2018-701076

特許第６３５７９７８号発明「遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３５７９７８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕〔６－９〕について訂正することを認める。 特許第６３５７９７８号の請求項１～５に係る特許を維持する。 特許第６３５７９７８号の請求項６～９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６３５７９７８号（以下、「本件」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２６年８月２７日になされ、平成３０年６月２９日に特許権の設定登録がなされ、同年７月１８日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件の請求項１～９に係る特許に対し、特許異議申立人　目黒茂（以下「異議申立人」という。）より、平成３０年１２月２８日付けで特許異議の申立てがなされたものであり、その後の経緯は次のとおりである。 平成３１年　３月２８日付け　　取消理由通知 令和　１年　６月　３日付け　　意見書の提出及び訂正請求書の提出 （特許権者） 同年　６月１４日付け　　手続補正書（方式）の提出 （特許権者）（訂正請求書について） 同年　８月　５日付け　　意見書の提出（異議申立人） 同年１０月１７日付け　　訂正拒絶理由通知 同年１１月２２日付け　　意見書の提出及び手続補正書の提出 （特許権者）（訂正請求書について） 同年１２月１１日付け　　手続補正書（方式）の提出 （特許権者）（手続補正書について） 同年１２月２７日付け　　取消理由通知（決定の予告） 令和　２年　３月　６日付け　　意見書の提出及び訂正請求書の提出 （特許権者） 同年　３月２７日　　　　応対記録の作成（特許権者との連絡） 同年　５月２８日　　　　応対記録の作成（特許権者との連絡） 同年　７月　３日付け　　意見書の提出（異議申立人） なお、令和　２年　３月２７日付けの応対記録は、特許権者からの面接希望に対し、新型コロナウイルス感染症への対応の状況により、面接時期の延期と、面接のための訂正案としていたものを暫定の位置づけとして訂正請求してもらう旨合議体から提案した内容とを含み、同年　５月２８日付けの応対記録は、合議体は取消理由が解消している心証を得ていると特許権者へ伝え、さらに訂正をする意思があるか尋ねたところ、特許権者は、審理の続行を希望したという内容を含むものである。 第２　訂正請求について １　訂正の趣旨 本件の明細書、特許請求の範囲を本件の訂正請求書に添付した、訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５、および、６～９について訂正することを求める。 ２　訂正の内容 令和　２年　３月　６日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（２２）のとおりである。（当審注：下線を付した部分が訂正箇所である。） なお、令和　１年　６月　３日付けの訂正請求は取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 以下、本件訂正前の請求項１～９に係る発明を、まとめて「本件特許発明」という。 請求項１について、 「晶析反応により、一般式（Ａ）：Ｍ1-aＮa（ＯＨ）b（ただし、０＜ａ≦０．２、ｂ＝（１－ａ）×（Ｍの平均価数）＋ａ×（Ｎの平均価数）、Ｍは主要金属元素であり、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの群から選択される少なくとも１種を含み、Ｎは添加元素であり、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗの群から選択される少なくとも１種を含む）で表される遷移金属複合水酸化物粒子を含むスラリーを得る晶析工程と、 前記主要金属元素の平均価数を２．１５以下に制御した状態で、前記遷移金属複合水酸化物粒子の洗浄を開始する洗浄工程と を備えることを特徴とする、遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法。」とあるのを、 「晶析反応により、一般式（Ａ）：Ｍ1-aＮa（ＯＨ）b（ただし、０＜ａ≦０．２、ｂ＝（１－ａ）×（Ｍの平均価数）＋ａ×（Ｎの平均価数）、Ｍは主要金属元素であり、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの群から選択される少なくとも１種を含み、ＮはＷである）で表される遷移金属複合水酸化物粒子を含むスラリーを得る晶析工程と、 前記主要金属元素の平均価数を２．１５以下に制御した状態で、前記遷移金属複合水酸化物粒子の洗浄を開始する洗浄工程と、 を備えることを特徴とする、遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法。」 と訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項６～９を削除する。 （３）訂正事項３ 発明の名称について、「遷移金属複合水酸化物粒子とその製造方法、非水系電解質二次電池用正極活物質および非水系電解質二次電池」とあるのを、「遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法」に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落０００１について、 「本発明は、遷移金属複合水酸化物粒子とその製造方法に関する。また、本発明は、この遷移金属複合水酸化物粒子を前駆体とする非水系電解質二次電池用正極活物質、および、これを用いた非水系電解質二次電池に関する。」とあるのを、 「本発明は、非水系電解質二次電池用正極活物質の前駆体である遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法に関する。」 と訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落００１３について、 「本発明は、特に、工業規模の量産において、電池特性のばらつきが少ない非水系電解質二次電池を製造可能な遷移金属複合水酸化物粒子およびその製造方法を提供することを目的とする。」とあるのを、 「本発明は、特に、工業規模の量産において、電池特性のばらつきが少ない非水系電解質二次電池を製造可能な遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法を提供することを目的とする。」 と訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落００１４について、 「本発明の遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法は、晶析反応により、一般式（Ａ）：Ｍ1-aＮa（ＯＨ）b（ただし、０＜ａ≦０．２、ｂ＝（１－ａ）×（Ｍの平均価数）＋ａ×（Ｎの平均価数）、Ｍは主要金属元素であり、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの群から選択される少なくとも１種を含み、Ｎは添加元素であり、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗの群から選択される少なくとも１種を含む）で表される遷移金属複合水酸化物粒子を含むスラリーを得る晶析工程と、前記主要金属元素の平均価数を２．２０以下に制御した状態で、前記遷移金属複合水酸化物粒子を洗浄する洗浄工程とを備えることを特徴とする。」とあるのを、 「本発明の遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法は、晶析反応により、一般式（Ａ）：Ｍ1-aＮa（ＯＨ）b（ただし、０＜ａ≦０．２、ｂ＝（１－ａ）×（Ｍの平均価数）＋ａ×（Ｎの平均価数）、Ｍは主要金属元素であり、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの群から選択される少なくとも１種を含み、ＮはＷである）で表される遷移金属複合水酸化物粒子を含むスラリーを得る晶析工程と、前記主要金属元素Ｍの平均価数を２．１５以下に制御した状態で、前記遷移金属複合水酸化物粒子を洗浄する洗浄工程とを備えることを特徴とする。」 と訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落００１５について、 「前記晶析工程終了後から前記洗浄工程を開始するまでに長時間を要する場合には、前記晶析工程後洗浄工程前に、前記主要金属元素の平均価数を２．２０以下に制御した状態で、前記遷移金属複合水酸化物粒子を保持する保持工程をさらに備えることが好ましい。」とあるのを、 「前記晶析工程終了後から前記洗浄工程を開始するまでに長時間を要する場合には、前記晶析工程後洗浄工程前に、前記主要金属元素Ｍの平均価数を２．１５以下に制御した状態で、前記遷移金属複合水酸化物粒子を保持する保持工程をさらに備えることが好ましい。」 と訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落００１６について、 「前記保持工程において、前記遷移金属複合水酸化物粒子を含むスラリーを、酸素分圧が１０１３Ｐａ以下に制御された非酸化性雰囲気中で保持することが好ましい。あるいは、前記保持工程において、前記遷移金属複合水酸化物粒子を含むスラリーを大気雰囲気中で保持する場合には、この間の時間を６時間以下とすることが好ましい。」とあるのを、 「前記保持工程において、前記遷移金属複合水酸化物粒子を含むスラリーを、酸素分圧が１０１３Ｐａ以下に制御された非酸化性雰囲気中で保持することが好ましい。あるいは、前記保持工程において、前記遷移金属複合水酸化物粒子を含むスラリーを大気雰囲気中で保持する場合には、この間の時間を４時間以下とすることが好ましい。」 と訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落００１８ー００２１を削除する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落００２２について、 「本発明によれば、特に、工業規模の量産において、電池特性のばらつきが少ない非水系電解質二次電池を製造可能な遷移金属複合水酸化物粒子およびその製造方法を提供することができる。また、本発明によれば、このような遷移金属複合水酸化物粒子を前駆体とする非水系電解質二次電池用正極活物質を提供することができる。さらに、本発明は、この非水系電解質二次電池用正極活物質を正極材料として用いた非水系電解質二次電池を提供することができる。このため、本発明の工業的意義はきわめて大きい。」とあるのを、 「本発明によれば、特に、工業規模の量産において、電池特性のばらつきが少ない非水系電解質二次電池を製造可能な非水系電解質二次電池用正極活物質の前駆体である遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法を提供することができる。このため、本発明の工業的意義はきわめて大きい。」 と訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落００２５について、 「本発明者らは、この点についてさらに研究を重ねた結果、晶析工程終了後から洗浄工程を開始するまでの間における遷移金属複合水酸化物粒子から遷移金属複合オキシ水酸化物粒子への変化を抑制し、この遷移金属複合水酸化物粒子を構成する主要金属元素の平均価数を２．２０以下に制御した状態で洗浄工程を行うことにより、添加元素の溶出などを抑制することができるとの知見を得た。本発明は、この知見に基づき完成されたものである。」とあるのを、 「本発明者らは、この点についてさらに研究を重ねた結果、晶析工程終了後から洗浄工程を開始するまでの間における遷移金属複合水酸化物粒子から遷移金属複合オキシ水酸化物粒子への変化を抑制し、この遷移金属複合水酸化物粒子を構成する主要金属元素の平均価数を２．１５以下に制御した状態で洗浄工程を行うことにより、添加元素の溶出などを抑制することができるとの知見を得た。本発明は、この知見に基づき完成されたものである。」 と訂正する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の段落００２６について、 「１．遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法 本発明の遷移金属複合水酸化物粒子（以下、「複合水酸化物粒子」という）の製造方法は、（１）晶析反応により、一般式（Ａ）：Ｍ1-aＮa（ＯＨ）b（ただし、０＜ａ≦０．２、ｂ＝（１－ａ）×（Ｍの平均価数）＋ａ×（Ｎの平均価数）、Ｍは主要金属元素であり、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの群から選択される少なくとも１種を含み、Ｎは添加元素であり、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗの群から選択される少なくとも１種を含む）で表される複合水酸化物粒子を含むスラリーを得る晶析工程と、（２）この複合水酸化物粒子を、主要金属元素の平均価数を２．２０以下に制御した状態で洗浄する洗浄工程とを備えることを特徴とする。以下、工程ごとに、本発明の複合水酸化物粒子の製造方法を詳細に説明する。」とあるのを、 「１．遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法 本発明の遷移金属複合水酸化物粒子（以下、「複合水酸化物粒子」という）の製造方法は、（１）晶析反応により、一般式（Ａ）：Ｍ1-aＮa（ＯＨ）b（ただし、０＜ａ≦０．２、ｂ＝（１－ａ）×（Ｍの平均価数）＋ａ×（Ｎの平均価数）、Ｍは主要金属元素であり、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの群から選択される少なくとも１種を含み、ＮはＷである）で表される複合水酸化物粒子を含むスラリーを得る晶析工程と、（２）この複合水酸化物粒子を、主要金属元素Ｍの平均価数を２．１５以下に制御した状態で洗浄する洗浄工程とを備えることを特徴とする。以下、工程ごとに、本発明の複合水酸化物粒子の製造方法を詳細に説明する。」 と訂正する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の段落００２８について、 「［晶析条件］ 本発明において、晶析工程における条件は特に制限されることなく、目的とする複合水酸化物粒子の組成、粒子構造または粉体特性などに応じて適宜選択する必要がある。たとえば、一般式：（Ｎｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3）1-aＮa（ＯＨ）2（ただし、０＜ａ≦０．２、Ｎは添加元素であり、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗの群から選択される少なくとも１種を含む）で表され、微細一次粒子からなる中心部と、中心部の外側に、この微細一次粒子よりも大きな板状一次粒子からなる外殻部とからなる粒子構造を備えた複合水酸化物粒子を得ようとする場合、特開２０１２－２５４８８９号公報などに記載されるような晶析条件を選択する必要がある。」とあるのを、 「［晶析条件］ 本発明において、晶析工程における条件は特に制限されることなく、目的とする複合水酸化物粒子の組成、粒子構造または粉体特性などに応じて適宜選択する必要がある。たとえば、一般式：（Ｎｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3）1-aＮa（ＯＨ）2（ただし、０＜ａ≦０．２、ＮはＷである）で表され、微細一次粒子からなる中心部と、中心部の外側に、この微細一次粒子よりも大きな板状一次粒子からなる外殻部とからなる粒子構造を備えた複合水酸化物粒子を得ようとする場合、特開２０１２－２５４８８９号公報などに記載されるような晶析条件を選択する必要がある。」 と訂正する。 （１４）訂正事項１４ 明細書の段落００３２について、 「このため、晶析工程終了後から洗浄工程を開始するまでに長時間を要する場合には、この間において、主要金属元素Ｍの平均価数を２．２０以下、好ましくは２．１５以下、より好ましくは２．１１以下に制御することが必要となる。これにより、工業規模の量産において、晶析工程終了後から洗浄工程を開始するまでの間に長時間を要するような場合であっても、スラリー中の複合水酸化物粒子の酸化を抑制し、主要金属元素Ｍの平均価数を２．２０以下に制御した状態で複合水酸化物粒子を洗浄することができるため、洗浄工程中における添加元素Ｎの溶出を効果的に抑制することが可能となる。なお、本発明において、主要金属元素Ｍの平均価数とは、複合水酸化物粒子に含まれるニッケル、コバルトおよびマンガンの価数の算術平均値を意味し、たとえば、複合水酸化物粒子を塩酸に溶解した水溶液を酸化還元滴定することにより求めることができる。」とあるのを、 「このため、晶析工程終了後から洗浄工程を開始するまでに長時間を要する場合には、この間において、主要金属元素Ｍの平均価数を２．１５以下、好ましくは２．１１以下に制御することが必要となる。これにより、工業規模の量産において、晶析工程終了後から洗浄工程を開始するまでの間に長時間を要するような場合であっても、スラリー中の複合水酸化物粒子の酸化を抑制し、主要金属元素Ｍの平均価数を２．１５以下に制御した状態で複合水酸化物粒子を洗浄することができるため、洗浄工程中における添加元素Ｎの溶出を効果的に抑制することが可能となる。なお、本発明において、主要金属元素Ｍの平均価数とは、複合水酸化物粒子に含まれるニッケル、コバルトおよびマンガンの価数の算術平均値を意味し、たとえば、複合水酸化物粒子を塩酸に溶解した水溶液を酸化還元滴定することにより求めることができる。」 と訂正する。 （１５）訂正事項１５ 明細書の段落００３４について、 「なお、本発明においては、保持雰囲気として大気雰囲気（酸素分圧：２１２７３Ｐａ）を選択することもできるが、この場合には、晶析工程終了後から洗浄工程を開始するまでの時間を６時間以下、好ましくは５時間以下、より好ましくは４時間以下とすることが必要となる。この点を考慮すると、工業規模の生産において複合水酸化物粒子を大量に生産する場合には、晶析工程終了後から洗浄工程を開始するまでに長時間を要する場合もあるため、保持雰囲気を非酸化性雰囲気とすることが有利である。」とあるのを、 「なお、本発明においては、保持雰囲気として大気雰囲気（酸素分圧：２１２７３Ｐａ）を選択することもできるが、この場合には、晶析工程終了後から洗浄工程を開始するまでの時間を４時間以下とすることが必要となる。この点を考慮すると、工業規模の生産において複合水酸化物粒子を大量に生産する場合には、晶析工程終了後から洗浄工程を開始するまでに長時間を要する場合もあるため、保持雰囲気を非酸化性雰囲気とすることが有利である。」 と訂正する。 （１６）訂正事項１６ 明細書の段落００３６について、 「（３）洗浄工程 上述したように、晶析工程で得られた複合水酸化物粒子は、酸素が存在する雰囲気中では、直ちに酸化が進行し、オキシ水酸化物粒子に変化する。特に、酸素を高濃度で含有する雰囲気中や高温雰囲気中では、酸化速度が速く、オキシ水酸化物粒子の割合が急激に増加する。このため、晶析工程終了から洗浄工程を開始するまでに長時間を要する場合はもちろんのこと、晶析工程後、直ぐに洗浄工程を行う場合であっても、洗浄工程を開始する時点において、複合水酸化物粒子を構成する主要金属元素の平均価数を２．２０以下、好ましくは２．１５以下、より好ましくは２．１１以下に制御することが重要となる。これにより、洗浄工程における添加元素Ｎの溶出を抑制しつつ、ナトリウムなどの不純物を除去することが可能となる。」とあるのを、 「（３）洗浄工程 上述したように、晶析工程で得られた複合水酸化物粒子は、酸素が存在する雰囲気中では、直ちに酸化が進行し、オキシ水酸化物粒子に変化する。特に、酸素を高濃度で含有する雰囲気中や高温雰囲気中では、酸化速度が速く、オキシ水酸化物粒子の割合が急激に増加する。このため、晶析工程終了から洗浄工程を開始するまでに長時間を要する場合はもちろんのこと、晶析工程後、直ぐに洗浄工程を行う場合であっても、洗浄工程を開始する時点において、複合水酸化物粒子を構成する主要金属元素Ｍの平均価数を２．１５以下、好ましくは２．１１以下に制御することが重要となる。これにより、洗浄工程における添加元素Ｎの溶出を抑制しつつ、ナトリウムなどの不純物を除去することが可能となる。」 と訂正する。 （１７）訂正事項１７ 明細書の段落００３８について、 「２．遷移金属複合水酸化物粒子 本発明の複合水酸化物粒子は、上述した製造方法により得られ、一般式（Ａ）：Ｍ1-aＮa（ＯＨ）b（ただし、０＜ａ≦０．２、ｂ＝（１－ａ）×（Ｍの平均価数）＋ａ×（Ｎの平均価数）、Ｍは主要金属元素であり、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの群から選択される少なくとも１種を含み、Ｎは添加元素であり、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗの群から選択される少なくとも１種を含む）で表され、複数の一次粒子が凝集して形成された二次粒子からなることを特徴とする。なお、本発明の複合水酸化物粒子は、洗浄工程終了時点では、主要金属元素Ｍの平均価数が２．２０以下の範囲にあるが、その後は、経時的に酸化が進行するため、必ずしも平均価数がこの範囲にあるわけではない。」とあるのを、 「２．遷移金属複合水酸化物粒子 本発明の複合水酸化物粒子は、上述した製造方法により得られ、一般式（Ａ）：Ｍ1-aＮa（ＯＨ）b（ただし、０＜ａ≦０．２、ｂ＝（１－ａ）×（Ｍの平均価数）＋ａ×（Ｎの平均価数）、Ｍは主要金属元素であり、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの群から選択される少なくとも１種を含み、ＮはＷである）で表され、複数の一次粒子が凝集して形成された二次粒子からなることを特徴とする。なお、本発明の複合水酸化物粒子は、洗浄工程終了時点では、主要金属元素Ｍの平均価数が２．１５以下の範囲にあるが、その後は、経時的に酸化が進行するため、必ずしも平均価数がこの範囲にあるわけではない。」 と訂正する。 （１８）訂正事項１８ 明細書の段落００４３について、 「［添加元素］ 本発明の複合水酸化物粒子は、上述した主要金属元素Ｍのほかに、添加元素Ｎを含有するように調整される。添加元素Ｎを含有することで、この複合水酸化物粒子を前駆体とする正極活物質を用いた二次電池の充放電容量や出力特性などを向上させることができる。このような添加元素Ｎとしては、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、カルシウム（Ｃａ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）の群から選択される少なくとも１種を使用することができる。」とあるのを、 「［添加元素］ 本発明の複合水酸化物粒子は、上述した主要金属元素Ｍのほかに、添加元素Ｎを含有するように調整される。添加元素Ｎを含有することで、この複合水酸化物粒子を前駆体とする正極活物質を用いた二次電池の充放電容量や出力特性などを向上させることができる。このような添加元素Ｎとしては、タングステン（Ｗ）を使用することができる。」 と訂正する。 （１９）訂正事項１９ 明細書の段落００４７について、 「［オキシ水酸化物粒子］ 本発明の複合水酸化物粒子を上述した製造方法で製造した場合であっても、その一部は、一般式（Ｂ）：ＭaＮb（ＯＯＨ）c（ただし、０＜ａ≦０．２、ｃ＝（１－ａ）×（Ｍの平均価数）＋ａ×（Ｎの平均価数）／３、Ｍは主要金属元素であり、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの群から選択される少なくとも１種を含み、Ｎは添加元素であり、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗの群から選択される少なくとも１種を含む）で表されるオキシ水酸化物粒子に変化していると考えらえる。しかしながら、後述するように、複合水酸化物粒子の平均価数を２．２０以下に制御することにより、オキシ水酸化物粒子への変化を抑制し、添加元素Ｎの溶出量を低減することができる。」とあるのを、 「［オキシ水酸化物粒子］ 本発明の複合水酸化物粒子を上述した製造方法で製造した場合であっても、その一部は、一般式（Ｂ）：Ｍ1-aＮa（ＯＯＨ）c（ただし、０＜ａ≦０．２、ｃ＝（１－ａ）×（Ｍの平均価数）＋ａ×（Ｎの平均価数）／３、Ｍは主要金属元素であり、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの群から選択される少なくとも１種を含み、ＮはＷである）で表されるオキシ水酸化物粒子に変化していると考えらえる。しかしながら、後述するように、複合水酸化物粒子の主要金属元素Ｍの平均価数を２．１５以下に制御することにより、オキシ水酸化物粒子への変化を抑制し、添加元素Ｎの溶出量を低減することができる。」 と訂正する。 （２０）訂正事項２０ 明細書の段落００６７について、 「（２）非水系電解質二次電池用正極活物質 本発明の正極活物質は、一般式（Ｃ）：ＬｉuＭ1-aＮaＯ2またはＬｉuＭ1-aＮaＯ4（ただし、０．９５≦ｕ≦１．５０、０≦ａ≦０．２、Ｍは主要金属元素であり、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの群から選択される少なくとも１種を含み、Ｎは添加元素であり、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗの群から選択される少なくとも１種を含む）で表されるリチウム複合酸化物粒子からなる。」とあるのを、 「（２）非水系電解質二次電池用正極活物質 本発明の正極活物質は、一般式（Ｃ）：ＬｉuＭ1-aＮaＯ2またはＬｉuＭ1-aＮaＯ4（ただし、０．９５≦ｕ≦１．５０、０≦ａ≦０．２、Ｍは主要金属元素であり、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの群から選択される少なくとも１種を含み、ＮはＷである）で表されるリチウム複合酸化物粒子からなる。」 と訂正する。 （２１）訂正事項２１ 明細書の段落００９２について、 「晶析反応終了時点において、得られた複合水酸化物粒子の組成を、ＩＣＰ発光分光分析装置（セイコーインスツル株式会社、Plasma Spectrometer SPS3000）を用いた分析した結果、一般式：（Ｎｉ0.33Ｃｏ0.34Ｍｎ0.33）0.9958Ｗ0.0042（ＯＨ）2.1263で表されるものであることが確認された。また、この複合水酸化物粒子を塩酸で溶解した水溶液に対して酸化還元滴定を行ったところ、主要金属元素Ｍの平均価数は２．１１であることが確認された。」とあるのを、 「晶析反応終了時点において、得られた複合水酸化物粒子の組成を、ＩＣＰ発光分光分析装置（セイコーインスツル株式会社、Plasma Spectrometer SPS3000）を用いて分析した結果、一般式：（Ｎｉ0.33Ｃｏ0.34Ｍｎ0.33）0.9958Ｗ0.0042（ＯＨ）2.1263で表されるものであることが確認された。また、この複合水酸化物粒子を塩酸で溶解した水溶液に対して酸化還元滴定を行ったところ、主要金属元素Ｍの平均価数は２．１１であることが確認された。」 と訂正する。 （２２）訂正事項２２ 明細書の段落０１１８について、 「したがって、洗浄工程の開始時点において、主要金属元素Ｍの平均価数を２．２０以下に制御した状態で複合水酸化物粒子を洗浄することにより、添加元素Ｎの溶出を抑制することができることが理解される。このため、本発明によれば、添加品位元素のばらつきが少ない複合水酸化物粒子およびこれを前駆体とする正極活物質が得られること、および、この正極活物質を正極材料として用いることで、電池特性のばらつきの少ない二次電池を得ることができることが理解される。」とあるのを、 「したがって、洗浄工程の開始時点において、主要金属元素Ｍの平均価数を２．１５以下に制御した状態で複合水酸化物粒子を洗浄することにより、添加元素Ｎの溶出を抑制することができることが理解される。このため、本発明によれば、添加品位元素のばらつきが少ない複合水酸化物粒子およびこれを前駆体とする正極活物質が得られること、および、この正極活物質を正極材料として用いることで、電池特性のばらつきの少ない二次電池を得ることができることが理解される。」 と訂正する。 （２３）　一群の請求項について 訂正事項１に係る請求項１について、訂正前の請求項２～５が直接的又は間接的に請求項１を引用する関係にあるから、請求項１～５は一群の請求項である。 訂正事項２に係る請求項６～９は、訂正前の請求項７～９が直接的又は間接的に請求項６を引用する関係にあるから、一群の請求項である。 したがって、訂正事項１、２は、一群の請求項〔１－５〕、〔６－９〕に対して請求されたものである。 （２４）　明細書の訂正と関係する請求項について 訂正事項６～８、１１～２０、２２は、請求項１～５の記載と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、一群の請求項である請求項１～５についてする訂正である。 訂正事項３～５、９、１０は、訂正事項２の訂正に伴って、請求項６～９の削除と明細書の発明の名称及び発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、一群の請求項である請求項６～９についてする訂正である。 訂正事項２１は、誤記を訂正することを目的とするものであり、特許請求の範囲の全ての請求項１～５、６～９と関係しているところ、訂正事項２１は、全ての請求項１～５、６～９についてする訂正である。 ３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、添加元素であるＮについて限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「ＮはＷである」ことは、訂正前の請求項１における「Ｎは添加元素であり、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗの群から選択される少なくとも１種を含む」との記載に基づいているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項６～９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、請求項の削除に係る以上、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３、４、５及び１０について 訂正事項３、４、５及び１０は、請求項６～９の削除との整合を図るため、明細書の発明の名称、段落０００１、００１３及び００２２において、本件特許発明の対象から「遷移金属複合水酸化物の製造方法」以外の事項を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３、４、５及び１０は、請求項６～９の削除に伴うものである以上、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項６、１１、１２、１３、１６及び２２について 訂正事項６、１１、１２、１３、１６及び２２は、請求項１の訂正との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項６、１１、１２、１３、１６及び２２は、請求項１、明細書の段落００３１等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項９について 訂正事項９は、請求項６～９の削除に伴い、対応する内容の、明細書の段落００１８～００２１を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項９は、請求項６～９の削除に伴うものである以上、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項７及び１４について 訂正事項７及び１４は、請求項２との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項７及び１４は、単に請求項２との整合を図るためのものである以上、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）訂正事項８及び１５について 訂正事項８及び１５は、請求項４との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項８及び１５は、単に請求項４との整合を図るためのものである以上、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８）訂正事項１７～２０について 訂正事項１７～２０は、請求項１及び２の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１７～２０は、単に請求項１及び２の記載との整合を図るためのものである以上、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９）訂正事項２１について 訂正事項２１は、誤記の訂正を目的とするものである。 また、訂正事項２１は、単に誤記の訂正を目的とするものである以上、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４　独立特許要件について 本件特許の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１～５、６～９に係る訂正事項１～２２については、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件についての規定は適用されない。 ５　まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同条第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕〔６～９〕について訂正することを認める。 第３　本件訂正発明 本件訂正により訂正された請求項１～５に係る発明（これらをまとめて「本件訂正発明」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである（下線部は、訂正箇所を示す）。 「【請求項１】 晶析反応により、一般式（Ａ）：Ｍ1-aＮa（ＯＨ）b（ただし、０＜ａ≦０．２、ｂ＝（１－ａ）×（Ｍの平均価数）＋ａ×（Ｎの平均価数）、Ｍは主要金属元素であり、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの群から選択される少なくとも１種を含み、ＮはＷである）で表される遷移金属複合水酸化物粒子を含むスラリーを得る晶析工程と、 前記主要金属元素の平均価数を２．１５以下に制御した状態で、前記遷移金属複合水酸化物粒子の洗浄を開始する洗浄工程と、 を備えることを特徴とする、遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法。 【請求項２】 前記晶析工程後洗浄工程前に、前記遷移金属複合水酸化物粒子を、前記主要金属元素の平均価数を２．１５以下に制御した状態で保持する保持工程をさらに備える、請求項１に記載の遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法。 【請求項３】 前記保持工程において、前記遷移金属複合水酸化物粒子を含むスラリーを酸素分圧が１０１３Ｐａ以下に制御された非酸化性雰囲気中で保持する、請求項２に記載の遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法。 【請求項４】 前記保持工程において、前記遷移金属複合水酸化物粒子を含むスラリーを大気雰囲気中で４時間以下保持する、請求項２に記載の遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法。 【請求項５】 前記晶析工程において、前記遷移金属複合水酸化物粒子を含むスラリーのｐＨ値を、液温２５℃基準で１０．５～１３．０の範囲に保持する、請求項１～４のいずれかに記載の遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 （削除）」 第４　取消理由について １　令和　１年１２月２７日付けの取消理由通知書（決定の予告）に記載された取消理由について （１）取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～９に係る特許に対して令和　１年１２月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア　取消理由１（特許法第３６条第６項第２号について） （ア）請求項６における「主要金属元素Ｍの平気価数」とは、主要金属元素Ｍについてのどのような価数を意味しているのかが、必ずしも、明確ではないため、前記の発明特定事項によって特定される技術内容が明確ではない。 よって、請求項６及びこれを引用する請求項７～９に係る発明は明確でない。 （イ）請求項８において特定されている、「請求項６または請求項７に記載の遷移金属複合水酸化物粒子を前駆体とする遷移金属複合酸化物粒子からなる、非水系電解質二次電池用正極活物質」というのは、主要金属元素Ｍの平均価数という観点では、従来の遷移金属複合酸化物粒子からなる非水系電解質二次電池用正極活物質とは、明確な区別ができないものである。 よって、請求項８及びこれを引用する請求項９に係る発明は明確でない。 イ　取消理由２（特許法第３６条第４項第１号について） 本件特許の請求項１～９に係る発明に係る実施例１～８における晶析反応終了時点では、原料として用いた金属塩などの未反応成分や不純物等が含まれていると認められるが、前記晶析反応終了時点の複合水酸化物粒子の一般式をＩＣＰ発光分光分析装置を用いた分析により確認するに際し、具体的にどのようにして、上記不純物等の影響、特に未反応成分の影響、を排除したのかが明らかではない。 また、実施例１～８において、晶析反応終了時点の複合水酸化物粒子を塩酸で溶解した水溶液に対して酸化還元滴定を行って、主要金属元素Ｍの平均価数を確認するに際し、具体的にどのようにして、上述の不純物等の影響、特に未反応成分の影響、を排除したのかも明らかではない。 よって、発明の詳細な説明は、本件特許の請求項１～９に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 ウ　取消理由３（特許法第３６条第６項第１号について） 発明の詳細な説明において、主要金属元素Ｍの平均価数が２．１５を超える比較例１～４では、洗浄によって、Ｗの含有割合が上昇したという実験結果を把握することができる。そうすると、主要金属元素Ｍの平均価数を２．１５以下に制御しない状態で複合水酸化物粒子を洗浄すると、添加元素であるＷが溶出するとの事実は認められない。したがって、その平均価数を２．１５以下に制御した状態で複合水酸化物粒子を洗浄することにより、添加元素であるＷの溶出を抑制することができるという事実があることも理解できない。よって、本件特許発明の作用機序が、発明の詳細な説明の実施例及び比較例により裏付けられているとはいえない。 さらに、二次電池についての電池特性のばらつきを評価しているわけでないから、発明の詳細な説明において、課題を解決できるまでの開示がされているとは認められない。 よって、本件特許の請求項１～９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものといえない。 （２）取消理由についての判断 ア　取消理由１（特許法第３６条第６項第２号について） 訂正事項２により、請求項６～９は削除された。 したがって、取消理由に理由はない。 イ　取消理由２（特許法第３６条第４項第１号について） 令和　２年　３月　６日付け意見書（特許権者）において、特許権者は下記のとおり主張する。 「ＩＣＰ発光分析に関して、「明細書には記載されていませんが、反応槽から採取されたスラリーはそのまま分析工程に送られ、分析工程で必要とされるろ過洗浄を施して、得られた粒子を分析に供したということができます。 したがいまして、未反応成分につきましては、基本的には、ろ過洗浄により除去されます。 不純物であるＮａは、晶析工程において晶析物として沈殿することはなく、Ｎａイオンの状態で水溶液中に存在します。したがいまして、複合水酸化物粒子をろ過洗浄により回収する段階で、その大半は未反応成分と同様に除去されます。」（第３頁第８～１６行）、「この分野における粉末のＩＣＰ発光分光分析において通常行われる事項として、当業者には『ろ過洗浄』された粒子が分析に施されることは自明であると思料いたします。」（第３頁下から第２行～第４頁第１行） 酸化還元滴定に関して、「分析のためにスラリーから粒子を採取する際には、同様に、ろ過洗浄が行われます。したがいまして、基本的に、酸化還元滴定において、不純物や未反応成分の影響は生じないといえます。」（第４頁第１２～１５行） 当該主張を踏まえて検討するに、ＩＣＰ発光分析により組成を分析するあたって、正確に組成を測定するために不純物を除去することは技術常識であり、ろ過洗浄により不純物の除去を行うことも周知であるから、上記主張は妥当であり、晶析反応終了時点の複合水酸化物粒子の一般式をＩＣＰ発光分光分析により確認し、酸化還元滴定により主要金属元素Ｍの平均価数を確認するに際し、ろ過洗浄により未反応成分を含む不純物を除去することにより、その影響を排除したことが当業者にとって明らかであることが明確になった。 したがって、取消理由に理由はない。 ウ　取消理由３（特許法第３６条第６項第１号について） 令和　２年　３月　６日付け意見書（特許権者）において、特許権者は下記のとおり主張する。 「比較例１～４について、「比較例１～４における洗浄前の複合水酸化物粒子におけるＩＣＰ発光分光分析および酸化還元滴定は、上述のとおり、分析のためのろ過洗浄を経て行われますので、表１の一般式では、遷移金属複合水酸化物粒子のオキシ水酸化物化（酸化）によるＷの溶出後の結果となっています。一方、Ｗ品位は、量産工程における洗浄に相当する、洗浄および固液分離し、乾燥した後の製品について、ＩＣＰ発光分光分析による組成の特性に基づいてタングステン品位を特定したものです。よって、こちらもＷの溶出後の測定結果といえます。 これらの数値は、本来的には一致すべきものと考えられますが、分析のためのろ過洗浄と、量産工程における洗浄および固液分離とによる差異が若干生じたか、単にタングステン品位の算出に誤りがあった…かのいずれかによるものです。」（第６頁第２３～３９行）（…は当審による省略を表す。以下同様。） 電池特性の測定について、「添加元素がＷの場合、主要金属元素Ｍの組成に変化がない以上、その出力特性のばらつきが、Ｗの品位のばらつきに起因することは、明確な因果関係があるといえます。 このように、電池特性のばらつきが添加元素品位のばらつきに起因することは明確であり、かつ、添加元素品位のばらつきを抑制することで電池特性のばらつきを抑制できることも明確であったため、…電池特性の評価は行っていません。」（第８頁第６～１３行） 当該主張を踏まえて検討するに、上記イに示したのと同様に、比較例１～４において、ＩＣＰ発光分光分析にあたりろ過洗浄が行われていることは明らかであり、当該洗浄により、Ｗが溶出することも当業者にとって明らかである。そうすると、上記主張は妥当であって、比較例１～４においてＷが洗浄工程において溶出しており比較例１～４の結果が本件訂正発明の作用機序に反しているわけではないことが明らかになった。 また、添加元素としてのＷが二次電池の特性を変化させるものであることは、明細書段落０００６に「また、リチウム遷移金属複合酸化物粒子に、アルミニウムやタングステンなどの金属元素を微量添加することにより、このリチウム遷移金属複合水酸化物粒子を用いた二次電池の用途や要求される性能に応じた特性を付与することが試みられている。」とあるように当業者に周知である。そうすると、上記主張は妥当であり、電池特性のばらつきが添加元素品位のばらつきに起因することは当業者にとって明確であり、電池特性の測定が行われなくても本件訂正発明の課題が解決できることを当業者が理解することができることが明確になった。 したがって、取消理由に理由はない。 （３）小括 以上のとおり、令和　１年１２月２７日付けの取消理由通知書（決定の予告）に記載された取消理由取消理由１～３は、いずれも理由がない。 ２　その他の取消理由について （１）取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～９に係る特許に対して平成３１年　３月２８日付けで特許権者に通知した取消理由のうち、上記１以外のものについての要旨は、次のとおりである。 ア　取消理由２（特許法第３６条第４項第１号について） （ア）ＩＣＰ発光分析におけるＯＨ基のモル数について（取消理由通知書の「取消理由２）～取消理由３）について」（２）２イ．） 本件特許の請求項１～９に係る発明の実施例１～８におけるＩＣＰ発光分光分析装置を用いた分析によって、ＯＨ基のモル数をどのようにして確認し得るのか明らかではない。 よって、発明の詳細な説明は、本件特許の請求項１～９に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 （イ）平均価数の測定について（取消理由通知書の「取消理由２）～取消理由３）について」（２）２イ．） 本件特許の請求項１～９に係る発明に係る実施例１～８において、酸化還元滴定によって、主要金属元素Ｍの平均価数と添加元素Ｎの平均価数が、どのようにして区別して求められるのか明らかでない。 よって、発明の詳細な説明は、本件特許の請求項１～９に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 （ウ）オキシ水酸化物について（取消理由通知書の「取消理由２）～取消理由３）について」（２）２イ．） 本件特許の請求項１～９に係る発明の実施例１～８における複合水酸化物粒子は、１５０℃で１２時間加熱することにより乾燥して得られたものであるから、オキシ水酸化物粒子の割合が急激に増加していると認められるにもかかわらず、なぜ、「（Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３４Ｍｎ０．３３）０．９９５８Ｗ０．００４２（ＯＨ）２．１２６３」といった一般式で表され、オキシ水酸化物粒子が確認できなかったのかが明らかでない。 よって、発明の詳細な説明は、本件特許の請求項１～９に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 （エ）タングステン品位について（取消理由通知書の「取消理由２）～取消理由３）について」（２）２イ．） 本件特許の請求項１～９に係る発明の実施例１～８における複合水酸化物粒子の「タングステン品位」は、どのようにして算出されたのか明らかでない。 よって、発明の詳細な説明は、本件特許の請求項１～９に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 （オ）組成と平均価数の関係について（取消理由通知書の「取消理由２）～取消理由３）について」（２）２エ．） 本件特許の請求項１～９に係る発明の実施例３、５～８において、洗浄工程開始時点でＩＣＰ発光分光分析装置を用いて分析した複合水酸化物粒子の組成は、実施例１～２における洗浄工程開始時点での複合水酸化物粒子の組成と一般式が同一であるにもかかわらず、なぜ、洗浄開始時点での複合水酸化物粒子の主要金属元素Ｍの平均価数が、実施例１～２における洗浄工程開始時点での複合水酸化物粒子の主要金属元素Ｍの平均価数２．１１と異なる値となっているのか明らかでない。 よって、発明の詳細な説明は、本件特許の請求項１～９に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 イ　取消理由３（特許法第３６条第６項第１号について） （ア）本件特許発明の作用機序の実施例・比較例による裏付けについて（取消理由通知書の「取消理由２）～取消理由３）について」（３）３エ．） 本件特許の請求項１～９に係る発明の解決しようとする課題は、特に、工業規模の量産において、電池特性のばらつきが少ない非水系電解質二次電池を製造可能な遷移金属複合水酸化物粒子およびその製造方法を提供することであると認められる。また、発明の詳細な説明の記載から、晶析工程で得られた遷移金属複合水酸化物粒子について、晶析工程終了後洗浄工程を開始するまでの間の遷移金属複合オキシ水酸化物粒子への変化を抑制することによって、洗浄工程での添加元素の溶出を抑制できるとの本件特許発明の作用機序を把握することができる。しかしながら、実施例１～８及び比較例１～４の記載及び関連する記載は、Ｍの平均価数が大きくなるほど、最終的に得られる複合水酸化物粒子の添加元素の溶出量が増加し得るという傾向があることを示しているにすぎないから、上記作用機序を裏付けているとまではいえない。 よって、本件特許の請求項１～９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 （イ）本件特許発明の組成範囲について（取消理由通知書の「取消理由２）～取消理由３）について」（３）３オ．） 実施例を含む発明の詳細な説明の開示によって本件特許の請求項１～９に係る発明の作用機序が具体的に裏付けられているのは、主要金属元素ＭがＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３からなり、添加元素ＮがＷの場合である。Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏという添加元素Ｎの群の中には、Ｗと同様に価数が２～６価となり得る元素は見当たらないし、主要金属元素ＭにおいてＭｎが主成分となった場合には結晶構造が変わること等を考慮すると、課題を解決するための手段についての発明の詳細な説明の開示は、主要金属元素ＭがＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３からなる場合と同様の結晶構造をなし、かつ、添加元素ＮがＷの場合にとどまる。よって、本件特許の請求項１～９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 （２）取消理由についての判断 ア　取消理由２（特許法第３６条第４項第１号について） （ア）ＩＣＰ発光分析におけるＯＨ基のモル数について ＯＨ基のモル数について、令和　１年　６月　３日付け意見書において、特許権者は、以下のとおり主張する。 「本件特許発明では、上述のようにして、ＩＣＰ発光分光分析装置を用いた分析により、複合水酸化物粒子を構成する主要金属元素Ｍおよび添加元素Ｎの定量的な数値に基づいて、組成を特定するとともに、酸化還元滴定により得られた主要金属元素Ｍの平均価数および添加元素Ｎの平均価数に基づいて、段落００４５に記載されている『ｂ＝（１－ａ）×（Ｍの平均価数）＋ａ×（Ｎの平均価数）』の式に基づいて算出しています。」（第５頁第２０～２５行） 当該主張を踏まえて検討するに、ＩＣＰ発光分光分析においては金属元素の組成が測定されること、ＯＨ基の価数が－１であることが技術常識であることからすると、上記主張は妥当であり、上記主張の手順でＩＣＰ発光分光分析及び酸化還元滴定によりＯＨ基のモル数が算出されることが当業者にとって明らかであることが明確になった。 したがって、取消理由に理由はない。 （イ）平均価数の測定について 令和　１年　６月　３日付け意見書において、特許権者は、以下のとおり主張する。 「添加元素Ｎの含有量は、０＜ａ＜０．２の範囲内であることから、酸化の影響は、主として主要金属元素Ｍに現れます。このため、添加元素Ｎは、酸化滴定測定においてＦｅ２＋からＦｅ３＋への酸化に対する寄与は小さいといえます。従いまして、添加元素Ｎの平均価数（添加元素Ｎが単独の場合には、それぞれの最も安定する原子価）で代替することが可能で有り、かかる取り扱いによっても、主要金属元素Ｍの平均価数が有効数字の範囲内で変動することはありません。実施例では、添加元素ＮとしてＷを採用していますが、Ｗの原子価は６で安定しており、Ｗは酸化しがたいこと、および、Ｗの添加量が少量であることから、添加元素Ｎの平均価数は６のままであることを前提としています。その結果、得られた測定値（α）は、主要金属元素Ｍが２価以上に酸化していた分に相当するとして、これらの平均価数（２＋α）を求めています。この点は、当業者には本願明細書に記載されているに等しいあるいは当該記載から自明の事項と言うことができます。」（第４頁下から１行～第５頁第６行参照。） 当該主張を踏まえて検討するに、Ｗの原子価が６で安定であることは技術常識であり、実施例ではＷが還元されるような環境ではないこと、Ｗのモル比は最大でも０．２であり、主要金属元素Ｍのモル比の４分の１以下の少量であることを参酌すると、上記主張は妥当であり、添加元素ＮであるＷの原子価が６のままであることを前提とすることにより主要金属元素Ｍの平均価数を酸化還元滴定により算出できることが当業者にとって明らかであることが明確になった。 したがって、取消理由に理由はない。 （ウ）オキシ水酸化物について 令和　１年　６月　３日付け意見書において、特許権者は、以下のとおり主張する。 「基本的に、理論的には複合水酸化物粒子の組成は、一般式Ｍ１－ａＮａ（ＯＨ）２で表されますが、実際には複合水酸化物粒子はその一部が複合オキシ水酸化物粒子に変化していることから、通常、複合水酸化物粒子の組成は、一般式Ｍ１－ａＮａ（ＯＨ）２＋αで表されています。…このＯＨ基のモル比が２を超えていること自体（あるいは、実施例１において、Ｍの平均価数が２ではなく２．１１となっていること自体）が、複合酸化物粒子の一部が複合オキシ水酸化物粒子に変化していることを示すのであって、ＩＣＰ発光分光分析装置を用いた分析の結果から、複合オキシ水酸化物粒子の存在が示されることはありません。」（第５頁下から１行～第６頁第９行） 当該主張を踏まえて検討するに、本件明細書の【００４７】に、「本発明の複合水酸化物粒子を上述した製造方法で製造した場合であっても、その一部は、…オキシ水酸化物粒子に変化していると考えらえる。」と記載され、その上で、明細書において、本件訂正発明については、実施例を含めて一貫して「一般式（Ａ）：Ｍ1-aＮa（ＯＨ）b」の形で表されている。このことから、本件訂正発明は表記上、上記の一般式（Ａ）の形で表されているが、実際にはオキシ水酸化物粒子を一部含みうる複合水酸化物粒子であり、当該オキシ水酸化物の含有量が大きいほど、一般式（Ａ）におけるＯＨ基のモル比Ｂが２より大きくなるということは、当業者が理解できることといえる。 そうすると、上記主張は妥当であり、実施例に記載された一般式は、単に、複合水酸化物粒子の一部が複合オキシ水酸化物粒子に変化した粒子を表記するためのものであって、オキシ水酸化物が存在しないことを意味するものではないことが、当業者にとって明らかであることが明確になった。 したがって、取消理由に理由はない。 （エ）タングステン品位について 令和　１年　６月　３日付け意見書において、特許権者は、以下のとおり主張する。 「段落００９３に記載の通り、洗浄工程後、乾燥した複合水酸化物粒子について、再度、ＩＣＰ発光分光分析装置を用いた分析により、主要金属元素Ｍを構成するＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、およびＷの量が定量的に得られます。また、上述と同様に、ＯＨ基のモル比を酸化還元滴定により得て、得られた組成…からそれぞれの原子量を用いた計算によりタングステンの品位は得られます。 実際には、２．１２６３のうちの０．１２６３の分については、複合オキシ水酸化物であるため…、Ｈの量が異なりますが、水素の原子量は１であるため、タングステン品位の算出に対する影響はないものと思料いたします。」（第６頁第１８～２３行） 当該主張を踏まえて検討するに、本件明細書の【００２４】に、「すなわち、この添加元素の溶出により、この遷移金属複合水酸化物粒子と遷移金属複合オキシ水酸化物粒子との混合物を前駆体とする正極活物質の添加元素品位が不安定となり、これによって、電池特性にばらつきが生じることを突き止めたのである。」（下線は当審による。）と記載されていること、実施例及び比較例においてタングステン品位の単位が「質量％」又は「ｗｔ％」であることからすれば、タングステン品位がタングステンの含有量を表していることは、当業者に明らかである。また、含有量を組成から求めることは技術常識である。そうすると、上記主張は妥当であり、「ＩＣＰ発光分光分析」及び「酸化還元滴定」によりＯＨ基のモル数を含む組成を求め、当該組成からタングステン品位を求めるという上記主張のとおりの手段で、複合酸化物粒子の組成からタングステン品位が求められることが、当業者にとって明らかであることが明確になった。 したがって、取消理由に理由はない。 （オ）組成と平均価数の関係について 令和　１年　６月　３日付け意見書において、特許権者は、以下のとおり主張する。 「訂正後の明細書においては、Ｎの平均価数としてＷの原子価である６を採用し、実施例４（当審注：実施例３の誤記と解される）のＭの平均価数、一般式中のＯＨ基を除く金属のモル比から、実施例４（当審注：実施例３の誤記と解される）のＯＨ基のモル比は、２．１６６２と計算されます。」（第７頁第２２～２５行） 「以上から、訂正後の明細書に記載された表１の内容は、技術的に適切なものであり、本件特許発明の基本的な思想と矛盾することなく、かつ、当業者にも自明の事項といえます。そして、訂正後の内容からは、実施例１～８および比較例１～４を考慮すれば、統御車（当審注：当業者の誤記と解される）は本件特許発明を十分に実施できると思料いたします。」（第８頁第５～９行） 上記主張は、令和　１年　６月　３日付け訂正請求書における訂正事項１４及び１９を前提としているところ、当該訂正請求書は採用されていないから、上記主張は直接的に採用されるものではない。しかしながら、当該主張を踏まえた上で検討するに、実施例１～８および比較例１～４を考慮すれば、洗浄工程開始時のＭの平均価数が２．１５以下である実施例１～８はＷ品位が高く、２．１５を超える比較例１～４はＷ品位が低いという傾向を読み取ることができる以上、実施例１～８および比較例１～４について上記（１）イ（オ）で指摘される不備があったとしても、当業者による本件訂正発明の実施を妨げるほどのものではなく、本件の発明の詳細な説明は、当該不備に起因して、本件訂正発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないものということはできない。 したがって、当該取消理由に理由はない。 イ　取消理由３（特許法第３６条第６項第１号について） （ア）本件訂正発明の作用機序の実施例・比較例による裏付けについて ａ　令和　１年　６月　３日付け意見書において、特許権者は、以下のとおり主張する。 「表１に示されたＭの平均価数および複合水酸化物粒子の一般式におけるＯＨ基のモル比は、複合水酸化物粒子の酸化度合い、すなわち、複合水酸化物粒子中の複合オキシ水酸化物粒子への変化の度合いを示しており、この点は、当業者には十分に理解できるものと思料いたします。 ｂ　すなわち、本件発明の本質は、晶析終了後洗浄工程開始までの間において、Ｍの平均価数が２．１５以内に維持できる条件…を採用することにより、複合酸化物粒子の複合オキシ水酸化物粒子への変化を抑制して、その変化の割合を所定範囲に抑えることで、複合水酸化物粒子からの添加元素Ｎの溶出を抑制している点にあります。そして、これまでの説明より、かかる作用機序は、実施例により、特に、実施例１～３と比較例１～４との比較により十分に裏付けられていることは十分に理解いただけるものと思料いたします。」（第９頁第１～１３行） ｃ　上記主張を踏まえて「Ｍの平均価数」と「複合オキシ水酸化物粒子への変化」との関係について検討するに、上記ア（イ）で検討したとおり、Ｗの価数は６とみなしてよいことは当業者に明らかであり、上記ア（ウ）で検討したとおり、ＯＨ基のモル比ｂが複合水酸化物粒子中の複合オキシ水酸化物粒子への変化の度合いを示していることも当業者に明らかである。これらのことと、「ｂ＝（１－ａ）×（Ｍの平均価数）＋ａ×（Ｎの平均価数）」（本件訂正後の請求項１、本件明細書の【００４５】）という関係式から、Ｍの平均価数が大きいほど、ｂが大きく、すなわち複合水酸化物粒子中の複合オキシ水酸化物粒子への変化の度合いが大きいことが、当業者に理解できるといえる。 ｄ　そして、上記ア（オ）で検討したとおり、実施例及び比較例の試験結果から、洗浄工程開始時のＭの平均価数が２．１５以下である実施例１～８はＷ品位が高く、２．１５を超える比較例１～４はＷ品位が低いという傾向を読み取ることができる。上記ｃから、当該傾向は、複合水酸化物粒子中の複合オキシ水酸化物粒子への変化の度合いが大きいほどＷ品位が低いという傾向を表していることが、当業者に明らかである。 ｅ　よって、当該実施例及び比較例の試験結果は、「晶析工程で得られた遷移金属複合水酸化物粒子について、晶析工程終了後洗浄工程を開始するまでの間の遷移金属複合オキシ水酸化物粒子への変化を抑制することによって、洗浄工程での添加元素の溶出を抑制できる」との本件訂正発明の作用機序と符合するものであり、当該作用機序を裏付けているといえる。 ｆ　以上から、本件訂正発明の作用機序が、実施例及び比較例により裏付けられていることが、当業者に理解できるということが明確になった。 ｇ　したがって、取消理由に理由はない。 （イ）本件訂正発明の組成範囲について 本件訂正により、請求項１における添加元素ＮはＷに限定された。よって、添加元素Ｎの種類についての取消理由は解消した。 また、令和　１年　６月　３日付け意見書において、特許権者は、以下のとおり主張する。 「本件特許発明は、遷移金属複合水酸化物（遷移金属オキシ複合金属水酸化物を含む）の骨格が基本的に主要金属元素Ｍにより構成され、添加元素Ｎがその骨格中に取り込まれているという、遷移金属複合水酸化物に一般的な粒子構造を前提にしています。」（第９頁第２７～３０行） 「上述の通り、本件特許発明は、複合水酸化物粒子は、主要金属元素Ｍと添加元素Ｎから構成されるものの、複合水酸化物粒子の酸化によりその一部が複合オキシ水酸化物粒子に変化し、かつ、その変化の割合が所定範囲を超えた場合に、添加元素Ｎの溶出が組成の変動を生じる程度までに至るとの知見に基づいており、その観点から、添加元素Ｎの種類や価数変動性、さらに、前駆体を焼成して得られる遷移金属複合酸化物の結晶構造とは、基本的に無関係です。一方で、添加元素Ｎの溶出が、主要金属元素Ｍの構成およびモル比、ないしは、添加元素Ｍの種類によって、上記本件特許発明の特徴が左右されるべき科学的ないしは技術的な理由は、取消理由通知に開示も示唆もされていないものと思料いたします。」（第９頁下から３行～第１０頁第７行） 上記主張のとおり、本件訂正発明は、複合水酸化物粒子の酸化によりその一部が複合オキシ水酸化物粒子に変化し、かつ、その変化の割合が所定範囲を超えた場合に、添加元素Ｎの溶出が組成の変動を生じる程度までに至るとの知見に基づいていると理解できるものであり、かつ、発明の詳細な説明の実施例及び比較例から、主要金属元素ＭがＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３のときには、複合水酸化物粒子の酸化によりＭの平均価数が２．１５以下である実施例ではＮの溶出が抑制され、Ｍの平均価数が２．２０を超える比較例ではＮの溶出が多くなるという傾向が示され、複合水酸化物がどの程度オキシ複合水酸化物に変化したかという程度と、Ｎの溶出との間の関連性が示されているところ、当該関連性はオキシ水酸化物の含有量に基づいており、金属元素の種類や結晶構造とは直接関係していない以上、遷移金属複合水酸化物の主要金属元素ＭがＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３以外のものである場合にも、当該関連性が成り立つ蓋然性が高いと、当業者は理解するといえる。そして、このことを疑うに足る具体的な根拠や証拠は見出されていない。 そうすると、当業者であれば、本件訂正発明において主要金属元素ＭがＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３以外のものである場合にも、上記関連性が成り立ち、発明の課題が解決されると理解できると解される。 よって、本件訂正発明は、実施例及び比較例において主要金属元素ＭがＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３である遷移金属複合水酸化物粒子についてしか具体的に開示されていないことに起因して、発明の詳細な説明に記載されたものでないということはできない。 したがって、取消理由に理由はない。 （３）小括 以上のとおり、平成３１年　３月２８日付けの取消理由通知書に記載された取消理由１～３は、いずれも理由がない。 ３　令和　２年　７月　３日付けの意見書による異議申立人の主張について （１）異議申立人の主張の概要及び検討 ア　取消理由３（特許法第３６条第６項第１号について） 異議申立人は、上記意見書において概略下記のように主張するので、当該主張について検討する。 （ア）組成範囲について 「上記の本件特許権者の主張からも、電池の出力のばらつきが、Ｗの品位のばらつきに起因するのは、主要金属元素Ｍの組成に変化がないことが前提である。一方で、本件特許明細書の実施例にてＷの溶出を抑制することができることが開示されているのは、ニッケル：コバルト：マンガンのモル比が１：１：１の組成のみである。 …ニッケル：コバルト：マンガンのモル比が変われば遷移金属複合水酸化物粒子の結晶構造も変わることが当業者の技術常識といえるので、本件特許発明１～５のようにあらゆる範囲のニッケル：コバルト：マンガンのモル比についてまで実施例と同様の効果を発揮できるとはいえない。」（第２頁下から５行～第３頁第６行） 当該主張について検討するに、まず、上記１（２）ウで検討し判断したとおり、添加元素としてのＷが二次電池の特性を変化させるものであることは当業者に周知であることから、電池特性のばらつきが、添加元素品位のばらつきに起因することは当業者にとって明確である。そうすると、電池の出力のばらつきは、本件訂正発明において主要金属元素ＭがＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３以外のものである場合にも、添加元素であるＷの品位のばらつきに起因すると当業者は理解するといえる。 また、上記２（２）ウ（イ）で検討し判断したとおり、複合水酸化物がどの程度オキシ複合水酸化物に変化したかという程度と、Ｎの溶出との間には関連性があり、当該関連性は、結晶構造によらず、遷移金属複合水酸化物の主要金属元素ＭがＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３以外のものである場合にも成り立つ蓋然性が高いと、当業者は理解するといえる。 一方で、異議申立人は、上記蓋然性を覆して「電池の出力のばらつきが、Ｗの品位のばらつきに起因するのは、主要金属元素Ｍの組成に変化がないことが前提」であると当業者が理解したり、「結晶構造」が変わることにより「あらゆる範囲のニッケル：コバルト：マンガンのモル比についてまで実施例と同様の効果を発揮できるとはいえない」と当業者が理解したりするといえる根拠や証拠を示していないし、他にそのような根拠や証拠は見当たらない。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 （イ）ＯＨ基のモル比について 「さらには、意見書ｃ（当審注：令和　１年　８月　５日付けの意見書（異議申立人））の第１１頁にても主張したように、本件特許発明１に対応するＮｉ０．８５Ｍｎ０．１０Ａｌ０．０５である甲第１号証の実施例２のように、本件特許発明１には、複合水酸化物粒子のＯＨ基のモル比が２．２以上になり得ない組成を有する複合水酸化物粒子も存在し、このような複合水酸化物粒子は、そもそも、ＯＨ基のモル比を２．２未満に維持する必要がないので、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。」（第３頁第７～１２行） 当該主張について検討するに、本件訂正発明は、「ＯＨ基のモル比を２．２未満に維持する」ことが特定されたものではないし、そのことを課題とするものでもない以上、異議申立人の主張は前提を欠き採用できない。 （２）小括 以上のとおり、異議申立人の主張はいずれも採用できない。 ４　令和　１年　８月　５日付けの意見書による異議申立人の主張について （１）異議申立人の主張の概要及び検討 異議申立人は、上記意見書において概略下記のように主張するので、当該主張について検討する。 ア　取消理由２（特許法第３６条第４項第１号について） （ア）不純物について 「本件特許権者は、『ＩＣＰ発光分光分析の結果、及び酸化還元滴定の結果において、本件特許発明では、その他の不純物と同様に、不純物であるＮａの存在を無視している』旨、主張している。Ｎａの存在は無視している以上、不純物の影響は不明なままなので、具体的に、どのようにして不純物の影響を排除したのか、依然として明らかでない。」（第３頁第３～６行） 当該主張については、上記１（２）イにおいて検討し判断したとおり、不純物の影響の排除は、晶析反応終了時点の複合水酸化物粒子の一般式をＩＣＰ発光分光分析により確認し、酸化還元滴定により主要金属元素Ｍの平均価数を確認するに際し、ろ過洗浄により未反応成分を含む不純物を除去することにより行ったことが当業者にとって明らかである。そうすると、異議申立人の指摘する不明点は解消している。 よって、異議申立人の当該主張は採用できない。 （イ）平均価数の測定について 「本件特許権者は、添加元素Ｎの平均価数について、『添加元素Ｎは酸化還元滴定において寄与は小さく、添加元素Ｎの平均価数（添加元素Ｎが単独の場合には、それぞれの最も安定する原子価）で代替することが可能』の旨、主張している。しかし、本件特許明細書の段落００４６には、添加元素Ｎの平均価数について、『主要金属元素Ｍと同様に、複合水酸化物粒子を塩酸に溶解した水溶液を酸化還元滴定することにより求めることができる。』と記載され、添加元素Ｎの平均価数について、最も安定する原子価で代替することは記載されていない。従って、本件特許権者の添加元素Ｎについての主張は、本件特許明細書の記載に反している点で妥当とはいえない。」（第３頁第１８～２５行）「そもそも、一般式（Ａ）のａ値の上限が０．２であるところ、添加元素Ｎは洗浄工程で溶出するので添加元素Ｎの価数は変動し得ることから、０．２の含有量にても酸化滴定測定における寄与が小さいとの根拠が全く不明である。例えば、Ｗの価数が６未満であった場合、酸化還元滴定に際して、低価数のＷが主要金属元素Ｍとの酸化還元反応を起こして、見かけ上、Ｆｅ(II)の酸化量を減少させる、すなわち、主要金属元素Ｍの価数が、実際よりも低く算出されてしまう。」（第４頁第５～１０行） 当該主張を踏まえて、上記２（２）ア（イ）で検討した平均価数の測定についての特許権者の主張を再検討するに、本件明細書の段落００４６には、「求めることができる。」との記載ぶりからみて、添加元素Ｎの平均価数の確認方法の一例が記載されていると理解でき、その他の方法をとることが否定されてはいない以上、特許権者の主張のとおりＮの平均価数を最も安定する６で代替することは上記記載によって否定されてはいない。また、「添加元素Ｎは洗浄工程で溶出するので添加元素Ｎの価数は変動し得る」という点についても、一般的に、溶出に起因して価数が変動するとはいえないから、洗浄工程で溶出することにより添加元素Ｎの価数は変動するとはいえない。また、添加元素Ｎがその最大モル比である０．２である場合でも、そのモル比は、主要金属元素Ｍのモル比０．８の４分の１に過ぎないから、酸化還元滴定における添加元素のＮの「寄与が小さい」ということができ、「寄与が小さいとの根拠が全く不明」とはいえない。そして、実施例においては、添加元素Ｎを還元させるような工程はないから、「Ｗの価数が６未満であった場合」が生じるおそれがあるといえる具体的な根拠はない。 そうすると、異議申立人の主張を踏まえて再検討しても、平均価数の測定についての本件特許権者の主張は妥当なものであり、平均価数の測定についての取消理由（上記２（１）ア（イ））には依然として理由がない。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 （ウ）オキシ水酸化物について 「このように、晶析反応終了時点の複合水酸化物粒子のＯＨ基のモル数と、オキシ水酸化物の粒子の割合が急激に増加しているはずの乾燥処理をした複合水酸化物粒子のＯＨ基のモル比が同じである実施例の結果でありながら、なぜ、乾燥処理をした複合水酸化物粒子が晶析反応終了時点の複合水酸化物粒子よりもオキシ水酸化物の粒子の割合が増加しなかったのかについて、本件特許権者は、一切説明していない。」（第５頁第１９～２４行） 当該主張について検討するに、まず、オキシ水酸化物粒子が実施例において一般式として表記されていない点については、上記２（２）ア（ウ）において検討し判断したとおり、実施例に記載された一般式は、単に、複合水酸化物粒子の一部が複合オキシ水酸化物粒子に変化した粒子を表記するためのものであって、オキシ水酸化物が存在しないことを意味するものではないことが、当業者にとって明らかである。 また、異議申立人が指摘している、晶析反応終了時点の複合水酸化物粒子のＯＨ基のモル数と、乾燥処理をした複合水酸化物粒子のＯＨ基のモル比が同じであるという点については、確かに特許権者により直接的に説明されていないものの、モル比が全く同じであることからみて、具体的な可能性としてはＯＨ基のモル比についての単なる誤記であると考えられる。そして、実施例１～８には、複合酸化物粒子の作製手順並びにＭの平均価数及びＷ品位の評価方法及び評価結果が、当業者が実施をし、本件発明の効果を確認できる程度に記載されている以上、ＯＨ基のモル比について上記誤記があったとしても、当業者が上記実施をし、効果を確認することに支障はない。そうすると、晶析反応終了時点の複合水酸化物粒子のＯＨ基のモル数と、乾燥処理をした複合水酸化物粒子のＯＨ基のモル比が同じであるという疑義があるとしても、当業者が発明の詳細な説明に基づいて本件訂正発明を実施することができないとはいえない。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 （エ）複合水酸化物粒子の酸化について 「従って、洗浄工程後は、必ずしも主要金属元素Ｍの平均価数が２．１５以下の範囲にあるわけではないので、本件特許発明６の主要金属元素Ｍの平均価数が２．１５以下である、複合水酸化物粒子が、実施例に記載されているとはいえない。」（第６頁第７～９行） 当該主張について検討するに、当該主張は本件特許発明６に関するものであり、訂正事項２により請求項６～９が削除されている以上、異議申立人の主張は採用できない。 （オ）タングステン品位について 「加えて、ＩＣＰ発光分光分析及び酸化還元滴定の測定に際しては、スラリー中の固形分が酸化しないように適切な手順を採用する必要がある。しかしながら、本件特許明細書には、そのような事項は一切記載されていない。さらには、ＩＣＰ発光分光分析においてＮａやアンモニア成分が多量に存在する際に金属含有量の分析値に影響を及ぼす可能性があるが、本件特許明細書では、その点について何ら根拠なく、影響が排除されている。また、乾燥試料をＩＣＰ発光分光分析及び酸化還元滴定分析に供する場合には、乾燥に伴う固形分の酸化を厳密に抑制する必要があるところ、本件特許明細書には、そのような事項も一切記載されていない。」（第６頁下から第７行～第７頁第２行） 当該主張について検討するに、タングステン品位を求めるための酸化還元滴定については、固形分が酸化すれば当然酸化還元滴定の結果も変化するといえるところ、当業者であれば、本件明細書の【００３１】の「酸素が存在する雰囲気中では、複合水酸化物粒子は容易に酸化するため、時間の経過とともに主要金属元素Ｍの平均価数が上昇する。」等の記載から、本件訂正発明の複合水酸化物は容易に酸化することに注意する必要があることを認識できるといえる。そうすると、当業者であれば、洗浄工程中のスラリー中の固形分の酸化や、洗浄工程後の乾燥において過度に酸化が起こることを避けることを意図するものであるといえる。そして、当業者であれば、各工程に不必要に時間を費やさない、又は不活性ガスを用いる等の周知の手段を必要に応じて用いることができるのであるから、本件訂正発明を実施し効果を確認できる程度の平均価数の精度を保って酸化還元滴定を行うことができると解され、また、本件明細書の実施例及び比較例に記載された測定結果も、本件訂正発明の実施及び効果の確認に十分な精度で得られたものであると解される。 また、タングステン品位を求めるためのＩＣＰ発光分光分析について、不純物があればＩＣＰ発光分光分析の結果が変化することも当業者にとって明らかである。そうすると、当業者であれば、洗浄工程後に不純物が混入しないよう配慮して最終的な複合水酸化物粒子を作製することを意図するといえる。そして、本件訂正発明の複合水酸化物粒子を製造するにあたっては、洗浄工程後に不純物が不可避的に問題となるような量で混入するような工程はないから、本件訂正発明を実施し、効果を確認できる程度の組成の精度を保ってＩＣＰ発光分光分析を行うことができると解され、また、本件明細書の実施例及び比較例に記載された測定結果も、本件訂正発明の実施及び効果の確認に十分な精度で得られたものであると解される。 そうすると、異議申立人の主張を参酌しても、ＩＣＰ発光分光分析及び酸化還元滴定の測定方法の記載に不備があるという理由で、当業者が本件訂正発明を実施することができないということはできない。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 （カ）組成と平均価数の関係について 「本件特許権者の説明をもってしても、実施例１、２の平均価数２．１１に対し、実施例３では平均価数２．１５である理由は明らかではない。」（第７頁下から第５～３行） 当該主張について検討するに、上記２（２）イ（オ）で検討したとおり、実施例１～８および比較例１～４について異議申立人の指摘する不備があったとしても、当業者による本件訂正発明の実施を妨げるほどのものではない。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 イ　取消理由３（特許法第３６条第６項第１号について） （ア）本件訂正発明の作用機序の実施例・比較例による裏付けについて 「しかしながら、実施例の総合評価から、洗浄工程で添加元素が溶出しないとの作用機序を裏付けているとまではいえない以上、本件特許権者の上記主張は、段落０１１７に記載の実施例の総合評価を反映した内容とはいえないので、本件特許権者の上記主張は、本件特許明細書を根拠としたものとはいえない。」（第８頁第１７～２０行） 当該主張について検討するに、上記２（２）イ（ア）で検討したとおり、実施例及び比較例の試験結果は、「晶析工程で得られた遷移金属複合水酸化物粒子について、晶析工程終了後洗浄工程を開始するまでの間の遷移金属複合オキシ水酸化物粒子への変化を抑制することによって、洗浄工程での添加元素の溶出を抑制できる」との本件訂正発明の作用機序と符合するものであり、当該作用機序を裏付けているといえる。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 （イ）本件訂正発明の組成範囲について 「また、添加元素Ｎがタングステンの場合に、添加元素Ｎの溶出を抑制することができることは記載されているが、添加元素Ｎの種類が変われば複合水酸化物粒子の結晶構造も変わることが当業者の技術常識といえるので、本件特許発明１～９の添加元素ＮであるＭｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏについてまで実施例と同様の効果を発揮できるとはいえない。」（第９頁第７～１２行） 「従って、水への溶出挙動がＷとは異なる添加元素Ｎでは、主要元素の平均価数を２．１５以下に制御することでは、必ずしも、添加元素Ｎの溶出を防止することはできず、または、主要元素の平均価数を２．１５以下に制御しなくても、添加元素Ｎの溶出を防止することができる。すなわち、主要元素の平均価数を２．１５以下に制御することで、Ｗの品位を向上させることは記載されているとしても、Ｗ以外の添加元素Ｎについてまで、その品位を向上させることが記載されているとはいえない。」（第１０頁第１０～１６行） この点について、本件訂正により本件訂正発明における添加元素ＮはＷに限定されているから、添加元素Ｎに関する異議申立人の主張は採用できない。 （２）小括 以上のとおり、異議申立人の主張はいずれも採用できない。 ５　まとめ 以上のとおりであるから、取消理由１乃至３には理由がない。 第５　取消理由通知で採用されなかった特許異議申立理由について １　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について （１）具体的理由 本件訂正前の請求項１－２、４－６、８－９に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明である。また、本件訂正前の請求項１－２、４－６、８－９に係る発明は、当該甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件訂正前の請求項６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明である。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２００６－８９３６４号公報 甲第２号証：特開２００３－３４６７９５号公報 甲第３号証：特開２００２－１１０１５４号公報 甲第４号証：特開平１１－９７００８号公報 甲第５号証：分析化学　改訂増補版　１９９６年１０月３０日発行 発行所：株式会社培風館 甲第６号証：化学大事典５　縮刷版　昭和４４年８月１５日 縮刷版第９刷発行　発行所：共立出版株式会社 甲第７号証：化学大事典３　縮刷版　昭和４４年８月５日 縮刷版第９刷発行　発行所：共立出版株式会社 甲第８号証：ＡＴＬＡＳ　ＯＦ　ＥＬＥＣＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬ ＥＱＵＩＬＩＩＢＲＩＡ　ＩＮ　ＡＱＵＥＯＵＳ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ，Ｓｅｃｏｎｄ　Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ　１９７４，ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ　ｏｆ　ＣＯＲＲＯＳＩＯＮ ＥＮＧＩＮＥＥＲＳ （２）各号証の記載内容及び引用発明 ア　甲第１号証の記載内容 「【請求項１】　次の一般式（１）：　Ｎｉ（１－ｘ－ｙ）ＭｘＡｌｙ（ＯＨ）２　…（１）（式中、Ｍは、Ｃｏ又はＭｎから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ｘは、０．０１～０．２、及び、ｙは、０．０１～０．１５である。）で表されるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を製造する方法であって、　ＮｉとＭ元素を含む金属化合物の水溶液、アルミン酸ナトリウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、及びアンモニウムイオン供給体を含む水溶液を、それぞれ同一の反応槽内に個別にかつ同時に供給して反応させることを特徴とするアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法。」 「【００４３】　また、実施例及び比較例で用いた、得られた水酸化ニッケル粒子からのリチウムニッケル複合酸化物の作製方法、それを用いた電池の作製方法とその評価方法は、下記の通りである。［リチウムニッケル複合酸化物の作製方法］　得られた水酸化ニッケル粒子を温度６００℃で焙焼して酸化物を得た。この酸化物と水酸化リチウム１水和物（和光純薬製）とを、Ｌｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ａｌ）（モル比）が１．０２になるように配合した後、Ｖブレンダーを用いて混合した。この混合物を電気炉中で酸素雰囲気下にまず５００℃の温度で３時間仮焼成をした後、次に７６５℃で２０時間本焼成を行ない、その後室温まで炉内で冷却した。最後に、焼成物を解砕処理してリチウムニッケル複合酸化物を得た。」 「【００４７】（実施例１）　まず、下記の方法でニッケルとともにコバルトを含む水溶液（ニッケル水溶液（Ａ））、アルミン酸ナトリウム水溶液、及び水酸化ナトリウム水溶液を作製した。（イ）ニッケル水溶液（Ａ）：工業用硫酸ニッケル６水和物２１．８ｋｇと工業用硫酸コバルト７水和物４．０ｋｇを水に溶解した後、全量を６０Ｌに調整して、硫酸ニッケルと硫酸コバルトの混合溶液を得た。（ロ）アルミン酸ナトリウム水溶液：工業用アルミン酸ナトリウム５００ｇを水に溶解した後、全量を１０Ｌに調整した。（ハ）水酸化ナトリウム水溶液：工業用水酸化ナトリウム１２．５ｋｇを水に溶解した後、全量を５０Ｌに調整した。 【００４８】　次いで、オーバーフロー口までの容量が９Ｌである反応槽に水を張った後、５０℃に調整した恒温水槽の中に反応槽を入れ保温した。次に、反応槽内を攪拌しながら、上記ニッケル水溶液（Ａ）、アルミン酸ナトリウム水溶液、及び工業用アンモニア水（濃度２５重量％）を連続的に反応槽内へ供給した。ここで、供給流量は、ニッケル水溶液（Ａ）が１４．８ｍＬ／ｍｉｎ、アルミン酸ナトリウム水溶液が４．４ｍＬ／ｍｉｎ、及びアンモニア水が３．３ｍＬ／ｍｉｎであった。また、反応槽内の反応液のｐＨは、反応槽内に設置したｐＨコントローラーを用いて、上記水酸化ナトリウム水溶液の流量を調整して１２．４となるように制御した。なお、反応槽内のｐＨは、２４時間ごとに反応槽内の液をサンプリングし、２５℃で測定した際のｐＨが１２．４となるように調整した。 【００４９】　この後、反応槽内の反応液のｐＨ、温度、アンモニウムイオン濃度及びスラリー濃度が一定値になるまで、この状態で４０時間運転した。さらに、その後、４０時間後から６０時間後まで反応槽内からの液を回収した。なお、この間の水酸化ナトリウム水溶液の平均流量は、５．８ｍＬ／ｍｉｎであった。また、反応槽の容積を、ニッケル水溶液（Ａ）、アルミン酸ナトリウム水溶液、アンモニア水及び水酸化ナトリウム水溶液の合計流量で割った値は、３１８であった。また、４０時間後の反応槽内の液のアンモニウムイオン濃度は、１９．８ｇ／Ｌであった。また、この間に得られた水酸化ニッケル粒子は、湿潤状態で４．２ｋｇであった。回収された水酸化ニッケル粒子を用いて、２０Ｌの水を用いた水洗－ろ過の操作を３回繰り返した後、１００℃に設定した大気乾燥機を用いて２４時間乾燥した。 【００５０】　その後、得られた乾燥後の水酸化ニッケル粒子の平均粒径、形態及び化学組成を求めた。結果を表１に示す。なお、化学組成は、組成式：Ｎｉ（１－ｘ１－ｘ２－ｙ）Ｃｏｘ１Ｍｎｘ２Ａｌｙ（ＯＨ）２中の組成比で表した。また、前記水酸化ニッケル粒子を用いて、上記［リチウムニッケル複合酸化物の作製方法］、［電池の作製方法］及び［電池の評価方法］にしたがって電池を作製し、初期充放電容量と初期充電した正極合材の発熱ピーク温度を求めた。結果を表２に示す。」 イ　甲第１号証記載の発明 上記アによれば、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１－１発明」という）が記載されている。 「晶析反応により、Ｎｉ（１－ｘ－ｙ）ＭｘＡｌｙ（ＯＨ）２　…（１）（式中、Ｍは、Ｃｏ又はＭｎから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ｘは、０．０１～０．２、及び、ｙは、０．０１～０．１５である。）で表されるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を含むスラリーを得る晶析工程と、前記アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の水洗を開始する洗浄工程とを備えることを特徴とする、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法。」 ウ　甲第２号証の記載内容 「【請求項１】　アルカリ金属のハロゲン化物の水溶液に、水酸化ニッケル粒を添加して攪拌により水酸化ニッケルスラリーとし、電解酸化によりオキシ水酸化ニッケルへ転換させることを特徴とする、オキシ水酸化ニッケルの製造方法。」 「【０００２】 【従来の技術】 オキシ水酸化ニッケルが電池の正極用材料の原料として知られており、その製造法もいくつか知られている。しかし、従来の作業環境およびコストの面には改善の余地があった。」 「【０００６】 本発明で使用される原料である水酸化ニッケル粒には特に制限はなく、アルカリ二次電池用正極活物質として通常利用されている水酸化ニッケルであればよい。具体的には、タッピング密度が１.２～２.４ｇ／ccのもの、比表面積が３～４０ｍ2／ｇのもの、平均粒径が３～３０μmの範囲のものの使用が好ましい。また、水酸化ニッケル粒には必要に応じて、種々の他の金属を適量含有するものも含まれる。また、本発明にかかる水酸化ニッケルは必要に応じて、種々の他の金属を適量含有するものも含まれる。例えば、Ｂ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ及びＰｂが挙げられる。上記元素のうち、一つを含有してもよいし、二以上を含有していてもよい。」 「【００１０】 本発明のオキシ水酸化ニッケルとは、平均粒径が３～３０μm、バルク密度が０.５～１.９ｇ／cc、タッピング密度が１.３～２.６ｇ／ccのオキシ水酸化ニッケルのことである。また、図１で示すようにほぼ球状の形状を有し、比表面積は３～４０ｍ2／ｇの範囲である。本発明にかかる部分酸化オキシ水酸化ニッケル粒子は、微細な一次粒子が集合してなる二次粒子であるものも含む。」 「【００１５】 （実施例１） ５００mＬビーカーに水５００mＬを入れ、その組成が表１に記載のとおりである原料の球状の水酸化ニッケルを２０ｇ、ＮａＣｌを５０ｇ添加した後、攪拌機を用いて液相と固相が均一に混ざるように４００rpmで攪拌し、水酸化ニッケルスラリーを作製した。　次に電解酸化を、長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍのＰｔ（Ｔｉ）メッシュ電極×１枚とＰｔ線電極を水酸化ニッケルスラリー中に設置し、定電圧直流電源（三社電機製）を用いて、電極間電圧５Ｖ、温度１８℃で２時間、４００rpmで攪拌しながら行った。なお電解開始時点のpＨは１１であった。攪拌停止後、ビーカー内の粒状物を水洗、濾過し、６０℃で２４時間乾燥し、黒色乾燥粉末を得た。　生成物の水分含有量は０.３１％、ＢＥＴは８.８ｍ2／ｇ、平均粒径は９.６μm、酸化度は１２.３％であった。電子顕微鏡による結果を図１に示した（２０００倍）。」 「【００３４】 【表１】 」 エ　甲第２号証に記載の技術的事項 上記ウによれば、甲第２号証には以下の技術的事項が記載されている。 「アルカリ金属のハロゲン化物の水溶液に、水酸化ニッケル粒を添加して攪拌により水酸化ニッケルスラリーとし、電解酸化によりオキシ水酸化ニッケルへ転換させて、電池の正極用材料の原料としてのオキシ水酸化ニッケルを製造する。前記水酸化ニッケルは、例えば、Ｂ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ及びＰｂのうちの一つ又は二以上などの種々の他の金属を適量含有するものも含まれる。」 オ　甲第３号証の記載内容 「【請求項１】　水酸化コバルトおよび水酸化ニッケル固溶体からなる原料粉末に酸化処理を施し、前記水酸化コバルトをオキシ水酸化コバルトに酸化する第１の工程、および第１の工程で得られた粉末にさらに酸化処理を施し、前記水酸化ニッケル固溶体をオキシ水酸化ニッケル固溶体に酸化する第２の工程を有するアルカリ蓄電池用正極活物質の製造方法。」 「【００４０】 実施の形態３（ｉ）原料粉末　本実施の形態では、表面にβ型水酸化コバルトを有する水酸化ニッケル固溶体粉末を原料粉末とする場合について説明する。前記原料粉末は、実施の形態１の原料粉末の水酸化コバルト部分をβ型水酸化コバルトに限定したものであり、一般に市販されている。この粉末も中和晶析法で得られる。ただし、中和晶析法で水酸化ニッケル固溶体粉末を分散させるために用いるアルカリ水溶液のｐＨは１０～１３である。 【００４１】 （ii）第１の工程　第１の工程では、前記原料粉末を加熱空気を用いて８０～１６０℃で加熱して酸化する。この工程では、β型水酸化コバルトが酸化されて、低次酸化状態のオキシ水酸化コバルトになる。コバルトの酸化数は、加熱の温度や時間を選択することにより、任意に制御できるが、水酸化ニッケル固溶体部分は、酸化されない。加熱温度が８０℃未満になると、酸化反応に要する時間が長くなり、１６０℃をこえると、水酸化コバルトの分解が起こり、Ｃｏ3Ｏ4が生成する。また、例えば１１５～１２５℃で原料粉末を加熱する場合、加熱時間は１～３時間がよい。加熱時間が短すぎると、水酸化コバルトの酸化が充分に進行しない。」 カ　甲第３号証に記載の技術的事項 上記オによれば、甲第３号証には以下の技術的事項が記載されている。 「表面にβ型水酸化コバルトを有する水酸化ニッケル固溶体粉末を加熱空気を用いて８０～１６０℃で加熱して酸化したところ、水酸化ニッケル固溶体部分は、酸化されなかった。」 キ　甲第４号証の記載内容 「【００６７】 また、図２には示していないが、コバルト酸化物とニッケル酸化物とで異なる点がさらに２つあり、１つは２価コバルト酸化物の濃アルカリ水溶液に対する溶解性、もう１つはスピネル構造Ｃｏ3Ｏ4（四酸化三コバルト）の存在である。前者について、２価コバルト酸化物は、さほど大きな溶解度ではないが、コバルト錯イオン：ＨＣｏＯ2として濃アルカリ水溶液に溶解する。但し、この挙動が、図２中の○３，○４，○５等の反応にどの程度関与しているかは判明できない。後者について、コバルト酸化物に特有のＣｏ3Ｏ4は熱力学的に極めて安定である。従って、図２中に示した水酸化物は高温で焼成等を行うといずれもＣｏ3Ｏ4に変化するし、また、○５，○６，○７の酸化においては、条件によっては容易に価数２．６７のＣｏ3Ｏ4が生成し、それより高次な状態への酸化の進行が妨げられる。このように、コバルト酸化物とニッケル酸化物とは、図２の如くかなり類似した分類ができる反面、微妙に異なる点も幾つかある。」（当審注：「○３」等は丸数字を表す。） ク　甲第４号証に記載の技術的事項 「Ｃｏ3Ｏ4は熱力学的に極めて安定である。」 ケ　甲第５号証の記載内容 「１．水酸化アルカリNaOHまたはKOHにより Mn++ Mn+++ 2OH- →　Mn(OH)2 （白色） このものは空気中で徐々に、また、Br2，Cl2，NaOCl，Na2O2，(NH4)2S2O8などによりすみやかに酸化させられてMnO(OH)2となる。 2Mn(OH)2 + O2 → 2MnO(OH)2 = 2H2MnO3 （かっ色） Mn(OH)2 + 2NaOH + Cl2 → 2NaCl + H2O + H2MnO3 」（第１０６頁第８～１３行） コ　甲第６号証の記載内容 「すいさんかマンガン　水酸化－　［英manganese hydroxide 独Manganhydroxyd］ ２，３および４価のマンガンの水酸化物と２価および４価マンガンの混合水酸化物がある。［１］水酸化マンガン（II），水酸化第一マンガン、酸化マンガン（II）一水化物　…Mn(OH)2またはMnO・H2O=88.96. 天然にパイロクロアイトとして産する。　製法　空気を断ってマンガン（II）塩溶液に水 酸化アルカリ溶液を加える。性質　白色粉末。空気に触れるとカッ色になる。六方晶系に属する水酸化カドミウム型構造＊。…水酸化マンガン（IV）または水酸化マンガン（IV）マンガン（II）を生ずる。空気中で加熱すると酸化マンガン（IV）マンガン（II）を生ずる。」（第３７頁右欄下から第７行～第３８頁左欄第２２行） サ　甲第７号証の記載内容 「［２］四酸化三マンガン　［英trimanganese tetroxide 独Trimangan tetroxyd］ Mn3O4 －　酸化マンガン（IV）マンガン（II）」（第９４１頁左欄第６～８行） シ　甲第８号証の記載内容 （ア）「3.1. ESTABLISHMENT OF THE DIAGRAM Using the equilibrium relations established in paragraph 2, we have drawn in Fig. 1 a potential-pH equilibrium diagram, taking into account the tungstic ion WO4-- and the solid substances W, WO2, W2O5 and anhydrous WO3. The figure represents the conditions of thermodynamic equilibrium of the system tungsten-water, at 25℃, in the absence of complexing substances and substances forming insoluble salts.」 （第２８２頁第２～７行） 当審仮訳： 「3.1. ダイアグラムの確立 段落２において確立した平衡関係を用いて、図１に、タングステン酸イオンＷＯ４－－及び固体材料Ｗ、ＷＯ２、Ｗ２Ｏ５及び無水ＷＯ３を考慮して電位－ｐＨ平衡図を作成した。この図は、２５℃における、錯形成性物質、及び、不溶性塩を形成する物質を除いた、タングステン－水の熱力学的平衡の状態を表す。」 （イ）「 」（第２８２頁） 図の注釈の当審仮訳： 「図１．２５℃におけるタングステン－水系の電位－ｐＨ平衡図」 （３）甲第１号証記載の発明との対比・判断 ア　本件訂正発明１について 甲１－１発明と本件訂正発明１とを対比すると、甲１－１発明の「アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子」、「粒子を含むスラリーを得る晶析工程」及び「粒子の水洗を開始する洗浄工程は、それぞれ、本件訂正発明１の「遷移金属複合水酸化物粒子」、「スラリーを得る晶析工程」及び「洗浄を開始する洗浄工程」にそれぞれ相当する。 そうすると、甲１－１発明と本件訂正発明１との一致点及び相違点は、下記の通りである。 ＜一致点＞ 「晶析反応により、遷移金属複合水酸化物粒子を含むスラリーを得る晶析工程と、前記粒子の水洗を開始する洗浄工程とを備えることを特徴とする、前記粒子の製造方法。」 ＜相違点１＞ 甲１－１発明におけるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子は、「Ｎｉ（１－ｘ－ｙ）ＭｘＡｌｙ（ＯＨ）２　…（１）（式中、Ｍは、Ｃｏ又はＭｎから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ｘは、０．０１～０．２、及び、ｙは、０．０１～０．１５である。）で表される」粒子であるのに対し、本件訂正発明１における遷移金属複合水酸化物粒子は、「一般式（Ａ）：Ｍ1-aＮa（ＯＨ）b（ただし、０＜ａ≦０．２、ｂ＝（１－ａ）×（Ｍの平均価数）＋ａ×（Ｎの平均価数）、Ｍは主要金属元素であり、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの群から選択される少なくとも１種を含み、ＮはＷである）で表される」粒子である点 ＜相違点２＞ 本件訂正発明１における洗浄工程は「主要金属元素の平均価数を２．１５以下に制御した状態で、前記遷移金属複合水酸化物粒子の洗浄を開始する」ものであるのに対し、甲１－１発明における洗浄工程は、この点が特定されていない点 ＜相違点１＞について検討するに、相違点１は、要するに、甲１－１発明の粒子はアルミニウムを含有するのに対し、本件訂正発明の粒子はタングステンを含有する点を含むものであるが、甲第１号証には、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子のアルミニウムをタングステンに置換することは記載も示唆もされていない。また、申立人が提出した甲第２～８号証には、甲１－１発明におけるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子のアルミニウムをタングステンに置換する根拠となる記載はみられない。また、他に当該置換を根拠づける証拠は見あたらない。 してみれば、甲１－１発明において、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子のアルミニウムをタングステンに置換して、本件訂正発明１に係る「一般式（Ａ）：Ｍ1-aＮa（ＯＨ）b（ただし、０＜ａ≦０．２、ｂ＝（１－ａ）×（Ｍの平均価数）＋ａ×（Ｎの平均価数）、Ｍは主要金属元素であり、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの群から選択される少なくとも１種を含み、ＮはＷである）で表される遷移金属複合水酸化物粒子」に変更することは、当業者が容易に想到しえたことであるとはいえない。 そうすると、＜相違点２＞について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載の発明ではないし、甲第１号証に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　本件訂正発明２～５について 本件訂正発明２～５は、本件訂正発明１を引用するものであり、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて備える、遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法の発明である。 そうすると、本件訂正発明２～５は、甲第１号証に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）甲第２号証について 訂正事項２により、本件訂正前の請求項６－９は削除された。したがって、甲第２号証に基づく上記（１）の理由は存在しない。 （６）小括 以上のとおりであるから、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項に係る特許異議申立理由は、理由がない。 ２　特許法第３６条第６項第１号について （１）経時的な酸化について ア　具体的理由 「洗浄工程開始時の主要金属元素Ｍの平均価数が２．１５以下であっても、洗浄工程後は、経時的に主要金属元素Ｍの酸化が進行するため、洗浄工程後は、必ずしも主要金属元素Ｍの平均価数が２．１５以下の範囲にあるわけではないので、本件訂正発明６の主要金属元素Ｍの平均価数が２．１５以下である、遷移金属複合水酸化物粒子が、実施例に記載されているとはいえない。」（特許異議申立書第２５頁下から第５行～第２６頁第１行） イ　当審の判断 上記アに係る理由は、本件訂正前の請求項６及びこれを引用する請求項７～９についてのものであるところ、訂正事項２により当該請求項６～９は削除されたので、当該理由は存在しない。 （２）タングステン水酸化物について ア　具体的理由 「しかし、甲８記載事項から、タングステンは水酸化物の形態を取らずに酸化物の形態としてのみ存在することが当業者の技術常識である。…上記から、本件特許明細書には、Ｍ１－ａＮａ（ＯＨ）ｂで表される遷移金属複合水酸化物粒子は記載されていない。」（特許異議申立書第２６頁第１１～２２行） イ　職権により提示する文献の記載内容 本件に係る出願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開平７－１７５４１７号公報（以下、参考文献９という）には、下記の記載がある。 「【００２６】実施例４ ビーカー中に、イソプロピルアルコール５００ｍｌ、六塩化タングステン４ｇを入れて撹拌する。２８％アンモニア水を１５０ｍｌ滴下した後に、濾過して紫白色の沈澱物を得た。この沈澱物をイソプロピルアルコール２００ｍｌ中に入れ撹拌する。その中に４ｌの水を滴下して加水分解を完結させた。得られた緑白色の沈澱物を濾過、乾燥させて３．３ｇの微粒子粉末を得た。この粉末を機器分析した結果、水酸化タングステンであった。」 ウ　当審の判断 上記１（２）シ（ア）～（イ）によれば、甲第８号証には、タングステン酸イオンＷＯ４－－及び固体材料Ｗ、ＷＯ２、Ｗ２Ｏ５及び無水ＷＯ３を考慮して作成された２５℃における電位－ｐＨ平衡図が記載されているものの、当該平衡図は水酸化物を考慮して描かれたものではないから、甲第８号証は、タングステンが水酸化物の形態をとらないことを示すものではない。 一方、上記イによれば、参考文献９には、水酸化タングステンがその作製方法とともに明記されている。 してみれば、タングステンが水酸化物の形態をとらないことが技術常識であるということはできず、本件明細書に、本件訂正発明のＭ１－ａＮａ（ＯＨ）ｂで表される遷移金属複合水酸化物粒子が記載されていないということはできない。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 ３　まとめ 以上のとおり、令和　１年１２月２７日付け取消理由通知（決定の予告）及び平成３１年　３月２８日付け取消理由通知で採用されなかった特許異議申立理由については、いずれも理由がない。 第６　むすび 以上のとおり、請求項１～５に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項６～９は、訂正により削除されたため、これらの請求項に係る特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり審決する。