2019-000972

商願２０１７－１１２３６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、「ＡＩ－ＣＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年８月２５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同３０年５月２５日受付の手続補正書により、第９類「コンピュータ，半導体チップ，マイクロチップ，マイクロプロセッサ，アプリケーションソフトウェア，携帯情報端末，コンピュータ用サーバー，無線通信用電子応用機械器具，集積回路，マイクロコントローラ，プリント回路基板，コンピュータハードウェアの部品及び附属品，電話機械器具，オペレーティングシステムソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，電子応用機械器具，コンピュータ用及びプリント回路基板用のインターフェース，地球規模測位システム（ＧＰＳ）対応のナビゲーション装置，パーソナルメディアプレイヤー，ダウンロード可能なコンピュータに関する電子出版物」、第３５類「コンピュータによる文書の作成又はファイルの管理，企業における文書の管理に関する指導，顧客情報の管理とこれに関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言」、第４２類「オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供，クラウドコンピューティング，クラウドコンピューティングネットワークのアクセス及び使用に用いるオペレーティングソフトウェアの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機用プログラムの設計・開発・作成又は保守」及び第４５類「法律に関する相談及び情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」と補正されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 （１）登録第５９４０６６７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ｉ－Ｃｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、平成２８年７月６日に登録出願、第３７類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する別掲１のとおりの役務を指定役務として、同２９年４月１４日に設定登録されたものである。 （２）登録第５９４７４３１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＩＣＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成２８年１０月２１日に登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第３８類及び第４１類に属する別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２９年５月１９日に設定登録されたものである。 以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。 ３　当審の判断 （１）本願商標について 本願商標は、上記１のとおり、「ＡＩ－ＣＯＮ」の欧文字からなるところ、該文字は、「ＡＩ」及び「ＣＯＮ」の欧文字を「－」（ハイフン）を介して、同書、同大にまとまりよく一体的に表されているものであり、その構成文字全体から生じる「アイコン」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。 また、該文字は、一般的な辞書等には載録がなく、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、一種の造語として理解されるとみるのが相当である。 そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「アイコン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （２）引用商標について ア　引用商標１について 引用商標１は、上記２（１）のとおり、「ｉ－Ｃｏｎ」の欧文字からなるところ、該文字は、「ｉ」及び「Ｃｏｎ」の欧文字を「－」（ハイフン）を介して、同じ書体でまとまりよく一体的に表されているものであり、その構成文字全体から生じる「アイコン」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。 また、該文字は、一般的な辞書等には載録がなく、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、一種の造語として理解されるとみるのが相当である。 そうすると、引用商標１は、その構成文字に相応して「アイコン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 イ　引用商標２について 引用商標２は、上記２（２）のとおり、「ＩＣＯＮ」の欧文字からなるところ、該文字は、「アイコン：コンピュータ画面で使用される小図形」の意味を有する語（「プログレッシブ英和中辞典（第４版）」小学館）として知られているものであるから、その構成文字に相応して「アイコン」の称呼を生じ、「アイコン（コンピュータ画面で使用される小図形）」の観念を生じるものである。 （３）本願商標と引用商標の類否について ア　本願商標と引用商標１の類否について 本願商標と引用商標１の類否について検討すると、外観においては、両者は、最も目立つ語頭の「Ａ」の欧文字の有無や構成中の「Ｉ（ｉ）」、「Ｏ（ｏ）」及び「Ｎ（ｎ）」の欧文字における大文字と小文字の相違という顕著な差異を有するものであるから、外観上明確に区別できるものである。 次に、称呼においては、本願商標と引用商標１は「アイコン」の称呼を共通にするものである。 そして、観念においては、本願商標と引用商標１は、特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念上比較することができない。 そうすると、本願商標と引用商標１とは、観念において比較できず、称呼において共通する場合があるとしても、外観において顕著な差異を有するものであり、明確に区別できるものであるから、これらを総合して考察すれば、両者は、互いに非類似の商標というのが相当である。 イ　本願商標と引用商標２の類否について 本願商標と引用商標２の類否について検討すると、外観においては、両者は、最も目立つ語頭の「Ａ」の欧文字の有無や「－」（ハイフン）の有無という顕著な差異を有するものであるから、外観上明確に区別できるものである。 次に、称呼においては、本願商標と引用商標２は「アイコン」の称呼を共通にするものである。 そして、観念においては、本願商標は特定の観念を生じないのに対し、引用商標２は「アイコン（コンピュータ画面で使用される小図形）」の観念を生じるものであるから、両者は、観念上相紛れるおそれはない。 そうすると、本願商標と引用商標２とは、称呼において共通する場合があるとしても、外観及び観念において明確に区別できるものであるから、これらを総合して考察すれば、両者は、互いに非類似の商標というのが相当である。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、商品及び役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。