2019-004550

商願２０１７－１６０３００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年１２月６日に登録出願され、その後、指定役務については、審判請求と同時に提出された同３１年４月５日付けの手続補正書により、第４１類「家庭学習・学習塾における片付け作業に関する知識の教授，検定試験の企画・運営又は実施，資格の認定及び資格の付与，予備校・学習塾における教授，模試試験・適性試験の企画又は実施，進学のための進路指導及び情報の提供，試験問題の作成・採点及び添削指導，書籍の制作，受験用・研修教材用書籍の制作，教育用に音楽・映像を記録したＣＤ－ＲＯＭ原盤の制作，インターネットを含む通信ネットワークを利用した知識の教授，インターネットを含む通信ネットワークを利用した模試試験・適性試験の企画又は実施，インターネットを含む通信ネットワークを利用した進学のための進路指導及び情報の提供，インターネットを含む通信ネットワークを利用した試験問題の作成・採点及び添削指導，インターネットを含む通信ネットワークを利用した検定試験の企画・運営又は実施，インターネットを含む通信ネットワークを利用した資格の認定及び資格の付与，インターネットを含む通信ネットワークを利用した片付け作業に関する知識の教授，写真の撮影」と補正されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は「本願商標は、登録第６０２１０４５号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しないものになった。 してみれば、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。