2023-700041

特許第７１０３０１１号発明「カーボンナノチューブ分散液およびその利用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１０３０１１号の、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 特許第７１０３０１１号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１０３０１１号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成３０年７月２０日を出願日とする特許出願であって、令和４年７月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和５年１月１７日に、その請求項１～１２に係る特許に対し、特許異議申立人川口結生（以下、「申立人１」という。）により、同年同月１８日に、その請求項１～１２に係る特許に対し、特許異議申立人新川由紀子（以下、「申立人２」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがなされ、同年３月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である、同年６月１日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、同年７月２５日に申立人１より、同年同月２７日に申立人２より、それぞれ意見書の提出がなされたものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 上記令和５年６月１日に提出された訂正請求書における訂正請求（以下、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その内容は、次の訂正事項１～２からなる。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂であることを特徴とするカーボンナノチューブ分散液。」と記載されているのを、「溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であり、分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂であることを特徴とするカーボンナノチューブ分散液（但し、分散剤、カーボンナノチューブ及び結着材を含有する電極用導電性樹脂組成物であり、分散剤が、ポリビニルアルコールに、アクリロニトリルを主成分とする単量体がグラフトしたグラフト共重合体を含有し、ポリビニルアルコールの、平均重合度が３００～３０００であり、かつ鹸化度が９０モル％～１００モル％であり、グラフト共重合体中の、ポリビニルアルコール量が１０質量％～４０質量％であり、ポリアクリロニトリル量が９０質量％～６０質量％であることを特徴とする、電極用導電性樹脂組成物である場合と、チューブ外径幾何標準偏差σＤが１．２９であるカーボンナノチューブ５重量％と、分散剤としてのポリビニルブチラールがカーボンナノチューブに対して２０質量％と、Ｎ－メチル－２－ピロリドンとを含む組成物である場合と、合計を５０．０ｇとしたときに、ポリビニルアルコール０．５ｇと、蒸留水４９．０ｇと、多層カーボンナノチューブ０．５ｇとを含む組成物である場合と、ポリビニルブチラールと、平均直径９．５ｎｍ、平均長さ１．５μｍ、炭素純度９０％、炭素燃焼後の金属酸化物残渣１０％、表面積約２５０～３００ｍ２／ｇであるカーボンナノチューブと、エタノールとを含むスラリーである場合とを除く。）。」に訂正する。 （請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２、４～１２についても同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「カーボンナノチューブ（Ａ）のラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が、１．０～３．０であることを特徴とする請求項１または２記載のカーボンナノチューブ分散液。」と記載されているのを、「カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含むカーボンナノチューブ分散液であって、カーボンナノチューブ（Ａ）が粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°～６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が１．０～３．０であって、カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は、２００～８００ｍ２／ｇであり、溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であり、分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂であることを特徴とするカーボンナノチューブ分散液。」に訂正する。 （請求項３を直接的又は間接的に引用する請求項４～１２についても同様に訂正する。） （３）別の請求単位とする求め 特許権者は、訂正後の請求項３については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項と別の請求単位とすることを求めている。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の有無 （１）訂正事項１ ア 上記訂正事項１のうち、「溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であり、」との特定を追加する訂正（以下、「訂正事項１－１」という。）は、「溶媒（Ｂ）」が、「水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒」であるものに限定するものである。 また、上記訂正事項１のうち、「・・・カーボンナノチューブ分散液。」とあるのを、「・・・カーボンナノチューブ分散液（但し、分散剤、カーボンナノチューブ及び結着材を含有する電極用導電性樹脂組成物であり、分散剤が、ポリビニルアルコールに、アクリロニトリルを主成分とする単量体がグラフトしたグラフト共重合体を含有し、ポリビニルアルコールの、平均重合度が３００～３０００であり、かつ鹸化度が９０モル％～１００モル％であり、グラフト共重合体中の、ポリビニルアルコール量が１０質量％～４０質量％であり、ポリアクリロニトリル量が９０質量％～６０質量％であることを特徴とする、電極用導電性樹脂組成物である場合と、チューブ外径幾何標準偏差σＤが１．２９であるカーボンナノチューブ５重量％と、分散剤としてのポリビニルブチラールがカーボンナノチューブに対して２０質量％と、Ｎ－メチル－２－ピロリドンとを含む組成物である場合と、合計を５０．０ｇとしたときに、ポリビニルアルコール０．５ｇと、蒸留水４９．０ｇと、多層カーボンナノチューブ０．５ｇとを含む組成物である場合と、ポリビニルブチラールと、平均直径９．５ｎｍ、平均長さ１．５μｍ、炭素純度９０％、炭素燃焼後の金属酸化物残渣１０％、表面積約２５０～３００ｍ２／ｇであるカーボンナノチューブと、エタノールとを含むスラリーである場合とを除く。）。」とする訂正（以下、「訂正事項１－２」という。）は、訂正前の請求項１の「・・・カーボンナノチューブ分散液。」の範囲から、「分散剤、カーボンナノチューブ及び結着材・・・電極用導電性樹脂組成物である場合と、チューブ外径幾何標準偏差σＤが・・・Ｎ－メチル－２－ピロリドンとを含む組成物である場合と、合計を５０．０ｇとしたときに、・・・多層カーボンナノチューブ０．５ｇとを含む組成物である場合と、ポリビニルブチラールと・・・エタノールとを含むスラリーである場合」との重なりを除外し、「カーボンナノチューブ分散液」の範囲を限定するものである。 そうすると、上記訂正事項１－１及び１－２からなる上記訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 上記訂正事項１－１は、訂正前のカーボンナノチューブ分散液を構成する本件明細書の【００５１】の「本実施形態の溶媒（Ｂ）は、カーボンナノチューブ（Ａ）が分散可能な範囲であれば特に限定されないが、水、及びまたは、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であることが好ましい。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正である。 上記訂正事項１－２は、訂正前の請求項１の「カーボンナノチューブ分散液」の範囲から、令和５年３月２８日付けの取消理由通知で通知された特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）の理由で引用された甲第１－１号証（国際公開第２０１８／０２１０７３号、以下、「甲１－１」という。）の請求項１に記載された発明（分散剤、カーボンナノチューブ及び結着材・・・電極用導電性樹脂組成物である場合）、及び、甲第１－５号証（特開２０１７－２０６４１２号公報、以下、「甲１－５」という。）の比較例１に記載された発明（チューブ外径幾何標準偏差σＤが・・・Ｎ－メチル－２－ピロリドンとを含む組成物である場合）、及び、甲第１－６号証（国際公開第２０１５／０２９９４９号、以下、「甲１－６」という。）の比較例１－３に記載された発明（合計を５０．０ｇとしたときに、・・・多層カーボンナノチューブ０．５ｇとを含む組成物である場合）、及び、甲第２－１号証（S. Marchisio et al., “EFFICIENT DISPERSION OF CARBON NANOTUBES IN POLYVINYLBUTYRAL AND MECHANICAL PERFORMANCE OF COMPOSITES THEREOF”,PROCEEDINGS OF THE 15TH EUROPEAN CONFERENCE ON COMPOSITE MATERIALS, 2012,p.1-p.7、以下、「甲２－１」という。）の「2 Materials and testing methods」に記載された発明（ポリビニルブチラールと・・・エタノールとを含むスラリーである場合）との重なりを除外するものであり、本件明細書等に開示された技術的事項に新たな技術的事項を付加したものとはいえないことから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 そうすると、上記訂正事項１－１及び１－２からなる上記訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項２ 訂正事項２のうち、「カーボンナノチューブ（Ａ）のラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が、１．０～３．０であることを特徴とする請求項１または２記載のカーボンナノチューブ分散液。」を「カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含むカーボンナノチューブ分散液であって、 カーボンナノチューブ（Ａ）が粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°～６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が１．０～３．０であって、カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は、２００～８００ｍ２／ｇであり、分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂であることを特徴とするカーボンナノチューブ分散液。」とする訂正（以下、「訂正事項２－１」という。）は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用していたところ、請求項１を引用するものについて、請求項３を書き下した上で独立請求項へ改めるものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものであるし、請求項２を引用する請求項３が訂正後の請求項３では除かれていることになるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして、この訂正事項２－１が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 また、上記訂正事項２のうち、「溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であり、」との特定を追加する訂正（以下、「訂正事項２－２」という。）については、上記（１）で述べた訂正事項１－１と事情は同じである。 （３）訂正についてのまとめ 本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、且つ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、特許権者から、上記１（３）のとおり、訂正後の請求項３について、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがなされているが、訂正後の請求項４～１２は直接的又は間接的に訂正後の請求項３と共に請求項１、２も引用し、訂正後の請求項１～１２は一群の請求項を形成しているから、訂正後の請求項３についての、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めは認めることができない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 （４）令和５年７月２５日提出の意見書における申立人１の主張について ア 申立人１の主張の概要 申立人１は、上記意見書で、本件訂正が訂正要件に違反していること、具体的には、新規事項の追加に該当するか、発明の範囲が実質的に変更されたものであること、または発明の範囲が不明確であることについて、概略、以下の（ア）～（オ）の主張をしている。 （ア）訂正事項１－２における、「（但し、・・・ポリビニルブチラールと、平均直径９．５ｎｍ、平均長さ１．５μｍ、炭素純度９０％、炭素燃焼後の金属酸化物残渣１０％、表面積約２５０～３００ｍ２／ｇであるカーボンナノチューブと、エタノールとを含むスラリーである場合とを除く。）。」は、甲２－１に記載された発明との重なりのみを除く訂正とはなっていない。甲２－１には、特定の種類のＰＶＢ、Ｎａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００、及びエタノールを、それぞれ特定の濃度や比率で超音波処理と長時間の機械的攪拌を行った場合にスラリーが得られることが記載されているのであって、「ポリビニルブチラールと、平均直径９．５ｎｍ、平均長さ１．５μｍ、炭素純度９０％、炭素燃焼後の金属酸化物残渣１０％、表面積約２５０～３００ｍ２／ｇであるカーボンナノチューブと、エタノールとを含むスラリー」は、特許権者が甲２－１の記載の個別の箇所にある各用語を選択し、恣意的に作り上げた上位概念であり、このようなスラリーが甲２－１に開示されているわけではない。 （イ）訂正事項１－２における、「（但し、・・・チューブ外径幾何標準偏差σＤが１．２９であるカーボンナノチューブ５重量％と、分散剤としてのポリビニルブチラールがカーボンナノチューブに対して２０質量％と、Ｎ－メチル－２－ピロリドンとを含む組成物である場合と・・・を除く。）。」は、甲１－５に記載された発明との重なりのみを除く訂正とはなっていない。この訂正は甲１－５の比較例１の「組成物」の組成の部分だけを除いたものであり、請求項１の発明特定事項の「カーボンナノチューブの動的光散乱法による平均粒子径（Ｄ５０）が４００ｎｍ以下である」の構成要件が除かれておらず、甲１－５において実施例にも比較例にもなる部分が除かれていることになる。 （ウ）訂正事項１－２における、「結着材」が何を指すのか不明確である。 （エ）訂正事項１－２における、「チューブ外径幾何標準偏差σＤ」が何を指すのか不明確である。 （オ）訂正事項１－２における、「スラリー」が何を指すのか不明確である。 イ 検討 本件訂正が、訂正要件に違反するものでないことは、上記（３）で述べたとおりであるが、念のため申立人１の主張について検討する。 （ア）上記ア（ア）の主張について 訂正において、新規事項の追加の有無の判断は、新たな技術的事項を追加するものであるか否かによって行うものであるところ、甲２－１に記載された発明を除く訂正において、甲２－１に記載された発明との重なりのみを除く訂正でなければならないというものではない。 そして、甲２－１に、具体的に記載されているのが、特定の種類のＰＶＢ、Ｎａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００、及びエタノールを、それぞれ特定の濃度や比率で超音波処理と長時間の機械的攪拌を行った場合にスラリーが得られることだとしても、「ポリビニルブチラールと、平均直径９．５ｎｍ、平均長さ１．５μｍ、炭素純度９０％、炭素燃焼後の金属酸化物残渣１０％、表面積約２５０～３００ｍ２／ｇであるカーボンナノチューブと、エタノールとを含むスラリー」は、甲２－１に記載された事項から包括的な技術的事項として記載されているものと理解できるため、除く訂正において、それを除くことに差し支えはない。 よって、上記ア（ア）の主張によっては上記（３）の判断は覆らない。 （イ）上記ア（イ）の主張について 訂正において、新規事項の追加の有無の判断は、新たな技術的事項を追加するものであるか否かによって行うものであるところ、甲１－５に記載された発明を除く訂正において、甲１－５に記載された発明との重なりのみを除く訂正でなければならないというものではない。 そして、甲１－５に、具体的に記載されているのは、カーボンナノチューブの動的光散乱法による平均粒子径（Ｄ５０）が４００ｎ以下であるものであったとしても、「チューブ外径幾何標準偏差σＤが１．２９であるカーボンナノチューブ５重量％と、分散剤としてのポリビニルブチラールがカーボンナノチューブに対して２０質量％と、Ｎ－メチル－２－ピロリドンとを含む組成物」は、甲１－５の比較例１の記載から、包括的な技術的事項として記載されているものと理解できるため、除く訂正において、それを除くことに差し支えはない。 よって、上記ア（イ）の主張によっては上記（３）の判断は覆らない。 （ウ）上記ア（ウ）の主張について 訂正において、用語が明確であるか否かは、訂正要件の判断を左右するものではない。なお、「結着材」は、樹脂組成物等に含有される成分として一般的に用いられる用語であるし、甲１－１には結着材についての説明として 「＜結着剤＞ 結着材は、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン、スチレンブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸エステル共重合体が挙げられる。結着材としてのポリマーの構造には制約がなく、ランダム共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体なども使用できる。これらの中では、耐酸化性の点でＰＶｄＦが好ましい。」（【００３８】） と記載されており、「結着材」の意味するところは明確である。 よって、上記ア（ウ）の主張によっては上記（３）の判断は覆らない。 （エ）上記ア（エ）の主張について 訂正において、用語が明確であるか否かは、訂正要件の判断を左右するものではない。なお、甲１－５の【００８２】～【００８４】には 「【００８２】 （ｃ－１）カーボンナノチューブ粉末のチューブ外径の幾何平均径及びチューブ外径の分布の幾何標準偏差の測定 カーボンナノチューブ粉末におけるチューブ外径の幾何平均径及びチューブ外径の分布の幾何標準偏差は、前記カーボンナノチューブの０．１％分散液を試料台にのせて乾燥させ、透過型顕微鏡（日本電子（株）社製 ＪＥＭ－１２００ＥＸＩＩ型）により、２万倍で撮影した画像をＡ像くん（旭化成エンジニアリング（株）社製）で５００点の繊維径（チューブ外径（Ｄ））を解析し、幾何平均径（ＭＤ）と幾何標準偏差（σＤ）は、以下の式により求めた。 ［図：0001409088000001.jpg］ 」 と記載されており、「チューブ外径幾何標準偏差σＤ」の意味するところは明確である。 よって、上記ア（エ）の主張によっては上記（３）の判断は覆らない。 （オ）上記ア（オ）の主張について 訂正において、用語が明確であるか否かは、訂正要件の判断を左右するものではない。なお、甲２－１の「2 Materials and testing methods」には、以下の記載がある。 「MWCNTs were dispersed in ethanol by sonication and then the polymer was added and the mixture was mechanically mixed. The slurry was then cast on a Mylar support, moving with a controlled speed, and the layer thickness was controlled by the height of the blade and the viscosity of the slurry.」 （日本語訳：ＭＷＣＮＴを超音波でエタノールに分散させ、ポリマーを加え、機械的に混合した。次に、スラリーをマイラー支持体上に、制御された速度で移動させながらキャスティングし、その層厚はブレードの高さとスラリーの粘性によって制御した。） 以上の記載によれば、カーボンナノチューブを超音波でエタノールに分散させ、ポリマーを加え、機械的に混合されたものがスラリーとされており、「スラリー」の意味するところは明確である。 よって、上記ア（オ）の主張によっては上記（３）の判断は覆らない。 （カ）小括 したがって、申立人１の上記アの主張によっては上記（３）の判断は覆らない。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１～１２に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて、「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）は、次のとおり特定されるものである。 「【請求項１】 カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含むカーボンナノチューブ分散液であって、 カーボンナノチューブ（Ａ）が粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°～６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が０．５～５．０であって、 カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は、２００～８００ｍ２／ｇであり、 溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であり、 分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂であることを特徴とするカーボンナノチューブ分散液（但し、分散剤、カーボンナノチューブ及び結着材を含有する電極用導電性樹脂組成物であり、分散剤が、ポリビニルアルコールに、アクリロニトリルを主成分とする単量体がグラフトしたグラフト共重合体を含有し、ポリビニルアルコールの、平均重合度が３００～３０００であり、かつ鹸化度が９０モル％～１００モル％であり、グラフト共重合体中の、ポリビニルアルコール量が１０質量％～４０質量％であり、ポリアクリロニトリル量が９０質量％～６０質量％であることを特徴とする、電極用導電性樹脂組成物である場合と、チューブ外径幾何標準偏差σＤが１．２９であるカーボンナノチューブ５重量％と、分散剤としてのポリビニルブチラールがカーボンナノチューブに対して２０質量％と、Ｎ－メチル－２－ピロリドンとを含む組成物である場合と、合計を５０．０ｇとしたときに、ポリビニルアルコール０．５ｇと、蒸留水４９．０ｇと、多層カーボンナノチューブ０．５ｇとを含む組成物である場合と、ポリビニルブチラールと、平均直径９．５ｎｍ、平均長さ１．５μｍ、炭素純度９０％、炭素燃焼後の金属酸化物残渣１０％、表面積約２５０～３００ｍ２／ｇであるカーボンナノチューブと、エタノールとを含むスラリーである場合とを除く。）。 【請求項２】 カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積が、２００～５５０ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項３】 カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含むカーボンナノチューブ分散液であって、 カーボンナノチューブ（Ａ）が粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°～６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が１．０～３．０であって、 カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は、２００～８００ｍ２／ｇであり、 溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であり、 分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂であることを特徴とするカーボンナノチューブ分散液。 【請求項４】 カーボンナノチューブ（Ａ）中の鉄、コバルト、ニッケル、アルミニウム、マグネシウム、シリカ、マンガン、およびモリブデンの総量が、０．５質量％未満であることを特徴とする請求項１～３いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項５】 カーボンナノチューブ（Ａ）の体積抵抗率が、１．０×１０－２～２．５×１０－２Ω ・ｃｍであることを特徴とする請求項１～４いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項６】 カーボンナノチューブ（Ａ）が粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°以上３°未満であることを特徴とする請求項１～５いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項７】 カーボンナノチューブ（Ａ）の平均外径が、４ｎｍを超えて１６ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１～６いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項８】 溶媒（Ｂ）が、アミド系有機溶媒または水であることを特徴とする請求項１～７いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項９】 請求項１～８いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液とバインダー（Ｄ）とを含むことを特徴とするカーボンナノチューブ樹脂組成物。 【請求項１０】 請求項９記載のカーボンナノチューブ樹脂組成物と活物質（Ｅ）とを含むことを特徴とする合材スラリー。 【請求項１１】 請求項１０記載の合材スラリーを塗工した電極膜（Ｆ）。 【請求項１２】 正極と、負極と、リチウムを含む電解質とを具備してなるリチウムイオン二次電池であって、正極または負極の少なくとも一方が、請求項１１記載の電極膜であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。」 第４ 令和５年３月２８日付けで通知した取消理由及びこの取消理由において採用しなかった申立人１、２による特許異議の申立理由の概要 １ 令和５年３月２８日付けで通知した取消理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）及び特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如） ア 設定登録時の請求項１、２、５～１２に係る発明は、甲第１－１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、設定登録時の請求項１、２、４～１２に係る発明は、甲第１－１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由１」という。）。 イ 設定登録時の請求項１、２、５～８に係る発明は、甲第１－５号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また甲第１－５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由２」という。）。 ウ 設定登録時の請求項１、２、５～８に係る発明は、甲第１－６号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また甲第１－６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由３」という。）。 エ 設定登録時の請求項１、２、５～７に係る発明は、甲第２－１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、設定登録時の請求項１、２、４～７に係る発明は、甲第２－１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由４」という。）。 （２）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「取消理由５」という。） 本件の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００１０】によれば、設定登録時の請求項１～１２に係る発明は、以下のいずれかを課題としている。 ア 密着性および導電性の高い電極膜を得るためのカーボンナノチューブ分散液及びカーボンナノチューブ樹脂組成物を提供すること イ 高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液、カーボンナノチューブ樹脂組成物及び合材スラリーを提供すること ウ 優れたレート特性を有するリチウムイオン二次電池を提供すること ここで、「溶媒（Ｂ）」に関しては、本件明細書の発明の詳細な説明に「水」を「溶媒（Ｂ）」として選択できる技術的な根拠については記載されていないし、その実施例を参照しても、「溶媒 （Ｂ）」として「水」を用いた場合に、高い密着性及び導電性、分散性、レート特性を得られるとは理解できない。 したがって、本件発明の「溶媒（Ｂ）」として「水」を選択した場合に、上記ア～ウのいずれかの課題を解決できるとは認められず、設定登録時の請求項１～１２に係る発明はサポート要件を満足するものとはいえない。 ２ 取消理由において採用しなかった申立人１による特許異議申立理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）及び特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如） ア 設定登録時の請求項３に係る発明は、甲第１－１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由１」という。）。 イ 設定登録時の請求項１、２、５～１２に係る発明は、甲第１－２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、設定登録時の請求項１～１２に係る発明は、甲第１－２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由２」という。）。 ウ 設定登録時の請求項１、２、５～１２に係る発明は、甲第１－３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、設定登録時の請求項１～１２に係る発明は、甲第１－３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由３」という。）。 エ 設定登録時の請求項１、２、５～８に係る発明は、甲１－４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、設定登録時の請求項１～８に係る発明は、甲第１－４号証及び甲第１－７号証～甲第１－１２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由４」という。）。 （２）特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）（以下、「申立理由５」という。） 設定登録時の請求項１～１２に係る発明において、「溶媒」にはあらゆる溶媒が包含されるが、本件実施例で使用されているのはＮ－メチル－２－ピロリドンのみである。一方で、甲第１－１３号証に示されるとおり、カーボンナノチューブは水に不溶であるため、例えば溶媒として水を用いた場合、カーボンナノチューブと水とビニルアルコールを単に混合しただけでは均一な分散液を得ることは難しい。そうすると、当業者が設定登録時の請求項１～１２に係る発明を実施するには過度な試行錯誤が必要となる。 そうすると、設定登録時の請求項１～１２に係る発明は、当業者が実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載されたものではない。 （３）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反） ア 設定登録時の請求項４に係る発明は、カーボンナノチューブ中の鉄、コバルト、ニッケル、アルミニウム、シリカ、マンガン及びモリブデンの総量を特定しているところ、本件明細書等にはカーボンナノチューブ中の特定の各種金属の測定方法も、実際に測定されたその総量も記載されていないため、発明の詳細な説明に記載された発明ではない（以下、「申立理由６」という。）。 イ 設定登録時の請求項１～１２に係る発明について、発明の範囲内である実施例９６では、得られたＣＮＴ及びＣＮＴ分散液を使用して作製したラミネート型リチウムイオン２次電池のレート特性と高温保存特性の評価である総合評価が×であるし、発明の範囲外となる実施例１１５では総合評価が△であり、発明の範囲内にある、実施例９６の評価が発明の範囲外の実施例１１５より評価が劣ったものとなっている。そうすると、請求項１～１２に係る発明は、課題を解決できない実施形態を含み、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。（以下、「申立理由７」という。） ３ 取消理由において採用しなかった申立人２による特許異議申立理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）及び特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如） ア 設定登録時の請求項３、４に係る発明は、甲第２－１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、設定登録時の請求項３に係る発明は、甲第２－１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由８」という。）。 イ 設定登録時の請求項１～１２に係る発明は、甲第２－２号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第２－２号証に記載された発明及び甲第２－１号証若しくは甲第２－３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由９」という。）。 （２）特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）（以下、「申立理由１０」という。） 設定登録時の請求項１～１２に係る発明について、各実施例よりも比較例２～７の方が６ｒｐｍにおける粘度やＴＩ値が低く、高い分散性を示している。そうすると、設定登録時の請求項１～１２に係る発明は、従来の技術に対する優位性が理解できず、本発明が如何にして課題を解決することができるのか理解できない。 ４ 甲号証一覧 申立人１による特許異議申立書で証拠として提出される甲第１号証～甲第１３号証を甲１－１～甲１－１３といい、また、申立人２による特許異議申立書で証拠として提出される甲第１号証～甲第３号証を甲２－１～甲２－３という。 甲１－１：国際公開第２０１８／０２１０７３号 甲１－２：国際公開第２０１７／１０４１７８号 甲１－３：国際公開第２０１７／１５４９４９号 甲１－４：特表２０１６－５３９９１０号公報 甲１－５：特開２０１７－２０６４１２号公報 甲１―６：国際公開第２０１５／０２９９４９号 甲１－７：特願２０１４－０７３２２８の拒絶理由通知 甲１－８：“カーボンナノチューブ Ｆｕｔｕｒｅ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、丸紅情報システムズ、［２０１７年１２月６日検索］、インターネット <https://web.archive.org/web/20160310031826/http://www.marubeni-sys.com:80/semi/cnt_web/cnano/index.html> 甲１－９：中国特許出願公開第１０４０７８０９０号明細書 甲１－１０：国際公開第２０１６／０２４５２５号 甲１－１１：国際公開第２０１５／１１９１０２号 甲１－１２：特表２０１５－５２２１０３号公報 甲１－１３：特開２０１６－６７７０号公報 甲２－１：S. Marchisio et al., “EFFICIENT DISPERSION OF CARBON NANOTUBES IN POLYVINYLBUTYRAL AND MECHANICAL PERFORMANCE OF COMPOSITES THEREOF”, PROCEEDINGS OF THE 15TH EUROPEAN CONFERENCE ON COMPOSITE MATERIALS, 2012, p.1 - p.7 甲２－２：国際公開第２０１７／０９９４８１号 甲２－３：再公表特許ＷＯ２０１８／０４７４５４号公報 第５ 当審の判断 １ 特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）及び特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について （１）甲号証の記載内容について ア 甲１－１の記載内容 甲１－１には、下記の事項が記載されている（当審注：下線は当審による。また、「・・・」は当審による省略を意味する。以下同様。）。 （ア）「［請求項１］ 分散剤、導電剤及び結着材を含有する電極用導電性樹脂組成物であり、 分散剤が、ポリビニルアルコールに、アクリロニトリルを主成分とする単量体がグラフトしたグラフト共重合体を含有し、 ポリビニルアルコールの、平均重合度が３００～３０００であり、かつ鹸化度が９０モル％～１００モル％であり、 グラフト共重合体中の、ポリビニルアルコール量が１０質量％～４０質量％であり、ポリアクリロニトリル量が９０質量％～６０質量％であることを特徴とする、電極用導電性樹脂組成物。」 （イ）「［０００９］ 本発明は、上記問題と実情に鑑み、分散性及び耐酸化性が良好な電極用導電性樹脂組成物を提供することを課題とする。加えて、この電極用導電性樹脂組成物を用いて製造される分散性に優れた電極組成物、さらにそれらを用いて製造される低抵抗且つ結着性に優れた電極および高出力特性に優れ、良好なサイクル特性を有するリチウムイオン電池を提供することを課題とする。 ［００１０］ 本発明者等は、上記課題を達成するために鋭意努力した結果、ポリビニルアルコールにアクリロニトリルを主成分とする単量体がグラフトしたポリマーを電極用導電性樹脂組成物中に分散剤として添加することで導電剤の分散性を向上させ且つ高い耐酸化性を示すことを見出した。 ［００１１］ すなわち、上記課題を解決する本発明は、下記より構成される。 （１）分散剤、導電剤及び結着材を含有する電極用導電性樹脂組成物であり、分散剤が、ポリビニルアルコールに、アクリロニトリルを主成分とする単量体がグラフトしたグラフト共重合体を含有し、ポリビニルアルコールの、平均重合度が３００～３０００で、かつ鹸化度が９０～１００モル％であり、グラフト共重合体中の、ポリビニルアルコール量が１０質量％～４０質量％であり、ポリアクリロニトリル量が９０質量％～６０質量％であることを特徴とする電極用導電性樹脂組成物。」 （ウ）「［００４０］＜電極用導電性樹脂組成物＞ 電極用導電性樹脂組成物の製造には公知の方法を用いることができる。例えば、導電剤、結着材及びグラフト共重合体の溶媒分散溶液をボールミル、サンドミル、二軸混練機、自転公転式攪拌機、プラネタリーミキサー、ディスパーミキサー等により混合することで得られ、一般的には、スラリーにして用いられる。前記の導電剤、結着材及びグラフト共重合体としては、既述したものを用いればよい。電極用導電性樹脂組成物の分散媒としては、水、Ｎ－メチルピロリドン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。高分子結着材としてポリフッ化ビニリデンを使用する際は、溶解性の点でＮ－メチルピロリドンが好ましく、スチレン－ブタジエン共重合体を使用する際は水が好ましい。」 （エ）「［００５３］＜グラフト共重合体Ａの合成＞ 得られたＰＶＡ１．６５質量部を、ジメチルスルホキシド２６５．１質量部に添加し、６０℃にて２時間撹拌して溶解させた。さらに、アクリロニトリル３０．３質量部とジメチルスルホキシド３質量部に溶解させたペルオキソ二硫酸アンモニウム０．０３質量部とを６０℃にて添加し、６０℃で撹拌しながらグラフト共重合させた。重合開始より４時間後、室温まで冷却し重合を停止させた。得られたグラフト共重合体Ａを含む反応液２９７質量部をメタノール２９７０質量部中に滴下し、グラフト共重合体Ａを析出させた。濾過してポリマーを分離して室温で２時間真空乾燥させ、更に８０℃で２時間真空乾燥させた。得られたグラフト共重合体を含有する組成物の固形分は８．８７質量部で、アクリロニトリルの重合率は前記固形分より前記式（３）を用いて計算すると２３．８％であった。得られたグラフト共重合体Ａ中のＰＡＮの質量は全ポリマーの８１．４質量％であり、グラフト率は４３８％、ＰＡＮのホモポリマーの質量平均分子量は２５６２００であった。なお、グラフト率は、上記した式（１）を用いて算出した。 ・・・ ［００６４］＜実施例１＞ （電極用導電性樹脂組成物の調製） 溶媒としてＮ－メチルピロリドン（関東化学株式会社製、以下、「ＮＭＰ」と記載する。）、結着材としてポリフッ化ビニリデン（アルケマ社製、「ＨＳＶ９００」、以下、「ＰＶｄＦ」と記載する。）、導電剤としてカーボンブラック（デンカ社製、「Ｌｉ－４３５」、以下、「Ｌｉ－４３５」と記載する。）、分散剤として前記グラフト共重合体Ａをそれぞれ用意した。ＰＶｄＦが固形分で４７．６質量％、Ｌｉ－４３５が固形分で４７．６質量％、グラフト共重合体Ａが固形分で４．７６質量％（分散剤の質量／導電剤の質量＝０．１）となるように秤量して混合し、この混合物に固形分含有量が１５質量％になるようにＮＭＰを添加し、自転公転式混合機（シンキー社製、あわとり練太郎ＡＲＶ－３１０）を用いて、均一になるまで混合し電極用導電性樹脂組成物を得た。 ・・・ ［００８２］＜実施例８＞ 実施例１の導電剤をカーボンナノチューブ（シーナノ社製、Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００、以下、「ＣＮＴ」と記載する。）へ変更した以外は、実施例１と同様な方法で電極用導電性樹脂組成物、電極組成物、電極及びリチウムイオン電池を作製し、各評価を実施した。結果を表３に示す。」 イ 甲１－２の記載内容 甲１－２には、下記の事項が記載されている。 （ア）「[０００１] 本発明は、正極用バインダー組成物及びこのバインダー組成物を用いた正極用スラリー、並びにこれを利用する正極及びリチウムイオン二次電池に関する。 ・・・ 発明が解決しようとする課題 [０００７] 本発明は上記問題に鑑みて、耐酸化性が良好であるバインダーを提供することを目的とする。さらに、このバインダーを用いて製造される正極用スラリー、正極、及び正極からの金属溶出量を極めて低減したリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。 課題を解決するための手段 [０００８] 本発明者等は、上記目的を達成するために鋭意努力した結果、ポリビニルアルコールにアクリロニトリルを主成分とする単量体をグラフト共重合したポリマーが、耐酸化性が高いバインダーである事を見出した。」 （イ）「実施例 ・・・ [００５３] ［実施例１］ （ＰＶＡの調製） 酢酸ビニル６００質量部およびメタノール４００質量部を仕込み、窒素ガスをバブリングして脱酸素したのち、重合開始剤としてビス（４－ｔ－ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート０．３質量部を仕込み、６０℃で４時間重合させた。重合停止時の重合溶液の固形分濃度は４８％であり、固形分から求めた酢酸ビニルの重合率は８０％であった。得られた重合溶液にメタノール蒸気を吹き込んで、未反応の酢酸ビニルを除去したのち、ポリ酢酸ビニルの濃度が４０質量％になるようにメタノールで希釈した。 希釈したポリ酢酸ビニル溶液１２００質量部に、濃度１０質量％の水酸化ナトリウムのメタノール溶液２０質量部を添加して、３０℃で２時間鹸化反応を行った。 鹸化後の溶液を酢酸で中和し、濾過して１００℃で２時間乾燥させてＰＶＡを得た。得られたＰＶＡの平均重合度は３３０、鹸化度は９６．３モル％であった。 ・・・ [００５５] （バインダーＡの調製） 以下にバインダーＡの調製方法を記す。尚、本実施例において、バインダーとは本発明によるグラフト共重合体を意味する。 得られたＰＶＡ１．６５質量部を、ジメチルスルホキシド２６５．１質量部に添加し、６０℃にて２時間撹拌して溶解させた。さらに、アクリロニトリル３０．３質量部とジメチルスルホキシド３質量部に溶解させたペルオキソ二硫酸アンモニウム０．０３質量部を６０℃にて添加し、６０℃で撹拌しながらグラフト共重合させた。重合開始より４時間後 、室温まで冷却し重合を停止させた。」 （ウ）「[００６１][表１] ［図：0001409088000002.jpg］ 」 （エ）「[００６２] ［実施例２］ 実施例１におけるビス（４－ｔ－チルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート０．１５質量部へ変更し、６０℃で５時間重合した。重合率は８０％であった。実施例１と同様に未反応の酢酸ビニルを除去したのち、ポリ酢酸ビニルの濃度が３０質量％となるようにメタノールで希釈した。このポリ酢酸ビニル溶液２０００質量部に濃度１０質量％の水酸化ナトリウムのメタノール溶液を２０質量部添加して、３０℃で２．５時間鹸化反応を行った。 実施例１と同様にして中和、濾過、乾燥を行い、平均重合度１６５０、鹸化度９５．５モル％のＰＶＡを得た。 得られたＰＶＡを用いて実施例１と同様にしてＰＡＮの重合を行い、バインダーＢを調整した。バインダーＢのＰＶＡとＰＡＮの質量比は１９：８１であり、グラフト率は４２６％、ＰＡＮのホモポリマー平均分子量は２３１１００であった。この組成比、グラフト率、及びＰＡＮホモポリマーの質量平均分子量については、実施例１と同様の方法により測定した。以下の実施例３～９も同様である。 [００６３] ［実施例３］ 実施例１における酢酸ビニルを９００質量部、重合開始剤ビス（４－ｔ－ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート０．１５質量部に変更し、６０℃５時間で重合させた。重合率は７０％であった。ポリ酢酸ビニルの濃度が３０質量％となるようにメタノールで希釈した。このポリ酢酸ビニル溶液２０００質量部に濃度１０質量％の水酸化ナトリウムのメタノール溶液を２０質量部添加して、３０℃で２．５時間鹸化反応を行った。実施例１と同様にして中和、濾過、乾燥を行い、平均重合度２９４０、鹸化度９４．８モル％のＰＶＡを得た。 得られたＰＶＡを用いて実施例１と同様にしてＰＡＮの重合を行い、バインダーＣを調製した。バインダーＣのＰＶＡとＰＡＮの質量比は２１：７９であり、グラフト率は３７６％ＰＡＮのホモポリマー質量平均分子量は２５３８００であった。 [００６４] ［実施例４］ 実施例１における酢酸ビニルを５５０質量部、重合開始剤ビス（４－ｔ－ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート０．１５質量部に変更し、６０℃５時間で重合させた。重合率は７５％であった。ポリ酢酸ビニルの濃度が３０質量％となるようにメタノールで希釈した。このポリ酢酸ビニル溶液２０００質量部に濃度１０質量％の水酸化ナトリウムのメタノール溶液を２０質量部添加して、３０℃で２時間鹸化反応を行った。実施例１と同様にして中和、濾過、乾燥を行い、平均重合度１４４０、鹸化度９１．２モル％のＰＶＡを得た。得られたＰＶＡを用いて実施例１と同様にしてＰＡＮの重合を行い、バインダーＤを調製した。バインダーＣのＰＶＡとＰＡＮの質量比は２３：７７であり、グラフト率は３３５％、ＰＡＮのホモポリマー質量平均分子量は２２３９００であった。 [００６５] ［実施例５］ 実施例２における、鹸化反応時間を３０℃で５時間鹸化反応を行った以外は実施例２と同様にしてバインダーＥの調製を行った。得られたＰＶＡの平均重合度は１６５０、鹸化度は９９．９％、バインダーＥのＰＶＡとＰＡＮの質量比は２２：７８であり、グラフト率は３５５％、ＰＡＮのホモポリマーの質量平均分子量は２２１６００であった。」 （オ）「[００７９] ［実施例１０］ バインダーＡを使用し、以下の方法にて正極用スラリーを調製し、剥離接着強さを測定した。さらに正極用スラリーより正極およびリチウムイオン二次電池を作製し、電極の剥離強度強さ、放電レート特性、サイクル特性及びＯＣＶ維持率の評価を行なった。結果を表３に示す。 ・・・ [００８０] [表３] ［図：0001409088000003.jpg］ [００８１] （正極用スラリーの調製） 得られたバインダーＡ：７質量部を、Ｎ－メチルピロリドン（以下、ＮＭＰと略す）９２質量部に溶解させてバインダー溶液とした。さらに、アセチレンブラック（デンカ株式会社製のデンカブラック（登録商標）「ＨＳ－１００」）３．７２質量部、繊維状炭素としてＣＮａｎｏ社製のカーボンナノファイバー「Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００」のＮＭＰ分散液を固形分換算で１．８６質量部、バインダー溶液を固形分換算で８質量部を撹拌混合した。混合後、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４：８７．４２質量部を加えて撹拌混合し、正極用スラリーを得た。」 （カ）「[００９０] ［実施例１１～１４］ 実施例１０におけるバインダーＡを、表３に示したバインダーに変更した。それ以外は実施例１０と同様な方法で各評価を実施した。結果を表３に示す。」 ウ 甲１－３の記載内容 甲１－３には、下記の事項が記載されている。 （ア）「[０００１] 本発明は、負極用バインダー組成物及びこのバインダー組成物を用いた負極用スラリー、並びにこれを利用する負極及びリチウムイオン二次電池に関する。 ・・・ 発明が解決しようとする課題 [０００７] 本発明は上記問題に鑑みて、例えば、電極や活物質との結着性、更には耐還元性が良好であるバインダーを提供することを目的とする。 課題を解決するための手段 [０００８] 本発明者等は、上記目的を達成するために鋭意努力した結果、ポリビニルアルコールに（メタ）アクリロニトリルを主成分とする単量体がグラフトしたポリマーが、耐還元性が高く結着性が良好なバインダーである事を見出した。」 （イ）「[実施例] ・・・ ［００５９］ ［実施例１］ （ＰＶＡの調製） 酢酸ビニル６００質量部及びメタノール４００質量部を仕込み、窒素ガスをバブリングして脱酸素したのち、重合開始剤としてビス（４－ｔ－ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート０．３質量部を仕込み、６０℃で４時間重合させた。重合停止時の重合溶液の固形分濃度は４８％であり、固形分から求めた酢酸ビニルの重合率は８０％であった。得られた重合溶液にメタノール蒸気を吹き込んで、未反応の酢酸ビニルを除去したのち、ポリ酢酸ビニルの濃度が４０質量％になるようにメタノールで希釈した。希釈したポリ酢酸ビニル溶液１２００質量部に、濃度１０質量％の水酸化ナトリウムのメタノール溶液２０質量部を添加して、３０℃で１．５時間鹸化反応を行った。 鹸化後の溶液を酢酸で中和し、濾過して１００℃で２時間乾燥させてＰＶＡを得た。得られたＰＶＡの平均重合度は３２０、鹸化度は８６．３モル％であった。 ・・・ [００６１] （バインダーＡの調製） 以下にバインダーＡの調製方法を記す。尚、本実施例において、バインダーとは本発明によるグラフト共重合体を意味する。 得られたＰＶＡ８．００質量部を、ジメチルスルホキシド２６５．１質量部に添加し、６０℃にて２時間撹拌して溶解させた。更に、アクリロニトリル３０．３質量部とジメチルスルホキシド３質量部に溶解させたペルオキソ二硫酸アンモニウム０．０３質量部を６０℃にて添加し、６０℃で撹拌しながらグラフト共重合させた。重合開始より４時間後、室温まで冷却し重合を停止させた。」 （ウ）「[００６７] [表１] ［図：0001409088000004.jpg］ 」 （エ）「[００６８] ［実施例２］ 実施例１におけるビス（４－ｔ－ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートを０．１５質量部へ変更し、酢酸ビニルの仕込み量を６３０質量部へ変更し、６０℃で５時間重合した。重合率は８０％であった。実施例１と同様に未反応の酢酸ビニルを除去したのち、ポリ酢酸ビニルの濃度が３０質量％となるようにメタノールで希釈した。このポリ酢酸ビニル溶液２０００質量部に濃度１０質量％の水酸化ナトリウムのメタノール溶液を２０質量部添加して、３０℃で２．５時間鹸化反応を行った。 実施例１と同様にして中和、濾過、乾燥を行い、平均重合度１６５０、鹸化度９５．２モル％のＰＶＡを得た。得られたＰＶＡを用いて実施例１と同様にしてＰＡＮの重合を行い、バインダーＢを調製した。バインダーＢのＰＶＡとＰＡＮの質量比は６０．０：４０．０であり、グラフト率は６５％、ＰＡＮのホモポリマー平均分子量は１２４５００であった。この組成比、グラフト率、及びＰＡＮホモポリマーの質量平均分子量については、実施例１と同様の方法により測定した。以下の実施例３～９も同様である。 [００６９] ［実施例３］ 実施例１における酢酸ビニルを９３０質量部、重合開始剤ビス（４－ｔ－ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートを０．１５質量部に変更し、６０℃５時間で重合させた。重合率は７０％であった。ポリ酢酸ビニルの濃度が３０質量％となるようにメタノールで希釈した。このポリ酢酸ビニル溶液２０００質量部に濃度１０質量％の水酸化ナトリウムのメタノール溶液を２０質量部添加して、３０℃で１．５時間鹸化反応を行った。 実施例１と同様にして中和、濾過、乾燥を行い、平均重合度２９９０、鹸化度８８．６モル％のＰＶＡを得た。得られたＰＶＡを用いて実施例１と同様にしてＰＡＮの重合を行い、バインダーＣを調製した。バインダーＣのＰＶＡとＰＡＮの質量比は４１.５：５８．５であり、グラフト率は１３７％、ＰＡＮのホモポリマー質量平均分子量は１５６２００であった。 [００７０] ［実施例４］ 実施例１における酢酸ビニルを６３０質量部、重合開始剤ビス（４－ｔ－ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートを０．１５質量部に変更し、６０℃５時間で重合させた。重合率は７５％であった。ポリ酢酸ビニルの濃度が３０質量％となるようにメタノールで希釈した。このポリ酢酸ビニル溶液２０００質量部に濃度１０質量％の水酸化ナトリウムのメタノール溶液を２０質量部添加して、３０℃で０．５時間鹸化反応を行った。 実施例１と同様にして中和、濾過、乾燥を行い、平均重合度１７４０、鹸化度７１．４モル％のＰＶＡを得た。得られたＰＶＡを用いて実施例１と同様にしてＰＡＮの重合を行い、バインダーＤを調製した。バインダーＤのＰＶＡとＰＡＮの質量比は５８．４：４１．６であり、グラフト率は６９％、ＰＡＮのホモポリマー質量平均分子量は１３５６００であった。 [００７１] ［実施例５］ 実施例２における、鹸化反応時間を３０℃で３時間鹸化反応を行った以外は実施例２と同様にしてバインダーＥの調製を行った。得られたＰＶＡの平均重合度は１６１０、鹸化度は９８．２％、バインダーＥのＰＶＡとＰＡＮの質量比は５９．６：４０．４であり、グラフト率は６６％、ＰＡＮのホモポリマーの質量平均分子量は１２８４００であった。」 （オ）「[００８６] ［実施例１０］ バインダーＡを使用し、以下の方法にて正極用スラリーを調製し、剥離接着強さを測定した。更に負極用スラリーより負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、電極の剥離強度強さ、放電レート特性、サイクル特性の評価を行なった。結果を表３に示す。 [００８７] [表３] ［図：0001409088000005.jpg］ [００８８] （負極用スラリーの調製） 得られたバインダーＡ８質量部を、Ｎ－メチルピロリドン（以下、ＮＭＰと略す）９２質量部に溶解させてバインダー溶液とした。 更に、導電助剤としてアセチレンブラック（デンカ株式会社製のデンカブラック（登録商標）「ＨＳ－１００」）を、負極用スラリー中の固形分換算で１．５質量部、導電助剤として繊維状炭素としてＣＮａｎｏ社製のカーボンナノファイバー「Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００」のＮＭＰ分散液を、負極用スラリー中の固形分換算で１.５質量部、バインダー溶液を、負極用スラリー中の固形分換算で７質量部撹拌混合した。混合後、負極活物質として人造黒鉛（ＴＩＭＩＣＡＬ社製、商品名ＫＳ－６）を、負極用スラリー中の固形分換算で８０質量部、負極活物質として珪素粉末（ニラコ社製、３５０メッシュ、純度：９９.９％）を、負極用スラリー中の固形分換算で１０質量部添加して撹拌混合し、負極用スラリーを得た。」 （カ）「[００９４] ・・・ ［実施例１１～１８］ 実施例１０におけるバインダーＡを、表３に示したバインダーに変更した。それ以外は実施例１０と同様な方法で各評価を実施した。結果を表３に示す。」 エ 甲１－４の記載内容 甲１－４には、下記の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、カーボンナノチューブ高含有流体に関する。」 （イ）「【００１５】 別の実施形態では、離散カーボンナノチューブおよび界面活性剤を含む流体は、約０．２より大きくかつ約３より小さい、離散カーボンナノチューブの重量に対する界面活性剤の重量分率の範囲で、界面活性剤を含む。・・・界面活性剤は、ポリマーまたはポリマーの組合せを含むことができ、それは、流体の重量に対してポリマーの少なくとも０．５重量％まで、流体内で可溶性である。ポリマーは、酸素部分および／または硫酸部分、好ましくは、ポリビニルアルコールまたはその共重合体をさらに含むことができる。 ・・・ 【００２０】 別の実施形態は、離散カーボンナノチューブおよび界面活性剤を含む流体を含むリチウムイオン電気活性ペーストを含む。リチウムイオン電気活性ペーストは、リチウムイオンの吸収および脱着を可能にするようにリチウムと合金を形成する化合物または元素を含むリチウムを含むことができる。化合物を含むリチウムの例としては、限定されないが、リン酸鉄リチウム、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、リン酸マンガンリチウム、チタン酸リチウムおよびニッケルマンガンコバルト酸リチウム等、リチウム遷移金属酸化物またはリン酸塩が挙げられる。 【００２１】 リチウムと合金を形成する元素は、たとえば、範囲は限定されないが、珪素、炭素、珪素炭素合金および錫である。電気活性ペーストのさらなる成分は、範囲は限定されないが、ポリフッ化ビニリデン、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩、ポリアクリル酸、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール共重合体およびスチレン－ブタジエン共重合体等の結合剤を含むことができる。」 （ウ）「【００３０】 本明細書で用いる「離散カーボンナノチューブ」という用語は、実質的にそれ以上破壊することなく個別のチューブになるように分離されるカーボンナノチューブを指す。」 （エ）「【００４６】 離散カーボンナノチューブ（ＤＣＮＴ）またはＭｏｌｅｃｕｌａｒ Ｒｅｖａｒ（ＭＲ）を作製する全体的なプロセス カーボンナノチューブを製造する際、離散カーボンナノチューブを作製するために、繊維の束の形態であるＣＮＴは異なる供給源から取得することができる。しかしながら、本明細書で用いる例では、ＣＮａｎｏから入手されるカーボンナノチューブ、グレードＦｌｏｔｕｂｅ ９０００を用いることができる。」 （オ）「【００５２】 離散カーボンナノチューブを作製する例示的なプロセスは以下の通りである。＞６５％硝酸における１．２％ＣＮＴ（ＣＮａｎｏから入手、Ｆｌｏｔｕｂｅ ９０００）の１６リットル混合物を、３４ｍｍ超音波端子（ｓｏｎｉｔｒｏｄｅ）を用いて１０００ワットＨｉｅｌｓｃｈｅｒセルを通して１．５ｌ／分で圧送する。背圧は３０ｐｓｉであり、振幅を８５％に設定し、記録されたワットは５００～６００である。１６リットルのすべてがセルを通して圧送された後、ＣＮＴスラリーを超音波処理装置タンク内に再度排出し、たとえば、光学顕微鏡法および／またはＵＶ吸収によって試験されるように、ＣＮＴが所望の仕様まで剥離されるまで、プロセスを繰り返す。材料を処理するかまたは繰り返す回数は、所望の剥離の程度に達するために必要な全体的なエネルギーの量によって決まる。・・・終了すると、ＣＮＴは、離散カーボンナノチューブ、すなわちＭｏｌｅｃｕｌａｒ Ｒｅｂａｒに変換されている。」 （カ）「【００６７】 実施例２ ３０ｇのＭｏｌｅｃｕｌａｒ Ｒｅｂａｒ（約９００ナノメートルの平均長さＬ、約１３ナノメートルの平均径Ｄ、１．８重量％の酸化および１．６重量％の残留含有量）と５７０ｍｌの水とを、１リットルビーカ内に配置する。１５ｇのポリビニルアルコール、ＰＶＡ（Ｓｉｇｍａ、８７％～０％加水分解、分子量、３０ｋＤａ～７０ｋＤａの範囲の重量平均）を、１００ｍｌの１５％ストック溶液として添加し、８００ｒｐｍで回転しているオーバーヘッド攪拌機を用いて１５ｍｌの追加の水と混合する。これにより、重量で１割合ＭＲ対０．５割合のＰＶＡ比が得られる。撹拌の５分後、１Ｍ ＮａＯＨでｐＨを７に調整する。混合物は、その粘度を大幅に低下させるように観察され、オーバーヘッド混合機を３００ｒｐｍに減速させる。水を用いて体積を合計１Ｌに調整して、ｐＨ７での３．０重量％のＭｏｌｅｃｕｌａｒ Ｒｅｂａｒと１．５重量％のポリビニルアルコール（１：０．５）の最終的な混合物をもたらす。そして、この混合物を、低温室で２時間、オーバーヘッド撹拌によって８℃まで冷却する。Ｍａｔｔｅｎ－Ｇａｕｌｉｎ混合機を、５０ＭＰａの圧力でそのシステムを通して１リットルの氷冷水を流すことによって事前に冷却した。そして、冷却されたＭＲ混合物を器具に２回通す。完全な分散は、数週間の期間にわたって３ｃＰである乳状液の流動性を保持し、観察可能な変化が全くかほとんどなく、完全な分散を維持する。」 オ 甲１－５の記載内容 甲１－５には、下記の事項が記載されている。 （ア）「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は分散性、分散安定性が高く、高濃度であっても粘度が低いカーボンナノチューブ分散液を提供することにある。 」 （イ）「【００８２】 （ｃ－１）カーボンナノチューブ粉末のチューブ外径の幾何平均径及びチューブ外径の分布の幾何標準偏差の測定 カーボンナノチューブ粉末におけるチューブ外径の幾何平均径及びチューブ外径の分布の幾何標準偏差は、前記カーボンナノチューブの０．１％分散液を試料台にのせて乾燥させ、透過型顕微鏡（日本電子（株）社製 ＪＥＭ－１２００ＥＸＩＩ型）により、２万倍で撮影した画像をＡ像くん（旭化成エンジニアリング（株）社製）で５００点の繊維径（チューブ外径（Ｄ））を解析し、幾何平均径（ＭＤ）と幾何標準偏差（σＤ）は、以下の式により求めた。 ［図：0001409088000006.jpg］ 」 （ウ）「【００９４】 以下の方法でカーボンナノチューブサンプルを合成した。 ・・・ 【００９９】 ［サンプルＥ］ Ｎａｎｏｃｙｌ ｓ．ａ． 製のカーボンナノチューブ「ＮＣ７０００」。 【０１００】 サンプルＡ～Ｅのカーボンナノチューブの特性を表１に示す。 【０１０１】 【表１】 ［図：0001409088000007.jpg］ 」 （エ）「【０１０４】 ［実施例１］ チューブ外径幾何標準偏差σＤが１．３７であるカーボンナノチューブＡが１０重量％、分散剤としてのポリビニルブチラール（ＰＶＢ）（積水化学工業（株）製）がカーボンナノチューブに対して１０重量％になるよう、Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）に投入し、超音波分散機ＳＯＮＩＦＩＥＲ ＭＯＤＥＬ４５０Ｄ（ＢＲＡＮＳＯＮ製）を用いて、出力２０Ｗで３０分処理することによって、分散液中におけるカーボンナノチューブの動的光散乱粒子径（Ｄ５０）が１９８ｎｍで、粘度が４４．１ｍＰａ・ｓであるカーボンナノチューブ分散液を得た。 ・・・ 【０１１８】 ［比較例１］ チューブ外径幾何標準偏差σＤが１．２９であるカーボンナノチューブＥが５重量％、分散剤としてのＰＶＢがカーボンナノチューブに対して２０重量％になるよう、ＮＭＰに投入し、超音波分散機ＳＯＮＩＦＩＥＲ ＭＯＤＥＬ４５０Ｄ（ＢＲＡＮＳＯＮ製）を用いて、出力２０Ｗで９０分処理したが、分散できずに半固形の塊になってしまった。」 カ 甲１－６の記載内容 甲１－６には、下記の事項が記載されている。 （ア）「［００２７］ 繊維状導電性カーボン材料の具体例としては、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、カーボンナノファイバー（ＣＮＦ）等が挙げられるが、導電性、分散性、入手性などの観点からＣＮＴが好ましい。」 （イ）「［００７０］［比較例１－３］ ポリビニルアルコール（東亞合成（株）製、ＪＦ－１７）０．５ｇと、蒸留水４９．０ｇとを混合し、さらにそこへ多層ＣＮＴ（Ｎａｎｏｃｙｌ社製“ＮＣ７０００”）０．５ｇを混合した。得られた混合物に対して、プローブ型超音波照射装置を用いて室温で３０分間超音波処理を行い、導電性炭素材料分散液の調製を試みたが、処理後も混合物中には凝集物が存在し、均一な分散液を得ることができなかった。」 （ウ）「［００７４］ 以上の結果からわかるように、実施例の導電性炭素材料分散液においては凝集物が発生しておらず、これらの分散液は均一であったのに対し、分散剤としてポリビニルピロリドンを用いた場合は凝集物を含まない導電性炭素材料分散液が得られたものの、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウムまたはポリアクリル酸アンモニウムを用いた場合、凝集物が発生して均一な導電性炭素材料分散液を得ることができなかった。 以上のことから、オキサゾリンポリマーが、導電性炭素材料を水へ分散するための分散剤として有効に作用することがわかった。」 キ 甲１－７の記載内容 「上記の「FloTubeTM 9000」という商品は、物性データ表（必要であれば、文献Ｂを参照）によると、表面積が１８０～２５０ｍ２／ｇ（本願の請求項１の「ＢＥＴ比表面積値が７０～２５０ｍ２／ｇ」に相当）、純度が９５．０～９７．５％（本願の請求項４の「Ｃ純度が９０％以上」に相当）である。」（「●理由２について ●理由３について」の２段落目） ク 甲１－８の記載内容 甲１－８は、ウェイバックマシン（ＵＲＬ：https://web.archive.org）を利用して、ＵＲＬが「http://www.marubeni-sys.com」であるウェブページを検索し、２０１６年３月１０日の箇所を選択して表示させたウェブページであるから、甲１－８の内容は本件特許に係る出願日前に公知であったと認められる。 そして、甲１－８には、下記の事項が記載されている。 「 ［図：0001409088000008.jpg］ 」 ケ 甲１－９の記載内容 「 ［図：0001409088000009.jpg］ 」 （日本語訳：５質量部のカーボンナノチューブ（北京天海有限会社により製造された、直径約１１ｎｍ、平均長１０μｍ、及び比表面積１８０～２５０ｍ２／ｇのFlotube 9000）、１．２質量部の分散剤ＰＶＰ、及び９３．８質量部の混合溶媒を均一に攪拌し、サンドミルで数回研磨し、カーボンナノチューブ分散液を得た。） コ 甲１－１０の記載内容 （ア）「［００４４］ ［図：0001409088000010.jpg］ 」 （イ）「［００６３］＜比較例１＞ 導電剤をＣＮａｎｏ社製ＣＮＦ（Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００）とした以外は、実施例１と同様にして正極スラリーを作製した。このＣＮＦはＤ／Ｇ値が１．７、メジアン径Ｄ５０値が４３μｍであり、極板抵抗は実施例１、２に劣る結果となった。結果を表２に示す。」 サ 甲１－１１の記載内容 「[００７１] [表２] ［図：0001409088000011.jpg］ ・・・ [００７９] （比較例９） 市販のＣＮＦ（ＣＮａｎｏ社、Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００）の体積抵抗率、Ｄ／Ｇ値、比表面積および粒度分布を測定した。結果を表２に示す。」 シ 甲１－１２の記載内容 「【０００２】 様々な形態のカーボンナノチューブが開示されてきた。しかし、繊維には絡まる性質があるため、繊維または微小繊維の形態である従来のカーボンナノチューブは「凝集」して、とうてい理想的とは言えずその最大能力まで有用とすら言い難いものとなる。本発明は、これらのナノチューブを個々の繊維および微小繊維に分離するための方法を提供するものであり、これらの分離された「離散した」（絡まっていない）カーボンナノチューブ繊維は、他の材料の補強を含めた多くの用途に有用である。本発明のある実施形態では、離散カーボンナノチューブ繊維は、とりわけ、発泡体、接着剤、シーラント、塗膜、およびエラストマーを作製するために、ウレタンポリマーおよびプレポリマーに使用される。 ・・・ 【００２８】 Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｒｅｂａｒである離散カーボンナノチューブの製造 離散カーボンナノチューブを生成するための実例となる方法は以下の通りである。３リットルの硫酸（９７パーセントの硫酸および３パーセントの水を含有する）、および１リットルの濃硝酸（７０パーセントの硝酸および３０パーセントの水を含有する）を、超音波処理器および撹拌機が取り付けられた１０リットルの温度制御式反応器に添加する。酸混合物を撹拌し、温度を３０℃に維持しながら、４０グラムの非離散カーボンナノチューブ（グレードＦｌｏｗｔｕｂｅ ９０００、ＣＮａｎｏ ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を反応器内に入れ、超音波処理器の出力を１３０～１５０ワットに設定し、反応を３時間継続させる。３時間後に、粘性の溶液を５ミクロンのフィルタメッシュを備えたフィルタに移し、酸混合物の大半を、１００ｐｓｉの圧力を使用する濾過によって除去する。濾過ケークを約４リットルの脱イオン水で１回洗浄し、続いて約４リットルのｐＨが９より大きい水酸化アンモニウム溶液で１回洗浄し、次いで４リットルの脱イオン水でさらに２回洗浄する。最終洗浄で得られるｐＨは４．５である。」 ス 甲１－１３の記載内容 「【００７０】 ［比較例１－３］ ポリビニルアルコール（東亞合成（株）製、ＪＦ１７）０．５ｇと、蒸留水４９．０ｇとを混合し、さらにそこへ多層ＣＮＴ（Ｎａｎｏｃｙｌ社製“ＮＣ７０００”）０．５ｇを混合した。得られた混合物に対して、プローブ型超音波照射装置を用いて室温で３０分間超音波処理を行い、導電性炭素材料分散液の調製を試みたが、処理後も混合物中には凝集物が存在し、均一な分散液を得ることができなかった。 【００７１】 ［比較例１－４ ］ ポリアクリルアミド水溶液（Ａｌｄｒｉｃｈ製、重量平均分子量１０，０００、固形分濃度５０質量％）１．０ｇと、蒸留水４８．５ｇとを混合し、さらにそこへ多層ＣＮＴ（Ｎａｎｏｃｙｌ社製“ＮＣ７０００”）０．５ｇを混合した。得られた混合物に対して、プローブ型超音波照射装置を用いて室温で３０分間超音波処理を行い、導電性炭素材料分散液の調製を試みたが、処理後も混合物中には凝集物が存在し、均一な分散液を得ることができなかった。 【００７２】 ［比較例１－５］ ポリアクリル酸ナトリウム（ＰＡＡ－Ｎａ）を含む水溶液であるアロンＡ－７１９５（東亞合成（株）製、固形分濃度１９質量％）２．６３ｇと、蒸留水４６．８７ｇとを混合し、さらにそこへ多層ＣＮＴ（Ｎａｎｏｃｙｌ社製“ＮＣ７０００”）０．５ｇを混合した。得られた混合物に対して、プローブ型超音波照射装置を用いて室温で３０分間超音波処理を行い、導電性炭素材料分散液の調製を試みたが、処理後も混合物中には凝集物が存在し、均一な分散液を得ることができなかった。 【００７３】 ［比較例１－６］ ポリアクリル酸アンモニウム（ＰＡＡ－ＮＨ4）を含む水溶液であるアロンＡ－３０（東亞合成（株）、固形分濃度３１．６質量％）１．５８ｇと、蒸留水４７．９２ｇとを混合し、さらにそこへ多層ＣＮＴ（Ｎａｎｏｃｙｌ社製“ＮＣ７０００”）０．５ｇを混合した。得られた混合物に対して、プローブ型超音波照射装置を用いて室温で３０分間超音波処理を行い、導電性炭素材料分散液の調製を試みたが、処理後も混合物中には凝集物が存在し、均一な分散液を得ることができなかった。 【００７４】 以上の結果からわかるように、実施例の導電性炭素材料分散液においては凝集物が発生しておらず、これらの分散液は均一であったのに対し、分散剤としてポリビニルピロリドンを用いた場合は凝集物を含まない導電性炭素材料分散液が得られたものの、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウムまたはポリアクリル酸アンモニウムを用いた場合、凝集物が発生して均一な導電性炭素材料分散液を得ることができなかった。 以上のことから、オキサゾリンポリマーが、導電性炭素材料を水へ分散するための分散剤として有効に作用することがわかった。」 セ 甲２－１の記載内容 甲２－１には、下記の事項が記載されている。 （ア）「In this paper, we present the results about dispersion of carbon nanotubes in ethanol by use of polyvinyl butyral as dispersing agent, and the use of such a polymer as the matrix in the preparation, by tape casting, of composite tapes with improved mechanical properties. Polyvinyl butyral is a thermoplastic polymer, easily commercially available with various brands, used in many applications as adhesive, matrix, binder. The purpose of this paper is not only to obtain carbon nanotubes-polymer composites with suitable characteristics, but also to produces them with low cost raw materials. Therefore we used for our experiments industrial grade nanotubes Nanocyl NC7000. These MWNT are produced by Nanocyl by CVD in large amounts and are currently among the cheaper CNTs on the market.」（第１頁下から２行～第２頁第８行） （日本語訳：本論文では、分散剤としてポリビニルブチラールを用いたエタノール中へのカーボンナノチューブの分散を示す。本論文では、ポリビニルブチラールを分散媒として用いたエタノール中へのカーボンナノチューブの分散についての結果と、機械的特性を向上させた複合テープのテープキャスティングによる作製におけるマトリックスとしてのこのようなポリマーの利用を発表する。ポリビニルブチラールは熱可塑性ポリマーで、様々なブランドで市販されており、接着剤、マトリックス、バインダーとして多くの用途で使用されている。 本論文の目的は、適切な特性を持つカーボンナノチューブ－ポリマー複合材料を得ることだけでなく、安価な原材料でそれらを製造することである。そのため、我々は工業用グレードのナノチューブであるＮａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００を実験に使用した。このＭＷＮＴは、Ｎａｎｏｃｙｌ社によってＣＶＤにより大量に生産されているもので、現在市販されているＣＮＴの中では安価な部類に入る。） （イ）「2 Materials and testing methods Polyvinyl butyral (PVB) has been used in the form of the commercial Butvar product (produced by Solutia), and two kinds of PVB were used: PVB-98, containing between 18 and 20% of PVOH and with a molecular weight between 5000 and 6000; PVB-76, containing between 12 and 14% of PVOH and with a molecular weight between 10000 and 11000. Nanocyl NC7000 nanotubes were used, with an average diameter of 9.5 nm, average length of 1.5 μm, 90% carbon purity, 10% metal oxide residuum after burning out of the carbon, and a surface are around 250-300 m2/g. Tape casting process consist in casting a viscous slurry over a polymeric support, through the use of a doctor blade with controlled gap. The processing method involved the following steps: slurry preparation, tape casting and solvent evaporation. MWCNTs were dispersed in ethanol by sonication and then the polymer was added and the mixture was mechanically mixed. The slurry was then cast on a Mylar support, moving with a controlled speed, and the layer thickness was controlled by the height of the blade and the viscosity of the slurry. The organic solvents were then slowly removed by controlled evaporation in air at ambient temperature. Different samples were prepared by modifying the amount of CNTs.」（第２頁第９行～第２４行） （日本語訳：２．材料と試験方法 ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）は、市販のＢｕｔｖａｒ製品（Ｓｏｌｕｔｉａ社製）の形で使用し、２種類のＰＶＢを使用した。ＰＶＢ－９８は、１８～２０％のＰＶＯＨを含み、分子量は５０００～６０００の間であり、ＰＶＢ－７６は１２～１４％のＰＶＯＨを含み、分子量は１００００～１１０００の間である。使用したＮａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００ナノチューブは、平均直径９．５ｎｍ、平均長さ１．５μｍ、炭素純度９０％、炭素燃焼後の金属酸化物残渣１０％、表面積約２５０～３００ｍ２／ｇである。 テープキャスティングプロセスは、粘性のあるスラリーをポリマー支持体上にキャスティングするもので、ギャップを制御したドクターブレードを使用する。この加工法は、次のような工程、スラリーの調製、テープキャスティング、溶媒の蒸発を含む。ＭＷＣＮＴを超音波でエタノールに分散させ、ポリマーを加え、機械的に混合した。次に、スラリーをマイラー支持体上に、制御された速度で移動させながらキャスティングし、その層厚はブレードの高さとスラリーの粘性によって制御した。有機溶媒は、大気中、室温でゆっくりと蒸発させて除去した。ＣＮＴの量を変更することで、異なる材料を調製した。）」 （ウ）「By increasing the quantity of PVB it is possible to increase the amount of nanotubes in suspension, even if it is necessary to go up to PVB/CNT=80 to obtain a complete dispersion of the nanotubes.」（第４頁第１１行～第１３行） （日本語訳：ＰＶＢの量を増やすことで、懸濁液中のナノチューブの量を増加させることができるが、ナノチューブの完全な分散液を得るためにはＰＶＢ／ＣＮＴ＝８０まで上げる必要がある。） ソ 甲２－２の記載内容 甲２－２には、下記の事項が記載されている。 （ア）「[20] ［図：0001409088000012.jpg］ 」 （日本語訳：また、本発明の他の実施形態によると、上述の正極を含むリチウム二次電池、電池モジュール及び電池パックをそれぞれ提供する。」 （イ）「[41] ［図：0001409088000013.jpg］ 」 （日本語訳：具体的には、本発明の一実施形態に係る二次電池用正極は、正極活物質と、導電材と、分散剤とを含む正極活物質層を含み、前記導電材は、カーボンナノチューブ単位体の平均ストランド直径が１５ｎｍ以下の束型カーボンナノチューブを含み、前記カーボンナノチューブは、波長５３２ｎｍのレーザを用いたラマン分光分析により得られた１５８０±５０ｃｍ -1 におけるＧバンドの最大ピーク強度（ＩＧ）に対する１３６０±５０ｃｍ -1 のＤバンド の最大ピーク強度（ＩＤ）の比（ＩＤ／ＩＧ）の平均値が０．７～１．７であり、標準偏差値が１．３～２．０％であり、前記正極活物質層は３．０ｇ／ｃｃ以上の充填密度を有し、前記充填 密度における水銀圧入法による細孔径分布測定時、下記式（１）による平均細孔径（Ｐ）が０．１μｍ～０．５μｍである。」 （ウ）「[101] ［図：0001409088000014.jpg］ 」 （日本語訳：本発明で使用可能なカーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積は２００ｍ２／ｇ～３３０ｍ２／ｇであり、より具体的には２４０ｍ２／ｇ～２８０ｍ２／ｇであり得る。） （エ）「[111] ［図：0001409088000015.jpg］ ［図：0001409088000016.jpg］ 」 （日本語訳：具体的には、前記カーボンナノチューブは、触媒由来金属元素の中でも、Ｆｅ、Ｎｉ及びＭｏの金属元素を総合計量で３ｍｇ／ｋｇ以下、より具体的には２ｍｇ／ｋｇ以下の含有量で含むことができ、より具体的には 上記の金属元素、すなわち、Ｆｅ、ＮｉおよびＭｏの少なくともいずれか、特にＦｅを含まないものであってもよい。） （オ）「[157] ［図：0001409088000017.jpg］ 」 （日本語訳：分散剤はニトリル系ゴムである得る、より具体的には部分的または全体として水素化されたニトリルブタジエン系ゴムであり得る。） （カ） 「[179] ［図：0001409088000018.jpg］ 」 （日本語訳：また、本発明の一実施形態に係る二次電池用正極において、前記正極活物質層は、活物質粒子同士の付着力及び正極活物質と集電体との接着力を向上させるためにバインダーをさらに含んでもよい。） （キ）「[180] ［図：0001409088000019.jpg］ 」 （日本語訳：バインダーは、具体的には、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニリデン－ヘキサフルオロプロピレンコポリマー（ＰＶＤＦ－ｃｏ－ＨＦＰ）、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル（ポリアクリロニトリル）、カルボキシメチル セルロース(CMC)、デンプン、ヒドロキシプロピルセルロース、再生セルロース、ポリビニルピロリドン、テトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン-ジエンポリマー(EPDM)、スルホン化- ＥＰＤＭ、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、またはそれらの様々なコポリマーなどが挙げられ、これらのうちの１種単独または２種以上の混合物を使用することができる。） （ク） 「[184] ［図：0001409088000020.jpg］ 」 （日本語訳：具体的には、前記正極活物質層形成用組成物は、カーボンナノチューブおよび分散剤を溶媒の中に分散させて導電材分散液を製造した後、これに正極活物質及びバインダー、また、必要な場合に溶媒をさらに添加し、混合することで製造され得る。） （ケ） 「[0187] ［図：0001409088000021.jpg］ 」 （日本語訳：また、前記導電材分散液において、前記溶媒は、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）などのアミド系極性有機溶媒；・・・ などのエステル類などが挙げられ、これらのいずれか１つまたは２つ以上の混合物を使用することができる。） タ 甲２－３の記載内容 「【００２３】本発明で用いるＭＷＣＮＴは、９．８Ｍｐａの荷重下で測定した粉体抵抗率が０．０３５Ω・ｃｍ以下である。粉体抵抗率が０．０３５Ω・ｃｍを超えると、活物質と電極間の導電性が低下する。 ・・・ 【００７０】 【表２】 ［図：0001409088000022.jpg］ 」 （２）甲１－１、１－２、１－３、１－４、１－５、１－６、２－１、２－２に記載された発明について ア 甲１－１に記載された発明 上記（１）ア（ア）によれば、甲１－１には、「分散剤、導電剤及び結着材を含有する電極用導電性樹脂組成物であり、分散剤が、ポリビニルアルコールに、アクリロニトリルを主成分とする単量体がグラフトしたグラフト共重合体を含有し、ポリビニルアルコールの、平均重合度が３００～３０００であり、かつ鹸化度が９０モル％～１００モル％であり、グラフト共重合体中の、ポリビニルアルコール量が１０質量％～４０質量％であり、ポリアクリロニトリル量が９０質量％～６０質量％であることを特徴とする、電極用導電性樹脂組成物。」が記載されている。 また、上記同（ウ）によれば、「電極用導電性樹脂組成物」は「分散媒」を含んでおり、「導電剤、結着材及びグラフト共重合体の溶媒分散溶液を」「混合することで得られ、一般的には、スラリーにして用いられる」ものである。 さらに、上記同（エ）よれば、導電剤を変更した以外、実施例１と同様とされる実施例８に注目すると、「電極用導電性樹脂組成物」として、導電剤として「シーナノ社製」の「カーボンナノチューブ」である「Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００」、溶媒（分散媒）として「Ｎ－メチルピロリドン」、分散剤として「グラフト共重合体Ａ」及び結着材を「均一になるまで混合し」たものが記載されている。 そうすると、甲１－１には、以下の発明が記載されているといえる。 甲１－１発明 「 分散剤、導電剤、分散媒及び結着材を含有し、スラリーにして用いられる電極用導電性樹脂組成物であって、 導電剤は、シーナノ社製のカーボンナノチューブであるＦｌｏｔｕｂｅ９０００であり、 分散媒はＮ－メチルピロリドンであり、 分散剤は、ポリビニルアルコールに、アクリロニトリルを主成分とする単量体がグラフトしたグラフト共重合体を含有し、ポリビニルアルコールの、平均重合度が３００～３０００であり、かつ鹸化度が９０モル％～１００モル％であり、グラフト共重合体中の、ポリビニルアルコール量が１０質量％～４０質量％であり、ポリアクリロニトリル量が９０質量％～６０質量％であることを特徴とする、電極用導電性樹脂組成物。」 イ 甲１－２に記載された発明 甲１－２に記載された事項を整理する。 上記（１）イ（イ）、（ウ）、（エ）によれば、バインダーＡ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、ポリビニルアルコールにアクリロニトリルをグラフト共重合させたグラフト共重合体である。 同（オ）によれば、実施例１０として、「バインダーＡ」を「Ｎ－メチルピロリドン」に溶解させたバインダー溶液に、「ＣＮａｎｏ社製のカーボンナノファイバー「Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００」のＮＭＰ分散液」を攪拌混合したものが記載されており、同（カ）によれば、実施例１１～１３として、バインダーＣ（実施例１１）、バインダーＤ（実施例１２）、バインダーＥ（実施例１３）を「Ｎ－メチルピロリドン」に溶解させたバインダー溶液に「ＣＮａｎｏ社製のカーボンナノファイバー「Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００」のＮＭＰ分散液」を攪拌混合したものが記載されている。 そうすると、甲１－２には以下の発明が記載されているといえる。 甲１－２発明 「 ポリビニルアルコールにアクリロニトリルをグラフト共重合させたグラフト共重合体であるバインダーをＮ－メチルピロリドンに溶解させたバインダー溶液に、ＣＮａｎｏ社製のカーボンナノファイバー「Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００」のＮＭＰ分散液を攪拌混合したもの。」 ウ 甲１－３に記載された発明 甲１－３に記載された事項を整理する。 上記（１）ウ（イ）、（ウ）、（エ）によれば、バインダーＡ～Ｉは、ポリビニルアルコールにアクリロニトリルをグラフト共重合させたグラフト共重合体である。 同（オ）によれば、実施例１０として、「バインダーＡ」を、「Ｎ－メチルピロリドン」に溶解させたバインダー溶液、「アセチレンブラック」、「ＣＮａｎｏ社製のカーボンナノファイバー「Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００」のＮＭＰ分散液」を攪拌混合したものが記載されており、同（カ）によれば、実施例１１～１８として、バインダーＢ（実施例１１）、バインダーＣ（実施例１２）、バインダーＤ（実施例１３）、バインダーＥ（実施例１４）、バインダーＦ（実施例１５）、バインダーＧ（実施例１６）、バインダーＨ（実施例１７）、バインダーＩ（実施例１８）と、「Ｎ－メチルピロリドン」に溶解させたバインダー溶液、「アセチレンブラック」、「ＣＮａｎｏ社製のカーボンナノファイバー「Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００」のＮＭＰ分散液」を攪拌混合したものが記載されている。 そうすると、甲１－３には以下の発明が記載されているといえる。 甲１－３発明 「 ポリビニルアルコールにアクリロニトリルをグラフト共重合させたグラフト共重合体であるバインダーをＮ－メチルピロリドンに溶解させたバインダー溶液、アセチレンブラック、ＣＮａｎｏ社製のカーボンナノファイバー「Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００」のＮＭＰ分散液を攪拌混合したもの。」 エ 甲１－４に記載された発明 甲１－４に記載された事項を整理する。 上記（１）エ（カ）には、実施例２として、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｒｅｂａｒと水にポリビニルアルコールを添加し混合したものが記載され、「完全な分散は、数週間の期間にわたって３ｃＰである乳状液の流動性を保持し、観察可能な変化がほとんどなく、完全な分散を維持する」との記載によれば、これは「分散液」であるといえる。また、同（オ）の記載によれば、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｒｅｂａｒとは、ＣＮａｎｏから入手されるカーボンナノチューブであるＦｌｏｔｕｂｅ ９０００を＞６５％硝酸と混合し、超音波処理を行うことによって、ＣＮａｎｏから入手されるカーボンナノチューブであるＦｌｏｔｕｂｅ ９０００を所望の仕様まで剥離させたものであるといえる。 そうすると、甲１－４には、以下の発明が記載されているといえる。 甲１－４発明 「 ＣＮａｎｏから入手されるカーボンナノチューブであるＦｌｏｔｕｂｅ ９０００を所望の仕様まで剥離されるようにした離散カーボンナノチューブすなわちＭｏｌｅｃｕｌａｒ Ｒｅｂａｒと、水と、ポリビニルアルコールを混合した分散液。」 オ 甲１－５に記載された発明 上記（１）オ（エ）の比較例１において、同（ウ）によれば、「カーボンナノチューブＥ」は、Ｎａｎｏｃｙｌ ｓ．ａ． 製のカーボンナノチューブ「ＮＣ７０００」であり（【００９９】）、同（エ）によれば、「ＮＭＰ」は、Ｎ－メチル－２－ピロリドンである（【０１０４】）。 さらに、同（ウ）によれば、「カーボンナノチューブＥ」のＢＥＴ比表面積は２７５ｍ２／ｇであり、チューブ外径の幾何平均径は１１．４ｎｍである（【０１０１】【表１】）。 これらを踏まえると、甲１－５には、以下の発明が記載されていると認められる。 甲１－５発明 「 チューブ外径幾何標準偏差σＤが１．２９であるＮａｎｏｃｙｌ ｓ．ａ．製のカーボンナノチューブ「ＮＣ７０００」を５重量％と、分散剤としてのポリビニルブチラールをカーボンナノチューブに対して２０重量％になるように、Ｎ－メチル－２－ピロリドンに投入し、超音波分散機を用いて処理した結果、分散できなかった半固形の塊であって、 「ＮＣ７０００」のＢＥＴ比表面積は、２７５ｍ２／ｇである、組成物。」 カ 甲１－６に記載された発明 上記（１）カ（ア）の記載を比較例１－３の記載に注目して整理すると、甲１－６には、以下の発明が記載されていると認められる。 甲１－６発明 「 ポリビニルアルコール０．５ｇと、蒸留水４９．０ｇとを混合し、さらに多層カーボンナノチューブであるＮａｎｏｃｙｌ社製「ＮＣ７０００」０．５ｇとを混合し、得られた混合物に対して、プローブ型超音波照射装置を用いて超音波処理を行った凝集物が存在する処理物。」 キ 甲２－１に記載された発明 上記（１）セ（ア）には、分散剤としてポリビニルブチラールを用いたエタノール中へのカーボンナノチューブの分散液が記載されているといえるところ、同（ア）には、カーボンナノチューブとして「Ｎａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００」を使用することが記載されている。また、同（イ）には、Ｎａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００が平均直径９．５ｎｍ、平均長さ１．５μｍ、炭素純度９０％、炭素燃焼後の金属酸化物残渣１０％、表面積約２５０～３００ｍ２／ｇであることが記載されている。そうすると甲２－１には、以下の発明が記載されていると認められる。 甲２－１発明 「 分散剤としてポリビニルブチラールを用いた、エタノール中への、Ｎａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００のカーボンナノチューブの分散液であって、 Ｎａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００は、平均直径９．５ｎｍ、平均長さ１．５μｍ、炭素純度９０％、炭素燃焼後の金属酸化物残渣１０％、表面積約２５０～３００ｍ２／ｇである分散液。」 ク 甲２－２に記載された発明 （ア）上記（１）ソ（イ）によれば、導電材であるカーボンナノチューブは、ラマン分光分析により得られた１５８０±５０ｃｍ -1 におけるＧバンドの最大ピーク強度（ＩＧ）に対する１３６０±５０ｃｍ -1 のＤバンドの最大ピーク強度（ＩＤ）の比（ＩＤ／ＩＧ）の平均値が０．７～１．７を有する。 （イ）同（ウ）によれば、カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積は２００ｍ２／ｇ～３３０ｍ２／ｇである。 （ウ）同（ク）には、カーボンナノチューブ及び分散剤を溶媒の中に分散させた導電材分散液が記載されているところ、同（カ）、（キ）によれば、分散液はポリビニルアルコールであるバインダーを含むことができる。 （エ）同（ケ）によれば、溶媒はＮ－メチルピロリドンを使用することができる。 そうすると、甲２－２には以下の発明が記載されているといえる。 甲２－２発明 「 カーボンナノチューブ、分散剤及びバインダーであるポリビニルアルコールを、Ｎ－メチルピロリドンである溶媒中に分散させた導電材を含む分散液であって、 カーボンナノチューブは、ラマン分光分析により得られた１５８０±５０ｃｍ -1 におけるＧバンドの最大ピーク強度（ＩＧ）に対する１３６０±５０ｃｍ -1 のＤバンド の最大ピーク強度（ＩＤ）の比（ＩＤ／ＩＧ）の平均値が０．７～１．７であり、２００～３３０ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積を有する分散液。」 （３）取消理由１及び申立理由１について ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１－１発明を対比する。 ａ 甲１－１発明の「分散媒」及び「スラリー」は、それぞれ、本件発明１の「溶媒（Ｂ）」及び「分散液」に相当するから、甲１－１発明の「分散剤、導電剤、分散媒及び結着材を含有し、スラリーにして用いられる電極用導電組成物であって、導電剤は、シーナノ社製のカーボンナノチューブであるＦｌｏｔｕｂｅ９０００」であるものは、本件発明１の「カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含むカーボンナノチューブ分散液」に相当する。 ｂ 甲１－１発明の「分散媒」の「Ｎ－メチルピロリドン」は水溶性有機溶媒であるため、甲１－１発明の「分散媒はＮ－メチルピロリドン」は、本件発明１の「溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒」であることに相当する。 ｃ 甲１－１発明の「ポリビニルアルコールに、アクリロニトリルを主成分とする単量体がグラフトしたグラフト共重合体」は、部分的にビニルアルコール骨格を含有するグラフト共重合体を意味する。そして、本件明細書の【００５６】の「ビニルアルコール骨格含有樹脂は、ビニルアルコール骨格の含有率が１０～９０ｍｏｌ％のものが好ましく、２０～８５ｍｏｌ％のものがさらに好ましい」という記載からすれば、本件発明１の「ビニルアルコール骨格含有樹脂」は、部分的にビニルアルコール骨格を含有するものを包含すると解される。そうすると、甲１－１発明の「分散剤」が「ポリビニルアルコールに、アクリロニトリルを主成分とする単量体がグラフトしたグラフト共重合体を含有し、ポリビニルアルコールの、平均重合度が３００～３０００であり、かつ鹸化度が９０モル％～１００モル％であり、グラフト共重合体中の、ポリビニルアルコール量が１０質量％～４０質量％であり、ポリアクリロニトリル量が９０質量％～６０質量％である」ことは、本件発明１の「分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂である」ことに相当する。 ｄ したがって、両者は、 「 カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含むカーボンナノチューブ分散液であって、 溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であり、 分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂であるカーボンナノチューブ分散液。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「カーボンナノチューブ（Ａ）が粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°～６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が０．５～５．０」であるのに対し、甲１－１発明では、カーボンナノチューブがシーナノ社製のカーボンナノチューブであるＦｌｏｔｕｂｅ９０００である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は、２００～８００ｍ２／ｇ」であるのに対し、甲１－１発明では、カーボンナノチューブがシーナノ社製のカーボンナノチューブであるＦｌｏｔｕｂｅ９０００である点。 ＜相違点３＞ 本件発明１ではカーボンナノチューブ分散液について、但し、「分散剤、カーボンナノチューブ及び結着材を含有する電極用導電性樹脂組成物であり、分散剤が、ポリビニルアルコールに、アクリロニトリルを主成分とする単量体がグラフトしたグラフト共重合体を含有し、ポリビニルアルコールの、平均重合度が３００～３０００であり、かつ鹸化度が９０モル％～１００モル％であり、グラフト共重合体中の、ポリビニルアルコール量が１０質量％～４０質量％であり、ポリアクリロニトリル量が９０質量％～６０質量％であることを特徴とする、電極用導電性樹脂組成物である場合と、チューブ外径幾何標準偏差σＤが１．２９であるカーボンナノチューブ５重量％と、分散剤としてのポリビニルブチラールがカーボンナノチューブに対して２０質量％と、Ｎ－メチル－２－ピロリドンとを含む組成物である場合と、合計を５０．０ｇとしたときに、ポリビニルアルコール０．５ｇと、蒸留水４９．０ｇと、多層カーボンナノチューブ０．５ｇとを含む組成物である場合と、ポリビニルブチラールと、平均直径９．５ｎｍ、平均長さ１．５μｍ、炭素純度９０％、炭素燃焼後の金属酸化物残渣１０％、表面積約２５０～３００ｍ２／ｇであるカーボンナノチューブと、エタノールとを含むスラリーである場合」（以下、「除外条件」といい、「分散剤、カーボンナノチューブ及び結着材を含有する電極用導電性樹脂組成物であり、分散剤が、ポリビニルアルコールに、アクリロニトリルを主成分とする単量体がグラフトしたグラフト共重合体を含有し、ポリビニルアルコールの、平均重合度が３００～３０００であり、かつ鹸化度が９０モル％～１００モル％であり、グラフト共重合体中の、ポリビニルアルコール量が１０質量％～４０質量％であり、ポリアクリロニトリル量が９０質量％～６０質量％であることを特徴とする、電極用導電性樹脂組成物である場合」を「除外条件１」、「チューブ外径幾何標準偏差σＤが１．２９であるカーボンナノチューブ５重量％と、分散剤としてのポリビニルブチラールがカーボンナノチューブに対して２０質量％と、Ｎ－メチル－２－ピロリドンとを含む組成物である場合」を「除外条件２」、「合計を５０．０ｇとしたときに、ポリビニルアルコール０．５ｇと、蒸留水４９．０ｇと、多層カーボンナノチューブ０．５ｇとを含む組成物である場合」を「除外条件３」、「ポリビニルブチラールと、平均直径９．５ｎｍ、平均長さ１．５μｍ、炭素純度９０％、炭素燃焼後の金属酸化物残渣１０％、表面積約２５０～３００ｍ２／ｇであるカーボンナノチューブと、エタノールとを含むスラリーである場合」を「除外条件４」という。）を除く、とされているのに対し、甲１－１発明は「分散剤、導電剤、分散媒及び結着材を含有し、スラリーにして用いられる電極用導電性樹脂組成物であって、導電剤は、シーナノ社製のカーボンナノチューブであるＦｌｏｔｕｂｅ９０００であり、分散媒はＮ－メチルピロリドンであり、分散剤は、ポリビニルアルコールに、アクリロニトリルを主成分とする単量体がグラフトしたグラフト共重合体を含有し、ポリビニルアルコールの、平均重合度が３００～３０００であり、かつ鹸化度が９０モル％～１００モル％であり、グラフト共重合体中の、ポリビニルアルコール量が１０質量％～４０質量％であり、ポリアクリロニトリル量が９０質量％～６０質量％であることを特徴とする、電極用導電性樹脂組成物。」である点。 （イ）相違点の判断 事案に鑑み、ここでは上記相違点３について検討する。 甲１－１発明において、導電剤はカーボンナノチューブであるから、除外条件１に記載された組成物は、甲１－１発明を包含するものである。 したがって、除外条件１が除かれている本件発明１は、甲１－１発明であるとはいえず、相違点３は実質的な相違点である。 次に、相違点３の容易想到性について検討する。 上記（１）ア（イ）、（エ）の記載によれば、甲１－１発明は「分散性及び耐酸化性が良好な電極用導電性樹脂組成物を提供すること」、「この電極用導電性樹脂組成物を用いて製造される分散性に優れた電極組成物、さらにそれらを用いて製造される低抵抗且つ結着性に優れた電極および高出力特性に優れ、良好なサイクル特性を有するリチウムイオン電池を提供すること」を課題としており（[０００９]）、「分散剤、導電剤及び結着材を含有する電極用導電性樹脂組成物であり、分散剤が、ポリビニルアルコールに、アクリロニトリルを主成分とする単量体がグラフトしたグラフト共重合体を含有し、ポリビニルアルコールの、平均重合度が３００～３０００で、かつ鹸化度が９０～１００モル％であり、グラフト共重合体中の、ポリビニルアルコール量が１０質量％～４０質量％であり、ポリアクリロニトリル量が９０質量％～６０質量％であることを特徴とする電極用導電性樹脂組成物」とし、「導電剤をカーボンナノチューブ」とすること（[００８２]）により上記課題を解決したとされている（[００１１]）。 してみると、除外条件１は、甲１－１において課題を解決するために必須の構成であるといえ、甲１－１発明において、除外条件１に記載された組成物以外の組成物を用いることは想定されておらず、甲１－１には、それ以外の組成物を用いる動機づけがあるとはいえない。 よって、相違点３に係る本件発明１の構成をなすことは、当業者といえども容易に想到し得ないものである。 したがって、上記相違点１、２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１発明から当業者が容易に発明することができたとはいえない。 イ 本件発明３について （ア）本件発明３と甲１－１発明を対比する。 上記ア（ア）での検討を踏まえると、本件発明３と甲１－１発明は、 「 カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含むカーボンナノチューブ分散液であって、 溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であり、 分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂であるカーボンナノチューブ分散液。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１’＞ 本件発明３では、「カーボンナノチューブ（Ａ）が粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°～６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が１．０～３．０」であるのに対し、甲１－１発明では、カーボンナノチューブがシーナノ社製のカーボンナノチューブであるＦｌｏｔｕｂｅ９０００である点。 ＜相違点２’＞ 本件発明３では、「カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は、２００～８００ｍ２／ｇ」であるのに対し、甲１－１発明では、カーボンナノチューブがシーナノ社製のカーボンナノチューブであるＦｌｏｔｕｂｅ９０００である点。 （イ）相違点の判断 相違点１’について検討する。 本件明細書の【０１３０】【表１】には、「Ｃｎａｎｏ社製 Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００」の欄に、「Ｇ／Ｄ比」が「０．８７」であることが記載されている。甲１－１発明のカーボンナノチューブは、シーナノ社製のＦｌｏｔｕｂｅ９０００であるところ、通常、同じ品番の製品であれば、同じ構造及び物性を有すると推定されるから、甲１－１発明のカーボンナノチューブも、Ｇ／Ｄ比は０．８７程度であり、本件発明３のＧ／Ｄ比を満たしていないといえる。 そして、甲１－１には、導電剤として用いるカーボンナノチューブとしてはシーナノ社製のＦｌｏｔｕｂｅ９０００が記載されるのみであり、「ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が１．０～３．０」であるカーボンナノチューブについては記載も示唆もされていない。さらに、甲１－１発明は、上記ア（イ）で述べたように、「分散性及び耐酸化性が良好な電極用導電性樹脂組成物を提供すること」、「この電極用導電性樹脂組成物を用いて製造される分散性に優れた電極組成物、さらにそれらを用いて製造される低抵抗且つ結着性に優れた電極および高出力特性に優れ、良好なサイクル特性を有するリチウムイオン電池を提供すること」という課題を、特に「ポリビニルアルコールに、アクリロニトリルを主成分とする単量体がグラフトしたグラフト共重合体を含有し、ポリビニルアルコールの、平均重合度が３００～３０００で、かつ鹸化度が９０～１００モル％であり、グラフト共重合体中の、ポリビニルアルコール量が１０質量％～４０質量％であり、ポリアクリロニトリル量が９０質量％～６０質量％であることを特徴とする電極用導電性樹脂組成物」とし、「導電剤をカーボンナノチューブ」とすること（[００８２]）により上記課題を解決したとされている。 そうすると、甲１－１発明は、特定の分散剤及び導電剤を用いることにより課題を解決するものであり、何らカーボンナノチューブのＧ／Ｄ比に注目するものではない。そうすると、甲１－１発明には、電極用導電性樹脂組成物中のカーボンナノチューブのＧ／Ｄ比を調整しようとする動機づけがない。 以上によれば、甲１－１発明において、「粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°～６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が１．０～３．０」であるカーボンナノチューブを採用することは、当業者といえども容易に想到し得ないものである。 したがって、上記相違点２’について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１－１発明から当業者が容易に発明することができたとはいえない。 ウ 本件発明２、４～１２について 本件発明２、４～１２は、本件発明１又は３を引用するものであって、本件発明１又は３の特定事項を全て含むものであるから、上記ア、イに示した理由と同様の理由により、甲１－１発明ではないし、甲１－１発明から当業者が容易に発明することができたともいえない。 エ 申立人の主張について （ア）申立人１は、令和５年７月２５日に提出した意見書において、甲１－１の[００１６]に「本実施形態で用いる分散剤は、樹脂分（ポリマー分）として、グラフト共重合体自体のほか、ＰＡＮホモポリマー及び／又はＰＶＡホモポリマーを含有してもよい」と記載されているので、甲１－１発明において、分散剤としてグラフト共重合体以外のものも想定でき、除外条件１に記載された組成物ではない分散剤としてＰＶＡホモポリマーを用いることを容易に想到できるため、甲１－１発明に基づいて本件発明１を容易に発明できる旨主張している。 しかし、上記記載は、グラフト共重合体の他にＰＶＡホモポリマーを含有すること、すなわちグラフト共重合体及びＰＶＡホモポリマーを含有する場合を許容することを意味しているのであって、ＰＶＡホモポリマーのみからなる場合を許容することを意味するものではない。そうすると、甲１－１の[００１６]に記載される場合も、除外条件１に該当する。 したがって、上記申立人１の主張によって上記ア～ウの判断は覆らない。 （イ）申立人２は、令和５年７月２７日に提出した意見書において、「除く」訂正によって、訂正後の請求項に係る本件発明がこれら公知文献に対してどのような顕著な特徴を有することになるのかは実質的に説明されていないため、進歩性を有さない旨主張している。 しかし、発明が新規性及び進歩性を有するか否かの判断は、公知文献に対して顕著な特徴を有するか否かではなく、まずは、本件発明の構成が甲１－１に記載されているか否か、本件発明の構成が甲１－１発明から容易に想到しうるか否かで判断するものであるため、訂正後の請求項に係る本件発明の構成における顕著な特徴の有無によって、直ちに、本件発明の新規性、進歩性が否定されることはない。 したがって、上記申立人２の主張によって上記ア～ウの判断は覆らない。 （４）取消理由２について ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１－５発明を対比する。 ａ 甲１－５発明の「Ｎ－メチル－２－ピロリドン」は、本件発明１の「溶媒（Ｂ）」に相当するから、甲１－５発明の「チューブ外径幾何標準偏差σＤが１．２９であるＮａｎｏｃｙｌ ｓ．ａ．製のカーボンナノチューブ「ＮＣ７０００」を５重量％と、分散剤としてのポリビニルブチラールをカーボンナノチューブに対して２０重量％になるように、Ｎ－メチル－２－ピロリドンに投入」することは、本件発明１の「カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含む」ことに相当する。 ｂ 甲１－５発明の「Ｎ－メチルピロリドン」は水溶性有機溶媒であるため、本件発明１の「水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒」である「溶媒（Ｂ）」に相当する。 ｃ 甲１－５発明の「「ＮＣ７０００」のＢＥＴ比表面積は、２７５ｍ２／ｇ」であることは、本件発明１の「カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は、２００～８００ｍ２／ｇ」であることに相当する。 ｄ 甲１－５発明の「ポリビニルブチラール」について、本件明細書の【００５４】に「本実施形態の分散剤（Ｃ）は、ビニルアルコール骨格含有樹脂である。本発明で用いるビニルアルコール骨格含有樹脂の製造方法については特に制限はないが、・・・ポリビニルアルコール樹脂を原料として・・・アセタール化反応することによって得られた・・・ポリビニルアセタール樹脂、について記述する」と記載され、ポリビニルアセタールの一種がポリビニルブチラールであることからすれば、甲１－５発明の「ポリビニルブチラール」は、本件発明１の「ビニルアルコール骨格含有樹脂」に相当するから、甲１－５発明の「分散剤」が「ポリビニルブチラール」であることは、本件発明１の「分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂である」ことに相当する。 ｅ したがって、両者は、 「 カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含むものであって、 溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であり、 カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は、２００～８００ｍ２／ｇであり、 分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂であるもの。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件発明１では、「カーボンナノチューブ（Ａ）が粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°～６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が０．５～５．０」であるのに対し、甲１－５発明では、カーボンナノチューブがＮａｎｏｃｙｌ ｓ．ａ．製の「ＮＣ７０００」である点。 ＜相違点５＞ 本件発明１は、「カーボンナノチューブ分散液」であるのに対し、甲１－５発明は、「超音波分散機を用いて処理した結果、分散できなかった半固形の塊」「である組成物」である点。 ＜相違点６＞ 本件発明１では除外条件が設けられ、除外条件２では、カーボンナノチューブ分散液について、「チューブ外径幾何標準偏差σＤが１．２９であるカーボンナノチューブ５重量％と、分散剤としてのポリビニルブチラールがカーボンナノチューブに対して２０質量％と、Ｎ－メチル－２－ピロリドンとを含む組成物である場合」を除く、とされているのに対し、甲１－５発明は、「チューブ外径幾何標準偏差σＤが１．２９であるＮａｎｏｃｙｌ ｓ．ａ．製のカーボンナノチューブ「ＮＣ７０００」を５重量％と、分散剤としてのポリビニルブチラールをカーボンナノチューブに対して２０重量％になるように、Ｎ－メチル－２－ピロリドンに投入し、超音波分散機を用いて処理した結果、分散できなかった半固形の塊」「である組成物」である点。 （イ）相違点の判断 事案に鑑み、上記相違点６について検討すると、除外条件２に記載された組成物は、甲１－５発明を包含するものである。 したがって、除外条件２が除かれている本件発明１は、甲１－５発明であるとはいえず、相違点６は実質的な相違点である。 次に、相違点６の容易想到性について検討する。 甲１－５発明は、上記比較例１に基づいて認定された発明であり、「超音波分散機を用いて処理した結果、分散できなかった反固形の塊」とあるように、上記（１）オ（エ）に記載される「実施例１」のカーボンナノチューブ分散液に比べ、分散液にすらならなかったものであり、上記（１）オ（ア）に記載されているとおり、「分散性、分散安定性が高く、高濃度であっても粘度が低いカーボンナノチューブ分散液を提供すること」という甲１－５の課題を解決しなかったものである。そうすると、甲１－５において、敢えて「比較例」とされている例を選び、その組成その他を変更し、本件発明１とする動機があるとはいえない。 したがって、上記相違点４、５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－５発明から当業者が容易に発明することができたとはいえない。 イ 本件発明２、５～８について 本件発明２、５～８は、本件発明１又は３を引用するものであって、本件発明１又は３の特定事項を全て含むものであるから、上記アに示した理由と同様の理由により、甲１－５発明ではないし、甲１－５発明から当業者が容易に発明することができたともいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人２は、令和５年７月２７日に提出した意見書において、「除く」訂正によって、訂正後の請求項に係る本件発明が公知文献に対してどのような顕著な特徴を有することになるのかは実質的に説明されていないため、進歩性を有さない旨主張している。 しかし、上記主張は、上記（３）エ（イ）での申立人２の主張と同様であるから、上記（３）エ（イ）で述べたように、上記申立人２の主張によって上記ア、イの判断は覆らない。 （５）取消理由３について ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１－６発明を対比する。 ａ 甲１－６発明の「ポリビニルアルコール」、「蒸留水」、「多層カーボンナノチューブであるＮａｎｏｃｙｌ社製「ＮＣ７０００」」は、それぞれ、本件発明１の「分散剤（Ｃ）」、「溶媒（Ｂ）」である「水」、「カーボンナノチューブ（Ａ）」に相当するから、甲１－６発明の「ポリビニルアルコール０．５ｇと、蒸留水４９．０ｇとを混合し、さらに多層カーボンナノチューブであるＮａｎｏｃｙｌ社製「ＮＣ７０００」０．５ｇとを混合し」たものは、本件発明１の「カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含」み、「溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒」であることに相当する。 ｂ 甲１－６発明の「ポリビニルアルコール」は、本件発明１の「ビニルアルコール骨格含有樹脂」に相当する。 ｃ したがって、両者は、 「 カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含むものであって、 溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であり、 分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂であるもの。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点７＞ 本件発明１では、「カーボンナノチューブ（Ａ）が粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°～６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が０．５～５．０」であるのに対し、甲１－６発明では、カーボンナノチューブがＮａｎｏｃｙｌ社製「ＮＣ７０００」である点。 ＜相違点８＞ 本件発明１では、「カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は、２００～８００ｍ２／ｇ」であるのに対し、甲１－６発明では、カーボンナノチューブがＮａｎｏｃｙｌ社製「ＮＣ７０００」である点。 ＜相違点９＞ 本件発明１は、「カーボンナノチューブ分散液」であるのに対し、甲１－６発明は、「得られた混合物に対して、プローブ型超音波照射装置を用いて超音波処理を行った凝集物が存在する処理物」である点。 ＜相違点１０＞ 本件発明１では除外条件が設けられ、除外条件３では「合計を５０．０ｇとしたときに、ポリビニルアルコール０．５ｇと、蒸留水４９．０ｇと、多層カーボンナノチューブ０．５ｇとを含む組成物である場合」を除く、とされているのに対し、甲１－６発明は「ポリビニルアルコール０．５ｇと、蒸留水４９．０ｇとを混合し、さらに多層カーボンナノチューブであるＮａｎｏｃｙｌ社製「ＮＣ７０００」０．５ｇとを混合し、得られた混合物に対して、プローブ型超音波照射装置を用いて超音波処理を行った凝集物が存在する混合物。」である点。 （イ）相違点の判断 事案に鑑み、上記相違点１０について検討すると、除外条件３に記載された組成物は、甲１－６発明を包含するものである。 したがって、除外条件３が除かれている本件発明１は、甲１－６発明であるとはいえず、相違点１０は実質的な相違点である。 次に、相違点１０の容易想到性について検討する。 甲１－６発明は、比較例１－３に基づいて認定された発明であるところ、上記（１）カ（ウ）の記載によれば、凝集物が発生していない導電性炭素材料分散液の実施例に対し、凝集物が発生して、均一な導電性炭素材料分散液を得ることができなっかったものである。そうすると、甲１－６において、敢えて「比較例」とされている例を選び、その組成その他を変更し、本件発明１とする動機があるとはいえない。 したがって、上記相違点７～９について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－６発明から当業者が容易に発明することができたとはいえない。 イ 本件発明２、５～８について 本件発明２、５～８は、本件発明１又は３を引用するものであって、本件発明１又は３の特定事項を全て含むものであるから、上記アに示した理由と同様の理由により、甲１－６発明ではないし、甲１－６発明から当業者が容易に発明することができたともいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人２は、令和５年７月２７日に提出した意見書において、「除く」訂正によって、訂正後の請求項に係る本件発明が公知文献に対してどのような顕著な特徴を有することになるのかは実質的に説明されていないため、進歩性を有さない旨主張している。 しかし 上記主張は、上記（３）エ（イ）での申立人２の主張と同様であるから、上記（３）エ（イ）で述べたように、上記申立人２の主張によって上記ア、イの判断は覆らない。 （６）取消理由４及び申立理由８について ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲２－１発明を対比する。 ａ 甲２－１発明の「エタノール」は、本件発明１の「溶媒（Ｂ）」に相当し、エタノールは水溶性有機溶媒であるから、甲２－１発明の「分散剤としてポリビニルブチラールを用いた、エタノール中への、Ｎａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００のカーボンナノチューブの分散液」は、本件発明１の「カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含むカーボンナノチューブ分散液であって」「溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であ」るものに相当する。 ｂ 甲２－１発明の「ポリビニルブチラール」は、本件発明１の「ビニルアルコール骨格含有樹脂」に相当するから、甲２－１発明の「分散剤としてポリビニルブチラールを用いた」ことは、本件発明１の「分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂である」ことに相当する。 ｃ したがって、両者は、 「 カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含むカーボンナノチューブ分散液であって、 溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であり、 分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂であるカーボンナノチューブ分散液。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１１＞ 本件発明１では、「カーボンナノチューブ（Ａ）が粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°～６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が０．５～５．０であって、」であるのに対し、甲２－１発明では、カーボンナノチューブがＮａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００である点。 ＜相違点１２＞ 本件発明１では、カーボンナノチューブ（Ａ）の「ＢＥＴ比表面積」が、２００～８００ｍ２／ｇであるのに対し、甲２－１発明のカーボンナノチューブであるＮａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００は「表面積」約２５０～３００ｍ２／ｇである点。 ＜相違点１３＞ 本件発明１では除外条件が設けられ、除外条件４では「ポリビニルブチラールと、平均直径９．５ｎｍ、平均長さ１．５μｍ、炭素純度９０％、炭素燃焼後の金属酸化物残渣１０％、表面積約２５０～３００ｍ２／ｇであるカーボンナノチューブと、エタノールとを含むスラリーである場合」を除く、とされているのに対し、甲２－１発明は「分散剤としてポリビニルブチラールを用いた、エタノール中への、Ｎａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００のカーボンナノチューブの分散液であって、Ｎａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００は、平均直径９．５ｎｍ、平均長さ１．５μｍ、炭素純度９０％、炭素燃焼後の金属酸化物残渣１０％、表面積約２５０～３００ｍ２／ｇである分散液」である点。 （イ）相違点の判断 事案に鑑み、上記相違点１３について検討すると、除外条件４に記載された組成物は、甲２－１発明を包含するものである。 したがって、除外条件４が除かれている本件発明１は、甲２－１発明であるとはいえず、相違点１３は実質的な相違点である。 次に相違点１３の容易想到性について検討する。 甲２－１には、上記（１）セ（ア）に、「本論文の目的は、適切な特性を持つカーボンナノチューブ－ポリマー複合材料を得ること」とあり、そのために「分散剤としてポリビニルブチラールを用いたエタノール中へのカーボンナノチューブの分散」を用いることが記載されている。また、「安価な原材料でそれらを製造すること」も目的としており、「そのため、我々は工業用グレードのナノチューブであるＮａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００を実験に使用した。このＭＷＮＴは、Ｎａｎｏｃｙｌ社によってＣＶＤにより大量に生産されているもので、現在市販されているＣＮＴの中では安価な部類に入る」とも記載されており、安価な原材料として、平均直径９．５ｎｍ、平均長さ１．５μｍ、炭素純度９０％、炭素燃焼後の金属酸化物残渣１０％、表面積約２５０～３００ｍ２／ｇであるＮａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００を使用している。そうすると、除外条件４は甲２－１発明において課題を解決するために必須の構成であるといえ、甲２－１発明において、除外条件４に記載された分散液以外のものを用いることは想定されず、それ以外の分散液を用いることに、動機があるとはいえない。 よって、甲２－１発明において、相違点１３に係る本件発明１の構成をなすことは、当業者といえども容易に想到し得ないものである。 したがって、上記相違点１１、１２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－１発明から当業者が容易に発明することができたとはいえない。 イ 本件発明３について （ア）本件発明３と甲２－１発明を対比する。 上記ア（ア）での検討を踏まえると、本件発明３と甲２－１発明は、 「カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含むカーボンナノチューブ分散液であって、 溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であり、 分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂であるカーボンナノチューブ分散液。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１１’＞ 本件発明３では、「カーボンナノチューブ（Ａ）が粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°～６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が１．０～３．０」であるのに対し、甲２－１発明では、カーボンナノチューブがＮａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００である点。 ＜相違点１２’＞ 本件発明３では、カーボンナノチューブ（Ａ）の「ＢＥＴ比表面積」が、２００～８００ｍ２／ｇであるのに対し、甲２－１発明のカーボンナノチューブであるＮａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００は「表面積」が約２５０～３００ｍ２／ｇである点。 （イ）相違点の判断 上記相違点１１’について検討する。 本件明細書の【０１３０】【表１】には、「Ｎａｎｏｃｙｌ社製 ＮＣ７０００」の欄に、「Ｇ／Ｄ比」が「０．９６」であることが記載されている。 そして、甲２－１発明のカーボンナノチューブも、Ｎａｎｏｃｙｌ社製のカーボンナノチューブ「Ｎａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００」であるところ、通常、同じ品番の製品であれば、同じ構造及び物性を有すると推定されるから、甲２－１発明のカーボンナノチューブも、Ｇ／Ｄ比が０．９６程度であり、本件発明３のＧ／Ｄ比を満たしていない。 したがって、相違点１１’は実質的な相違点である。 次に、相違点１１’の容易想到性について検討する。上記ア（イ）で述べたように、甲２－１発明は、「適切な特性を持つカーボンナノチューブ－ポリマー複合材料を得ること」を目的としており、そのために「分散剤としてポリビニルブチラールを用いたエタノール中へのカーボンナノチューブの分散」を用いるものであるから、何ら、カーボンナノチューブのＧ／Ｄ比に注目するものではない。 また、上記（６）ア（イ）で述べたように、甲２－１発明は、安価な原材料を用いるという目的のため、Ｇ／Ｄ比が０．９６であるといえるＮａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００を使用しているのであるから、この材料を変更しようとすることはない。 そうすると、甲２－１には、カーボンナノチューブを変更し、Ｇ／Ｄ比を調整しようとする動機づけがない。以上によれば、甲２－１発明において、相違点１１’に係る本件発明３の構成を採用することは、当業者が容易に想到しうることではない。 したがって、相違点１２’について検討するまでもなく、本件発明３は、甲２－１発明から当業者が容易に発明することができたとはいえない。 ウ 本件発明２、４～７について 本件発明２、４～７は、本件発明１又は３を引用するものであって、本件発明１又は３の特定事項を全て含むものであるから、上記ア、イに示した理由と同様の理由により、甲２－１発明ではないし、甲２－１発明から当業者が容易に発明することができたともいえない。 エ 申立人の主張について （ア）申立人１は、令和５年７月２５日に提出した意見書において、以下の主張をしている。 ａ 甲２－１において「スラリ－」の意味は明確ではないものの、ＭＷＣＮＴを超音波でエタノールに分散させ、ポリマーを加え、機械的に混合して得られたものを指すとするならば、甲２－１の実験ではポリマーを加えた直後の、ＭＷＣＮＴとエタノールとポリマーとの分散液ではあるが、機械的攪拌が不十分でスラリーとなっていない状態のものは本件発明１のカーボンナノチューブ分散液に相当する。 ｂ 甲２－１において、ＮＣ７０００以外の市販のカーボンナノチューブを使用することに阻害要因はない。 ｃ 本件明細書には、Ｇ／Ｄ比が１．０～３．０であることの技術的意義や、そのことにより解決される課題が記載されていないため、本件発明３は進歩性を有さない。 上記主張について検討する。 ａ 申立人１の主張は、ポリマーを加えた直後の、ＭＷＣＮＴとエタノールとポリマーを含む液が分散液であることを前提としているが、ＭＷＣＮＴを超音波でエタノールに分散させたものが分散液であり、それにポリマーを加えて機械的に混合したものがスラリーだとしても、ポリマーを加えて機械的混合をする前の段階のものが、分散状態を保ち、「分散液」となっていると認められる記載はない。したがって、甲２－１に「ポリマーを加えた直後の、ＭＷＣＮＴとエタノールとポリマーとの分散液」が記載されているとはいえないため、本件発明１の、ビニルアルコール骨格含有樹脂であるポリマーを含むカーボンナノチューブ分散液に相当するものは記載されているとはいえない。 ｂ 上記（１）セ（ア）によれば、甲２－１には、「安価な原材料でそれらを製造すること」をも目的とすることが記載されており、「そのため、我々は工業用グレードのナノチューブであるＮａｎｏｃｙｌ ＮＣ７０００を実験に使用した。このＭＷＮＴは、Ｎａｎｏｃｙｌ社によってＣＶＤにより大量に生産されているもので、現在市販されているＣＮＴの中では安価な部類に入る」とも記載されている。そうすると、甲２－１発明において、阻害要件の有無にかかわらず、ＮＣ７０００以外の市販のカーボンナノチューブを用いる動機づけはない。 ｃ 発明が新規性及び進歩性を有するか否かの判断は、技術的意義や、そのことにより解決される課題の有無ではなく、まずは、本件発明の構成が、甲２－１に記載されているか否か、本件発明の構成が、甲２－１発明から容易に想到しうるか否かで判断するするものであるため、本件発明３の構成の技術的意義や、そのことにより解決される課題の有無によって、直ちに、本件発明の新規性、進歩性が否定されることはない。 したがって、上記申立人１の主張によって上記ア～ウの判断は覆らない。 （イ）申立人２は、令和５年７月２７日に提出した意見書において、「除く」訂正によって、訂正後の請求項に係る本件発明がこれら公知文献に対してどのような顕著な特徴を有することになるのかは実質的に説明されていないため、進歩性を有さない旨主張している。 しかし、上記主張は、上記（３）エ（イ）での申立人２の主張と同様であるから、上記（３）エ（イ）で述べたように、上記申立人２の主張によって上記ア～ウの判断は覆らない。 （７）申立理由２について ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１－２発明を対比する。 ａ 甲１－２発明の「Ｎ－メチルピロリドン」は、水溶性有機溶媒であって、本件発明１の「溶媒（Ｂ）」に相当し、「ＣＮａｎｏ社製のカーボンナノファイバー「Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００」」は「カーボンナノチューブ」である。 ｂ 上記（３）ア（ア）ｃで述べたのと同様に、甲１－２発明の「ポリビニルアルコールにアクリロニトリルをグラフト共重合させたグラフト共重合体であるバインダー」は、本件発明１の「ビニルアルコール骨格含有樹脂」に相当する。 ｃ 本件発明１のカーボンナノチューブ分散液と、甲１－２発明の、バインダーをＮ－メチルピロリドンに溶解させたバインダー溶液にカーボンナノファイバーのＮＭＰ分散液を撹拌混合したものは、「もの」である点で共通する。 ｄ 甲１－２発明のものが本件発明１の除外条件に該当しないことは明らかである。 ｅ したがって、両者は、 「 カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）とを含むものであって、 溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であるもの（但し、除外条件の場合を除く）。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１４＞ ビニルアルコール骨格含有含有樹脂について、本件発明１では、「分散剤（Ｃ）」とされているのに対し、甲１－２発明では、「バインダー」とされている点。 ＜相違点１５＞ 本件発明１は「カーボンナノチューブ（Ａ）」が「粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°～６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が０．５～５．０であって、カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は、２００～８００ｍ２／ｇ」であるのに対し、甲１－２発明では、カーボンナノチューブが、ＣＮａｎｏ社製のカーボンナノファイバー「Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００」である点。 ＜相違点１６＞ 本件発明１では、カーボンナノチューブ等を含むものが「カーボンナノチューブ分散液」であるのに対し、甲１－２発明では、「カーボンナノチューブ分散液」であるのか明らかでない点。 （イ）相違点の判断 相違点１４について検討する。 本件発明１では「分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂である」とされているところ、その「ビニルアルコール骨格含有樹脂」は分散剤としての性質を有するものである。一方、甲１－２発明では、ビニルアルコール骨格含有樹脂として「ポリビニルアルコールにアクリロニトリルを主成分とする単量体をグラフト共重合したポリマー」という特定の樹脂を「バインダー」として用いている。 ここで、本件発明１において「分散剤」とは、カーボンナノチューブを「分散」させるものであるのに対し、甲１－２発明の「バインダー」とは、カーボンナノファイバー等を「結着」するものであり、本件発明１の「分散剤」は、甲１－２発明の「バインダー」とは性質を異にするものである。 そうすると、甲１－２発明においても「ビニルアルコール骨格含有樹脂」は用いられているものの、そこで用いられているのは、バインダーとしての性質を有する「ポリビニルアルコールにアクリロニトリルを主成分とする単量体をグラフト共重合したポリマー」という、特定の「ビニルアルコール骨格含有樹脂」であって、「分散剤」の性質を有する「ビニルアルコール骨格含有樹脂」ではない。 したがって、相違点１４は実質的な相違点である。 次に相違点１４の容易想到性について検討する。 上記（１）イ（ア）によれば、甲１－２発明は「耐酸化性が良好であるバインダーを提供すること」を課題としており、「ポリビニルアルコールにアクリロニトリルを主成分とする単量体をグラフト共重合したポリマー」という特定のビニルアルコール骨格含有樹脂を用いることによって、上記課題を解決するものである。そして、甲１－２には、分散性の向上を課題とすることは記載されていない。そうすると、甲１－２発明において、「ポリビニルアルコールにアクリロニトリルを主成分とする単量体をグラフト共重合したポリマー」というカーボンナノファイバーなどを結着し、耐酸化性が良好であることを意図する特定のビニルアルコール骨格含有樹脂に代えて、バインダーに求められる性質と異なる、分散性を有するビニルアルコール骨格含有樹脂を用いる動機はない。 そうすると、甲１－２発明において、「分散剤（Ｃ）」を含むものとし、「分散剤（Ｃ）」として「ビニルアルコール骨格含有樹脂」を採用することは、当業者が容易に想到しうることとはいえない。 したがって、上記相違点１５、１６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－２発明から当業者が容易に発明することができたとはいえない。 イ 本件発明３について （ア）本件発明３と甲１－２発明を対比する。 上記ア（ア）での検討を踏まえると、本件発明３と甲１－２発明は、 「カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）とを含むものであって、 溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であるもの。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１４’＞ ビニルアルコール骨格含有樹脂が、本件発明３では「分散剤（Ｃ）」とされているのに対し、甲１－２発明では、「バインダー」とされている点。 ＜相違点１５’＞ 本件発明３は、「カーボンナノチューブ（Ａ）」が「粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°～６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が１．０～３．０であって、カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は、２００～８００ｍ２／ｇ」であるのに対し、甲１－２発明では、カーボンナノチューブが「ＣＮａｎｏ社製のカーボンナノファイバー「Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００」」である点。 ＜相違点１６’＞ 本件発明３では、カーボンナノチューブ等を含むものが「カーボンナノチューブ分散液」であるのに対し、甲１－２発明では、「カーボンナノチューブ分散液」であるのか明らかでない点。 （イ）相違点の判断 相違点１４’について検討すると、上記ア（イ）と事情は同じであり、相違点１４’について本件発明３の構成とすることは当業者が容易に想到しうることではない。 したがって、上記相違点１５’、１６’について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１－２発明から当業者が容易に発明することができたとはいえない。 ウ 本件発明２、４～１２について 本件発明２、４～１２は、本件発明１又は３を引用するものであって、本件発明１又は３の特定事項を全て含むものであるから、上記ア、イに示した理由と同様の理由により、甲１－２発明ではないし、甲１－２発明から当業者が容易に発明することができたともいえない。 （８）申立理由３について ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１－３発明を対比する。 ａ 甲１－３発明の「Ｎ－メチルピロリドン」は、本件発明１の「溶媒（Ｂ）」に相当し、「Ｎ－メチルピロリドン」は、水溶性有機溶媒であるので水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒」に相当し、「ＣＮａｎｏ社製のカーボンナノファイバー「Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００」」は本件発明１の「カーボンナノチューブ」に相当する。 ｂ 上記（３）ア（ア）ｃで述べたのと同様に、甲１－３発明の「ポリビニルアルコールにアクリロニトリルをグラフト共重合させたグラフト共重合体」は、本件発明１の「ビニルアルコール骨格含有樹脂」に相当する。 ｃ 本件発明１のカーボンナノチューブ分散液と、甲１－３発明の、バインダーをＮ－メチルピロリドンに溶解させたバインダー溶液にカーボンナノファイバーのＮＭＰ分散液を撹拌混合したものは、「もの」である点で共通する。 ｄ 甲１－３発明のものが本件発明１の除外条件に該当しないことは明らかである。 ｅ したがって、両者は、 「 カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）とを含むものであって、 溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であるもの（但し、除外条件の場合を除く）。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１７＞ ビニルアルコール骨格含有樹脂について、本件発明１では「分散剤（Ｃ）」とされているのに対し、甲１－３発明では、「バインダー」とされている点。 ＜相違点１８＞ 本件発明１では「カーボンナノチューブ（Ａ）」が「粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°～６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が０．５～５．０であって、カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は、２００～８００ｍ２／ｇ」であるのに対し、甲１－３発明では、カーボンナノチューブが、「ＣＮａｎｏ社製のカーボンナノファイバー「Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００」」である点。 ＜相違点１９＞ 本件発明１では、カーボンナノチューブ等を含むものが「カーボンナノチューブ分散液」であるのに対し、甲１－３発明では「カーボンナノチューブ分散液」であるのか明らかでない点。 （イ）相違点の判断 相違点１７について検討する。 本件発明１では「分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂である」ところ、その「ビニルアルコール骨格含有樹脂」は分散剤としての性質を有するものである一方、甲１－３発明では、ビニルアルコール骨格含有樹脂として「ポリビニルアルコールに（メタ）アクリロニトリルを主成分とする単量体をグラフト共重合したポリマー」という特定の樹脂を「バインダー」として用いている。 ここで、本件発明１において「分散剤」とは、カーボンナノチューブを「分散」させるものであるのに対し、甲１－３発明の「バインダー」とは、カーボンナノファイバー等を「結着」するものであり、本件発明１の「分散剤」は、甲１－３発明の「バインダー」とは性質を異にするものである。 そうすると、甲１－３発明においても「ビニルアルコール骨格含有樹脂」は用いられているものの、そこで用いられているのは、バインダーとしての性質を有する「ポリビニルアルコールに（メタ）アクリロニトリルを主成分とする単量体をグラフト共重合したポリマー」という、特定の「ビニルアルコール骨格含有樹脂」であって、「分散剤」の性質を有する「ビニルアルコール骨格含有樹脂」ではない。 したがって、相違点１７は実質的な相違点である。 次に相違点１７の容易想到性について検討する。 上記（１）ウ（ア）によれば、甲１－３発明は「電極や活物質との結着性、更には耐還元性が良好であるバインダーを提供すること」を課題としており、「ポリビニルアルコールに（メタ）アクリロニトリルを主成分とする単量体をグラフト共重合したポリマー」という特定のビニルアルコール骨格含有樹脂を用いることによって、上記課題を解決するものである。そして、甲１－３には、分散性の向上を課題とすることは記載されていない。そうすると、甲１－３発明において、「ポリビニルアルコールに（メタ）アクリロニトリルを主成分とする単量体をグラフト共重合したポリマー」というカーボンナノファイバー等を結着し、耐還元性が良好であることを意図する特定のビニルアルコール骨格含有樹脂に代えて、バインダーに求められる性質と異なる、分散性を有するビニルアルコール骨格含有樹脂を用いる動機はない。 そうすると、甲１－３発明において、「分散剤（Ｃ）」を含むものとし、「分散剤（Ｃ）」として「ビニルアルコール骨格含有樹脂」を採用することは、当業者が容易に想到しうることとはいえない。 したがって、上記相違点１８、１９について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－３発明から当業者が容易に発明することができたとはいえない。 イ 本件発明３について （ア）本件発明３と甲１－３発明を対比する。 上記ア（ア）での検討を踏まえると、本件発明３と甲１－３発明は、 「カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）とを含むものであって、 溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であるもの。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１７’＞ ビニルアルコール骨格含有樹脂について、本件発明３では「分散剤（Ｃ）」とされているのに対し、甲１－３発明では、「バインダー」とされている点。 ＜相違点１８’＞ 本件発明３では「カーボンナノチューブ（Ａ）」が「粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°～６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が１．０～３．０であって、カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は、２００～８００ｍ２／ｇ」であるのに対し、甲１－３発明では、カーボンナノチューブが、「ＣＮａｎｏ社製のカーボンナノファイバー「Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００」」である点。 ＜相違点１９’＞ 本件発明３では、カーボンナノチューブ等を含むものが「カーボンナノチューブ分散液」であるのに対し、甲１－３発明では「カーボンナノチューブ分散液」であるのか明らかでない点。 （イ）相違点の判断 相違点１７’について検討すると、上記ア（イ）と事情は同じであり、相違点１７’について本件発明３の構成とすることは当業者が容易に想到しうることではない。 したがって、上記相違点１８’、１９’について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１－３発明から当業者が容易に発明することができたとはいえない。 ウ 本件発明２、４～１２について 本件発明２、４～１２は、本件発明１又は３を引用するものであって、本件発明１又は３の特定事項を全て含むものであるから、上記ア、イに示した理由と同様の理由により、甲１－３発明ではないし、甲１－３発明から当業者が容易に発明することができたともいえない。 （９）申立理由４について ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１－４発明を対比する。 ａ 甲１－４発明における「水」は、本件発明１の「溶媒（Ｂ）」に相当し、本件発明１の「水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒」に相当する。 ｂ （１）エ（ウ）によれば、「本明細書で用いる「離散カーボンナノチューブ」という用語は、実質的にそれ以上破壊することなく個別のチューブになるように分離されるカーボンナノチューブを指す」とされており、してみれば甲１－４発明の「離散カーボンナノチューブ」は本件発明１の「カーボンナノチューブ」に相当する。 ｃ 甲１－４発明の「ポリビニルアルコール」は、本件発明１の「ビニルアルコール骨格含有樹脂」に相当する。 ｄ 甲１－４発明の分散液が本件発明１の除外条件に該当しないことは明らかである。 ｅ したがって、両者は 「 カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）とを含むカーボンナノチューブ分散液であって、 溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒である、 カーボンナノチューブ分散液（但し、除外条件の場合を除く）。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２０＞ ビニルアルコール骨格含有樹脂について、本件発明１では「分散剤（Ｃ）」とされているのに対し、甲１－４発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点２１＞ 本件発明１では「カーボンナノチューブ（Ａ）が粉末Ｘ線回折分析において、が２°～６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が０．５～５．０であって、カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は、２００～８００ｍ２／ｇ」であるとされているのに対し、甲１－４発明ではカーボンナノチューブが「ＣＮａｎｏから入手されるカーボンナノチューブであるＦｌｏｔｕｂｅ ９０００を所望の仕様まで剥離されるように離散したカーボンナノチューブすなわちＭｏｌｅｃｕｌａｒ Ｒｅｂａｒ」である点。 （イ）相違点の判断 事案に鑑み、ここでは上記相違点２１について検討する。 甲１－４発明でカーボンナノチューブとして用いられている「ＣＮａｎｏから入手されるカーボンナノチューブであるＦｌｏｔｕｂｅ ９０００を所望の仕様まで剥離されるようにした離散カーボンナノチューブすなわちＭｏｌｅｃｕｌａｒ Ｒｅｂａｒ」について、（１）エ（ウ）には、「本明細書で用いる「離散カーボンナノチューブ」という用語は、実質的にそれ以上破壊することなく個別のチューブになるように分離されるカーボンナノチューブを指す。」と記載されており、上記（１）エ（オ）によれば、「＞６５％硝酸における１．２％ＣＮＴ（ＣＮａｎｏから入手、Ｆｌｏｔｕｂｅ ９０００）の１６リットル混合物を、３４ｍｍ超音波端子（ｓｏｎｉｔｒｏｄｅ）を用いて１０００ワットＨｉｅｌｓｃｈｅｒセルを通して１．５ｌ／分で圧送する。背圧は３０ｐｓｉであり、振幅を８５％に設定し、記録されたワットは５００～６００である。１６リットルのすべてがセルを通して圧送された後、ＣＮＴスラリーを超音波処理装置タンク内に再度排出し、たとえば、光学顕微鏡法および／またはＵＶ吸収によって試験されるように、ＣＮＴが所望の仕様まで剥離されるまで、プロセスを繰り返す。」ことにより得られるものである。 そうすると、離散カーボンナノチューブは、＞６５％硝酸を含むＣＮＴ混合物を超音波処理することによって得られるものであり、個別のナノチューブに剥離されたものであるといえる。 ここで、本件明細書の【００４２】には「２θが２５°±２°の位置にピークが出現することで単層ではなく、多層構造を有している組成物を含んでいることが判断できる」こと、「２θが２５°±２°」の「ピークの半価幅が小さいほど多層カーボンナノチューブの層数が多いと考えられる。逆にこのピークの半価幅が大きいほど、カーボンナノチューブの層数が少ないと考えられる」と記載されており、【００４６】には「ラマンスペクトルにおいて１５９０ｃｍ-1付近に見られるラマンシフトは、グラファイト由来のＧバンドと呼ばれ、１３５０ｃｍ-1付近に見られるラマンシフトはアモルファスカーボンやグラファイトの欠陥に由来のＤバンドと呼ばれる。このＧ／Ｄ比が高いカーボンナノチューブほど、グラファイト化度が高い」と記載されている。そうすると、本件発明１の「粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し」とは、カーボンナノチューブが多層カーボンナノチューブを含有していることを示しており、「そのピークの半価幅が２°～６°であり」はカーボンナノチューブの層数を半価幅で規定するものであり、Ｇ／Ｄ比は、グラファイトと、アモルファスカーボンやグラファイトの欠陥の比率を示すものであるといえる。 また、本件明細書の【０１３０】【表１】には、「Ｃｎａｎｏ社製 Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００」の欄に、「半価幅（°）」が「２．４」、「Ｇ／Ｄ比」が「０．８７」であることが記載されており、上記（１）キ～ケに記載したとおり、甲１－７～甲１－９には、Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００のＢＥＴ比表面積が１８０～２５０ｍ２／ｇであることが、上記（１）コ、（１）サによれば、甲１－１０、甲１－１１には、Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００のＢＥＴ比表面積が２４１ｍ２／ｇであることが示されている。通常、同じ品番の製品であれば、同じ構造及び物性を有すると推定されるから、甲１－４発明のＦｌｏｔｕｂｅ９０００は、半価幅（°）が２．４程度、Ｇ／Ｄ比が０．８７程度、ＢＥＴ比表面積が１８０～２５０ｍ２／ｇ程度であるといえる。 しかし、甲１－４発明で用いられているのは、Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００ではなく、Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００を＞６５％硝酸とともに超音波処理することによって得られた離散カーボンナノチューブである。離散カーボンナノチューブは、「実質的にそれ以上破壊することなく個別のチューブになるように分離されるカーボンナノチューブ」とされているものの、＞６５％硝酸という強酸の存在下での超音波処理を経ても、そのＦｌｏｔｕｂｅ９０００の層数、グラファイトと、アモルファスカーボンやグラファイトの欠陥の比率、比表面積が保たれたまま離散カーボンナノチューブとなるとまでいえる証拠はない。 そして、（１）シによれば、甲１－１２号証には、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｒｅｂａｒが、カーボンナノチューブを離散させたものであることは記載されているが、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｒｅｂａｒが、層数、グラファイトと、アモルファスカーボンやグラファイトの欠陥の比率、比表面積を保ったまま離散カーボンナノチューブとなっていることは記載されていない。 したがって、カーボンナノチューブの層数を反映しているといえる、回折角２θ＝２５°±２°のピークの存在やその半価幅、アモルファスカーボンやグラファイトの欠陥の比率を反映しているといえるＧ／Ｄ比、カーボンナノチューブの表面積に係る相違点２１は、実質的な相違点である。 次に、相違点２１の容易想到性について検討する。甲１－４発明において、カーボンナノチューブの層数、グラファイトとアモルファスカーボンやグラファイトの欠陥の比率、比表面積を調整することは、なんら記載されていない。そうすると、甲１－４発明において、カーボンナノチューブの層数、グラファイトとアモルファスカーボンやグラファイトの欠陥の比率すなわちＧ／Ｄ比、及び、比表面積を調整する動機はない。 してみれば、甲１－４発明において、カーボンナノチューブとして本件発明１で特定される粉末Ｘ線回折分析におけるピークおよびラマンスペクトルのピークを有するものを採用することは、当業者が容易に想到しうることとはいえない。また、甲１－７～甲１－１２には、上記相違点２１に係る事項は記載されていない。 したがって、上記相違点２０、２２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－４発明及び甲１－７～甲１－１２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。 イ 本件発明３について （ア）本件発明３と甲１－４発明を対比する。 上記ア（ア）での検討を踏まえると、本件発明３と甲１－４発明は、 「カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）とを含むカーボンナノチューブ分散液であって、 溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒である、 カーボンナノチューブ分散液。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２０’＞ ビニルアルコール骨格含有樹脂について、本件発明１では「分散剤（Ｃ）」とされているのに対し、甲１－４発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点２１’＞ 本件発明３では「カーボンナノチューブ（Ａ）が粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°～６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が１．０～３．０であって、カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は、２００～８００ｍ２／ｇ」であるとされているのに対し、甲１－４発明ではカーボンナノチューブが「ＣＮａｎｏから入手されるカーボンナノチューブであるＦｌｏｔｕｂｅ ９０００を所望の仕様まで剥離されるようにした離散カーボンナノチューブすなわちＭｏｌｅｃｕｌａｒ Ｒｅｂａｒ」である点。 相違点２１’について検討すると、上記ア（イ）と事情は同じであり、相違点２１’について本件発明３の構成とすることは当業者が容易に想到しうることではない。 したがって、上記相違点２０’について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１－４発明及び甲１－７～甲１－１２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。 ウ 本件発明２、４～８について 本件発明２、４～８は、本件発明１又は３を引用するものであって、本件発明１又は３の特定事項を全て含むものであるから、上記ア、イに示した理由と同様の理由により、甲１－４発明ではないし、甲１－４発明及び甲１－７～甲１－１２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたともいえない。 （１０）申立理由９について ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲２－２発明を対比する。 ａ 甲２－２発明の「２００～３３０ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積を有する」「カーボンナノチューブ」は、本件発明１の「ＢＥＴ比表面積は、２００～８００ｍ２／ｇであ」る「カーボンナノチューブ（Ａ）」に相当する。 ｂ 「Ｎ－メチルピロリドン」は、水溶性有機溶媒であるから、甲２－２発明の「Ｎ－メチルピロリドンである溶媒」は本件発明１の「「溶媒（Ｂ）」に相当し、かつ、「水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒」に相当する。 ｃ 甲２－２発明の「ポリビニルアルコール」は、本件発明１の「ビニルアルコール骨格含有樹脂」に相当する。 ｄ 甲２－２発明の分散液が本件発明１の除外条件に該当しないことは明らかである。 ｅ そうすると、両者は 「 カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）を含むカーボンナノチューブ分散液であって、 カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は、２００～８００ｍ２／ｇであり、 溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒である、 カーボンナノチューブ分散液（但し、除外条件の場合を除く）。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２２＞ 本件発明１ではカーボンナノチューブが「粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°～６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が０．５～５．０」のものであるのに対し、甲２－２発明のカーボンナノチューブでは「ラマン分光分析により得られた１５８０±５０ｃｍ -1 におけるＧバンドの最大ピーク強度（ＩＧ）に対する１３６０±５０ｃｍ -1 のＤバンド の最大ピーク強度（ＩＤ）の比（ＩＤ／ＩＧ）の平均値が０．７～１．７」である点。 ＜相違点２３＞ 「ビニルアルコール骨格含有樹脂」が、本件発明１では「分散剤（Ｃ）」であるのに対し、甲２－２発明では「バインダー」である点。 （イ）相違点の判断 事案に鑑み、上記相違点２３について検討する。 本件発明１では「分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂である」とされているところ、その「ビニルアルコール骨格含有樹脂」は分散剤としての性質を有するものである。一方、上記（１）ソ（カ）、（キ）によれば、甲２－２発明において、ビニルアルコール骨格含有樹脂であるポリビニルアルコールは、「バインダー」として添加するとされており、（１）ソ（オ）には、甲２－２において、「分散剤」としては、ニトリル系ゴム等を用いることとされている。そうすると、甲２－２発明においても「ビニルアルコール骨格含有樹脂」は用いられているものの、用いられている「ビニルアルコール骨格含有樹脂」は分散剤としての性質を有するものとはいえない。 したがって、相違点２３は実質的な相違点である。 次に、相違点２３の容易想到性について検討する。 上記のとおり、甲２－２において、分散剤としてはニトリル系ゴムなどが想定されていると認められる。 してみれば、甲２－２発明において、甲２－１の記載を参照しても、分散剤としての性質を持たず、バインダーとして添加される「ポリビニルアルコール」に代えて、「分散剤」の性質を有する「ポリビニルアルコール」を採用することは、当業者が容易に想到しうることではない。 したがって、上記相違点２２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－２発明から当業者が容易に発明することができたとはいえない。また、甲２－１には「分散剤」として「ビニルアルコール骨格含有樹脂」を用いることが記載されてはいるが、甲２－２発明においてこの構成を採用する動機はないため、甲２－１、甲２－３の記載事項にかかわらず、本件発明１が甲２－２発明及び甲２－１、甲２－３に記載された事項によって当業者が容易に発明し得たとはいえない。 イ 本件発明３について （ア）本件発明３と甲２－２発明を対比する。 上記ア（ア）での検討を踏まえると、本件発明３と甲２－２発明は、 「カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）を含むカーボンナノチューブ分散液であって、 カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は、２００～８００ｍ２／ｇであり、 溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒である、 カーボンナノチューブ分散液。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２２’＞ 本件発明３ではカーボンナノチューブが「粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°～６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０～１６００ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０～１３５０ｃｍ－１の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が１．０～３．０」であるものなのに対し、甲２－２発明では「ラマン分光分析により得られた１５８０±５０ｃｍ -1 におけるＧバンドの最大ピーク強度（ＩＧ）に対する１３６０±５０ｃｍ -1 のＤバンド の最大ピーク強度（ＩＤ）の比（ＩＤ／ＩＧ）の平均値が０．７～１．７」である点。 ＜相違点２３’＞ ビニルアルコール骨格含有樹脂が、本件発明３では「分散剤（Ｃ）」であるのに対し、甲２－２発明では「バインダー」である点。 相違点２３’について検討すると、上記ア（イ）と事情は同じであり、甲２－２発明について、相違点２３’に係る本件発明３の構成とすることは当業者が容易に想到しうることではない。 したがって、上記相違点２２’について検討するまでもなく、本件発明３は、甲２－２発明から当業者が容易に発明することができたとはいえない。また、ア（イ）に記載したのと同様に、本件発明３は、甲２－１、甲２－３に記載の事項を勘案しても、甲２－２発明及び甲２－１、甲２－３に記載された事項から当業者が容易に発明することができたともいえない。 ウ 本件発明２、４～１２について 本件発明２、４～１２は、本件発明１又は３を引用するものであって、本件発明１又は３の特定事項を全て含むものであるから、上記ア、イに示した理由と同様の理由により、甲２－２発明ではない。また、分散剤としてビニルアルコール骨格含有樹脂を用いる甲２－１、特定の粉体抵抗率を有するＭＷＣＮＴが記載された甲２－３の記載事項を勘案したとしても、甲２－２発明及び甲２－１、甲２－３記載の事項から当業者が容易に発明することができたともいえない。 ２ 特許法第３６条第６項第１号及び同法同条第４項第１号所定の規定違反（サポート要件違反及び実施可能要件違反） （１）取消理由５及び申立理由５について ア 本件発明１は、「溶媒（Ｂ）が水、及び／または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、もしくは二種以上からなる混合溶媒である」ものである。そして、本件明細書の実施例では水溶性有機溶媒である「Ｎ－メチル－２－ピロリドン」が用いられている。 疎水性であるカーボンナノチューブは、水や親水性である水溶性有機溶媒中では 分散性は低いことが想定されるが、ここに、分散剤であるビニルアルコール骨格含有樹脂が加えられることによって、ビニルアルコール骨格含有樹脂が界面活性剤のように働き、水や親水性の溶媒中での疎水性のカーボンナノチューブの分散が可能となるものと理解される。そして、親水性の有機溶媒中でカーボンナノチューブの分散が可能な状態であるならば、水中でもカーボンナノチューブの分散は可能であると認められる。 また、特許権者は乙第１号証（以下、「乙１」という）を提出しており、乙１には、特に過度の試行錯誤なく水を溶媒としてカーボンナノチューブを分散させた例が記載されている。 そうすると、溶媒（Ｂ）が水であってもカーボンナノチューブ分散液を得られるといえ、水に分散すれば、それにより得られる電極は溶媒が除かれたものであり、Ｎ－メチル－２－ピロリドンを溶媒としたものと相違するものとはいえないから、Ｎ－メチル－２－ピロリドンを溶媒としたものと同様に、本件発明のカーボンナノチューブ分散液は、密着性および導電性の高い電極膜を得られるものであり、高い分散性を有し、優れたレート特性を有するリチウムイオン２次電池を得ることができ、本件発明の課題を解決するものである。そして、当業者であれば、上述のように過度の試行錯誤なく水にカーボンナノチューブを分散できるのであるから、取消理由５及び申立理由５は理由がない。 イ 申立人の主張 （ア）申立人１は、令和５年７月２５日に提出した意見書において、特許権者は、令和５年６月１日に、意見書とともに、実験例１、２を実施した実験成績証明書を提出しており、その実験成績証明書には、甲１－５の比較例１と同じ型番のカーボンナノチューブを用いている本願発明の実施例２２において、溶媒をＮＭＰから水に変更した実験例１、溶媒として水を使い、分散液が得られなかった甲１－６の比較例３において、ＣＮＴ、溶媒、分散剤の混合比は変更せずに、分散処理方法を本願発明の実施例２２の方法に変更した結果、分散液が得られた実験例２が示されているところ、特許権者は、実施例２２に記載された方法でなければ、水を溶媒として、高い分散性を有する分散液は得られないことを示している旨主張し、そうすると、「甲１－５の比較例１の組成物や、甲１－６の比較例１－３の組成物とわずかに成分の量だけが異なる組成物」は本件発明に包含されるにもかかわらず、高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液を得られないことは明らかであるため、本件発明は高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液を得るという課題を解決しない範囲を包含することとなり、サポート要件を満たさない旨主張している。 しかし、甲１－５の比較例１の組成物や、甲１－６の比較例１－３の組成物とわずかに成分の量だけが異なる組成物を用いた場合についても、本願発明の実施例２２記載の分散方法で分散処理を行えば分散性の高い分散液が得られると考えるのが合理的であるから、甲１－５の比較例１の組成物や、甲１－６の比較例１－３の組成物とわずかに成分の量だけが異なる組成物である場合についても分散性の高い分散液を得るという課題は解決されているといえるため、本件発明が課題を解決しない範囲を包含するという申立人１の主張は理由がない。 したがって、上記申立人１の主張によって上記アの判断は覆らない。 （イ）申立人２は、令和５年７月２７日に提出した意見書において、溶媒（Ｂ）としてどのような溶媒を使用した場合であっても、配合量として十分に大きな量を設定すれば高い分散性が得られるし、令和５年６月１日に提出された実験成績証明書の結果は、溶媒（Ｂ）として水を使用した場合に、「常に」高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液を提供するという課題が解決されたことを示すものではないため、上記実験成績証明書は採用されるべきではない旨主張している。 しかし、どのような溶媒を使用した場合であっても、配合量として十分に大きな量を設定すれば高い分散性が得られるという技術常識はないし、そのようなことを示す文献も示されていない。また、水を使用した場合に、水のみで「常に」高い分散性を有する分散液が提供される必要はなく、上記アで記載したとおり、溶媒として水を使用した場合、分散剤であるビニルアルコール骨格含有樹脂が加えられることによって、ビニルアルコール骨格含有樹脂が界面活性剤のように働き、水や親水性の溶媒中での疎水性のカーボンナノチューブの分散が可能となるものと認められるため、高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液が得られるといえる。 したがって、申立人２の上記主張によって、上記アの判断は覆らない。 （２）申立理由６について 本件明細書の【０１０２】には、「ＣＮＴをマイクロ波試料前処理装置（マイルストーンゼネラル社製、ＥＴＨＯＳ１）を使用し、酸分解し、ＣＮＴに含まれる金属を抽出した。その後、マルチ型ＩＣＰ発光分光分析装置（Ａｇｉｌｅｎｔ社製、７２０－ＥＳ）を用いて分析を行い、抽出液に含まれる金属量を算出した。ＣＮＴの純度は次のようにして計算した。 （式１）ＣＮＴ純度（％）＝（（ＣＮＴ質量－ＣＮＴ中の金属質量）÷ＣＮＴ質量）×１００」 と記載されているように、ＣＮＴに含まれる金属量の測定方法が記載されている。この測定方法によれば、算出される金属量は本件発明４で特定される金属である「鉄、コバルト、ニッケル、アルミニウム、シリカ、マンガン、モリブデン」以外の金属も含んだ量となるが、上記測定方法によって測定される金属の総量が０．５質量％未満となるならば、カーボンナノチューブ中の特定の各種金属の量が明らかでなくとも、当然に、本件発明４で特定される金属量も０．５％未満となる。 そして、本件明細書の【０１３０】の【表１】には、上記（式１）で算出されたＣＮＴ純度が記載されているため、ＣＮＴ中の金属量も実際に測定されているといえる。 したがって、「鉄、コバルト、ニッケル、アルミニウム、シリカ、マンガン、モリブデン」を含む金属の金属量が０．５質量％未満であることを測定する方法は記載されているし、測定した例も記載されている。 したがって取消理由６は理由がない。 （３）申立理由７について 本件明細書の【００１０】によれば、本件発明は、以下のいずれかを課題としている。 ア 密着性および導電性の高い電極膜を得るためのカーボンナノチューブ分散液及びカーボンナノチューブ樹脂組成物を提供すること イ 高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液、カーボンナノチューブ樹脂組成物及び合材スラリーを提供すること ウ 優れたレート特性を有するリチウムイオン二次電池を提供すること ここで、実施例９６は、カーボンナノチューブＡを用いた分散液Ａ４を用いたものであるところ、【０１３７】によれば、分散液Ａ４（実施例４）は分散性の指標であるＴＩ値が３．５であり、高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液である。また、【０１４５】に分散液Ａ４を用いた分散液による電極膜（実施例５０）は導電性が＋＋＋であり、密着性も＋であり、導電性が高く密着性も十分なものとなっている。そして、【０１５２】には、分散液Ａ４を用いた電極膜について、レート特性＋とされており、十分なレート特性を有するものである。 そうすると、カーボンナノチューブＡを用いた分散液Ａ４は、上記の課題ア～ウをすべて満たすものであるといえる。 そして、申立人１のいうところの「総合評価」は、レート特性および高温特性による評価であるとすれば、「高温特性」については本件発明において課題とされているものではないため高い高温保持特性を有さないことは、本件発明の課題を解決しないことを意味しない。 また、仮に本件発明の範囲外の例が課題を解決していたり、好ましい物性を有していたとしても、そのことによって本件発明におけるサポート要件の判断は影響されない。 したがって、申立理由７は理由がない。 ３ 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反） 申立理由１０について 物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するか否かは、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているか否かにより判断するものである。 そうすると、比較例の物性は、実施可能要件の判断に影響しない。そして、本件発明のカーボンナノチューブ分散液は、【００９７】～【０１５５】に記載されている実施例１～１１５により本件発明に対応するものが、実際に製造されることが記載されている。 したがって、申立理由１０は理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～１２に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由、及び、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。