2019-700027

特許第６３６０５１６号発明「ホットメルト接着剤及びこれを用いてなる使い捨て製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３６０５１６号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第６３６０５１６号の請求項１及び３に係る特許を維持する。 特許第６３６０５１６号の請求項２に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３６０５１６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、 平成２８年４月２５日〔優先権主張　平成２７年４月２３日（ＪＰ）日本国〕に特願２０１６－８７０１９号として特許出願され、平成３０年６月２９日に特許権の設定登録がされ、同年７月１８日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～３に係る発明の特許に対し、平成３１年１月１７日に齋藤整（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 平成３１年　３月２８日付け　取消理由通知 令和元年　６月　３日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年　６月　５日付け　訂正請求があった旨の通知 同年　７月　５日　　　意見書（特許異議申立人） 同年　９月　３日付け　訂正拒絶理由通知 同年１０月　４日　　　意見書・手続補正書（特許権者） 同年１０月１１日　　　取消理由通知（決定の予告） 同年１２月　６日　　　面接 同年１２月１１日　　　上申書（特許権者） 同年１２月１３日　　　通知書 令和２年　１月１５日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年　１月２０日付け　訂正請求があった旨の通知 同年　２月１８日　　　意見書（特許異議申立人） 第２　訂正の適否 １．訂正の内容 令和元年６月３日付けの訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げされたものとみなされるところ、 令和２年１月１５日付けの訂正請求による訂正（以下「第２訂正」という。）の「請求の趣旨」は『特許第６３６０５１６号の明細書、特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３からなる一群の請求項について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～７からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１の「スチレン含有量が４０～５０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が１００～２５０ｍＰａ・ｓであるスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ１）、並びに、スチレン含有量が１５～４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００～３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）を含んでおり、スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対してスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ１）を３０～７０質量％含有しているスチレン系共重合体（Ａ）１００質量部と、 粘着付与剤（Ｂ）１００～４００質量部と、 可塑剤（Ｃ）とを含み、 １２０℃における溶融粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下であり、 粘着付与剤（Ｂ）が、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）と、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤とを含有し、且つ完全水添粘着付与剤（Ｂ１）として環球式軟化点が８０～１００℃である完全水添石油樹脂１０～１００質量部を含んでいることを特徴とするホットメルト接着剤。」との記載を、 訂正後の請求項１の「スチレン含有量が４０～５０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が１００～２５０ｍＰａ・ｓであるスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ１）、並びに、スチレン含有量が１５～４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００～３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）を含んでおり、スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対してスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ１）を３０～７０質量％含有しているスチレン系共重合体（Ａ）１００質量部と、 粘着付与剤（Ｂ）１００～４００質量部と、 可塑剤（Ｃ）５０～１５０質量部とを含み、 １２０℃における溶融粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以上６０００ｍＰａ・ｓ以下であり、 粘着付与剤（Ｂ）が、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）と、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤としての部分水添石油樹脂とを含有し、且つ完全水添粘着付与剤（Ｂ１）として環球式軟化点が８０～１００℃である完全水添石油樹脂３０～７０質量部を含んでいることを特徴とするホットメルト接着剤。」との記載に訂正する。 （また、請求項１を直接的に引用する請求項３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 訂正前の請求項２を削除するとともに、訂正前の請求項３の「請求項１又は２に記載のホットメルト接着剤」との記載部分を、訂正後の請求項３の「請求項１に記載のホットメルト接着剤」との記載に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落００１６の「可塑剤（Ｃ）とを含み、１２０℃における溶融粘度が６，０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする。」との記載部分を、訂正後の「可塑剤（Ｃ）５０～１５０質量部とを含み、１２０℃における溶融粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以上６０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする。」との記載に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落００１７の「環球式軟化点が１００℃以下である完全水添粘着付与剤（Ｂ１）１０～１００質量部を含有している」との記載部分を、訂正後の「環球式軟化点が１００℃以下である完全水添粘着付与剤（Ｂ１）３０～７０質量部を含有している」との記載に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落００２１の「可塑剤（Ｃ）とを含み、１２０℃における溶融粘度が６，０００ｍＰａ・ｓ以下である」との記載部分を、訂正後の「可塑剤（Ｃ）５０～１５０質量部とを含み、１２０℃における溶融粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以上６，０００ｍＰａ・ｓ以下である」との記載に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落００９０の「（実施例１～１０及び比較例１～５）」との記載部分を、訂正後の「（実施例１～９及び比較例１～６）」との記載に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落０１０１の表２の中の「実施例９」及び「実施例１０」との記載部分を、それぞれ訂正後の「比較例６」及び「実施例９」との記載に訂正する。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について ア．訂正の目的 訂正事項１は、本件特許の請求項１について、（ａ）訂正前の「可塑剤（Ｃ）とを含み」との記載部分を「可塑剤（Ｃ）５０～１５０質量部とを含み」との記載に限定して改め、（ｂ）訂正前の「１２０℃における溶融粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下であり」との記載部分を「１２０℃における溶融粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以上６０００ｍＰａ・ｓ以下であり」との記載に限定して改め、（ｃ）訂正前の「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤とを含有し」との記載部分を「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤としての部分水添石油樹脂とを含有し」との記載に限定して改め、（ｄ）訂正前の「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）として環球式軟化点が８０～１００℃である完全水添石油樹脂１０～１００質量部を含んでいる」との記載部分を「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）として環球式軟化点が８０～１００℃である完全水添石油樹脂３０～７０質量部を含んでいる」との記載に限定して改める訂正からなるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項１は、上記ア．で述べたように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項１は、（ａ）本件特許明細書の段落００６９の「可塑剤（Ｃ）の含有量は…５０～１５０質量部がより好ましい。」との記載、（ｂ）同段落００７５の「１２０℃における溶融粘度は、１５００ｍＰａ・ｓ以上が好ましく」との記載、（ｃ）同段落００４６の「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤としては…部分水添石油樹脂が特に好ましい。」との記載、及び（ｄ）同段落００５３の「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の含有量は…３０～７０質量部がより好ましい。」との記載に基づいて導き出されるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア．訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するとともに、訂正前の請求項３のうちの請求項２を引用する場合のものを削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項２は、上記ア．で述べたように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項２は、上記ア．で述べたように訂正前の請求項２を削除するとともに、訂正前の請求項３のうちの請求項２を引用する場合のものを削除するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正事項３～７について ア．訂正の目的について 訂正事項３～７は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項３～７は、明細書の記載を訂正するものであり、特許請求の範囲に記載された用語の定義や発明特定事項の技術的範囲を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項３～７は、上記ア．で述べたように、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、上記（１）ウ．に示した理由と同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）一群の請求項、及び明細書の訂正と関連する請求項について 訂正事項１及び２に係る訂正前の請求項１～３について、その請求項３は請求項１又は２を引用するものであるから、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 また、訂正事項３～７による明細書の訂正に係る請求項は、訂正前の請求項１～３であって、訂正事項１及び２と関係する一群の請求項が請求の対象とされているから、訂正事項３～７による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 したがって、訂正事項１～７による第２訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 ３．まとめ 以上総括するに、訂正事項１～７による第２訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正を認める。 第３　本件発明 上記「第２」のとおり第２訂正は容認し得るものであるから、第２訂正による訂正後の請求項１～３に係る発明（以下「本１発明」～「本３発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】スチレン含有量が４０～５０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が１００～２５０ｍＰａ・ｓであるスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ１）、並びに、スチレン含有量が１５～４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００～３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）を含んでおり、スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対してスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ１）を３０～７０質量％含有しているスチレン系共重合体（Ａ）１００質量部と、 粘着付与剤（Ｂ）１００～４００質量部と、 可塑剤（Ｃ）５０～１５０質量部とを含み、 １２０℃における溶融粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以上６０００ｍＰａ・ｓ以下であり、 粘着付与剤（Ｂ）が、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）と、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤としての部分水添石油樹脂とを含有し、且つ完全水添粘着付与剤（Ｂ１）として環球式軟化点が８０～１００℃である完全水添石油樹脂３０～７０質量部を含んでいることを特徴とするホットメルト接着剤。 【請求項３】　（削除） 【請求項３】請求項１に記載のホットメルト接着剤を用いてなることを特徴とする使い捨て製品。」 第４　取消理由通知の概要 平成３１年３月２８日付け及び同年１０月１１日付けの取消理由通知で通知された取消理由の概要は、次の理由１及び２からなるものである。 〔理由１〕本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の第５　１．（１）に記載の刊行物１～９に記載された発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件特許の請求項１～３に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。 〔理由２〕本件特許の請求項１～３に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、本件特許の請求項１～３に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。 第５　当審の判断 １．理由１（進歩性）について （１）引用刊行物及びその記載事項 刊行物１：特開２００８－２３９９３１号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証に同じ。） 刊行物２：特開２０００－２８２００６号公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証に同じ。） 刊行物３：特開２０１２－１２４３７号公報（特許異議申立人が提出した甲第３号証に同じ。） 刊行物４：特表２０１４－５０８８３２号公報 刊行物５：特開２０１４－２１４１８５号公報（特許異議申立人が提出した甲第５号証に同じ。） 刊行物６：特開２０００－１１９６２０号公報 刊行物７：特開昭６３－１８９４８５号公報 刊行物８：特開２０１４－２２７４６１号公報 刊行物９：特開２０１０－１８０３９０号公報 上記刊行物１には、次の記載がある。 摘記１ａ：請求項１及び７ 「【請求項１】スチレン－ブタジエン－スチレントリブロック共重合体を含み、スチレン－ブタジエンジブロック含有率が０～３０重量％、スチレン含有率が２０～４０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２０００～２００００ｍＰａ・ｓであるスチレン－ブタジエン共重合体組成物（Ａ）の配合量が、全体の５～５０重量％であることを特徴とするホットメルト接着剤。… 【請求項７】請求項１～請求項６のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤が用いられていることを特徴とする使い捨て製品。」 摘記１ｂ：段落０００２及び０００７ 「【０００２】紙おむつ及び生理用ナプキン等に代表される使い捨て製品には、スチレン系ブロック共重合体をベースとするホットメルト接着剤が広く利用されている。 上記のような使い捨て製品に用いられるホットメルト接着剤に要求される性能としては、接着性及び保持性の高さ、軟化点の高さ、溶融粘度の低さ、熱安定性の高さ等が挙げられる。… 【０００７】上記目的を達成するために、本発明にかかるホットメルト接着剤は、スチレン－ブタジエン－スチレントリブロック共重合体を含み、スチレン－ブタジエンジブロック含有率が０～３０重量％、スチレン含有率が２０～４０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２０００～２００００ｍＰａ・Ｓであるスチレン－ブタジエン共重合体組成物（Ａ）の配合量が、全体の５～５０重量％であることを特徴としている。」 摘記１ｃ：段落００３０、００４５及び００４９ 「【００３０】粘着付与樹脂としては、特に限定されないが、例えば、…Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂等の石油系樹脂；石油系樹脂の水添又は部分水添樹脂等を挙げることができ、これらの粘着付与樹脂は、単独又は組み合わせて用いることができる。これらの粘着付与樹脂の市販品としては、例えば、…荒川化学社製の商品名アルコンＭ１００、出光石油化学社製の商品名アイマーブＳ１００…等を挙げることができる。… 【００４５】得られたホットメルト接着剤は、作業性が良好なことから、１６０℃での溶融粘度が、３００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。… 【００４９】…塗布温度は、特に限定されないが、１２０～１７０℃が好ましく、１３０～１６０℃がより好ましい。」 摘記１ｄ：段落００５６～００５８及び００６２ 「【００５６】（実施例１～４、比較例１～６） 以下の表１に示す組成割合で配合し、各成分を攪拌機付きの溶融混合釜に投入して、１５０℃で加熱溶融混合することによりホットメルト接着剤を作製した。得られたホットメルト接着剤について、それぞれ溶融粘度、保持力、剥離強度、プローブタックを以下に示す方法によって測定し、その結果を表１に併せて示した。 【００５７】なお、表１中、ＳＢＳ１は、スチレン－ブタジエン共重合体組成物（Ａ）としての旭化成エラストマー社製の商品名アサプレンＴ－４３２（スチレン－ブタジエンジブロック含有率２５重量％、スチレン含有率３０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度３１００ｍＰａ・ｓ、リニアタイプ）、ＳＢＳ２は、スチレン－ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）としての旭化成エラストマー社製の商品名アサプレンＴ－４３９（スチレン－ブタジエンジブロック含有率６２重量％、スチレン含有率４５重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度２５ｍＰａ・ｓ、リニアタイプ）、ＳＢＳ３は、スチレン－ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）としての旭化成エラストマー社製の商品名アサプレンＴ－４３８（スチレン－ブタジエンジブロック含有率７０重量％、スチレン含有率３５重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度５０ｍＰａ・ｓ、リニアタイプ）、ＳＢＳ４は、旭化成エラストマー社製のスチレン－ブタジエン－スチレントリブロック共重合体組成物、商品名タフプレンＡ（スチレン－ブタジエンジブロック含有率０重量％、スチレン含有率４０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度６５０ｍＰａ・ｓ）、粘着付与樹脂１は２３℃で固形のＣ５Ｃ９系石油樹脂である水添Ｃ５Ｃ９系石油樹脂（イーストマンケミカル社製商品名リガライトＣ６１００）、粘着付与樹脂２は２３℃で液状のＣ５Ｃ９系石油樹脂である液状水添Ｃ５Ｃ９系石油樹脂（イーストマンケミカル社製商品名リガライトＣ８０１０）、オイル１は軟化剤としてのパラフィン系プロセスオイル（出光興産社製商品名ＰＳ－３２）、安定剤１はヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバスペシャリティーケミカル社製商品名イルガノックス１０１０）、安定剤２はイオウ系酸化防止剤（住友化学工業社製商品名スミライザーＴＰ－Ｄ）をそれぞれ意味する。 【００５８】［溶融粘度］ 溶融粘度は、ホットメルト接着剤を加熱して溶融し、１６０℃において、溶融状態の粘度を、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）を用いて測定した。… 【００６２】【表１】 」 上記刊行物２には、次の記載がある。 摘記２ａ：請求項１５～１６ 「【請求項１５】粘着付与樹脂及び可塑化オイルが含有されていることを特徴とする請求項１～１４のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤組成物。 【請求項１６】ベースポリマーの合計１００重量部に対して、粘着付与樹脂５～５００重量部及び可塑化オイル５～３５０重量部が含有されていることを特徴とする請求項１５に記載のホットメルト接着剤組成物。」 摘記２ｂ：段落０００８ 「【０００８】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の従来のホットメルト接着剤における問題を解決するもので、その目的とするところは、低い溶融粘度で熱安定性がよく、塗工作業性がよく、しかも低温から高温までに広い温度範囲において高い接着性を有し、さらに製造の際に熱可塑性ブロック共重合がべとつかずに取扱い作業性の良好なホットメルト接着剤を提供することにある。」 摘記２ｃ：段落００８３ 「【００８３】さらに、請求項１５及び１６の発明について、以下に詳細に説明する。本発明においては、上述の請求項１～１４の発明で得られるホットメルト接着剤組成物に、粘着付与剤及び可塑化オイルが含有される。これ等を含有させることにより接着性能をさらに向上させることができる。粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、石油樹脂、テルペン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等の中からベースポリマーと相溶性のよいものが単独で或いは混合して用いられる。」 摘記２ｄ：段落０１０１、０１０７及び０１１５～０１１６ 「【０１０１】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例及び比較例を示す。 （実施例１～２６及び比較例１～１１）下記の原材料を用いて、これ等を表１～表７に示すような割合で配合し、これを万能混合攪拌機により１４０℃で溶融混練して、ホットメルト接着剤を製造した。… 【０１０７】 粘着付与剤　：脂環族系石油樹脂（荒川化学社製のアルコンＰ－１００） ：脂環族系石油樹脂（荒川化学社製のアルコンＭ－１００） 可塑化オイル：出光興産社製のダイアナプロセスオイルＮｕ－８０ 出光興産社製のダイアナプロセスオイルＰＷ－９０ 酸化防止剤　：チバガイギー社製のイルガノックス１０１０… 【０１１５】【表１】 【０１１６】【表２】 」 摘記２ｅ：段落０１２２～０１２３ 「【０１２２】 【発明の効果】上述の通り、本発明のホットメルト接着剤は、低い溶融粘度で熱安定性がよく、塗工作業性がよく、しかも、低温から高温までに広い温度範囲において高い接着性を有し、さらにホットメルト接着剤の製造の際に熱可塑性ブロック共重合体がべとつかずに、常温で良好な造粒（ペレット化）ができ、製造時の取扱い作業性が向上する。また、本発明のホットメルト接着剤は、使用の際にべとつきがなく、使用時のハンドリング性が改善される。 【０１２３】したがって、本発明のホットメルト接着剤は、特に、多数の細かい通気孔を有するポリオレフィンフィルムや不織布が使用され、筋状又は点状又は面状の接着が行われる使い捨てのおしめ、衛生ナプキン、ベットパット等の製造に適している。」 上記刊行物３には、次の記載がある。 摘記３ａ：段落００１２及び００３９ 「【００１２】本発明者等は、鋭意検討を行った結果、熱可塑性ブロック共重合体とα－メチルスチレン系樹脂とを配合し、配合物の貯蔵弾性率を特定範囲にすると、塗工適性および剥離強度に優れ、糊残りが殆どなく、吸収性物品の位置決め用接着剤として優れたホットメルト接着剤が得られることを見出し、本発明を完成させるに至ったものである。 【００３９】本発明において、（Ｂ）α－メチルスチレン系樹脂は、α－メチルスチレン重合体又はスチレン－α－メチルスチレン共重合体が用いられる。本発明の態様として、（Ｂ）α－メチルスチレン系樹脂は、スチレン－α－メチルスチレン共重合体がより好ましく、特に軟化点８５～１２０℃（ＪＩＳＫ２２０７に規定する環球法で測定）のものがより好ましい。具体的には、イーストマンケミカル社製のクリスタレックス３０８５（商品名）、クリスタレックス３１００（商品名）、クリスタレックス１１２０（商品名）、クリスタレックス５１４０（商品名）、三井化学社製のＦＴＲ-２１２０(商品名)等の市販品を例示できる。 （Ｂ）α－メチルスチレン系樹脂は、（Ａ）と（Ｂ）との総重量１００重量部に対し、５～４０重量部配合されることが好ましく、更に５～２０重量部配合されることがより好ましく、１０～２０重量部配合されることが特に好ましい。」 摘記３ｂ：段落００５８ 「【００５８】本発明のさらなる好ましい態様として、ホットメルト接着剤は、１３０℃での粘度（又は溶融粘度）が１５０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、６０００ｍＰａ・ｓ未満であることが特に好ましい。ホットメルト接着剤を均一に塗工できる粘度は、１５０００ｍＰａ・ｓ以下であり、均一な塗工を容易に行える粘度は、６０００ｍＰａ・ｓ未満である。粘度が１５０００ｍＰａ・ｓを超えると、塗工が困難になる。本明細書の１３０℃での粘度（又は溶融粘度）とは、２７番ローターを用い、ブルックフィールド粘度計で測定された値を意味する。」 摘記３ｃ：段落００７０～００７２、００８１及び００８６ 「【００７０】（Ｂ）α－メチルスチレン系樹脂… （Ｂ２）スチレン－α－メチルスチレン共重合体（イーストマンケミカル社製のクリスタレックス３０８５（商品名））… 【００７１】（Ｃ）粘着付与樹脂 （Ｃ１）芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体（荒川化学社製のアルコンＭ１００（商品名）） （Ｃ２）環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体（エクソンモービル社製のＥＣＲ１７９ＥＸ（商品名）） （Ｃ３）環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体（エクソンモービル社製のＥＣＲ５４００（商品名）） 【００７２】（Ｄ）可塑剤… （Ｄ２）パラフィン系オイル（Ｋｕｋｄｏｎ　　Ｏｉｌ＆Ｃｈｅｍ社製のＷＨＩＴＥ　　ＯＩＬ　　ＢＲＯＯＭ３５０（商品名））… 【００８１】【表１】 …【００８６】１３０℃での粘度、剥離試験、糊残り試験の結果から明らかなように、ホットメルト接着剤は、要件１～３の全てを充足することで、塗工適性(低粘度)、保持力(高剥離強度)に優れ、且つ、糊残りの発生を防止でき、吸収性物品の位置決め用接着剤として非常に有用となる。」 上記刊行物４には、次の記載がある。 摘記４ａ：段落０００２及び００１７ 「【０００２】本発明は、約１１０℃から約１３０℃の範囲の比較的低温でのホットメルト工程を使用する塗布に適した接着剤に関する。重要なことには、かかる接着剤は、望ましい粘弾性特性を示し、使い捨てオムツなどの使い捨ての物品の製造における弾性アタッチメントの接着に適している。… 【００１７】本発明の低塗布温度ホットメルト接着剤は、１２０℃で約８，５００センチポワズ（ｃＰ）未満の粘度を含めて、望ましい特性を示す。別の実施形態において、ホットメルト接着剤の粘度は１２０℃で約８，０００ｃＰ未満である。かかる粘度では、基材へ容易に塗布することができる。」 摘記４ｂ：段落００２２～００２４ 「【００２２】好ましくは、粘着付与樹脂は、典型的にはＡＳＴＭＥ２８によって測定される約１０５℃未満の環球式軟化点を有する。 【００２３】…特定の粘着付与樹脂の望ましさおよび選択は、使用される具体的なスチレンブロックコポリマーに依存し得る。２種以上の粘着付与樹脂の組合せが、本発明の接着剤において使用されてよい。 【００２４】加えて、末端ブロック粘着付与樹脂を約３０重量％まで接着剤中に含むことが望ましい場合がある。…好ましいのは、商品名ＫｒｉｓｔａｌｅｘでＥａｓｔｍａｎから入手可能なアルファ－メチルスチレンをベースとする樹脂である。末端ブロック樹脂は、含まれる場合は、約５から約３０重量％、好ましくは約２０重量％未満の量で一般的に使用される。」 上記刊行物５には、次の記載がある。 摘記５ａ：段落００１８、００４５～００４６及び００５０～００５１ 「【００１８】本発明のホットメルト接着剤は、溶融粘度が低いために低温塗工が可能で、ポリオレフィン基材への接着性に優れ、かつ耐クリープ性にも優れている。… 【００４５】（Ａ１）の２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度は、２５０ｍＰａ・ｓ以下であり、１００～２５０ｍＰａ・ｓであり、特に１３０～２００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。 【００４６】本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ１）の２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が上記範囲にあることによって、溶融粘度が著しく低くなり、低温で塗工し易いものとなる。… 【００５０】…（Ａ２）スチレンブロック共重合体は、２５℃での２５重量％トルエン溶液の粘度が好ましくは２９０～５００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは３１０～４００ｍＰａ・ｓである。 【００５１】本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ２）を含むことによって、糸ゴムの弾性保持（耐クリープ性）と接着性に優れたものとなる。」 摘記５ｂ：段落００５９～００６１ 「【００５９】（Ｂ）粘着付与樹脂は、エンドブロック樹脂と称される芳香族樹 脂を含むのが好ましい。エンドブロック樹脂は、重合性の不飽和基を有する芳香族モノマーの重合体である。上記芳香族モノマーの典型的な例は、スチレン性モノマーである、スチレン、α－メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、第３級ブチルスチレン、クロルスチレンなど、インデン及びメチルインデンを含むインデンモノマーを含む。 【００６０】本発明のホットメルト接着剤は、エンドブロック樹脂を含むことによって、凝集力が向上して接着性が高くなり、耐クリープ性も向上する。 【００６１】本発明では、エンドブロック樹脂としては、α-メチルスチレン樹脂が好ましい。α-メチルスチレン樹脂の市販品としては、イーストマンケミカル社のＫＲＩＳＴＡＬＥＸシリーズ、ＰＬＡＳＴＯＬＹＮシリーズが挙げられる。」 上記刊行物６には、次の記載がある。 摘記６ａ：段落００１３～００１４ 「【００１３】粘着付与樹脂としては使用する熱可塑性ブロック共重合体に比較的相溶性の高いものが好ましいが、例えば、（安定化）ロジン、（水添）石油樹脂、（水添）テルペン樹脂、テルペン－石油樹脂の共重合体等、一般的な樹脂類及び粘着付与樹脂の殆ど全てのものを用いることができる。 【００１４】但し、水添された樹脂の場合、相溶性の点からは水添率がやや低い方が好ましく、熱安定性、臭気、色調の面からは水添率が高い方が好ましいので、使用条件、目的に応じて適宜選択する必要がある。」 摘記６ｂ：段落００２２及び００２５ 「【００２２】…粘着付与樹脂 Ｃ９系完全水添石油樹脂（荒川化学社製，商品名「アルコンＰ－１００」） Ｃ９系部分水添石油樹脂（荒川化学社製，商品名「アルコンＭ－１００」）… 【００２５】【表１】 」 摘記６ｃ：段落００２７ 「【００２７】 【発明の効果】本発明の接着剤組成物は以上の構成であるから、セルロース質製品や不織布、、紙製品等の繊維製品、オレフィン系樹脂シートなどに対し、特に湿潤状態における接着性が向上する。特に低温時でのオレフィン系重合体シートに対して良好な接着性を示し、且つ、塗布適性及び作業性に優れるので、例えば、紙おむつなどの使い捨て製品の組み立てに用いると優れた製品を提供することができる。」 上記刊行物７には、次の記載がある。 摘記７ａ：第２頁左下欄第１９行～右下欄第１４行 「粘着性付与樹脂（ｂ）は、無色もしくは白色で且つ実質的に無臭である。特に水添された芳香族系石油樹脂がＳＥＢＳとの相溶性にすぐれ、耐熱（大気温程度）接着性が優れている点で好ましく用いられ、これは例えば荒川化学工業（株）より「アルコンＰ、アルコンＭ」（商品名）として入手出来る。… 更に本発明接着剤組成物には、溶融粘度の低下や柔軟性の付与を目的として可塑化オイル（ｃ）が用いられる。」 摘記７ｂ：第３頁右下欄第１１～１３行 「水添芳香族系石油樹脂（荒川化学製、アルコンＰ－１００、完全水添品、環球法による軟化温度１００℃）６０部」 上記刊行物８には、次の記載がある。 摘記８ａ：段落００５５及び００６７ 「【００５５】…これらの粘着付与樹脂は、単独で、又は組み合わせて使用することができる。粘着付与樹脂は、色調が無色～淡黄色であって、臭気が実質的に無く熱安定性が良好なものであれば、液状タイプの粘着付与樹脂も使用できる。これらの特性を総合的に考慮すると、粘着付与樹脂として、樹脂等の水素化誘導体が好ましい。… 【００６７】本発明に係るホットメルト接着剤は、１２０℃での溶融粘度が２００００ｍＰａ・ｓ以下、１４０℃での溶融粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下と低いため、低温（１４０℃以下）塗工が可能である。」 摘記８ｂ：段落００７９～００８０ 「【００７９】… （Ａ２－３）トリブロック型スチレン－ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率　３０重量％、ジブロック含有率　０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度１２００ｍＰａ・ｓ　アサプレンＴ４２０（旭化成ケミカルズ社製））… 【００８０】… （Ａ３－１）リニア型スチレン－ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率　４３重量％、ジブロック含有率　７０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度　３６０ｍＰａ・ｓ　アサプレンＴ４３８（旭化成ケミカルズ社製）） （Ａ３－２）リニア型スチレン－ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率　４３重量％、ジブロック含有率　６０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度　１７０ｍＰａ・ｓ　アサプレンＴ４３９（旭化成ケミカルズ社製））」 摘記８ｃ：段落００８２ 「【００８２】（Ｂ）粘着付与樹脂… （Ｂ２）水添粘着付与樹脂（アルコンＭ１００（荒川化学社製））… （Ｂ５）水添粘着付与樹脂（アイマーブＳ１１０（出光興産社製））」 上記刊行物９には、次の記載がある。 摘記９ａ：段落００５９ 「【００５９】表１に記載の粘着付与樹脂（Ｂ）の略号を以下に示す。… Ｐ－１００：アイマーブＰ－１００（出光興産社製）、完全水添石油樹脂、軟化点１００℃ Ｓ－１００：アイマーブＳ－１００（出光興産社製）、部分水添石油樹脂、軟化点１００℃… Ｍ－１００：アルコンＭ－１００（荒川化学工業社製）、部分水添石油樹脂、軟化点１００℃」 （２）刊行物１に記載された発明 刊行物１の段落００６２（摘記１ｄ）の表１の「実施例４」の記載からみて、刊行物１には、 『ＳＢＳ２（スチレン含有率４５重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度２５ｍＰａ・ｓのスチレン－ブタジエン共重合体組成物：商品名アサプレンＴ－４３９）１２重量部、 ＳＢＳ３（スチレン含有率３５重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度５０ｍＰａ・ｓのスチレン－ブタジエン共重合体組成物：商品名アサプレンＴ－４３８）６重量部、 ＳＢＳ１（スチレン含有率３０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度３１００ｍＰａ・ｓのスチレン－ブタジエン共重合体組成物：商品名アサプレンＴ－４３２）６重量部、 粘着付与樹脂１（２３℃で固形のＣ５Ｃ９系石油樹脂である水添Ｃ５Ｃ９系石油樹脂：商品名リガライトＣ６１００）５８．２重量部、 粘着付与樹脂２（２３℃で液状のＣ５Ｃ９系石油樹脂である液状水添Ｃ５Ｃ９系石油樹脂：商品名リガライトＣ８０１０）７重量部、 オイル１（軟化剤としてのパラフィン系プロセスオイル：商品名ＰＳ－３２）１０重量部、 安定剤１（ヒンダードフェノール系酸化防止剤：商品名イルガノックス１０１０）０．４重量部、及び 安定剤２（イオウ系酸化防止剤：商品名スミライザーＴＰ－Ｄ）０．４重量部の　合計１００重量部からなる、１６０℃における溶融粘度が３７０５ｍＰａ・ｓであるホットメルト接着剤。』についての発明（以下「刊１発明」という。）が記載されているといえる。 （３）対比 本件特許の請求項１に係る発明（以下「本１発明」ともいう。）と刊１発明とを対比する。 刊１発明の「ＳＢＳ２（スチレン含有率４５重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度２５ｍＰａ・ｓのスチレン－ブタジエン共重合体組成物：商品名アサプレンＴ－４３９）」は、トルエン溶液の濃度を「１５重量％」とした場合での粘度を表記しているところ、当該トルエン溶液の濃度を「２５重量％」とした場合での粘度は、摘記８ｂの「（Ａ３－２）リニア型スチレン－ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率　４３重量％、ジブロック含有率　６０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度　１７０ｍＰａ・ｓ　アサプレンＴ４３９（旭化成ケミカルズ社製）」との記載を参酌するに、その「ジブロック含有率」が「６０重量％」であって、トリブロック含有率が４０重量％であるものの、本件特許明細書の段落００８３においては「アサプレンＴ－４３９」のジブロック率を考慮せずに、その全量を「スチレン－ブタジエン－スチレンブロック（ＳＢ Ｓ）共重合対（Ａ１）」として扱っているので、その「ジブロック含有率」を含めた全量で、本１発明の「スチレン含有量が４０～５０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が１００～２５０ｍＰａ・ｓであるスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ１）」に相当するものと解する。 刊１発明の「ＳＢＳ３（スチレン含有率３５重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度５０ｍＰａ・ｓのスチレン－ブタジエン共重合体組成物：商品名アサプレンＴ－４３８）」は、トルエン溶液の濃度を「１５重量％」とした場合での粘度を表記しているところ、当該トルエン溶液の濃度を「２５重量％」とした場合での粘度は、摘記８ｂの「（Ａ３－１）…２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度　３６０ｍＰａ・ｓ　アサプレンＴ４３８（旭化成ケミカルズ社製）」との記載を参酌するに、本１発明の「スチレン含有量が１５～４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００～３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ２）」に相当する（本件特許明細書の段落００８３の製品名「アサプレンＴ－４３８」に対応する）。 刊１発明の「ＳＢＳ１（スチレン含有率３０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度３１００ｍＰａ・ｓのスチレン－ブタジエン共重合体組成物：商品名アサプレンＴ－４３２）」は、トルエン溶液の濃度を「２５重量％」とした場合での粘度であり、本１発明の「スチレン含有量が１５～４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００～３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ２）」に相当する（本件特許明細書の段落００８３の製品名「アサプレンＴ－４３２」に対応する）。 刊１発明の「粘着付与樹脂１（２３℃で固形のＣ５Ｃ９系石油樹脂である水添Ｃ５Ｃ９系石油樹脂：商品名リガライトＣ６１００）」及び「粘着付与樹脂２（２３℃で液状のＣ５Ｃ９系石油樹脂である液状水添Ｃ５Ｃ９系石油樹脂：商品名リガライトＣ８０１０）」は、本１発明の「粘着付与剤（Ｂ）」に相当する。 刊１発明の「オイル１（軟化剤としてのパラフィン系プロセスオイル：商品名ＰＳ－３２）」は、刊行物１の段落００３７の「軟化剤（可塑剤）としては、…パラフィン系…のプロセスオイル」との記載を参酌するに、本１発明の「可塑剤（Ｃ）」に相当する（本件特許明細書の段落００８７の「可塑剤…パラフィン系プロセスオイル（Ｃ１）」に対応する）。 そして、刊１発明の「ＳＢＳ２（…）１２重量部、ＳＢＳ３（…）６重量部、ＳＢＳ１（…）６重量部」は、その「ＳＢＳ２」が本１発明の「スチレン含有量が４０～５０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が１００～２５０ｍＰａ・ｓその「ＳＢＳ３」と「ＳＢＳ１」が本１発明の「スチレン含有量が１５～４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００～３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）」に相当するところ、 刊１発明の「ＳＢＳ２…１２重量部」と「ＳＢＳ３…６重量部」と「ＳＢＳ１…６重量部」の合計２４重量部に対する「ＳＢＳ２…１２重量部」の配合割合は５０重量％となることから、本１発明の「スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対してスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ１）を３０～７０質量％含有しているスチレン系共重合体（Ａ）」に相当する。 また、刊１発明の「ＳＢＳ２（…）１２重量部、ＳＢＳ３（…）６重量部、ＳＢＳ１（…）６重量部、粘着付与樹脂１（…）５８．２重量部、粘着付与樹脂２（…）７重量部、オイル１（…）１０重量部、安定剤１（…）０．４重量部、及び安定剤２（…）０．４重量部の合計１００重量部からなる…ホットメルト接着剤」の「粘着付与樹脂１…５８．２重量部」と「粘着付与樹脂２…７重量部」の合計６５．２重量部の配合割合は、ＳＢＳ樹脂の合計２４重量部を１００質量部とした場合に、６５．２÷２４×１００＝２７１．６７質量部となることから、本１発明の「スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部」に対する「粘着付与剤（Ｂ）１００～４００質量部」に相当する。 してみると、本１発明と刊１発明は、両者とも『スチレン含有量が４０～５０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が１００～２５０ｍＰａ・ｓであるスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ１）、並びに、スチレン含有量が１５～４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００～３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）を含んでおり、スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対してスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ１）を３０～７０質量％含有しているスチレン系共重合体（Ａ）１００質量部と、粘着付与剤（Ｂ）１００～４００質量部と、可塑剤（Ｃ）とを含む、ホットメルト接着剤。』という点において一致し、次の〔相違点α〕～〔相違点γ〕の点において相違する。 〔相違点α〕ホットメルト接着剤の溶融粘度が、本１発明は「１２０℃における溶融粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以上６０００ｍＰａ・ｓ以下」であるのに対して、刊１発明は「１６０℃における溶融粘度が３７０５ｍＰａ・ｓ」である点。 〔相違点β〕粘着付与剤（Ｂ）が、本１発明は「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）と、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤としての部分水添石油樹脂とを含有し、且つ完全水添粘着付与剤（Ｂ１）として環球式軟化点が８０～１００℃である完全水添石油樹脂３０～７０質量部を含んでいる」のに対して、刊１発明は「粘着付与樹脂１（２３℃で固形のＣ５Ｃ９系石油樹脂である水添Ｃ５Ｃ９系石油樹脂：商品名リガライトＣ６１００）５８．２重量部」と「粘着付与樹脂２（２３℃で液状のＣ５Ｃ９系石油樹脂である液状水添Ｃ５Ｃ９系石油樹脂：商品名リガライトＣ８０１０）７重量部」とを含んでいる点。 〔相違点γ〕可塑剤（Ｃ）の含有量が、本１発明は「スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部」に対し「５０～１５０質量部」であるのに対して、刊１発明は、ＳＢＳ樹脂の合計２４重量部を１００質量部とした場合に、１０÷２４×１００＝４１．６７質量部である点。 （４）判断 ア．本１発明の効果について 事案に鑑み、まず、本１発明の効果について検討する。 本１発明の効果について本件特許明細書には以下の記載がある。 「本発明のホットメルト接着剤は、常温における接着力及び保持力、並びに、低温における粘着力に優れている。更に、本発明のホットメルト接着剤は、優れた熱安定性を有し、比較的低温での塗工性にも優れている。」（【００２０】） 「ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度は、６０００ｍＰａ・ｓ以下であり、５５００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下であると、ホットメルト接着剤は、低温塗工性に優れている。ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度は、１５００ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、２０００ｍＰａ・ｓ以上がより好ましい。ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。なお、ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度は、ホットメルト接着剤を加熱溶融し、１２０℃において溶融状態のホットメルト接着剤の粘度をブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）を用いて測定した値をいう。」（【００７５】） 「ホットメルト接着剤中におけるスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ１）の含有量は、スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対して、３０～７０質量％が好ましく、４０～６０質量％がより好ましい。スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ１）の含有量が３０質量％以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して常温における保持力が向上すると共に低温塗工性が向上する。スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（Ａ１）の含有量が７０質量％以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり、低温における粘着力が向上する。」（【００２８】） 「ホットメルト接着剤中の可塑剤（Ｃ）の含有量は、スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対し２５～２５０質量部が好ましく、５０～１５０質量部がより好ましい。可塑剤の含有量が２５質量部以上であると、ホットメルト接着剤の溶融粘度が低下し、低温における粘着力及び低温塗工性が向上する。可塑剤の含有量が２５０質量部以下であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。」（【００６９】） 「 」（【表１】） 「 」（【表２】） 以上によれば、本１発明は、相違点α～γに係る構成を備えることによって、「１２０℃における溶融粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以上６０００ｍＰａ・ｓ以下」、「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）と、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤としての部分水添石油樹脂とを含有し、且つ完全水添粘着付与剤（Ｂ１）として環球式軟化点が８０～１００℃である完全水添石油樹脂３０～７０質量部を含んでいる」、あるいは、「可塑剤（Ｃ）の含有量が、スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対し５０～１５０質量部」を充足しない態様と比べて、常温における接着力及び保持力、並びに、低温における粘着力に優れ、更に、優れた熱安定性を有し、比較的低温での塗工性にも優れているという効果を、同時に全て奏するものであることが説明されている。 加えて、令和２年１月１５日付けの意見書の第１６頁では「下記＜表Ｆ＞に示す乙第２号証の「４）追試５～７」からわかるように、＜刊１発明＞の認定の基礎である刊行物１の実施例４のホットメルト接着剤において、粘着付与樹脂として、段落【００３０】の教示に従って「部分水添石油樹脂」および「完全水添石油樹脂」を採用した追試６～７のホットメルト接着剤では、「常温における接着力（Ｎ／２５ｍｍ）」は「０．２」程度、「低温における粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）」は「０．１」程度と低いものであって、本件明細書の実施例１～９のホットメルト接着剤のように、「１２．０～１８．２Ｎ／２５ｍｍ」という常温における高い接着力、「０．９～１．２Ｎ／２５ｍｍ」という低温における高い粘着力を示すものではありません。したがって、仮に、＜刊１発明＞において、刊行物２、６等に記載された「粘着付与樹脂」を採用できたとしても、訂正発明１のホットメルト接着剤のような作用効果が奏されるものではありません。」との主張がなされている。 すなわち、上記「乙第２号証」の試験結果では、スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対し、完全水添石油樹脂（Ｂ１）を、０質量部（追試５）、２９．１÷２４×１００＝１２１．２５質量部（追試６）、４６．６÷２４×１００＝１９４質量部（追試７）の量で配合したものは、その常温における接着力が「０．２～３．３」程度、その低温における粘着力が「０．１」程度であるのに対し、完全水添石油樹脂（Ｂ１）の配合量を「３０～７０質量部」とした場合には、本件特許明細書の実施例１～９の試験結果にあるように、その常温における接着力は「１２．０～１８．２Ｎ／２５ｍｍ」で、その低温における粘着力が「０．９～１．２Ｎ／２５ｍｍ」となっていることも確認できる。 してみると、刊行物１～９に記載の技術事項の全てを精査しても、完全水添石油樹脂（Ｂ１）の配合量を「３０～７０質量部」とすることを含め、相違点α～γに係る構成をいずれも備えることによって得られる効果を、当業者が予測できるとはいえない。 （５）本１発明の進歩性についてのまとめ 以上のとおりであるから、刊１発明において相違点α～γに係る構成を備えるものとすることの容易想到性について検討するまでもなく、本１発明は、刊行物１～９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 （６）特許異議申立人の主張について 令和２年１月２０日付けの意見書の第８頁において、特許異議申立人は「この追試には大きな不備がある。…刊行物１発明のホットメルト接着剤の粘着付与剤として、「アイマープＰ－１００」ではなく「アルコンＰ－１００」を用い、アルコンＭ－１００と併用すれば、結果が異なった可能性がある。…このような追試は、多数の実験を行い、その中から所望の結果を導くために、恣意的な選択を行ったと解されても何ら不思議ではないものであり、本件特許の進歩性を認定する材料として採用すべきではない。」と主張している。 しかしながら、完全水添石油樹脂（Ｂ１）として、追試６～７で用いられた「アイマープＰ－１００」の代わりに「アルコンＰ－１００」を用いた場合に、その結果が実際に異なることを裏付ける実験成績証明書などの証拠は特許異議申立人により提示されておらず、乙第２号証の追試が「恣意的な選択を行った」ものであるといえる具体的な根拠も見当たらないので、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （７）本３発明について 本３発明は、本１発明を引用し、さらに限定したものであるから、本１発明の進歩性が刊行物１～９によって否定できない以上、本３発明が、刊行物１～９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえない。 ２．理由２（サポート要件）について （１）本件発明の解決しようとする課題 本件特許明細書の段落００１５を含む発明の詳細な説明の全体の記載からみて、本１及び本３発明の解決しようとする課題は『常温における接着力及び保持力を維持しながらも、低温における粘着力を損なわず、熱安定性も良好であり、比較的低温での塗工が可能なホットメルト接着剤の提供』にあるものと認められる。 （２）Ｂ１とＢ２以外の粘着付与剤Ｂについて 先の取消理由通知では、天然ロジンなどの広範な粘着付与剤の全てが、実施例で用いられている製品名「アルコンＭ－１００」等の粘着付与剤と同様の有用性を示すといえる根拠が見当たらないので、本１発明の「Ｂ１とＢ２以外の粘着付与剤Ｂ」の範囲の全てがサポート要件を満たさない旨の指摘をしていたところ、訂正前の請求項１に記載された「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤」という広範な範囲の発明特定事項は、第２訂正により「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤としての部分水添石油樹脂」に限定された。 してみると、本件特許明細書の段落００８４及び０１００～０１００には、当該（Ｂ１）及び（Ｂ２）を除いた粘着付与剤（Ｂ）として、製品名「アルコンＭ－１００」の「部分水添石油樹脂（Ｂ－１）」と、製品名「アイマープＳ－１１０」の「部分水添石油樹脂（Ｂ－２）」を、製品名「アルコンＰ－９０」の「完全水添石油樹脂（Ｂ１－１）」又は製品名「アイマープＰ－１００」の「完全水添石油樹脂（Ｂ１－２）」と併用して用いたものが実施例１～４及び７～９として具体的に記載され、これらのものが上記課題を解決できることを裏付ける試験結果も示されているところ、製品名「アルコンＭ－１００」と製品名「アイマープＳ－１１０」は、いずれも「部分水添石油樹脂」に属する粘着付与剤であるから、訂正後の「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤としての部分水添石油樹脂」が、上記課題を解決できると認識できる範囲にあるといえる。 したがって、本件特許の請求項１及びその従属項に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることは明らかなので、本件特許の請求項１及びその従属項の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないとはいえない。 （３）溶融粘度について 先の取消理由通知では、溶融粘度が１５００ｍＰａ・ｓ未満の低い範囲では、その接着力や保持力が著しく低下するので、本１発明の課題を解決できると認識できる範囲にあるとはいえない旨を指摘していたところ、訂正前の請求項１に記載された「１２０℃における溶融粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下」という広範な範囲の発明特定事項は、第２訂正により「１２０℃における溶融粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以上６０００ｍＰａ・ｓ以下」に限定されたので、その接着力や保持力が著しく低下する溶融粘度の低すぎる範囲のものが除外されており、先の取消理由通知における「当該「溶融粘度」が１５００ｍＰａ・ｓ未満の範囲においても、上記課題（特に「常温における接着力及び保持力を維持」するという課題）を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとは認められない。」との指摘にある不備は解消したものといえる。 また、可塑剤（Ｃ）の種類と量について、第２訂正により、可塑剤（Ｃ）の配合量は「５０～１５０質量部」に限定され、また、可塑剤の種類として「プロセスオイル」と、それ以外の例えば「液状ポリブタジエン」等の可塑剤との有用性が顕著に異なるといえる具体的な根拠も見当たらないので、訂正後の「可塑剤（Ｃ）５０～１５０質量部」が、上記課題を解決できると認識できる範囲にないとはいえない。 したがって、本件特許の請求項１及びその従属項に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることは明らかなので、本件特許の請求項１及びその従属項の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないとはいえない。 （４）粘着付与剤の配合量について 先の取消理由通知では、完全水添付与剤（Ｂ１）を５０質量部含む実施例の記載しかないので、訂正前の請求項１に記載された「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）として環球式軟化点が８０～１００℃である完全水添石油樹脂１０～１００質量部を含んでいる」との発明特定事項にある広範な範囲がサポート要件を満たす範囲にない旨の指摘をしていたところ、当該発明特定事項は、第２訂正により「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）として環球式軟化点が８０～１００℃である完全水添石油樹脂３０～７０質量部を含んでいる」に限定された。 そして、本件特許明細書の段落００５３の「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の含有量は…３０～７０質量部がより好ましい。」との記載をも斟酌するに、訂正後の「３０～７０質量部」の範囲で、上記『常温における接着力及び保持力を維持しながらも、低温における粘着力を損なわず、熱安定性も良好であり、比較的低温での塗工が可能なホットメルト接着剤の提供』という課題を解決できることは明らかである。 したがって、本件特許の請求項１及びその従属項に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることは明らかなので、本件特許の請求項１及びその従属項の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないとはいえない。 ３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人が主張する申立理由１（進歩性）は、本１及び本３発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）に違反するものというものであって、この理由は、上記第４〔理由１〕において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。 特許異議申立人が主張する申立理由２（進歩性）は、本２及び本３発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）に違反するものというものであって、この理由は、上記第４〔理由１〕において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。 特許異議申立人が主張する申立理由３（サポート要件）は、（ａ）「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤」についてと、（ｂ）「１２０℃における溶融粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下」についてと、（ｃ）「完全水添石油樹脂１０～１００質量部を含む」について、特許請求の範囲まで、明細書において開示された内容を拡張ないし一般化することができないというものであって、この理由は、上記第４〔理由２〕において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。 第６　むすび 以上総括するに、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、訂正後の本１及び本３発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に訂正後の本１及び本３発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、訂正前の請求項２は削除されているので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。