2019-390088

第１　手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第６５４０７６７号（以下、「本件特許」という。）は、平成２９年９月１５日に出願され、令和１年６月２１日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年７月１１日に本件訂正審判の請求がなされた。

第２　審判請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第３　訂正の内容

本件特許の訂正の内容は、次のとおりである。

１．訂正事項１

本件特許の特許請求の範囲の請求項２を削除する。

２．訂正事項２

本件特許の特許請求の範囲の請求項３を削除する。

３．訂正事項３

本件特許の特許請求の範囲の請求項４を削除する。

４．訂正事項４

本件特許の特許請求の範囲の請求項５を削除する。

５．訂正事項５

本件特許の特許請求の範囲の請求項６を削除する。

６．訂正事項６

本件特許の特許請求の範囲の請求項７を削除する。

７．訂正事項７

本件特許の特許請求の範囲の請求項８を削除する。

８．訂正事項８

本件特許の特許請求の範囲の請求項９を削除する。

９．訂正事項９

本件特許の特許請求の範囲の請求項１０を削除する。

第４　当審の判断

１．訂正の目的

訂正事項１－９は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項２－１０を削除する訂正であるから、これらの訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

２．特許法第１２６条第５項に規定する要件

訂正事項１－９は、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。したがって、訂正事項１－９は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

３．特許法第１２６条第６項に規定する要件

訂正事項１－９は、請求項の削除を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

４．特許法第１２６条第７項に規定する要件

訂正事項１－９は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項２－１０を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。また、訂正後の特許請求の範囲に残った請求項１は訂正が求められていないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。

第５　むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１－９は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５、６項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。