2019-003297

特願２０１８－　３００４５「電子機器、制御方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　８月２９日出願公開、特開２０１９－１４４９５５〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成３０年２月２２日に出願された特願２０１８－３００４５号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 平成３０年　４月２４日付け：拒絶理由通知書 平成３０年　７月　２日　　：意見書、手続補正書の提出 平成３０年　９月　３日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 平成３０年１１月　８日　　：意見書、手続補正書の提出 平成３０年１２月　３日付け：平成３０年１１月８日の手続補正について の補正却下の決定、拒絶査定 平成３１年　３月　８日　　：審判請求書、手続補正書の提出 令和　２年　４月２８日付け：拒絶理由通知書 令和　２年　６月　５日　　：意見書、手続補正書の提出 第２　本願発明 令和２年６月５日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項３（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。（下線は、当該手続補正によって補正された箇所） 「　【請求項３】 光を照射して反射光を受光することによって自機器に触れないジェスチャを検出するジェスチャセンサと、自機器に触れるタッチを検出するタッチセンサと、を備える電子機器の制御方法であって、 前記ジェスチャセンサによって検出されるジェスチャに基づく基本操作あたりの画面の第１移動量が、前記タッチセンサによって検出されるタッチに基づく基本操作あたりの画面の第２移動量よりも大きくなるように設定するステップと、 前記タッチセンサによってタッチが検出されずに前記ジェスチャセンサによってジェスチャが検出される場合、前記第１移動量の移動を行うステップと、 前記ジェスチャセンサによってジェスチャが検出されずに前記タッチセンサによってタッチが検出される場合、前記第２移動量の移動を行うステップと、を含み、 前記画面の第１移動量及び前記画面の第２移動量は、動画再生における早送り時間である、制御方法。」 第３　拒絶の理由 令和２年４月２８日付けで当審が通知した拒絶理由は、次のとおりのものである。 本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１２－１３３５２５号公報 引用文献２：特開２０１３－１２１５０号公報 第４　引用文献の記載及び引用発明 １　引用文献１の記載 引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 「【発明を実施するための形態】 【００１２】 ［撮像装置の構成例］ 図１は、本発明を適用した画像表示制御装置の一実施形態としての撮像装置の構成例を示すブロック図である。 【００１３】～【００１５】（略） 【００１６】 デジタル信号処理部１５にはまた、表示部１７と記録デバイス１９が接続されている。表示部１７の画像表示面にはタッチパネル１６が設けられ、タッチパネル１６と表示部１７とによりタッチスクリーン１８が構成されている。表示部１７は、例えば、液晶ディスプレイ（LCD）等で構成される。 【００１７】（略） 【００１８】 CPU(Central Processing Unit)２３は、撮像装置１全体を制御する。このため、CPU２３には、アナログ信号処理部１３、A/D変換部１４、デジタル信号処理部１５、モータドライバ２１、TG(Timing Generator)２２、操作部２４、EEPROM(Electrically Erasable Programmable ROM)２５、プログラムROM(Read Only Memory)２６、RAM(Random Access Memory)２７、およびタッチパネル１６が接続されている。 【００１９】 タッチパネル１６は、例えば、静電容量方式のタッチパネルであり、ユーザの指によるタッチパネル１６上へのタップ（接触）を検出し、タップされたタッチパネル１６上の位置をCPU２３に出力する。また、タッチパネル１６は、その静電容量の変化（レベル）から、ユーザの指がタッチパネル１６に接触はしてないが、所定の距離内に近づいていること（以下、適宜、近接という。）も検出することができる。タッチパネル１６が近接を検出できる距離は、例えば、画面から約２０mm以内の距離であり、１０mm以内の距離であれば、近接されたタッチパネル１６上の位置も認識できる。なお、タッチパネル１６が接触や近接を検出できる対象は、ユーザの指に限らず、それと同様の導電物体であればよいが、以下では、ユーザの指の検出として説明する。 【００２０】 ユーザは、タッチパネル１６に接触または近接して、ドラッグ操作やフリック操作を行うことができる。タッチパネル１６からの信号を取得するCPU２３は、それらのユーザの操作を検出することができる。 【００２１】 ドラッグ操作とフリック操作は、いずれも、タッチパネル１６と平行な面上をなぞる操作である点は同一である。ただし、ドラッグ操作が、面上から離れる瞬間（直前）の指の速度が遅い（所定値以下である）のに対し、フリック操作は、弾くような動作であるため、離れる瞬間の指の速度が速い（所定値より大である）点が異なる。換言すれば、ドラッグ操作は、なぞった指の移動を止め、なぞった面から上方に離す動作であり、フリック操作は、なぞった指の移動を、その速度を保ったまま横方向に離す動作である。」 「【００４８】 撮像装置１は、再生モードにおいて、ユーザの指をタッチスクリーン１８に接触させてなぞる操作（ドラッグ操作およびフリック操作）を行うことで、記録デバイス１９から読み出されて表示部１７に表示されている撮像画像をスクロールさせることができる。また、撮像装置１は、ユーザの指をタッチスクリーン１８に近接させてなぞる操作を行うことで、接触してなぞる操作と同様に、撮像画像をスクロールさせることができる。 【００４９】 ［第１の表示制御による画面例］ 図３は、再生モードにおいてタッチスクリーン１８に、ユーザが指を近接させている様子を示している。 【００５０】 再生モードの表示画面では、画面中央に撮像画像P1が表示され、その両脇の画面左端と画面右端の領域には、メニューボタンM1、カレンダー表示ボタンM2、一覧表示ボタンM3、スライドショーボタンM4、削除ボタンM5、ワイドズームボタンM6、撮影モードボタンM7（の画像）が表示されている。ユーザが指をタッチスクリーン１８に近接させただけでは、表示画面に変化はない。 【００５１】 図４は、ユーザが図３のようにタッチスクリーン１８に近接させた指を、近接状態を保ったまま、横（右）方向に移動させたときの表示画面を示している。 【００５２】 撮像装置１（CPU２３）は、近接を検出したユーザの指が、一定距離以上動いたことを検出する。そして、撮像装置１は、表示画面中央に配置していた撮像画像P1を、指の移動に合わせてスクロールさせる。図４のように、撮像画像P1を右方向にスクロールさせたとき、撮像画像P1に左側には、次に表示する画像である撮像画像P2の一部が表示される。 【００５３】 撮像画像P1と撮像画像P2との関係について説明する。記録デバイス１９には、撮像装置１で撮像されて得られた複数の撮像画像が記録されている。撮像装置１は、再生モードにおいて、撮像された日付順、ファイル名（英数字）の順、記録デバイス１９内の配置されている順、などの所定の順番で１枚ずつ、順送りまたは逆送りに撮像画像を表示する。撮像画像P2は、順送りまたは逆送りに撮像画像を表示する順番で、撮像画像P1の次に表示される撮像画像である。 【００５４】 図５は、ユーザが図４に示した状態から指をさらに移動させ、移動の速度を落とすことなくタッチスクリーン１８からユーザの指が離れた後の表示画面を示している。即ち、図５は、ユーザが、近接させた指でフリック操作（近接フリック操作）を行った後の表示画面を示している。」 「【００７０】 以上のように、本発明の第1の表示制御によれば、ユーザは、指をタッチスクリーン１８に近接させてなぞる操作（ドラッグ操作またはフリック操作）を行うことで、接触して行うときと同様の撮像画像のスクロール表示を行うことができる。この場合、タッチスクリーン１８に触らなくても良いので、軽快な操作感を得ることができる。また、タッチスクリーン１８に触わる必要がないので、ユーザの操作の失敗率を低減させることができ、接触して操作することによる指紋や汚れの付着も防止することができる。 【００７１】 なお、上述した例では、撮像装置１は、近接させてなぞる操作により、接触してなぞる操作と同じスクロールアニメーションを行うようにした。しかし、近接操作と接触操作で、スクロールアニメーションの効果を異なる（スクロールの態様を切り替える）ようにしてもよい。例えば、スクロールの速度や画像送りの枚数を近接操作と接触操作で変えるようにしてもよい。より具体的には、例えば、近接操作のスクロール速度を接触操作のときよりも速くしたり、画像送りの枚数を、接触操作は１枚ごと、近接操作は数枚ごと、などのようにすることができる。近接操作と接触操作で異なる挙動をすることができるので、操作の幅が広がる。」 ２　引用発明 上記１からみて、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 〈引用発明〉 「表示部１７の画像表示面にはタッチパネル１６が設けられ、タッチパネル１６と表示部１７とによりタッチスクリーン１８が構成され、 CPU(Central Processing Unit)２３は、撮像装置１全体を制御し、CPU２３には、タッチパネル１６が接続され、 タッチパネル１６は、例えば、静電容量方式のタッチパネルであり、ユーザの指によるタッチパネル１６上へのタップ（接触）を検出し、 また、タッチパネル１６は、その静電容量の変化（レベル）から、ユーザの指がタッチパネル１６に接触はしてないが、所定の距離内に近づいていること（近接）も検出することができ、 ユーザは、タッチパネル１６に接触または近接して、ドラッグ操作やフリック操作を行うことができ、タッチパネル１６からの信号を取得するCPU２３は、それらのユーザの操作を検出することができる、 撮像装置１の制御方法であって、 撮像装置１は、再生モードにおいて、ユーザの指をタッチスクリーン１８に接触させてなぞる操作（ドラッグ操作およびフリック操作）を行うことで、記録デバイス１９から読み出されて表示部１７に表示されている撮像画像をスクロールさせることができ、 また、撮像装置１は、ユーザの指をタッチスクリーン１８に近接させてなぞる操作を行うことで、接触してなぞる操作と同様に、撮像画像をスクロールさせることができ、 ユーザは、指をタッチスクリーン１８に近接させてなぞる操作（ドラッグ操作またはフリック操作）を行うことで、接触して行うときと同様の撮像画像のスクロール表示を行うことができ、 この場合、タッチスクリーン１８に触らなくても良いので、軽快な操作感を得ることができ、 また、タッチスクリーン１８に触わる必要がないので、ユーザの操作の失敗率を低減させることができ、接触して操作することによる指紋や汚れの付着も防止することができ、 近接操作と接触操作で、スクロールアニメーションの効果を異なる（スクロールの態様を切り替える）ようにしてもよく、 例えば、スクロールの速度や画像送りの枚数を近接操作と接触操作で変えるようにしてもよく、 より具体的には、例えば、近接操作のスクロール速度を接触操作のときよりも速くしたり、画像送りの枚数を、接触操作は１枚ごと、近接操作は数枚ごと、などのようにすることができ、 近接操作と接触操作で異なる挙動をすることができるので、操作の幅が広がる、 撮像装置の制御方法。」 ３　引用文献２の記載 引用文献２には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「（２）第２の実施形態 本実施形態は、第１の実施形態の構成および動作を具体化した例である。 【００２１】 図２を参照すると、本実施形態の入力装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、記憶部１０２と、入力制御部１０３と、表示制御部１０４と、出力制御部１０５と、近接センサ１０６と、タッチパネル１０７と、表示部１０８と、振動デバイス１０９と、スピーカ１１０と、を有している。 【００２２】 本実施形態においては、近接センサ１０６とタッチパネル１０７との２つが、入力指示手段Ｐの位置を検出する。 【００２３】 図３を参照すると、タッチパネル１０７は、表示部１０８のＸＹ軸の同軸上面に配置される。近接センサ１０６は、例えば、赤外線センサであり、タッチパネル１０７の上方数ｃｍの範囲に検知領域が形成されるように、タッチパネル１０７の近傍に配置される。 【００２４】 ここで、近接センサ１０６の検知領域内に入力指示手段Ｐが入った状態、すなわち、入力指示手段Ｐがタッチパネル１０７に近接している状態では、近接センサ１０６が入力指示手段ＰのＸＹＺ軸方向の位置を検出する。 【００２５】 また、入力指示手段Ｐがタッチパネル１０７に軽く接触した状態から強く押し付けられた状態では、タッチパネル１０７が入力指示手段ＰのＸＹＺ軸方向の位置を検出する。」 「【００３８】 以下、本実施形態の入力装置１００の動作について説明する。 【００３９】 本実施形態においては、入力指示手段Ｐの状態をＺ軸方向の位置に応じて分類し、分類した入力指示手段Ｐの状態毎に、入力装置１００が異なる動作を行う。 【００４０】 そこで、以下では、図４に示す、入力指示手段Ｐの状態を分類した状態テーブルを参照して、入力装置１００の動作を説明する。 【００４１】 図４において、状態Ａは、入力指示手段Ｐがタッチパネル１０７と非接触で、かつ、タッチパネル１０７に近接していない状態である。状態Ａでは、近接センサ１０６およびタッチパネル１０７の双方が入力指示手段Ｐを検知していないため、ＣＰＵ１０１は、ユーザへの報知を行われない。 【００４２】 状態Ｂは、入力指示手段Ｐがタッチパネル１０７と非接触であるが、タッチパネル１０７に近接している状態である。近接センサ１０６が状態Ｂへの状態変化を検知した場合、ＣＰＵ１０１は、これをユーザに報知するため、スピーカ１１０から鳴動音を鳴らすか、振動デバイス１０９を振動させるか、表示部１０８にデータを表示させる。 【００４３】 状態Ｃは、入力指示手段Ｐがタッチパネル１０７と軽く接触している状態である。タッチパネル１０７が状態Ｃへの状態変化を検知した場合、ＣＰＵ１０１は、これをユーザに報知するため、スピーカ１１０から別の鳴動音を鳴らすか、振動デバイス１０９を別の振動パターンで振動させるか、表示部１０８に別のデータを表示させる。 【００４４】 状態Ｄは、入力指示手段Ｐがタッチパネル１０７に強く押し付けられている状態である。タッチパネル１０７が状態Ｄへの状態変化を検知した場合、ＣＰＵ１０１は、これをユーザに報知するため、スピーカ１１０からさらに別の鳴動音を鳴らすか、振動デバイス１０９をさらに別の振動パターンで振動させるか、表示部１０８にさらに別のデータを表示させる。 【００４５】 上述のように本実施形態においては、入力指示手段ＰのＺ軸方向の位置に応じた報知を行うため、ユーザに対し、入力指示手段ＰのＸＹ軸方向への操作前に、Ｚ軸方向の位置を知覚させ、ＸＹ軸方向への操作時にどのような作用が働くかをユーザに予め認識させることで、誤操作を防ぎ、快適な操作感を与えることができ、操作性が向上する。 【００４６】 また、入力装置１００が携帯電話機やスマートフォンなどの携帯端末である場合、入力指示手段ＰのＺ軸方向の位置に応じた報知を振動で行うことにより、ユーザの持ち手側に振動を伝達させることができ、聴力や視力の弱いユーザに対しても、入力指示手段ＰのＺ軸方向の位置を知覚させることができる。 【００４７】 ここで、図４に示すように、状態テーブルにおいては、状態Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ毎に、入力指示手段ＰのＸＹ軸方向への操作に対する作用が割り当てられており、状態Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのいずれかの状態で入力指示手段ＰがＸＹ軸方向へ操作された場合、ＣＰＵ１０１は、その操作に割り当てられた作用に応じた処理を行う。また、上記の作用のパターンとして、３つの作用例イ、ロ、ハのうち任意の作用例を設定することができる。 【００４８】 作用例イでは、状態Ａ，Ｂには何らの作用も割り当てられず、状態Ｃには「スクロール」が割り当てられている。そのため、状態Ｃの時に、ユーザが入力指示手段ＰをＸＹ軸方向へ移動させると、その移動をタッチパネル１０７が検出し、ＣＰＵ１０１が画面の表示内容を移動させるスクロール動作を行う。また、状態Ｄには「ドラッグ＆ドロップ」が割り当てられている。そのため、状態Ｄの時に、ユーザが入力指示手段ＰをＸＹ軸方向へ移動させると、その移動をタッチパネル１０７が検出し、ＣＰＵ１０１がアイコンなどのオブジェクトを移動させ、そのオブジェクトを移動後に離すドラッグ＆ドロップ動作を行う。 【００４９】 作用例ロでは、作用例イと比較すると、状態Ｂにも「スクロール」が割り当てられている。そのため、状態Ｂの時に、ユーザが入力指示手段ＰをＸＹ軸方向へ移動させると、その移動を近接センサ１０６が検出し、ＣＰＵ１０１がスクロール動作を行う。これにより、ユーザは、タッチパネル１０７の表面に触れることなくスクロール操作を行うことができ、タッチパネル１０７の表面を傷める機会を減らすことができる。」 第５　対比 本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。 （ア）引用発明の「指をタッチスクリーン１８に接触させてなぞる操作（ドラッグ操作またはフリック操作）」、「指をタッチスクリーン１８に近接させてなぞる操作（ドラッグ操作またはフリック操作）」は、それぞれ、本願発明の「自機器に触れるタッチ」、「自機器に触れないジェスチャ」に相当する。 （イ）引用発明の「タッチパネル１６」は、「静電容量方式のタッチパネルであり、ユーザの指によるタッチパネル１６上へのタップ（接触）を検出し」、「タッチパネル１６と表示部１７とによりタッチスクリーン１８が構成され」ていることからみて、「タッチパネル１６」は「指をタッチスクリーン１８に接触させてなぞる操作（ドラッグ操作またはフリック操作）を検出するタッチ検出手段」といえるから、本願発明の「自機器に触れるタッチを検出するタッチセンサ」に相当する。 （ウ）引用発明の「タッチパネル１６」は、「その静電容量の変化（レベル）から、ユーザの指がタッチパネル１６に接触はしてないが、所定の距離内に近づいていること（近接）も検出することができ」、「タッチパネル１６と表示部１７とによりタッチスクリーン１８が構成され」ていることからみて、「タッチパネル１６」は「指をタッチスクリーン１８に近接させてなぞる操作（ドラッグ操作またはフリック操作）を検出するジェスチャ検出手段」ともいえる。 そうしてみると、本願発明と引用発明は、「自機器に触れないジェスチャを検出するジェスチャ検出手段」を備える点で共通する。 （エ）引用発明は、「スクロールの速度や画像送りの枚数を近接操作と接触操作で変えるようにしてもよく、より具体的には、例えば、近接操作のスクロール速度を接触操作のときよりも速くしたり、画像送りの枚数を、接触操作は１枚ごと、近接操作は数枚ごと、などのようにすることができ」、ここで「スクロール速度」や「画像送りの枚数」は「画面の移動量」といえるから、本願発明と引用発明は、「前記ジェスチャ検出手段によって検出されるジェスチャに基づく基本操作あたりの画面の第１移動量が、前記タッチセンサによって検出されるタッチに基づく基本操作あたりの画面の第２移動量よりも大きくなるように設定し」、「前記タッチセンサによってタッチが検出されずに前記ジェスチャ検出手段によってジェスチャが検出される場合、前記第１移動量の移動を行い」、「前記ジェスチャ検出手段によってジェスチャが検出されずに前記タッチセンサによってタッチが検出される場合、前記第２移動量の移動を行う」という一連の制御ステップを含む点で共通するといえる。 （オ）引用発明の「撮像装置」は、本願発明の「電子機器」に相当するといえる。 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 〈一致点〉 「自機器に触れないジェスチャを検出するジェスチャ検出手段と、自機器に触れるタッチを検出するタッチセンサと、を備える電子機器の制御方法であって、 前記ジェスチャ検出手段によって検出されるジェスチャに基づく基本操作あたりの画面の第１移動量が、前記タッチセンサによって検出されるタッチに基づく基本操作あたりの画面の第２移動量よりも大きくなるように設定するステップと、 前記タッチセンサによってタッチが検出されずに前記ジェスチャ検出手段によってジェスチャが検出される場合、前記第１移動量の移動を行うステップと、 前記ジェスチャ検出手段によってジェスチャが検出されずに前記タッチセンサによってタッチが検出される場合、前記第２移動量の移動を行うステップと、を含む、 制御方法。」 〈相違点１〉 ジェスチャ検出手段が、本願発明では、「光を照射して反射光を受光することによって自機器に触れないジェスチャを検出するジェスチャセンサ」であるのに対し、引用発明では、「その静電容量の変化（レベル）から、ユーザの指がタッチパネル１６に接触はしてないが、所定の距離内に近づいていること（近接）も検出するタッチパネル１６」である点。 〈相違点２〉 本願発明では、「前記画面の第１移動量及び前記画面の第２移動量は、動画再生における早送り時間である」のに対し、引用発明では、「撮像画像のスクロール速度や画像送りの枚数」である点。 第６　判断 上記相違点について判断する。 （１）相違点１について 上記引用文献２には、近接センサ１０６とタッチパネル１０７との２つが、入力指示手段Ｐ（指）の位置を検出するようにしたスマートフォン等の入力装置において、近接センサ１０６がタッチパネル１０７の近傍に配置される赤外線センサ（「赤外線センサ」が、通常、光の照射部と受光部とから構成されるという技術常識を考慮すれば、本願発明の「光を照射して反射光を受光することによって自機器に触れないジェスチャを検出するジェスチャセンサ」に相当する。）であることが記載されている。 引用文献２記載の入力装置は、入力指示手段Ｐ（指）が、タッチパネル１０７に近接している状態で、入力指示手段Ｐ（指）をＸＹ軸方向へ移動させると、その移動を検出し、ＣＰＵ１０１がスクロール動作を行うというものである点で、引用発明と共通するものであるから、引用発明において、近接検出の手段を上記引用文献２に記載された赤外線センサとすることは、当業者が容易になし得ることである。 よって、上記相違点１は、当業者が容易に想到し得たものである。 （２）相違点２について 引用発明における「撮像装置」のような、所謂デジタルカメラにおいて、静止画撮影機能に加えて、動画撮影機能及び撮影された動画の再生機能を備えることは、本願出願時において例示するまでもなく周知である。 一方、例えば、特開２００８－２３４３７２号公報の段落【００１２】には、「前記指示手段の移動方向を前記タッチセンサから得たときに、該移動方向に応じて、前記コンテンツの進行表示あるいは後退表示の指示を出力する。例えば、コンテンツが動画のときには「巻き戻し／早送り」、電子書籍のときには「スクロール戻し／スクロールの進め」、静止画ファイルのときには「フォルダ内のファイルの先頭あるいは最後に向かって早送り」する指示である。」と記載されるように、本願出願時の技術水準を鑑みれば、「動画の早送り」と「電子書籍のスクロール」や「静止画ファイルのファイル送り」とは、コンテンツの種別に対応した同様の表示指示として同列に理解される技術思想であるといえる。 そうしてみると、引用発明における「前記画面の第１移動量及び前記画面の第２移動量」として、「撮像画像のスクロール速度や画像送りの枚数」と同様に、「動画再生における早送り時間」を制御するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。 よって、上記相違点２は、当業者が容易に想到し得たものである。 （３）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術やこの技術分野における周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （４）したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項、この技術分野における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。