2024-003599

特願２０２２－１３２５２６号「組織牽引装置及び送達システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１０月２１日出願公開、特開２０２２－１６２０２７号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（平成３１年） ４月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年 ５月 １日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０２０－５６７４７４号の一部を令和 ４年 ８月２３日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は概略以下のとおりである。 令和 ４年 ９月２１日提出 上申書及び手続補正書 令和 ５年 ７月 ５日付け 拒絶理由通知 令和 ５年１０月１１日提出 意見書及び手続補正書 令和 ５年１０月１９日付け 拒絶査定 令和 ６年 ２月２９日提出 審判請求書及び手続補正書 令和 ６年１０月２２日提出 上申書 令和 ７年 ５月 ７日付け 拒絶理由通知 令和 ７年 ７月２９日提出 意見書及び手続補正書 第２ 本願発明 令和 ７年 ７月２９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 第１の組織係合部材と、 接続部材によって、前記第１の組織係合部材と互いに長手軸線周りに相対回転可能に連結されるテザーと、を備える、組織牽引装置。」 第３ 拒絶の理由 令和 ７年 ５月 ７日付けで当審が通知した拒絶理由（以下「拒絶理由」という。）で留保した令和 ５年１０月１９日付け拒絶査定の拒絶の理由は、概略次の理由を含むものである。 本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 引用文献１：米国特許出願公開第２０１８／０３５９９７号明細書 第４ 引用文献の記載及び引用発明 １．引用文献１の記載 引用文献１には、以下の事項が記載されている（審決注：訳は、ファミリー文献である特表２０１９－５２４２７６号公報による。下線は当審で付与した。）。 （１）「[0064] FIG. 2 shows another system 200 for retracting tissue 202 at a target area or lesion 204. Like system 100, system 200 may include an introducer 206, a cutting instrument 220, anchors 208 and 210 for embedding into tissue 202 to act as staged pull points, an anchor 212 for embedding in target area 204, a tether 214 for linking anchor 212 to anchors 208 and 210, and a clip 216 at an end of tether 214 for engaging anchors 208 and 210.」 （訳：図２は、標的領域又は病変２０４における組織２０２を牽引するための別のシステム２００を示す。システム１００と同様に、システム２００は、イントロデューサ２０６と、切断器具２２０と、段階的な引張地点として作用するために組織２０２に埋め込むためのアンカ２０８，２１０と、標的領域２０４に埋め込むためのアンカ２１２と、アンカ２１２をアンカ２０８，２１０に連結するためのテザー２１４と、アンカ２０８，２１０に係合するためのテザー２１４の端部に位置するクリップ２１６とを含み得る。） （２）「[0065] System 200 may differ from system 100 in a variety of ways. For example, anchor 208 may include a base element 244 having a fastener (not shown) attached to a first end. The fastener may be embedded into tissue 202 to secure anchor 208 to tissue 202. The fastener may include, for example, a helical penetrating end similar to anchor 108. An engagement element 234 may be attached to a second end of base element 244. Engagement element 234 may include a loop or eyelet. Anchor 210 may be similar to, or even identical to, anchor 208.」 （訳：システム２００は、様々な形でシステム１００とは異なっていてもよい。例えば、アンカ２０８は、第１の端部に取り付けられた留め具（図示せず）を有する基部要素２４４を含み得る。留め具は、アンカ２０８を組織２０２に固定するために組織２０２内に埋め込まれ得る。留め具は、例えば、アンカ１０８と同等のらせん状の刺込端部を含んでもよい。係合要素２３４は、基部要素２４４の第２の端部に取り付けられ得る。係合要素２３４は、ループ又は小穴を含み得る。アンカ２１０は、アンカ２０８と同等であるか、又は同一であってもよい。） （３）「[0067] A first end of tether 214 may be attached to second end 240 of anchor 212 . A second end of tether 214 may be attached to clip 216. Clip 216 may include an engagement element 246 configured for receipt in engagement element 234 of anchor 208 (and the engagement element of anchor 210) to attach clip 216 to anchor 208. Clip 216 also may include an aperture or eyelet 258 configured to receive cutting instrument 220.」 （訳：テザー２１４の第１の端部は、アンカ２１２の第２の端部２４０に取り付けられ得る。テザー２１４の第２の端部はクリップ２１６に取り付けられ得る。クリップ２１６は、クリップ２１６をアンカ２０８に取り付けるためにアンカ２０８の係合要素２３４（及びアンカ２１０の係合要素）内に収容されるように構成された係合要素２４６を含み得る。クリップ２１６はまた、切断器具２２０を受け入れるように構成された開口部又は小穴２５８を含み得る。） （４）「[0069] The user may insert the distal end of cutting instrument 220 into aperture 258 of clip 216. Using movement of introducer 206 and cutting instrument 220, the user may pull clip 216 toward anchor 208 (shown in dashed line in FIG. 2). The user may attach engagement element 246 of clip 216 to engagement element 234 of anchor 208. These movements may impart a tensile force on tether 214, which may pull anchor 212, and thereby retract target area 204. The retraction may be along a vector extending between target area 204 and anchor 208. The movement also may stretch tether 214.」 （訳：使用者は、切断器具２２０の遠位端部をクリップ２１６の開口部２５８に挿入し得る。使用者は、イントロデューサ２０６と切断器具２２０とを移動させ、クリップ２１６をアンカ２０８に向けて引っ張り得る（図２に破線で図示）。使用者は、クリップ２１６の係合要素２４６をアンカ２０８の係合要素２３４に取り付け得る。これらの動作は、アンカ２１２を引っ張り得るテザー２１４に対して引張力を与え、それにより標的領域２０４を牽引し得る。該牽引は、標的領域２０４とアンカ２０８との間に延びるベクトルに沿い得る。上記動作はまた、テザー２１４を伸張させ得る。） （５）「 ［図：0001431612000001.jpg］ 」 ２．引用発明 上記（１）～（３）の特に下線部の記載及び（５）の図面の記載からすれば、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「組織２０２に固定するために組織２０２内に埋め込まれ得るアンカ２０８、２１０と、 アンカ２０８、２１０に取り付けるためにアンカ２０８の係合要素２３４（及びアンカ２１０の係合要素）内に収容されるように構成された係合要素２４６を含むクリップ２１６が端部に位置するテザー２１４と、を備える、システム２００。」 第５ 対比 １．引用発明の「組織２０２に固定するために組織２０２内に埋め込まれ得るアンカ２０８、２１０」は、アンカ２０８、２１０が組織２０２内に埋め込まれて固定されるのであるから、本願発明の「第１の組織係合部材」に相当する。 ２．引用発明の「テザー２１４」は本願発明の「テザー」に相当し、その端部に位置するクリップ２１６の係合要素２４６がアンカ２０８の係合要素２３４及びアンカ２１０の係合要素内に収容されるによって、アンカ２０８、２１０に取り付けられるのであるから、引用発明の「クリップ２１６の係合要素２４６」は、本願発明の「接続部材」に相当する。 よって、引用発明の「アンカ２０８、２１０に取り付けるためにアンカ２０８の係合要素２３４（及びアンカ２１０の係合要素）内に収容されるように構成された係合要素２４６を含むクリップ２１６が端部に位置するテザー２１４」と本願発明の「接続部材によって、前記第１の組織係合部材と互いに長手軸線周りに相対回転可能に連結されるテザー」は、接続部材によって、前記第１の組織係合部材と連結されるテザーである限りで一致する。 ３．引用発明の「システム」は、組織２０２を牽引するためのものであるから、本願発明の「組織牽引装置」に相当する。 してみると、本願発明と引用発明は、次の一致点と一応の相違点を有する。 【一致点】 第１の組織係合部材と、 接続部材によって、前記第１の組織係合部材と連結されるテザーと、を備える、組織牽引装置。 【一応の相違点】 本願発明は、テザーが、第１の組織係合部材と互いに長手軸線周りに相対回転可能に連結されるのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。 第６ 判断 以下、上記一応の相違点について検討する。 上記第４の１（５）の図面の記載から、引用発明のアンカ２０８、２１０の係合要素２３４は環状であり、当該係合要素２３４内に収容されるように構成されたクリップ２１６の係合要素２４６はフック状である。 そして、環状の係合要素２３４とフック状の係合要素２４６は、テザー２１４の長手方向軸線上で点接触しており、回転角度に制限はあるものの、当該点接触した点を中心として両者が互いにテザー２１４の長手軸線周りに相対回転可能であることは構造上自明である。 してみれば、引用発明は上記一応の相違点に係る本願発明の事項を実質的に備えている。 よって、上記一応の相違点は、相違点でない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。