2019-015050

第２ 本願発明

本願の請求項に係る発明は、令和３年３月１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、同請求項に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「手術器具装置であって、

長さに沿って延びる中心開口部と、遠位端に配置された器具ホルダとを有する多関節器具位置決め装置であって、少なくとも２つの多関節部分を有し、前記器具ホルダを位置決めするように構成されている、多関節位置決め装置と、

エンドエフェクタと、

前記器具位置決め装置の前記器具ホルダ内に受け入れられるように動作可能なカプラであって、前記エンドエフェクタの基部に接続されたカプラと、

前記エンドエフェクタに結合された遠位端を有する制御リンクと、

前記カプラに結合された遠位端を有する導管と、

を備え、

前記制御リンクが、前記導管を通して延在し、前記導管および前記制御リンクは、それぞれの遠位端に可撓性部分を有しており、前記制御リンクは、前記エンドエフェクタの第１移動を作動させるように動作可能であり、該第１移動は開閉移動であり、前記導管が、前記器具位置決め装置の前記中心開口部に受け入れられかつその長さに沿って延びるように構成され、前記エンドエフェクタの第２移動を作動させるように動作可能であり、該第２移動は回転移動である、手術器具装置。」

第３ 拒絶の理由

令和２年１０月２６日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由は、次の理由４を含むものである。

［理由４（新規性）］

本願の請求項１に係る発明は、その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物（引用文献２）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

第４ 刊行物の記載及び引用発明

１ 上記引用文献２には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。以下同様。）

（１）［００１８］～［００２９］

「［００１８］

以下、この発明の各実施例を図面に基づいて説明する。

図１～図４は第１の実施例を示し、図１は処置具の斜視図、図２は処置具の縦断側面図、図３はアウターケーシングとインナーケーブルの構成図、図４は処置具の作用説明図である。処置具は、先端に設けられた先端処置具１、この処置具１を位置決めする湾曲部２、先端処置具１と湾曲部２を操作する操作部３および操作部３と湾曲部２を接続する挿入部４とから構成されている。

［００１９］

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前記処置具１は枢支ピン５ａを支点として回動自在な一対の鉗子片５ｂによって鉗子５が構成されており、一対の鉗子片５ｂの基端部は連結ピン６ａを介してリンク６に連結されている。鉗子５およびリンク６は鉗子回転シャフト７に開閉自在に支持されており、この鉗子回転シャフト７の中央には鉗子回転シャフト７に対して進退自在で、リンク６を進退させて鉗子５を開閉する開閉ロッド８が設けられている。

［００２０］

前記湾曲部２は、多数の湾曲駒９が関節状に接続された湾曲管１０と、前記鉗子回転シャフト７を湾曲管１０に回転自在に固定する鉗子支持部１１とから構成されている。湾曲管１０の内側には湾曲ワイヤ１２、１３が挿通されており、この一端は湾曲管１０の端部に固定され、他端は挿入パイプ１４の内部を挿通し、この挿入パイプ１４に対して回転可能に固定された湾曲操作ノブ１５に固定されている。湾曲管１０の操作部３側端部は、挿入パイプ１４に固定されており、挿入パイプ１４は操作握り１６に固定されている。

［００２１］

前記湾曲部２の内腔には、管状のフレキシブルな外装部材であるアウターケーシング１７が設けられ、更にその内部にはフレキシブルな棒状の内装部材であるインナーケーブル１８が設けられている。アウターケーシング１７は、湾曲管１０およびインナーケーブル１８に対して回転自在であり、インナーケーブル１８はアウターケーシング１７に対して進退自在である。アウターケーシング１７の先端処置具１側端部は、鉗子回転シャフト７に固定されており、操作部３側端部は中空の回転伝達軸１９に固定されている。

［００２２］

前記回転伝達軸１９は挿入パイプ１４に対して回転自在な回転操作リング２０に固定されている。インナーケーブル１８の先端処置具１側端部は開閉ロッド８に固定され、操作部３側端部には挿入パイプ１４に挿通された直動ロッド２１に固定されている。直動ロッド２１は、操作握り１６に対して支点を中心に回動可能な操作ハンドル２２に固定されている。

［００２３］

前記アウターケーシング１７とインナーケーブル１８について説明を加えると、図３に示すように構成されている。すなわち、アウターケーシング１７は、ステンレス製の平角スプリング２３およびこの平角スプリング２３の外側に設けられたステンレス製のブレード２４と、それらの外側に施されたフッ素樹脂による樹脂コーティング２５より構成されている。インナーケーブル１８は、ステンレス製の芯線２６と、その周囲によられた芯線２６よりも細いステンレス製の側線２７とから構成されている。

［００２４］

インナーケーブル１８は、芯線２６と側線２７によるより線構造を取ることで、フレキシブルに湾曲することが可能である。前記鉗子５を閉じようとした場合に発生するインナーケーブル１８を伸長する力に関しては、より線が密に寄り合うことで伸長を防止し、鉗子５を開こうとする場合に発生する、インナーケーブル１８を圧縮する力に関しては、中心の太い芯線２６によって座屈を防止する。

［００２５］

アウターケーシング１７は平角スプリング２３、ブレード２４、樹脂コーティング２５によるフレキシブルな構造により湾曲が可能である。鉗子５を閉じようとした場合に発生するアウターケーシング１７を圧縮する力に関しては、平角スプリング２３が密着することで座屈を防止する。鉗子５を開こうとする場合に発生する、アウターケーシング１７を伸長する力に関しては、平角スプリング２３の収縮力とブレード２４および樹脂コーティング２５によって伸びを抑制する。また、回転力は、主としてブレード２４と樹脂コーティング２５により左右両回転とも伝達される。

［００２６］

次に、前述のように構成された処置具の作用について説明する。操作部３の湾曲操作ノブ１５を操作することにより、湾曲ワイヤ１２、１３が軸方向に差動的に動作して湾曲管１０が湾曲し、湾曲部２が湾曲する。また、回転操作リング２０を回転すると、その回転力は回転伝達軸１９、アウターケーシング１７、鉗子回転シャフト７と伝達されて鉗子５の全体が回転する。さらに、操作握り１６及び操作ハンドル２２を開閉することにより、直動ロッド２１が回転伝達軸１９に対して進退し、インナーケーブル１８がアウターケーシング１７に対して進退し、開閉ロッド８が鉗子回転シャフト７に対して進退して鉗子５が開閉する。

［００２７］

したがって、図４に示すように湾曲部２の湾曲時に鉗子５を生体組織Ａの剥離のために開こうとした場合、図４（ａ）に示すように直動ロッド２１を先端側へ押そうとする力によって、インナーケーブル１８に撓もうとする力が働くが、図４（ｂ）に示すように、インナーケーブル１８がアウターケーシング１７により拘束されているために、鉗子５を開く力が先端に確実に伝達される。

［００２８］

また、インナーケーブル１８が、アウターケーシング１７により拘束されているために湾曲部２の湾曲による経路の長さ変化がなく、湾曲している場合としない場合で同じ操作感で鉗子５の開閉操作を行うことができる。

［００２９］

また、湾曲部２による湾曲とアウターケーシング１７による回転を同時に行えるため、鉗子５に縫合針を保持して行う縫合などの複雑な操作を行うことが容易になる。さらに、湾曲部２を関節を有する構造によっているため、操作力が小さく、繰り返しの使用に対して耐久性が高い。」

（２）図２には、湾曲部２の内腔が長手方向に沿って延びる点、鉗子支持部１１が湾曲部２の遠位端に配置される点、アウターケーシング１７が湾曲部２の内腔に設けられかつその長手方向に沿って延びるように構成された点、鉗子回転シャフト７が鉗子支持部１１内に受け入れられる点、先端処置具１として鉗子５、リンク６、鉗子回転シャフト７及び開閉ロッド８が含まれる点が、それぞれ図示されている。

［図：0001380219000001.jpg］

２ 上記１（１）の記載事項及び同（２）の図示事項から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているといえる。

（１）上記１（１）の［００１９］に記載の「前記処置具１は枢支ピン５ａを支点として回動自在な一対の鉗子片５ｂによって鉗子５が構成されており、一対の鉗子片５ｂの基端部は連結ピン６ａを介してリンク６に連結されている。鉗子５およびリンク６は鉗子回転シャフト７に開閉自在に支持されており、この鉗子回転シャフト７の中央には鉗子回転シャフト７に対して進退自在で、リンク６を進退させて鉗子５を開閉する開閉ロッド８が設けられている。」及び上記１（２）の図示事項からみて、先端処置具１は、鉗子５、リンク６、鉗子回転シャフト７及び開閉ロッド８から構成されたものであるといえる。

（２）上記１（１）の［００２０］に記載の「前記湾曲部２は、多数の湾曲駒９が関節状に接続された湾曲管１０と、前記鉗子回転シャフト７を湾曲管１０に回転自在に固定する鉗子支持部１１とから構成されている。」から、湾曲部２は、鉗子支持部１１を有し、多数の湾曲駒９を有する多関節湾曲部２であるといえる。

（３）上記（１）の認定事項、上記１（１）の［００１８］に記載の「処置具は、先端に設けられた先端処置具１、この処置具１を位置決めする湾曲部２」から、多関節湾曲部２は、先端処置具１を位置決めするものであり、先端処置具１を構成する鉗子回転シャフト７は、同［００２０］に記載のとおり、「鉗子支持部１１」により「湾曲管１０に回転自在に固定」されているから、多関節湾曲部２は、鉗子支持部１１を位置決めするよう構成されているといえる。

３ 上記１及び２から、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「処置具であって、

長手方向に沿って延びる内腔と、遠位端に配置された鉗子支持部１１とを有する多関節湾曲部２であって、多数の湾曲駒９を有し、前記鉗子支持部１１を位置決めするように構成されている、多関節湾曲部２と、

鉗子５、リンク６、鉗子回転シャフト７及び開閉ロッド８から構成された先端処置具１と、

前記多関節湾曲部２の前記鉗子支持部１１内に受け入れられて回転自在に固定した鉗子回転シャフト７であって、前記先端処置具１を構成する鉗子回転シャフト７と、

前記先端処置具１を構成する開閉ロッド８に固定された先端処置具１側端部を有するフレキシブルなインナーケーブル１８と、

前記鉗子回転シャフト７に固定された先端処置具１側端部を有するフレキシブルなアウターケーシング１７と、

を備え、

前記インナーケーブル１８が、前記アウターケーシング１７の内部に設けられ、前記先端処置具１を構成する鉗子５を開閉させるように構成され、前記アウターケーシング１７が、前記多関節湾曲部２の内腔に設けられかつその長手方向に沿って延びるよう構成され、前記先端処置具１を構成する鉗子５の全体を回転させるように構成される、処置具。」

第５ 対比・判断

本願発明と引用発明を対比するに、引用発明の「処置具」は、その機能及び構造からみて、本願発明の「手術器具装置」に相当し、以下同様に、「長手方向に沿って」は「長さに沿って」に、「内腔」は「中心開口部」に、「鉗子支持部１１」は「器具ホルダ」に、「多関節湾曲部２」は「多関節器具位置決め装置」又は「多関節位置決め装置」に、「多数の湾曲駒９」は「少なくとも２つの多関節部分」に、それぞれ相当する。

ここで、本願発明では、「エンドエフェクタの基部に接続されたカプラ」という発明特定事項からみて、「カプラ」を、「エンドエフェクタ」を構成する部材としてではなく、「エンドエフェクタ」とは別の部材として区分している。

一方、引用発明の「先端処置具１」は、上記第４のとおり、引用文献２に記載された事項にしたがって、「鉗子５、リンク６、鉗子回転シャフト７及び開閉ロッド８から構成される」ものであると認定している。

引用発明では、鉗子５を開閉する機能を有する鉗子５、リンク６及び開閉ロッド８と、鉗子５の全体を回転する機能を有する鉗子回転シャフト７とは、それぞれ別の機能を有するものであることから、機能面からみれば、先端処置具１は、鉗子５、リンク６及び開閉ロッド８から構成される機構と、鉗子回転シャフト７とに区分することができる。

そうすると、引用発明の「鉗子５、リンク６、鉗子回転シャフト７及び開閉ロッド８から構成された先端処置具１」のうち、鉗子５、リンク６及び開閉ロッド８から構成される機構は、その構造及び機能からみて、本願発明の「エンドエフェクタ」に、「鉗子回転シャフト７」は「カプラ」に、それぞれ相当する。そして、引用発明の「鉗子支持部１１内に受け入れられて回転自在に固定した鉗子回転シャフト７」は、本願発明の「器具ホルダ内に受け入れられるように動作可能なカプラ」に相当する。また、鉗子５、リンク６及び開閉ロッド８から構成される機構（エンドエフェクタ）は、リンク６及び開閉ロッド８の部分（基部）において鉗子回転シャフト７（カプラ）と接続していることは明らか（必要であれば、図２等を参照。）であることから、引用発明の「先端処置具１を構成する鉗子回転シャフト７」は、本願発明の「エンドエフェクタの基部に接続されたカプラ」に相当する。

さらに、引用発明の「先端処置具１を構成する開閉ロッド８に固定された先端処置具１側端部」は、その機能及び構造からみて、本願発明の「エンドエフェクタに結合された遠位端」に相当し、以下同様に、「鉗子回転シャフト７に固定された先端処置具１側端部」は「カプラに結合された遠位端」に、「インナーケーブル１８」は「制御リンク」に、「アウターケーシング１７」は「導管」に、「アウターケーシング１７の内部に設けられ」は「導管を通して延在し」に、「内腔に設けられ」は「中心開口部に受け入れられ」に、それぞれ相当する。

そして、引用発明の「フレキシブルなアウターケーシング」及び「フレキシブルなインナーケーブル」は、それぞれの遠位端においてもフレキシブルであることは明らかであるから、本願発明の「前記導管および前記制御リンクは、それぞれの遠位端に可撓性部分を有しており」に相当する。

また、引用発明の「先端処置具１を構成する鉗子５を開閉させるように構成され」は、その機能及び構造からみて、本願発明の「エンドエフェクタの第１移動を作動させるように動作可能であり、該第１移動は開閉移動であり」に相当し、引用発明の「先端処置具１を構成する鉗子５の全体を回転させるように構成される」は、同様に、本願発明の「エンドエフェクタの第２移動を作動させるように動作可能であり、該第２移動は回転移動である」に、それぞれ相当する。

したがって、本願発明と引用発明とに相違するところはなく、本願発明は、引用発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。