2019-390020

特許第５８０８１０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５８０８１０６号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判に係る特許は、発明の名称を「屈曲構造及び／又は分岐構造を持つシリカ二次粒子を含有するコロイダルシリカ及びその製造方法」とする特許第５８０８１０６号（以下、「本件特許」という。）であって、平成２１年９月１日（優先権主張　平成２０年９月２６日　日本）を国際出願日とする特願２０１０－５３０８００号の請求項１～９に係る発明について、平成２７年９月１８日に特許権の設定登録がなされたものである。 その後、本件特許に対し、平成３１年２月７日に本件訂正審判の請求がなされた。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 １　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２　訂正の内容 本件訂正審判に係る特許請求の範囲の訂正の内容は、以下に示すとおりのものである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）請求項１～３からなる一群の請求項に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ケイ酸アルキルを原料として得られるコロイダルシリカであって、 屈曲構造及び／又は分岐構造を持つシリカ二次粒子を含有し、 固体２９Ｓｉ－ＣＰ／ＭＡＳ－ＮＭＲスペクトルを測定し、コロイダルシリカ由来ピークの合計強度を１００とした場合のＳｉ（ＯＨ）０のピーク強度比が４０以上であり、 屈曲構造及び／又は分岐構造を持つシリカ二次粒子の含有量は、走査型電子顕微鏡で観察した２０万倍での任意の視野内の粒子個数中の３０％以上であり、 固体２９Ｓｉ－ＣＰ／ＭＡＳ－ＮＭＲスペクトルによりＯＨ基を近傍に持つ２９Ｓｉを検出して、内部標準ピーク面積値で規格化した３ピークの合計面積であるピーク面積値が１５以下であり、 １）ナトリウム、２）カルシウム及びマグネシウムからなる群から選ばれるアルカリ土類金属並びに３）鉄、チタン、ニッケル、クロム、銅、亜鉛、鉛、銀、マンガン及びコバルトからなる群から選ばれる重金属類の含有量がそれぞれ１重量ｐｐｍ以下である、 ことを特徴とするコロイダルシリカ。」とあるのを、 「ケイ酸アルキルの加水分解液を原料として得られるコロイダルシリカであって、 屈曲構造及び／又は分岐構造を持つシリカ二次粒子を含有し、 固体２９Ｓｉ－ＣＰ／ＭＡＳ－ＮＭＲスペクトルを測定し、コロイダルシリカ由来ピークの合計強度を１００とした場合のＳｉ（ＯＨ）０のピーク強度比が４０以上であり、 屈曲構造及び／又は分岐構造を持つシリカ二次粒子の含有量は、走査型電子顕微鏡で観察した２０万倍での任意の視野内の粒子個数中の３０％以上であり、 固体２９Ｓｉ－ＣＰ／ＭＡＳ－ＮＭＲスペクトルによりＯＨ基を近傍に持つ２９Ｓｉを検出して、内部標準ピーク面積値で規格化した３ピークの合計面積であるピーク面積値が１５以下であり、 １）ナトリウム、２）カルシウム及びマグネシウムからなる群から選ばれるアルカリ土類金属並びに３）鉄、チタン、ニッケル、クロム、銅、亜鉛、鉛、銀、マンガン及びコバルトからなる群から選ばれる重金属類の含有量がそれぞれ１重量ｐｐｍ以下である、 ことを特徴とするコロイダルシリカ。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、並びに、請求項１及び請求項２の記載を引用する請求項３についても同様に訂正する）。 第３　当審の判断 １　請求項１～３に係る訂正（訂正事項１）について （１）一群の請求項について 請求項１～３は、訂正事項１を含む本件訂正前の請求項１を請求項２が引用し、同請求項１及び２を請求項３が引用しているから、一群の請求項である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものである。 （２）訂正の目的の適否について 本件訂正前の請求項１で、「ケイ酸アルキルを原料として得られるコロイダルシリカ」としていたものを、本件訂正後の請求項１で「ケイ酸アルキルの加水分解液を原料として得られるコロイダルシリカ」とする訂正は、訂正前の請求項１に係る発明におけるコロイダルシリカの原料を限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３）新規事項の追加の有無について 本件特許の願書に添付した明細書の段落【０１１２】には、「加水分解液でなく、ＴＭＯＳを直接フィードする方法では、ｐＨは同様に低下するが異形化は起こらない。ＴＭＯＳを事前に加水分解し、加水分解液とすることが必須である事が分かる。」と記載されていることから、本件特許発明において、ケイ酸アルキルの一種であるテトラメチルオルトシリケート（ＴＭＯＳ）の加水分解液が原料とされていたことは明らかである。 してみると、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものである。 （４）特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の存否について 訂正事項１は、上記（２）のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものである。 （５）独立特許要件の充足について 訂正前の特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、原料について、ケイ酸アルキルを、その加水分解液に限定することで、新たな拒絶理由が生じるものではないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明も、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 第４　結び 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第３項、及び、同条第５項～第７項までの規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。