2021-701246

特許第６９００１３８号発明「積層成形プレス装置、積層成形システム、および積層成形方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９００１３８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔３ないし６〕について訂正することを認める。 特許第６９００１３８号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９００１３８号（以下，「本件特許」という。）に係る出願（以下，「本件出願」という。）は，令和２年９月１８日に出願され，令和３年６月１８日にその特許権の設定登録がされ，同年７月７日に特許掲載公報が発行された。その後，その請求項１ないし８に係る特許について，令和３年１２月２７日に特許異議申立人（以下，「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 当審において，令和４年５月１２日付けで取消理由が通知され，同年７月１３日に特許権者より訂正請求書及び意見書が提出され，同年８月１日に特許権者より訂正請求書に対する手続補正書が提出され，令和５年２月２日に申立人より意見書が提出され，同年５月２９日付けで訂正拒絶理由が通知され，同年６月３０日に特許権者より訂正請求書に対する手続補正書及び意見書が提出された。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正請求書の要旨の変更の有無について 令和５年６月３０日に提出された手続補正書（以下，「本件手続補正書」といい，本件補正書による補正を「本件補正」という。）は，令和４年７月１３日に提出された訂正請求書（以下「本件訂正請求書」といい，本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）における請求の理由及び訂正特許請求の範囲を補正するものであるところ，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１３１条の２第１項の規定により，訂正請求書の補正は，その要旨を変更するものであってはならない。 そこで，本件補正が，本件訂正請求書の要旨を変更するものであるのか否かについて，検討すると，次のとおりである。 本件補正前の本件訂正請求書における請求の内容に記載され，本件補正前の訂正特許請求の範囲に示された訂正の内容は，次の３つの訂正事項からなる。（下線部は訂正箇所を示す。） 訂正事項１’：請求項１に「前記樹脂フィルムの荷重たわみ温度は，２００℃以上である」とあるのを，「前記樹脂フィルムの樹脂の荷重たわみ温度は，２００℃以上である」に訂正する。請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項２ないし６も同様に訂正する。 訂正事項２’：請求項３に「前記樹脂フィルムの樹脂は，ポリイミド，ポリフェニレンサルファイド，ポリエーテルサルホン，ポリエチレンナフタレート，アラミドの少なくとも一つである」とあるのを，「前記樹脂フィルムの樹脂は，ポリイミド，ポリフェニレンサルファイド，ポリエーテルサルホン，アラミドの少なくとも一つである」に訂正する。請求項３の記載を引用する形式で記載された請求項４ないし６も同様に訂正する。 訂正事項３’：請求項７に「荷重たわみ温度が２００℃以上となる」とあるのを，「樹脂の荷重たわみ温度が２００℃以上となる」に訂正する。請求項７の記載を引用する形式で記載された請求項８も同様に訂正する。 これに対して，本件補正後の本件訂正請求書における請求の内容に記載され，本件補正後の訂正特許請求の範囲に示された訂正の内容は，次の１つの訂正事項のみからなる。 訂正事項１：請求項３に「前記樹脂フィルムの樹脂は，ポリイミド，ポリフェニレンサルファイド，ポリエーテルサルホン，ポリエチレンナフタレート，アラミドの少なくとも一つである」とあるのを，「前記樹脂フィルムの樹脂は，ポリイミド，ポリフェニレンサルファイド，ポリエーテルサルホン，アラミドの少なくとも一つである」に訂正する。請求項３の記載を引用する形式で記載された請求項４ないし６も同様に訂正する。 そうすると，本件補正は，本件補正前の本件訂正請求書に記載された訂正事項１’ないし３’のうち，訂正事項１’及び３’を削除して，訂正事項２’のみとする補正であるから，本件訂正請求書の要旨を変更するものではない。 したがって，本件補正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１３１条の２第１項の規定に適合するから，本件補正を認める。 ２ 訂正要件について 前記１で述べたとおり，本件補正は認められたから，本件訂正の内容は，前記１において「訂正事項１」として示したとおりのものである。 そこで，前記訂正事項１の訂正要件について判断する。 訂正事項１は，請求項３ないし６において，樹脂フィルムの樹脂の材料の選択肢の中から，「ポリエチレンナフタレート」を削除する訂正であるから，特許請求の範囲の減縮に該当する。 また，訂正事項１に係る請求項３ないし６の訂正は，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことも明らかである。 ３ 小括 以上によれば，本件訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するから，本件特許の特許請求の範囲を，本件補正後の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔３ないし６〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許の請求項１ないし８に係る発明 前記第２ ３のとおり，本件訂正は認められたから，本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下，「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」といい，本件特許発明１ないし８を総称して「本件特許発明」ということがある。）は，令和５年６月３０日に提出された手続補正書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ，訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８は，次のとおりである。 「【請求項１】 上盤と下盤の間で凹凸部を備えた被積層材と積層フィルムとを加圧成形する積層成形プレス装置において， 前記上盤または下盤の少なくとも一方の盤に取付けられた加圧ブロックには，エンジリアリングプラスチックまたは熱硬化性樹脂の樹脂フィルムを介して加圧面を構成する金属薄板が備えられ， 前記樹脂フィルムの荷重たわみ温度は，２００℃以上であることを特徴とする積層成形プレス装置。 【請求項２】 前記樹脂フィルムは，ロックウェルＲスケールが６０以上，１４０以下の硬度を有する請求項１に記載の積層成形プレス装置。 【請求項３】 前記樹脂フィルムの樹脂は，ポリイミド，ポリフェニレンサルファイド，ポリエーテルサルホン，アラミドの少なくとも一つである請求項１又は２に記載の積層成形プレス装置。 【請求項４】 前記樹脂フィルムの厚みは，０．０２ｍｍないし２．００ｍｍである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の積層成形プレス装置。 【請求項５】 請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の積層成形プレス装置は真空積層装置の後工程に設けられ，キャリアフィルムにより前記真空積層装置から搬送された凹凸部を備えた被積層材と積層フィルムが前記積層成形プレス装置により加圧成形されることを特徴とする積層成形システム。 【請求項６】 請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の積層成形プレス装置は真空積層装置の後工程に２台が直列方向に設けられ，キャリアフィルムにより前記真空積層装置から搬送された凹凸部を備えた被積層材と積層フィルムが前記２台の積層成形プレス装置により順次加圧成形されることを特徴とする積層成形システム。 【請求項７】 上盤と下盤の間で凹凸部を備えた被積層材と積層フィルムとを積層成形プレス装置で加圧成形する積層成形方法において， 前記上盤または下盤の少なくとも一方の盤に取付けられた加圧ブロックには，荷重たわみ温度が２００℃以上となるエンジリアリングプラスチックまたは熱硬化性樹脂の樹脂フィルムを介して加圧面を構成する金属薄板が備えられ， 無機材料の含有率が２０体積％以上の積層フィルムと，前記積層成形プレス装置により凹凸部を備えた被積層材と，が互いに貼り合わせられる状態で加圧成形されることを特徴とする積層成形方法。 【請求項８】 前記積層成形プレス装置は真空積層装置の後工程に設けられ，前記積層成形プレス装置により１次成形された凹凸部を備えた被積層材と積層フィルムが前記積層成形プレス装置で２次成形されることを特徴とする請求項７に記載の積層成形方法。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審において通知された取消理由は， 「本件特許の請求項１ないし８に係る特許は，下記の点で，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法１１３条４号に該当し，取り消されるべきものである。」 というものであって，その具体的理由は，概略，次のとおりである。 ＪＩＳ Ｋ ７１９２－２：２０１５には，「荷重たわみ温度」の求め方について，Ａ法ないしＣ法という３つの方法が規定されており，いずれの方法で測定されるのかによって，得られる「荷重たわみ温度」の値が異なるものと認められるにも関わらず，請求項１及び７に記載された「荷重たわみ温度」が，Ａ法ないしＣ法のいずれの方法で測定された値であるのか，本件明細書等の記載からは不明であることから，本件特許発明１ないし８は，明確でない。 ２ 当合議体の判断 （１） 本件特許明細書の【００２４】には，「本発明に使用する樹脂フィルムは荷重たわみ温度（ＩＳＯ ７５－２）が２００℃以上のものがより望ましい。」と記載されているところ，ＩＳＯとは，国際標準化機構の略称又は国際標準化機構が定めたＩＳＯ規格を指し，ＩＳＯ ７５－２：２０１３に対応する日本の規格が，ＪＩＳ Ｋ ７１９２－２：２０１５であることは，乙１（ＪＩＳ Ｋ ７１９２－２：２０１５）の「序文」に「この規格は，２０１３年に第３版として発行されたＩＳＯ ７５－２：２０１３を基に，技術的内容及び構成を変更することなく作成した日本工業規格である。なお，この規格で点線の下線を施してある参考事項は，対応国際規格にはない事項である。」（１ページ７ないし９行）との記載からみて明らかである。 また，乙１の「１ 適用範囲」には，「この規格は，プラスチック（充填系プラスチック及び加工前の繊維長が７．５ｍｍまでの繊維で強化した繊維強化プラスチックを含む。）及びエボナイトの荷重たわみ温度の求め方について，異なる曲げ応力を用いる次の三つの方法について規定する。 － Ａ法 試験片に加える曲げ応力 １．８０ＭＰａ － Ｂ法 試験片に加える曲げ応力 ０．４５ＭＰａ － Ｃ法 試験片に加える曲げ応力 ８．００ＭＰａ」（１ページ１１ないし１６行）と記載され，「８ 手順」の「８．１ 荷重の計算」には，「ＪＩＳ Ｋ ７１９１－１の８．１（荷重の計算）による。ただし曲げ応力は，次の条件のいずれかとする。 － Ａ法 ：１．８０ＭＰａ（推奨値） － Ｂ法 ：０．４５ＭＰａ － Ｃ法 ：８．００ＭＰａ」（３ページ下から１０行ないし下から７行）と記載されている。 本件特許明細書及び乙１の前記記載内容は，いずれも，本件出願当時の当業者が熟知する技術常識と認められる。 以上によれば，たとえ，本件特許明細書等に，本件特許発明の「荷重たわみ温度」が，Ａ法ないしＣ法のいずれの求め方で得られる値であるのか記載されていないとしても，前記技術常識を熟知した当業者は，本件特許発明の「荷重たわみ温度」をＡ法で求めた値と理解するのであって，荷重たわみ温度の求め方が一義的に定まる以上，本件特許の請求項１ないし８の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 したがって，本件特許発明１ないし８は，明確である。 （２） 申立人は，令和５年２月２日に提出した意見書において，Ａ法と異なる方法が記載された乙２ないし乙５を根拠として，本件特許発明は不明確である旨主張する（１０ページ２行ないし１１ページ７行。）。 しかしながら，本件特許発明の「荷重たわみ温度」を当業者がどのように理解するかは，前記（１）に示したとおりであって，乙２ないし乙５にＡ法と異なる方法が記載されているという事実は，前記（１）の判断を左右しない。 したがって，申立人の前記主張は理由がない。 ３ 小括 以上のとおりであるから，取消理由通知書に記載した取消理由によって，本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 申立人が，特許異議申立書（以下「申立書」という。）において主張する特許異議申立理由は，概略次のとおりである。 申立理由１：本件特許発明１ないし８は，甲１に記載された発明に基づいて又は甲１に記載された発明，甲２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて，本件出願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，請求項１ないし８に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。 申立理由２：本件特許発明１ないし８は，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでなく，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもないから，請求項１ないし８に係る特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，取り消されるべきものである。 申立人が，申立理由１において引用している証拠は，次のとおりである。 甲１：特開２０２０－２８９８０号公報（主引用例） 甲２：特開平５－１４７０５３号公報 甲３：特許第４９２０４２３号公報（周知例） 甲４：特開２０１９－１８８８０２号公報（周知例） 甲５：帝人株式会社「テオネックス」（製品パンフレット） ２ 申立理由１について （１）主引用例の記載及び主引用例に記載された発明 ア 甲１の記載 甲１は，本件出願の出願前である令和２年２月２７日に，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるところ，甲１には，次の記載がある。（下線部は，後述する「甲１装置発明」及び「甲１方法発明」の認定，判断等に関連する箇所を示すために，当合議体が付したものである。）。 （ア） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は，基材と樹脂フィルムとを精密に積層することのできる積層装置に関するものであり，詳細には，基材（例えば，プリント回路基板やウエハ）の上に積層される樹脂フィルム表面を，より厳密なレベルで平坦にすることができる積層装置に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来，電子機器の小型化，高性能化に伴い，これらに搭載される電子回路基板には，多層化した高密度タイプのプリント回路基板（いわゆる「ビルドアップ基板」）が多用されるようになっている。このビルドアップ基板は，表面に配線等による凹凸を有する基材と，絶縁層としての樹脂フィルムとを交互に多段に積層（ラミネート）した積層体として製造されるものであり，その製造には積層装置が用いられる。 ・・・（中略）・・・ 【０００４】 近年，さらに電子機器の小型化，高性能化が進み，これらに搭載される電子回路基板は，より一層の小型化が求められるようになってきている。それに伴い，積層体（ビルドアップ基板等）表面の平滑性がより求められており，積層装置による積層技術のさらなる向上が望まれている。 ・・・（中略）・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は，このような事情に鑑みなされたもので，より高いレベルで表面が平滑化された積層体を製造することができる積層装置の提供をその目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 上記の目的を達成するため，本発明は，以下の[１]～[５]を要旨とする。 [１]凹凸を有する基材の凹凸面にフィルムを積層する装置であって，減圧下で上記基材にフィルムを密着追従させて仮積層体Ａを形成する真空積層手段と，上記仮積層体Ａを押圧して凹凸面が平坦化された仮積層体Ｂを形成する第１の平面プレス手段と，上記仮積層体Ｂを第１の平面プレス手段と異なる条件で押圧してさらに凹凸面が平坦化された積層体を形成する第２の平面プレス手段とを備えた積層装置。 [２]上記第１の平面プレス手段が，対向する一対のプレートを有し，上記一対のプレートの少なくとも一方が他方に対し進退可能に設定され，上記一対のプレートの少なくとも一方が熱盤と，板状体と，これらの間に配置される緩衝材とを有しており， 上記第２の平面プレス手段が，対向する一対のプレートを有し，上記一対のプレートの少なくとも一方が他方に対し進退可能に設定され，上記一対のプレートの少なくとも一方が熱盤と板状体とを有し，これらの間に，緩衝材を有していないか，上記第１の平面プレス手段の緩衝材より緩衝効果の小さい緩衝材を有する，[１]に記載の積層装置。 ・・・（中略）・・・ 【０００８】 すなわち，本発明の発明者らは，前記課題を解決するために工夫を重ねた。その結果，減圧下で基材にフィルムを密着追従させた仮積層体に対し，条件を変えて少なくとも二回の平面プレスを行う積層装置によれば，従来では達成できなかったレベルにまで表面を平坦化することが可能であることを見い出し，本発明に到達した。 【発明の効果】 【０００９】 本発明の積層装置によれば，凹凸を有する基材の凹凸面にフィルムを積層するに際し，より高いレベルで表面が平滑化された積層体を製造することができる。 （イ） 「【図面の簡単な説明】 【００１０】 【図１】本発明の一実施の形態に係る積層装置の概略を説明する構成図である。 ・・・（中略）・・・ 【図３】上記積層装置の第１の平面プレス手段の説明図である。 【図４】上記積層装置の第２の平面プレス手段の説明図である。」 （ウ） 「【発明を実施するための形態】 【００１１】 つぎに，本発明を実施するための形態について詳しく説明する。ただし，本発明は，この実施の形態に限定されるものではない。 【００１２】 図１は，本発明の１つの実施の形態に係る積層装置を示している。この積層装置は，配線等による凹凸が設けられたビルドアップ基板用の基材１０４に，ラミネート用のフィルム１０６を積層するための装置であり，搬送用フィルム５，５’を一方側から繰り出し，他方側でこれを巻き取ることによりワーク１００を順次搬送する搬送手段４，４’を備えている。そして，この搬送用フィルム５，５’の矢印の流れ方向の上流（真空積層手段１）から下流（第２の平面プレス手段３）に向かって，真空積層手段１と，第１の平面プレス手段２と，第２の平面プレス手段３とが，この順に配設されている。 上記真空積層手段１は，基材１０４の表面が，銅パターン１０５の配置により凹凸面に形成され，その凹凸面にフィルム１０６が載置されたワーク１００を，減圧下で基材１０４の凹凸に沿ってフィルム１０６を密着追従させた仮積層体（Ａ）１０１を形成する。また，上記第１の平面プレス手段２は，上記真空積層手段１で形成された仮積層体（Ａ）１０１を押圧して凹凸面が平坦化された仮積層体（Ｂ）１０２を形成する。さらに，第２の平面プレス手段３は，上記仮積層体（Ｂ）１０２を上記第１の平面プレス手段２と異なる条件で押圧して，さらに凹凸面が平坦化された積層体１０３を形成する。 なお，上記搬送手段４および４’により，ワーク１００，仮積層体（Ａ）１０１，仮積層体（Ｂ）１０２，積層体１０３は，搬送用フィルム５および５’の間に挟まれて，搬送されるようになっている。そして，搬送用手段４は，ワーク１００を工程に搬入するための搬入用コンベア７を有している。また，搬送手段４’は，第２の平面プレス手段３により平坦化された積層体１０３を冷却するためのファン６，６’を有している。そして，搬送手段４’において，巻き取られる搬送用フィルム５，５’の間から，完成した積層体１０３が搬送ラインから取り出されるようになっている。」 （エ） 「【００１７】 [第１の平面プレス手段] 上記第１の平面プレス手段２（図１に戻る）は，上記真空積層手段１から搬送用フィルム５，５’により搬送されてきた仮積層体（Ａ）１０１を上下両プレスブロック２７，２８（図３参照）間に位置決めし，これら上下両プレスブロック２７，２８で加熱加圧して仮積層体（Ａ）１０１の表面を平滑化するものである。この実施の形態では，図３に示すように，プレス台２９に立設された複数本（図３では，２本しか図示せず）の支柱３０と，これら各支柱３０にボルト，ナット等の固定器具３１で固定される上プレスブロック２７と，上記各支柱３０に上下移動可能に取り付けられる下プレスブロック２８等を備えている。この下プレスブロック２８は，ジョイント３２を介して油圧シリンダ３３に連結されており，この油圧シリンダ３３の作動により（ピストンロッド３３ａの上昇および下降に伴って）上下移動されるようになっている。なお，この実施の形態では，下プレスブロック２８に油圧シリンダ３３が連結されているが，油圧シリンダ３３に代えてエアーシリンダ等の別の昇降機構を用いてもよい。しかし，油圧シリンダ３３を用いると，コンパクトでありながら高圧が得られる点で好ましい。 【００１８】 上記上下両プレスブロック２７，２８のうち，上プレスブロック２７は，上部ベース層３４に，平板状の上側断熱材３５，上側熱盤３６，平板状の上側緩衝材３７および上側フレキシブル金属板（板状体）３８が上からこの順に固定された構成になっており，下プレスブロック２８は，下部ベース層３９に，平板状の下側断熱材４０，下側熱盤４１，平板状の下側緩衝材４２および下側フレキシブル金属板（板状体）４３が下からこの順に固定された構成になっている。 ・・・（中略）・・・ 【００２０】 上記緩衝材３７，４２としては，表面のショアＡ硬度（デュロメータ硬さ）が６０度以上であるものが好ましく，６５～７５度であることがより好ましい。表面ショアＡ硬度が上記範囲内であると，押圧後のフィルム１０６の膜厚がより均一になるためである。なお，本発明において，ショアＡ硬度は，ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠し，タイプＡデュロメータを用いて測定されたものである。ショアＡ硬度は，緩衝材を構成するゴムや合成樹脂等からなる試験片を作製し，各試験片に対して測定されたものでもよい。 【００２１】 また，上記緩衝材３７，４２の厚みは，通常０．２～２０ｍｍであり，好ましくは０．２～１０ｍｍ，より好ましくは０．５～３ｍｍである。緩衝材３７，４２の厚みが上記範囲内であると，緩衝効果を充分に発揮することができ，仮積層体（Ａ）１０１表面の凹凸により追従させた状態で押圧することができる。このため，仮積層体（Ａ）１０１表面の凹凸の段差を全体的になだらかにすることができる。なお，上記緩衝材３７，４２は，互いに厚みが異なっていてもよいし，同じであってもよい。 【００２２】 上記緩衝材３７，４２の材質は，通常，紙，ゴム，合成樹脂，繊維等を用いることができる。なかでもゴムが好ましく，特にフッ素系ゴムが好ましい。フッ素系ゴムとしては，例えば，フッ化ビニリデン系ゴム，含フッ素シリコーンゴム，テトラフルオロエチレン系ゴム，含フッ素ビニルエーテル系ゴム，含フッ素フォスフォニトリル系ゴム，含フッ素アクリレート系ゴム，含フッ素ニトロソメタン系ゴム，含フッ素ポリエステルゴム，含フッ素トリアジンゴム等があげられる。なお，上記緩衝材３７，４２は，耐熱性樹脂，ガラス繊維シートや金属箔シート等を内部に含むものであってもよいし，例えば，ゴムと繊維のように異なる材質のものが組み合わせられたものであってもよい。また，上記緩衝材３７，４２は，互いに材質が異なっていてもよいし，同じであってもよい。 【００２３】 上記フレキシブル金属板（板状体）３８，４３の厚みは，通常，０．１～１０ｍｍであり，好ましくは１～２ｍｍである。フレキシブル金属板（板状体）３８，４３の厚みが上記範囲内であると，機械強度を担保しながらフレキシブル性を発揮することができ，上記緩衝材３７，４２が仮積層体（Ａ）１０１に追従する際の，上記緩衝材３７，４２の変形に充分に追従することができる。」 （オ） 「【００２５】 [第２の平面プレス手段] 上記第２の平面プレス手段３（図１に戻る）は，第１の平面プレス手段２から搬送用フィルム５，５’により搬送されてきた仮積層体（Ｂ）１０２を上下両プレスブロック４６，４７（図４参照）間に位置決めし，これら上下両プレスブロック４６，４７で加熱加圧して仮積層体（Ｂ）１０２の表面をさらに平滑化するものである。この実施の形態では，図４に示すように，基本的な構成は，第１の平面プレス手段２（図３参照）と同様であり，プレス台４４に立設された複数本の支柱４５（図４では四隅４本のうち２本しか図示せず）と，これら各支柱４５にボルト，ナット等の固定器具で固定された上側のプレスブロック４６と，上記各支柱４５に昇降自在に取り付けられた下側のプレスブロック４７とを備える。 【００２６】 上下のプレスブロック４６，４７の内側（プレス側）には，断熱材を介してヒーターを内蔵する熱盤４８，４９が取り付けられており，さらにその内側（プレス側）に，金属板（板状体）５０，５１が配設されている。そして，第１の平面プレス手段２を経由して形成された仮積層体（Ｂ）１０２を，これら金属板（板状体）５０，５１の間で押圧することにより，仮積層体（Ｂ）１０２の厚みが均一化され，かつ，表面が鏡面性の平坦面に形成された積層体１０３とすることができる。 【００２７】 上記プレスブロック４６，４７の熱盤４８，４９の内側（プレス側）には，緩衝材が配置されていない。したがって，熱盤４８，４９の内側（プレス側）の平坦性をより確実に，積層体（Ｂ）１０２に伝えることができ，表面がより鏡面性のある平坦面に形成された積層体１０３を得ることができる。ただし，基材１０４およびフィルム１０６等の種類によっては，熱盤４８，４９と金属板（板状体）５０，５１との間に緩衝材を設けてもよく，その場合，緩衝効果の小さい緩衝材であることが好ましい。緩衝効果の大小は，通常，緩衝材の材質および厚みによって決定されるが，本発明においては，それ以外に，追従性を緩衝効果の指標のひとつとして用いる。すなわち，追従性の高い緩衝材を，緩衝効果が大きいとすることができる。 【００２８】 なお，上記第２の平面プレス手段３に緩衝材を設ける場合，その緩衝材は，表面のショアＡ硬度が６０度以上であることが好ましく，６５～７５度であることがより好ましい。緩衝材の表面ショアＡ硬度が上記範囲内であると，押圧後のフィルム（ラミネート）の膜厚がより均一になるためである。 【００２９】 また，上記緩衝材を設ける場合，その厚みは，通常０．２～２０ｍｍであり，好ましくは０．２～３ｍｍ，より好ましくは０．２～１ｍｍである。そして，上記緩衝材が，上記第１の平面プレス手段２の緩衝材３７，４２より緩衝効果の小さいものであると，熱盤４８，４９の内側（プレス側）の平坦性をより確実に伝えることができ，表面がより平坦面に形成された積層体１０３を得ることができる。そして，緩衝材の材質は，第１の平面プレス手段２と同様のものを用いることができるが，合成樹脂，および合成樹脂と組み合わせられたものが好ましい。 【００３０】 上記プレスブロック４６，４７の内側（プレス側）に取り付けられる金属板（板状体）５０，５１の厚みは，通常，０．１～１０ｍｍであり，好ましくは０．５～７ｍｍ，より好ましくは１～５ｍｍ，さらに好ましくは２～５ｍｍである。金属板５０，５１の厚みが上記範囲内であると，機械強度に優れるため，仮積層体（Ｂ）１０２の厚みをより均一化することができ，表面がより平坦面に形成された積層体１０３とすることができる。また，金属板（板状体）５０，５１の表面をバフ研磨等により鏡面研磨すると，積層体１０３の表面を均一な鏡面にできるのでより好ましい。 【００３１】 上記金属板（板状体）５０，５１の材質としては，通常，ステンレス，鉄，アルミニウム，アルミニウム合金等が用いられ，耐錆性に優れる点からステンレスが好ましい。また，上記金属板（板状体）５０，５１は，フレキシブル性を有していてもよいし，有していなくてもよい。ただし，緩衝材を用いる場合には，その緩衝効果が発揮され過ぎないようにフレキシブル性が少ないものが好ましい。」 （カ） 「【００４９】 ［実施例１］ 図１に示す積層装置を用いた。エポキシ樹脂系のフィルム１０６を，表面に凹凸（銅パターン１０５）を有する基材１０４（凸部の厚み１８μｍ，α部の銅パターン残銅率８０％，β部の銅パターン残銅率３０％，γ部の銅パターン残銅率０％）に載置したワーク１００を作製した。 真空積層手段１の上側熱盤１６，下側熱盤２０により空間部２６を予め１１０℃に調整し，吸引開始３０秒後の空間部２６の圧力を１００Ｐａ以下とし，厚み２ｍｍの上側弾性プレス板１７，下側弾性プレス板２１でワーク１００を１ＭＰａの圧力で２０秒間加圧し，仮積層体（Ａ）１０１を作製した。 第１の平面プレス手段２において，上側フレキシブル金属板（板状体）３８，下側フレキシブル金属板（板状体）４３として，ステンレス板状体（ＳＵＳ６３０Ｈ，２ｍｍ）を用い，上側緩衝材３７，下側緩衝材４２として，厚み２．５ｍｍのフッ素ビニリデン系ゴムを用いた。そして，上側熱盤３６，下側熱盤４１を１２０℃に調整し，油圧シリンダ３３によって下プレスブロック２８を上昇させ，上側フレキシブル金属板（板状体）３８，下側フレキシブル金属板（板状体）４３で仮積層体（Ａ）１０１を０．８ＭＰａの圧力で３０秒間加熱プレスし，仮積層体（Ｂ）１０２を作製した。 第２の平面プレス手段３において，熱盤４８，４９を１００℃に調整し，サーボモータ５３によって下側のプレスブロック４７を上昇させ，厚み２ｍｍの金属板（板状体）５０と厚み２ｍｍの金属板（板状体）５１間の距離が，仮積層体（Ｂ）１０２の厚みより２０μｍ少なくなるように設定し，仮積層体（Ｂ）１０２を６０秒間プレスして，積層体１０３を作製した。 【００５０】 ［実施例２］ 図１に示す積層装置において，第２の平面プレス手段３に代えて，第２の平面プレス手段５７（図６を参照）を用いた積層装置を使用し，第２の平面プレス手段５７以外は，実施例１と同様に積層体１０３を作製した。 第２の平面プレス手段５７は，上側フレキシブル金属板（板状体）３８’，下側フレキシブル金属板（板状体）４３’として，プレス面の平面度が３μｍ以内のステンレス板状体（ＳＵＳ６３０Ｈ，３ｍｍ）を用い，上側緩衝材３７’，下側緩衝材４２’として，厚み０．５ｍｍのフッ素ビニリデン系ゴムを用いた。そして，上側熱盤３６，下側熱盤４１を１００℃に調整し，油圧シリンダ３３によって下プレスブロック２８を上昇させ，上側フレキシブル金属板（板状体）３８’，下側フレキシブル金属板（板状体）４３’で仮積層体（Ｂ）１０２を０．８ＭＰａの圧力で６０秒間加熱プレスし，積層体１０３を作製した。」 （キ） 「【図１】 ［図：0001404726000001.jpg］ ・・・（中略）・・・ 【図３】 ［図：0001404726000002.jpg］ 【図４】 ［図：0001404726000003.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 前記ア（ア）ないし（カ）によれば，甲１の【０００７】，【００１２】，【００１７】～【００１８】，【００２０】～【００２２】及び【図３】の記載（「第１の平面プレス手段２」に関する記載）から，次の「第１の平面プレス手段２」の発明（以下「甲１装置発明」という。）が，また，甲１の【０００７】，【００１７】及び【００２５】の記載から，次の「積層方法」の発明（以下「甲１方法発明」という。）が，それぞれ記載されていると認められる。 なお，甲１には，「平坦化」と「平滑化」が混在して用いられているが，各発明では，「平坦化」に統一して認定した。 「減圧下で凹凸を有する基材１０４の凹凸面にフィルム１０６を密着追従させて仮積層体（Ａ）１０１を形成する真空積層手段１と，前記仮積層体（Ａ）１０１を押圧して凹凸面が平坦化された仮積層体（Ｂ）１０２を形成する第１の平面プレス手段２と，前記仮積層体（Ｂ）１０２を前記第１の平面プレス手段２と異なる条件で押圧してさらに凹凸面が平坦化された積層体１０３を形成する第２の平面プレス手段３とを備えた積層装置に用いられる前記第１の平面プレス手段２であって，（【０００７】，【００１２】） 固定された上プレスブロック２７と，上下移動可能に取り付けられた下プレスブロック２８を備え，前記仮積層体（Ａ）１０１を前記上プレスブロック２７及び前記下プレスブロック２８で加熱加圧して仮積層体（Ａ）１０１の表面を平坦化するものであり，（【００１７】） 前記上プレスブロック２７は，上部ベース層３４に，平板状の上側断熱材３５，上側熱盤３６，平板状の上側緩衝材３７及び上側フレキシブル金属板３８が上からこの順に固定された構成になっており，前記下プレスブロック２８は，下部ベース層３９に，平板状の下側断熱材４０，下側熱盤４１，平板状の下側緩衝材４２及び下側フレキシブル金属板４３が下からこの順に固定された構成になっており，（【００１８】） 前記上側緩衝材３７及び前記下側緩衝材４２としては，表面のショアＡ硬度（デュロメータ硬さ）が６５～７５度で，厚みが０．５～３ｍｍの，フッ素系ゴムを用いる，（【００２０】ないし【００２２】） 第１の平面プレス手段２。」（以下「甲１装置発明」という。） 「甲１装置発明の第１の平面プレス手段２で，凹凸を有する基材１０４の凹凸面にフィルム１０６が積層された仮積層体を押圧して，凹凸面を平坦化する積層方法。（【０００７】，【００１７】，【００２５】）」（以下「甲１方法発明」という。） （２）本件特許発明１について ア 甲１装置発明を主引用発明とする場合について （ア）対比 ａ 甲１装置発明の「上部ベース層３４」，「下部ベース層３９」，「凹凸を有する基材１０４」，「フィルム１０６」，「第１の平面プレス手段２」，「上側熱盤３６，下側熱盤４１」，「上側緩衝材３７，下側緩衝材４２」及び「上側フレキシブル金属板３８，下側フレキシブル金属板４３」が，本件特許発明１の「上盤」，「下盤」，「凹凸部を備えた被積層材」，「積層フィルム」，「積層成形プレス装置」，「加圧ブロック」，「樹脂フィルム」及び「金属薄板」に，それぞれ相当する。 ｂ 甲１装置発明は，「凹凸を有する基材１０４」（本件特許発明１の「凹凸部を備えた被積層材」に相当する。以下，本「（ア）対比」欄において，カギ括弧で囲まれた甲１装置発明の構成に続く丸括弧中の文言は，当該甲１装置発明の構成に対応する本件特許発明１の発明特定事項を表す。）の凹凸面に「フィルム１０６」（積層フィルム）を密着追従させて形成した仮積層体（Ａ）１０１を上プレスブロック２７及び下プレスブロック２８で加熱加圧して，凹凸面が平坦化された仮積層体（Ｂ）１０２を形成する「第１の平面プレス手段２」（積層成形プレス装置）であるところ，前記上プレスブロック２７は，「上部ベース層３４」（上盤）に，平板状の上側断熱材３５，上側熱盤３６，平板状の上側緩衝材３７及び上側フレキシブル金属板３８が上からこの順に固定された構成になっており，前記下プレスブロック２８は，「下部ベース層３９」（下盤）に，平板状の下側断熱材４０，下側熱盤４１，平板状の下側緩衝材４２及び下側フレキシブル金属板４３が下からこの順に固定された構成になっているから，甲１装置発明は，「上部ベース層３４」（上盤）と「下部ベース層３９」（下盤）の間で「凹凸を有する基材１０４」（凹凸部を備えた被積層材）と「フィルム１０６」（積層フィルム）とを加圧成形する「第１の平面プレス手段２」（積層成形プレス装置）であるといえる。 したがって，本件特許発明１と甲１装置発明は，「上盤と下盤の間で凹凸部を備えた被積層材と積層フィルムとを加圧成形する積層成形プレス装置」である点で一致する。 ｃ 甲１装置発明の「上部ベース層３４」（上盤）には，平板状の上側断熱材３５，「上側熱盤３６」（加圧ブロック），平板状の「上側緩衝材３７」（樹脂フィルム）及び「上側フレキシブル金属板３８」（金属薄板）が上からこの順に固定された構成になっており，甲１装置発明の「下部ベース層３９」（下盤）には，平板状の下側断熱材４０，「下側熱盤４１」（加圧ブロック），平板状の「下側緩衝材４２」（樹脂フィルム）及び「下側フレキシブル金属板４３」（金属薄板）が下からこの順に固定された構成になっているところ，甲１装置発明の上側フレキシブル金属板３８及び下側フレキシブル金属板４３が加圧面を構成していることは明らかであり，本件特許発明１の「樹脂フィルム」と，甲１装置発明の「上側緩衝材３７」及び「下側緩衝材４２」は，「加圧ブロック」と「金属薄板」の間に設けられる部材（以下，「中間部材」という。）である点で一致するから，本件特許発明１と甲１装置発明は，「上盤または下盤の少なくとも一方の盤に取付けられた加圧ブロックには，中間部材を介して加圧面を構成する金属薄板が備えられ」た点で一致する。 ｄ 前記ａないしｃに照らせば，本件特許発明１と甲１装置発明は，次の点で相違する。 相違点１： 本件特許発明１の中間部材は，エンジリアリングプラスチックまたは熱硬化性樹脂の樹脂フィルムであって，当該樹脂フィルムの荷重たわみ温度が，２００℃以上であるのに対して， 甲１装置発明の中間部材は，表面のショアＡ硬度（デュロメータ硬さ）が６５～７５度で，厚みが０．５～３ｍｍの，フッ素系ゴムからなる緩衝材である点。 （イ）当合議体の判断 ａ 甲１の【００２０】に，甲１装置発明の上側緩衝材３７及び下側緩衝材４２に関して，「上記緩衝材３７，４２としては，表面のショアＡ硬度（デュロメータ硬さ）が６０度以上であるものが好ましく，６５～７５度であることがより好ましい。表面ショアＡ硬度が上記範囲内であると，押圧後のフィルム１０６の膜厚がより均一になるためである。なお，本発明において，ショアＡ硬度は，ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠し，タイプＡデュロメータを用いて測定されたものである。」と記載されていることから理解されるように，甲１装置発明において，上側緩衝材３７及び下側緩衝材４２として，表面のショアＡ硬度（デュロメータ硬さ）が６５～７５度の材質を用いるのは，加圧する際に，上側緩衝材３７及び下側緩衝材４２の緩衝効果により，フィルム１０６全体に均一な圧力を加えることによって，押圧後のフィルム１０６の膜厚を均一なものとすることを目的としているものと認められる。 そうすると，前記甲１の記載中の「上記緩衝材３７，４２としては，表面のショアＡ硬度（デュロメータ硬さ）が６０度以上であるものが好ましく，」という記載に基づいて，当業者が，甲１装置発明の上側緩衝材３７及び下側緩衝材４２として，表面のショアＡ硬度（デュロメータ硬さ）が６５～７５度の範囲外の材質を選択する余地があるとしても，前述した押圧後のフィルム１０６の膜厚の均一化という目的を達成するために，ショアＡ硬度（デュロメータ硬さ）が６５～７５度という範囲から大きく外れる材質を選択することはない。 ここで，ショアＡ硬度が準拠する「ＪＩＳ Ｋ６２５３」は，「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム硬さの求め方」であって，ゴムの硬さの測定方法を規格化したものである。そして，ショアＡ硬度で，６５度というと，タイヤの硬さ程度を示し，９０度というと，ゴルフボールの硬さ程度を示しているところ（ＵＲＬ：https://www.kyowakg.com/quality/kodo/を参照。），本件特許発明１の樹脂フィルムの材料であるエンジニアリングプラスチックや熱硬化性樹脂の硬さは，これらのゴムよりもはるかに硬度が高いことは，当業者における技術常識であるから，甲１の記載（特に【００２０】）に接した当業者は，甲１装置発明において，上側緩衝材３７及び下側緩衝材４２の材質として，表面のショアＡ硬度（デュロメータ硬さ）が６５～７５度のフッ素系ゴムに代えて，エンジニアリングプラスチック又は熱硬化性樹脂を採用しようとすることはないというべきである。 したがって，甲１装置第１発明において，相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項に相当する構成を採用することは，当業者といえども，容易に想到し得たことではない。 ｂ 申立人は，申立書において，甲１の【００２２】に，「緩衝材３７，４２の材質は，通常，紙，ゴム，合成樹脂，繊維等を用いることができる。・・・（中略）・・・上記緩衝材３７，４２は，耐熱性樹脂，ガラス繊維シートや金属箔シート等を内部に含むものであってもよい」と記載されているとおり，緩衝材として耐熱性樹脂を用い，耐熱性を向上させることが記載されているのであるから，甲１に記載の発明において，熱盤の設定温度条件等に応じて，熱劣化等を抑制するために，公知材料の中から，耐熱性を示す公知の指標である荷重たわみ温度を参照にして，特定の材料を選択することは当業者が適宜なし得る設計事項であるなどと主張する（２４ページ４行ないし１６行）。 しかしながら，前記ａで述べたとおり，甲１の記載（特に【００２０】）に接した当業者は，甲１装置第１発明において，上側緩衝材３７及び下側緩衝材４２の材質として，押圧後のフィルム１０６の膜厚の均一化という目的を達成するための表面のショアＡ硬度（デュロメータ硬さ）が６５～７５度のフッ素系ゴムに代えて，これよりもはるかに硬度が高いエンジニアリングプラスチック又は熱硬化性樹脂を採用しようとすることはないというべきである。 また，そもそも，申立人が指摘する【００２２】の前記記載は，緩衝材３７，４２の材質として，ゴムのほかに，合成樹脂等を列挙した上で，なかでもゴムが好ましく，特にフッ素系ゴムが好ましいことを説明した上で，耐熱性樹脂等を内部に含むものであってもよいと説明していることから，緩衝材３７，４２を，ゴム等の内部に耐熱性樹脂を含有させた材質で形成することが記載されていると認められるのであって，申立人がいうような緩衝材３７，４２をもっぱら耐熱性樹脂で形成することなど記載されてはいない。 したがって，当該申立人の主張は採用できない。 また，申立人は，申立書において，甲１に記載の発明において，甲２及び周知技術を参酌すれば，熱盤の温度条件等において，熱劣化等を抑制するために，ポリイミドないしこれに類する耐熱性樹脂を緩衝材の材料として用いる程度のことは当業者が適宜なし得る設計事項であるなどとも主張する（２４ページ１７行ないし２６ページ４行）。 しかしながら，たとえ，甲２に，フッ素樹脂積層板をプレス成形する際に，金型プレートと熱盤との間に用いるクッション材として，ポリイミドを用いる技術が記載され，ポリイミドの荷重たわみ温度が，２００℃以上であることが本件出願前に周知であったとしても，前記ａで述べたとおり，甲１の記載（特に【００２０】）に接した当業者は，甲１装置発明において，上側緩衝材３７及び下側緩衝材４２の材質として，押圧後のフィルム１０６の膜厚の均一化という目的を達成するための表面のショアＡ硬度（デュロメータ硬さ）が６５～７５度のフッ素系ゴムに代えて，これよりもはるかに硬度が高いポリイミドを採用しようとすることはないというべきである。 したがって，当該申立人の主張も採用できない。 （ウ）小括 前記（イ）で述べたとおりであるから，本件特許発明１は，甲１装置発明に基づいて，又は甲１装置発明，甲２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない。 イ 甲１に記載されたその他の装置発明を主引用発明とした場合について 甲１には，甲１装置発明のほか，「第１の平面プレス手段２の緩衝材より緩衝効果の小さい緩衝材」を「熱盤４８，４９と金属板（板状体）５０，５１との間に緩衝材を設け」た「第２の平面プレス手段３」に係る発明も記載（【０００７】，【００１２】、【００２５】，【００２７】～【００２９】）されている。 しかしながら，この発明を主引用発明とした場合においても，結局，本件特許発明１との相違点は，前記ア（ア）ｄの相違点１と同様であって，その判断も前記ア（イ）と同様となる。すなわち，甲１には，前記「緩衝効果の小さい緩衝材」について，「上記第２の平面プレス手段３に緩衝材を設ける場合，その緩衝材は，表面のショアＡ硬度が６０度以上であることが好ましく，６５～７５度であることがより好ましい。緩衝材の表面ショアＡ硬度が上記範囲内であると，押圧後のフィルム（ラミネート）の膜厚がより均一になるためである。」（【００２８】）及び「緩衝効果の大小は，通常，緩衝材の材質および厚みによって決定されるが・・・中略・・・上記緩衝材を設ける場合，その厚みは，通常０．２～２０ｍｍであり，好ましくは０．２～３ｍｍ，より好ましくは０．２～１ｍｍである。」（【００２７】～【００２９】）と記載されるにとどまることから，この発明において，当業者が「緩衝効果の小さい緩衝材」の材質として，ショアＡ硬度（デュロメータ硬さ）が６５～７５度という前記範囲から大きく外れる材質を選択する理由がないという事情は，甲１装置発明を主引用発明とした場合と変わらない。 また，申立人が，申立書（２２ページ）において甲１に記載された発明として，主張する「積層装置」の発明を主引用発明とした場合においても，本件特許発明１と当該発明との相違点は，結局，前記ア（ア）ｄの相違点１に帰着することになるから，その判断も前記ア（イ）と同様となる。 以下、「甲１装置発明」及び前記イで検討した甲１に記載された発明を総称し、「甲１装置発明等」ということがある。 （３）本件特許発明２ないし６について 本件特許の請求項２ないし６は，請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって，本件特許発明２ないし６は，本件特許発明１の発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものに相当する。そして，前記（２）で述べたとおり，本件特許発明１が，甲１装置発明等に基づいて，又は甲１装置発明等及び甲２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない以上，本件特許発明２ないし６も，同様の理由で，甲１装置発明等に基づいて，又は甲１装置発明等及び甲２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （４）本件特許発明７について 本件特許発明７と甲１方法発明とを対比すると，両者は，少なくとも前記（２）ア（ア）ｄの相違点１と同様の点で相違し，当業者が当該相違点に係る本件特許発明７の発明特定事項に対応する構成に容易に想到し得たといえないことは，前記（２）ア（イ）に示した理由と同様である。 （５）本件特許発明８について 本件特許の請求項８は，請求項７の記載を引用する形式で記載されたものであって，本件特許発明８は，本件特許発明７の発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものに相当する。そして，前記（４）で述べたとおり，本件特許発明７が，甲１方法発明に基づいて，又は甲１方法発明，甲２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない以上，本件特許発明８も，同様の理由で，甲１方法発明に基づいて，又は甲１方法発明，甲２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （６）申立理由１のまとめ 本件特許発明１ないし８は，いずれも，甲１に記載された発明に基づいて，又は甲１に記載された発明，甲２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでないから，申立人が主張する申立理由１によって，請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由２について （１）本件特許明細書の記載 本件特許明細書には，次の記載がある。 （当合議体注：下線部は判断において活用した箇所である。） ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は，上盤と下盤の間で凹凸部を備えた被積層材と積層フィルムとを加圧成形する積層成形プレス装置，該積層成形プレス装置を備えた積層成形システム，前記積層成形プレス装置を用いた積層成形方法，および前記積層成形方法により積層成形される積層成形品に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 上盤と下盤の間で凹凸部を備えた被積層材と積層フィルムとを加圧成形する積層成形プレス装置としては特許文献１ないし特許文献４に記載されたものが知られている。特許文献１は，真空積層装置の後工程に積層成形プレス装置である平坦化プレス機が備えられている。そして平坦化プレスは，加圧ブロックである研磨板の表面に例えば１．５ｍｍ程度の厚さを有するゴムなどからなる緩衝材が貼着され，緩衝材の表面には２ｍｍ程度の厚さのステンレスなどからなる弾性変形可能な鏡面板が貼着されている。そして成形時には成形面を構成する鏡面板は，当初製品の表面の凹凸に応じて弾性変形し，その後徐々に緩衝材の弾性変形と鏡面板の弾性変形により，もとの平面に戻るように作用することが記載されている。 【０００３】 また特許文献２は，特許文献１と同様に真空積層装置の後工程に積層成形プレス装置である平面プレス装置について記載したものであって，平面プレスにおけるプレスブロックの表面に緩衝材とフレキシブル金属板が順次配置されることも共通している。また特許文献２は緩衝材の材質についてフッ素系ゴムが特に好ましいことが記載されているが，紙，プラスチックを用いてもよいことが記載されている。 【０００４】 更に特許文献３は，１次成形を行う真空積層装置と２次成形を行う平面プレス装置の双方に，それぞれ熱盤のフィルム状樹脂材側の各面に緩衝材を介して金属板状体を設け，この板状体にフィルム状樹脂材の表面に当接してこれを加圧する弾性プレス板を接着固定することが記載されている。そして明細書の（００３１）には，ゴム弾性等を有する緩衝材を設けることが好ましいことが記載されている。 【０００５】 更にまた特許文献４では，第一真空プレス装置と第二真空プレス装置からなる真空プレス設備が記載され，第一真空プレス装置は加圧面が十分な弾性を有していること，第二プレス装置の加圧面は金属部材によっても形成できるが，弾性部材であっても硬質ゴムなどを用いて成形することもできることが記載されている。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 ところで近年では積層成形に使用される積層フィルムは，フィルム表面の低祖度化による被積層物との密着性の向上，熱膨張率の低下させることによる基板との剥離の防止，絶縁性の向上（誘電損失の低減）含水率の低下などの目的からＳｉＯ２等の無機材料の含有率を増加させたタイプが増加しつつある。しかしその結果，積層フィルムはヤング率が大きいものが増加しており，積層フィルムを加熱・加圧する際の溶融材料の流動性についても従来のタイプの積層フィルムよりも低下するという問題がある。 【０００８】 またこの問題に対して従来のプレス装置を使用し加圧時の加圧力を単に増加させると，図５に示されるように緩衝材の弾性作用が大きいため被積層との端部に対応する加圧面の部分に応力が集中して前記端部付近の積層フィルムの樹脂材料が外部に流れて成形不良となるなどの問題もあった。 【０００９】 そこで本発明では，精度の高い積層成形品を積層成形することを可能とするか，または無機材料の含有率が多い積層フィルムを用いた積層成形品を良好に積層成形することを可能とした積層成形プレス装置および積層成形システムならびに積層成形方法を提供することを目的とする。」 ウ 「【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明の請求項１に記載の積層成形プレス装置は，上盤と下盤の間で凹凸部を備えた被積層材と積層フィルムとを加圧成形する積層成形プレス装置において，前記上盤または下盤の少なくとも一方の盤に取付けられた加圧ブロックには，エンジリアリングプラスチックまたは熱硬化性樹脂の樹脂フィルムを介して加圧面を構成する金属薄板が備えられ，前記樹脂フィルムの樹脂は，ポリイミド，ポリフェニレンサルファイド，ポリエーテルサルホン，ポリエチレンナフタレート，フッ素樹脂，アラミドの少なくとも一つであることを特徴とする。従って精度の高い積層成形品を積層成形することが可能となるか，または無機材料の含有率が多い積層フィルムを用いた積層成形品の積層成形においても良好に積層成形することが可能となる。」 エ 「【発明の効果】 【００１１】 本発明の請求項１は，上盤と下盤の間で凹凸部を備えた被積層材と積層フィルムとを加圧成形する積層成形プレス装置において，前記上盤または下盤の少なくとも一方の盤に取付けられた加圧ブロックには，エンジリアリングプラスチックまたは熱硬化性樹脂の樹脂フィルムを介して加圧面を構成する金属薄板が備えられ，前記樹脂フィルムの樹脂は，ポリイミド，ポリフェニレンサルファイド，ポリエーテルサルホン，ポリエチレンナフタレート，フッ素樹脂，アラミドの少なくとも一つであるので，精度の高い積層成形品を積層成形することが可能となるか，または無機材料の含有率が多い積層フィルムを用いた積層成形品の成形においても良好に積層成形することが可能となる。」 オ 「【００４０】 また第１の実施形態では弾性可能な金属板であるステンレス製の薄板３２２，３２５と加圧ブロック３１７．３１８の間の緩衝材をポリイミドフィルム３２４，３２１等の樹脂フィルムとすることにより，従来の緩衝材をゴムとしたものと比較して緩衝材の硬度を高くして弾性金属板であるステンレス製の薄板３２２，３２５の弾性変形を所望の範囲にまで抑制または実質的に殆ど変形しない程度にまですることができる。また加圧ブロックが金属ブロックのみの場合は，基板Ａ１の凸部Ａ１ｂの前面に対応する中間積層材Ａ４の表面部分のみに力が加わり過ぎて，基板Ａ１を破壊したり基板Ａ１の凹部Ａ１ｃの部分が十分に押圧できない可能性がある。 【００４１】 この点について従来の緩衝材をゴムとした積層成形プレス装置１０では，図５に示されるように，プレス成形時に緩衝材１０１，１０２の中央部１０１ａ，１０２ａは，中間積層材Ａ４を加圧した反力により付勢されて圧縮され，直接中間積層材Ａ４と当接するステンレス製の薄板１０３，１０４の中央部１０３ａ，１０４ａも加圧ブロック１０５，１０６側に向けて撓む。それと比較して直接中間積層材Ａ４を加圧していない緩衝材１０１，１０２の外側部１０１ｂ，１０２ｂは殆ど圧縮されない。その結果，加圧ブロック１０５，１０６とステンレス製の薄板の外側部１０３ｂ，１０４ｂとの間の距離が，加圧ブロック１０５，１０６とステンレス製の薄板の中央部１０３ａ，１０４ａとの間の距離よりも相対的に大きくなる現象が発生する。前記現象が発生すると，中間積層材Ａ４の外側に対応するステンレス製の薄板の外側部１０３ｂ，１０４ｂは，中心側が加圧ブロック１０５，１０６に向けて後退し外側が加圧ブロック１０５，１０６から突出する状態の傾斜面１０３ｃ，１０４ｃを形成する。よって前記ステンレス製の薄板の外側部１０３ｂ，１０４ｂの傾斜面１０３ｃ，１０４ｃと中間積層材Ａ４の外側部分の表面の間には所定の角度αができる。その結果，中間積層材Ａ４の積層フィルムＡ２層の端部Ａ２ａに対しては，加圧時の応力が集中する。更にその結果，前記中間積層材Ａ４の積層フィルムＡ２の端部Ａ２ａ付近の溶融状態の樹脂が外側に向けて流出樹脂Ａ２ｂのようにはみ出すという問題が発生していた。 【００４２】 それに対して第１の実施形態では，緩衝材にポリイミドフィルム３２１．３２５等のエンジリアリングプラスチックまたは熱硬化性樹脂の樹脂フィルムを用いているので，中間積層材Ａ４を加圧時に中央部の緩衝材の樹脂フィルムのみが部分的に大きく圧縮される程度が小さく，弾性金属板であるステンレス製の薄板３２２，３２５の弾性変形も小さな程度で収まる。そのため中間積層材Ａ４の表面の積層フィルムＡ２の端部Ａ４ｃに応力の集中する程度が小さくなり，前記中間積層材Ａ４の積層フィルムＡ２層の端部Ａ４ｃ付近の溶融状態の樹脂が外側に向けて流動することも殆どなくなる。」 （２）当合議体の判断 ア サポート要件の充足性について 前記（１）ア及びイで摘記した本件特許明細書の記載から，本件特許発明が解決しようとする課題は，上盤と下盤の間で凹凸部を備えた被積層材と積層フィルムとを加圧成形する積層成形プレス装置の技術分野において，近年増加しつつあるＳｉＯ２等の無機材料の含有率を増加させたタイプの積層フィルムで，ヤング率が大きいものは，加熱・加圧する際の溶融材料の流動性が従来よりも低く，これに対応するために，加圧時の加圧力を単に増加させると，緩衝材の弾性作用が大きいために，応力集中により被積層材の端部付近の積層フィルムの樹脂材料が外部に流れて成形不良となるという点にあると理解される。 そして，前記（１）ウないしオで摘記した本件特許明細書の記載から，本件特許発明は，金属薄板と加圧ブロックの間の緩衝材として，エンジニアリングプラスチック又は熱硬化性樹脂の樹脂フィルムという構成を採用することによって，緩衝材の硬度を高くして金属薄板の弾性変形を所望の範囲にまで抑制又は実質的にほとんど変形しない程度にして，被積層材の端部付近での応力集中の程度を小さくし，溶融状態の樹脂材料が外側に向けて流動することを防止して，前記発明の課題を解決したものと理解される。また，エンジニアリングプラスチックや熱硬化性樹脂の高温環境下における硬度が，従来緩衝材の材質として用いられてきたゴムなどとは比較にならないほど高いことは，本件特許出願の出願時の技術常識である。 これに対して，本件特許発明１ないし６は，請求項１に記載された「加圧ブロックには，エンジリアリングプラスチックまたは熱硬化性樹脂の樹脂フィルムを介して加圧面を構成する金属薄板が備えられ」という発明特定事項を具備し，本件特許発明７及び８は，請求項７に記載された「加圧ブロックには，・・・（中略）・・・エンジリアリングプラスチックまたは熱硬化性樹脂の樹脂フィルムを介して加圧面を構成する金属薄板が備えられ」という発明特定事項を具備している。 そうすると，本件特許発明１ないし８は，発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものというほかない。 したがって，本件特許発明１ないし８は，発明の詳細な説明に記載したものである。 イ 申立人の主張について 申立人は，申立書において，発明の詳細な説明の【０００８】には，緩衝材の緩衝作用が大きいため被積層材の端部に対応する加圧面の部分に応力が集中して前記端部付近の積層フィルムの樹脂材料が外部に流れて成形不良になるなどの問題があった旨記載される一方，【００２４】に，加重たわみ温度が２００℃以下の樹脂フィルムでは，加圧ブロックの設定温度が１００℃程度の場合であっても，成形回数が所定回数以上となると樹脂フィルムの劣化や厚みの減少に繋がりやすい等と記載されているのみであって，本件特許発明の課題と，本件特許発明において特定された解決手段（加重たわみ温度が２００℃以上）が対応していないから，本件特許発明は，当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでないとして，サポート要件に適合しないなどと主張する（３５ページ９行ないし３６ページ末行）。 しかしながら，前記アで述べたように，発明の詳細な説明の記載から理解される発明の課題を解決するための手段は，金属薄板と加圧ブロックの間の緩衝材として，エンジニアリングプラスチック又は熱硬化性樹脂の樹脂フィルムという構成を採用することと認められるのであって，当該構成は，本件特許発明において，発明特定事項として，特定されているのであるから，本件特許発明は，発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって，当該申立人の主張は採用できない。 （３）申立理由２のまとめ 以上のとおり，本件特許発明１ないし８は，発明の詳細な説明に記載したものであるから，申立理由２によって，請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび したがって，請求項１ないし８に係る特許は，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては，取り消すことができない。 また，他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。