2020-011571

本願は、２０１３年（平成２５年）１２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年６月１９日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願２０１６－５２０２００号の一部を平成３０年１月４日に新たな特許出願とした特願２０１８－２３１号の一部を、平成３１年２月５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし９に係る発明は、令和２年８月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。