０カ所の厚さの平均値である。」 オ．「【００４２】 また、本発明のタッチパネル用ハードコートフィルムは、防汚性を有することが好ましい 。このような防汚性は、例えば、上記ハードコート層に防汚剤を含有させることで得ることができる。 上記防汚剤を含有するハードコート層は、表面の水に対する接触角が１００°以上であることが好ましく、製造直後の本発明のタッチパネル用ハードコートフィルムにおいては、上記ハードコート層の表面の水に対する接触角は１０５°以上であることがより好ましく、上記条件３における耐スチールウール試験を行った後のハードコート層の表面の水に対する接触角は９０°以上であることが好ましく、１０３°以上であることがより好ましい。 【００４３】 上記防汚剤は、上記ハードコート層の最表面側に偏在して含まれていることが好ましい。上記ハードコート層に均一に防汚剤が含有されている場合、充分な防汚性能を付与するために添加量を増やす必要があり、ハードコート層の膜強度の低下につながる恐れがある。なお、上記ハードコート層が上述した第一ハードコート層及び第二ハードコート層を有する場合、上記防汚剤は、最表面側に配置される第二ハードコート層の最表面側に偏在して含まれていることが好ましい。 ・・・ 【００４４】 上記防汚剤としては特に限定されず、例えば、含シリコーン系防汚剤、含フッ素系防汚剤、含シリコーン系かつ含フッ素系防汚剤が挙げられ、それぞれ単独で使用してもよく、混合して使用してもよい。また、上記防汚剤としては、アクリル系防汚剤であってもよい。 上記防汚剤の具体例としては、例えば、含フッ素系防汚剤（商品名オプツールＤＡＣ、ダイキン工業社製）等が挙げられる。 ・・・ 【００４５】 更に、上記反応性官能基を有する防汚剤は、防汚性の性能持続性（耐久性）が良好となり、なかでも、上述した含フッ素系防汚剤を含むハードコート層は、指紋が付きにくく（目立ちにくく）、拭き取り性も良好である。更に、上記ハードコート層形成用組成物の塗工時の表面張力を下げることができるので、レベリング性がよく、形成するハードコート層の外観が良好なものとなる。 また、上記含シリコーン系防汚剤を含むハードコート層は、滑り性がよく、耐スチールウール性が良好である。 このような含シリコーン系防汚剤をハードコート層に含む本発明のタッチパネル用ハードコートフィルムを搭載したタッチパネルは、指やペンなどで接触したときの滑りがよくなるため、触感がよくなる。また、上記ハードコート層に指紋も付きにくく（目立ちにくく）、拭き取り性も良好となる。更に、上記ハードコート層を形成する際の組成物（ハードコート層用組成物）の塗工時の表面張力を下げることができるので、レベリング性がよく、形成するハードコート層の外観が良好なものとなる。 ・・・」 カ．「【００６９】 本発明のタッチパネル用ハードコートフィルムは、上述した構成を有し、上記（条件１）を満たす、すなわち、耐久折り畳み試験で割れないものであるため、極めて優れた折り畳み性を有し、上記（条件２）を満たし、すなわち、鉛筆硬度試験（１ｋｇ荷重）の硬度が、７Ｈ以上である。 このような本発明のタッチパネル用ハードコートフィルムは、従来公知のハードコート層を備えたハードコートフィルムと同様に、液晶表示装置等の画像表示装置の表面保護フィルムとして使用できるだけでなく、曲面ディスプレイや、曲面を有する製品の表面保護フィルム、折り畳み式の部材の表面保護フィルムとして使用できる。 なかでも、本発明のタッチパネル用ハードコートフィルムは、極めて優れた折り畳み性を有するため、折り畳み式の部材の表面保護フィルムとして好適に用いられる。 ・・・」 キ．「【発明の効果】 【００７１】 本発明のタッチパネル用ハードコートフィルムは、上述した構成からなるものであるため、極めて優れた硬度及び耐久折り畳み性能を有するものとなる。 このため、本発明のハードコートフィルムは、従来のハードコート層を備えたハードコートフィルムと同様の表面保護フィルムのほか、曲面を有する製品の表面保護フィルムや、折り畳み式画像表示装置といった折り畳み式の部材の表面材として好適に使用することができる。」 ク．「【００７５】 （実施例１） 基材フィルムとして、厚さ３０μｍのポリイミドフィルム（ポリイミド１、ネオプリムＬ－３４５０、三菱ガス化学社製）を準備し、該基材フィルムの一方の面上に、下記組成のハードコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。 次いで、形成した塗膜に対して、７０℃１分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜をハーフキュアーさせて厚さ１５μｍの第一ハードコート層を形成した。 次いで、第一ハードコート層上に、下記組成のハードコート層用組成物Ａを塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、７０℃１分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を酸素濃度が２００ｐｐｍ以下の条件下にて積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を完全硬化させることにより、厚さ５μｍの第二ハードコート層を形成し、タッチパネル用ハードコートフィルムを製造した。 【００７６】 （ハードコート層用組成物１） ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（Ｍ４０３、東亜合成社製）　　２５質量部 ジペンタエリスリトールＥＯ変性ヘキサアクリレート（Ａ－ＤＰＨ－６Ｅ、新中村化学社製）　　２５質量部 異型シリカ微粒子（平均粒子径２５ｎｍ、日揮触媒化成社製）　　５０質量部（固形換算） 光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４）　　４質量部 フッ素系レベリング剤（Ｆ５６８、ＤＩＣ社製）　　０．２重量部（固形換算） 溶剤（ＭＩＢＫ）　　１５０質量部 なお、得られた第一ハードコート層のマルテンス硬さは、８３０ＭＰａであった。 【００７７】 （ハードコート層用組成物Ａ） ウレタンアクリレート（ＵＸ５０００、日本化薬社製）　　２５質量部 ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（Ｍ４０３、東亜合成社製）　　５０質量部 多官能アクリレートポリマー（アクリット８ＫＸ－０１２Ｃ、大成ファインケミカル社製）　　２５質量部（固形換算） 防汚剤（ＢＹＫＵＶ３５００、ビックケミー社製）　　１．５質量部（固形換算） 光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４）　　４質量部 溶剤（ＭＩＢＫ）　　１５０質量部 なお、得られた第二ハードコート層のマルテンス硬さは、５００ＭＰａであった。」 ケ．「【００８１】 （実施例５） 第二ハードコート層の厚さを２μｍとした以外は、実施例１と同様にしてタッチパネル用ハードコートフィルムを製造した。」 コ．「【００９２】 （実施例１０） 基材フィルムとして、厚さ３０μｍのポリイミドフィルム（ポリイミド１、ネオプリムＬ－３４５０、三菱ガス化学社製）に代えて、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、東レ社製）を用いた以外は、実施例１と同様にしてタッチパネル用ハードコートフィルムを製造した。」 サ．「【０１２１】 （耐久折り畳み試験） 実施例及び比較例に係るタッチパネル用ハードコートフィルムを、３０ｍｍ×１００ｍｍの長方形にカットして作製したサンプルを、耐久試験機（ＤＬＤＭＬＨ－ＦＵ、ユアサシステム機器社製）に曲げＲ半径が１．５ｍｍ（直径３．０ｍｍ）となるようにして取り付け、サンプルのハードコート層が形成された側の面が内側となるように全面を１８０°折り畳む試験を１０万回行い、以下の基準にて評価した。 ○：サンプルに割れが生じていない ×：サンプルに割れが生じた」 シ．「【０１２３】 （耐スチールウール（ＳＷ）性） 実施例及び比較例に係るタッチパネル用ハードコートフィルムのハードコート層の最表面を、＃００００番のスチールウール（商品名：ＢＯＮ ＳＴＡＲ、日本スチールウール社製）を用いて、１ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけながら、速度５０ｍｍ／ｓｅｃで３５００回往復摩擦し、その後のハードコート層表面に傷の有無を目視し下記の基準にて評価した。 ○：傷なし ×：傷があった」 ス．「【０１２６】 表２に示したように、実施例に係るタッチパネル用ハードコートフィルムは、耐久折り畳み性能、耐擦傷性及び防汚性に優れ、また、鉛筆硬度も７Ｈ以上と優れていた。・・・」 ここで、上記ク．に摘記した段落【００７５】に記載の「厚さ３０μｍのポリイミドフィルム（ポリイミド１、ネオプリムＬ－３４５０、三菱ガス化学社製）」は、甲第４号証（リードエグジビションジャパン株式会社主催に係る展示会のホームページ（三菱ガス化学（株）、「高耐熱性透明ポリイミド樹脂ネオプリム」の紹介頁）　Https://d.material-expo.jp./ja/Expo/2523637/Products/1109787）の記載からみて、無色透明のものであると解され、上記ケ．に摘記した実施例５に係るタッチパネル用ハードコートフィルムは、上記サ．～ス．に摘記した事項からみて、耐久折り畳み性能、耐擦傷性及び防汚性に優れたものといえる。 これらの記載事項等を整理すると、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。 《甲１発明》 厚さ３０μｍのポリイミドフィルム（ポリイミド１、ネオプリムＬ－３４５０、三菱ガス化学社製）からなる基材フィルムの一方の面上に、第一ハードコート層、第二ハードコート層を順に積層し、該第二ハードコート層は、ウレタンアクリレート（ＵＸ５０００、日本化薬社製）２５質量部、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（Ｍ４０３、東亜合成社製）５０質量部、多官能アクリレートポリマー（アクリット８ＫＸ－０１２Ｃ、大成ファインケミカル社製）２５質量部（固形換算）、防汚剤（ＢＹＫＵＶ３５００、ビックケミー社製）１．５質量部（固形換算）、光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４）４質量部、溶剤（ＭＩＢＫ）１５０質量部からなるハードコート層用組成物Ａを塗布し、塗膜を形成し、次いで、形成した塗膜に対して、７０℃１分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を酸素濃度が２００ｐｐｍ以下の条件下にて積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を完全硬化させることにより得た、厚さ２μｍの層であり、耐久折り畳み性能、耐擦傷性及び防汚性に優れた、折り畳み式画像表示装置のタッチパネル用ハードコートフィルム。 ここで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「厚さ３０μｍのポリイミドフィルム（ポリイミド１、ネオプリムＬ－３４５０、三菱ガス化学社製）からなる基材フィルム」、「第二ハードコート層」、「耐久折り畳み性能、耐擦傷性及び防汚性に優れた、折り畳み表示装置のタッチパネル用ハードコートフィルム」は、各々、本件発明１の「透明の基材フィルム」、「ハードコート層」、「屈曲ディスプレイ用のカバーフィルム」に対応するところ、両者の一致点および相違点は以下のとおりである。 《一致点》 屈曲ディスプレイ用のカバーフィルムであって、 ポリエチレンテレフタレート、セルロースアシレート、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、アクリレート系ポリマー、ポリエステル、またはポリイミドにより形成されている、透明の基材フィルムと、 ハードコート層と、を備え、 前記基材フィルムの厚さが、２５～３００μｍであり、 前記ハードコート層は、電離放射線硬化型樹脂で形成されている、カバーフィルム。 《相違点１》 ハードコート層について、本件発明１のハードコート層は、透明基材フィルムの少なくとも一方の面に形成されたものであって、厚みが０．５～１．０μｍであり、そのマルテンス硬さが、５００Ｎ／ｍｍ２以上であり、（メタ）アクリレート化合物（ウレタン（メタ）アクリレート系樹脂を除く）と、ウレタン系樹脂とを含有する、電離放射性硬化型樹脂で形成されているのに対し、甲１発明の第二ハードコート層は、基材フィルムの一方の面上に、第一ハードコート層を介して、積層されたものであって、厚みが２μｍであり、そのマルテンス硬さは特定されておらず、ウレタンアクリレート（ＵＸ５０００、日本化薬社製）２５質量部、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（Ｍ４０３、東亜合成社製）５０質量部、多官能アクリレートポリマー（アクリット８ＫＸ－０１２Ｃ、大成ファインケミカル社製）２５質量部（固形換算）、防汚剤（ＢＹＫＵＶ３５００、ビックケミー社製）１．５質量部（固形換算）、光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４）４質量部を含有する、電離放射性硬化型樹脂で形成されている点。 《相違点２》 本件発明１は、基材フィルムのマルテンス硬さに対するハードコート層のマルテンス硬さが、０．８～２．６であるのに対し、甲１発明は、基材フィルムのマルテンス硬さに対するハードコート層のマルテンス硬さについての特定がない点。 まず、相違点１について検討する。 本件発明１における「透明基材フィルムの少なくとも一方の面に形成されたハードコート層」なる事項について、「透明基材フィルム」と「ハードコート層」との間に、他のハードコート層を含む何らかの層を介在させ得るものと解すべきとする理由は、本件発明１の発明特定事項からは見いだせないし、本件特許明細書にも、そのような事項は記載されておらず、これを示唆する記載もない。 一方、甲１発明は、基材フィルムの一方の面上に、第一ハードコート層、第二ハードコート層を順に積層したものであって、基材フィルムと第二ハードコート層との間に、第一ハードコート層を介在させることを前提とした発明であるところ、甲１発明において、その前提を無視し、基材フィルムと第二ハードコート層との間に、第一ハードコート層を介在させない積層構造に変更することには、阻害要因があるというべきであるし、当然のことながら、甲１には、基材フィルムと第二ハードコート層との間に、第一ハードコート層を介在させない積層構造に変更することは記載されておらず、これを示唆する記載もないし、特許異議申立書に添付された、甲第２号証（「成績証明書」、（株）ミツバ環境ソリューション、平成３０年１１月２３日）、甲第３号証（特許第６３３４０３５号公報）、甲第４号証及び甲第５号証（特許第５６８３７３４号公報）にも、基材フィルムと第二ハードコート層との間に、第一ハードコート層を介在させることを前提とした発明である甲１発明において、その前提を無視し、基材フィルムと第二ハードコート層との間に、第一ハードコート層を介在させない積層構造に変更することを動機付けるような記載やこれを示唆する記載はない。 また、甲１発明の第二ハードコート層は、「ウレタンアクリレート（ＵＸ５０００、日本化薬社製）２５質量部、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（Ｍ４０３、東亜合成社製）５０質量部、多官能アクリレートポリマー（アクリット８ＫＸ－０１２Ｃ、大成ファインケミカル社製）２５質量部（固形換算）、防汚剤（ＢＹＫＵＶ３５００、ビックケミー社製）１．５質量部（固形換算）、光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４）４質量部、溶剤（ＭＩＢＫ）１５０質量部からなるハードコート層用組成物Ａを塗布し、塗膜を形成し」たものであるから、「ウレタンアクリレート（ＵＸ５０００、日本化薬社製）」、すなわち、ウレタン（メタ）アクリレート系樹脂を含有するものであるところ、上記ウ．に摘記したように、甲１には、電離放射線の照射により硬化物を形成する重合性モノマーや重合性オリゴマー等を含む場合、「なかでも、多官能（６官能以上）で重量平均分子量が１０００～１万のウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。」と記載されていることを踏まえると、上記「第二ハードコート層」が含有する「ウレタンアクリレート（ＵＸ５０００、日本化薬社製）」を、「（メタ）アクリレート化合物（ウレタン（メタ）アクリレート系樹脂を除く）と、ウレタン系樹脂とを含有する」ものに変更することには、阻害要因があるというべきであるし、甲１には、そのような変更を動機付ける記載もない。 以上のとおりであるから、甲１発明における第二ハードコート層を、本件発明１のハードコート層の如くその構成を変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、本件発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲第２号証～甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 また、「ハードコート層は厚みが０．５～２．０μｍであ」るとの点を除き、本件発明１とその発明特定事項を同じくする本件発明２は、上記と同様の理由により、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲第２号証～甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 さらに、本件発明１または本件発明２の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明３～５についても、上記と同様の理由により、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲第２号証～甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 以上のとおりであるから、申立人のかかる主張は、採用することができない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができず、また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 したがって、結論のとおり決定する。