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特許第６３２８８１２号発明「熱線遮蔽性粘着剤組成物および熱線遮蔽性透明粘着シートならびにその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３２８８１２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第６３２８８１２号の請求項１、３、４及び８～１０に係る特許を維持する。 特許第６３２８８１２号の請求項２、５～７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３２８８１２号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０１２年（平成２４年）９月１０日（優先権主張　平成２３年９月１７日、日本国）を国際出願日とする特願２０１３－５３３６６０号の一部を、平成２９年２月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年４月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年５月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年１１月１５日に特許異議申立人鳥巣実（以下、「申立人」という。）は特許異議の申立てを行い、当審は、平成３１年１月２３日付けで取消理由を通知した。この取消理由通知に対して、特許権者は、同年４月１９日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。その訂正の請求に対して、申立人は令和元年５月３１日に意見書を提出した。そして、当審は、同年７月１日付けで取消理由（決定の予告）を通知した。この取消理由通知に対して、特許権者は、同年７月２６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）を行った。その訂正の請求に対して、申立人に対して期間を指定して意見を求めたが、指定期間内に申立人から意見書は提出されなかった。そして、当審は、同年１０月３日付けで訂正拒絶理由を通知し、同年１０月１８日に特許権者から意見書及び手続補正書の提出がなされた。 なお、平成３１年４月１９日付けの訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。また、令和元年１０月１８日付けの手続補正は、以下の第２　１において述べるように、請求項６に係る訂正事項を請求項６の削除という訂正事項に変更する補正、請求項７の削除という訂正事項を追加する補正、及び、それらに整合させるための請求項についての訂正事項の補正であって、実質的な判断に影響を与えるものではないことは明らかであるから、令和元年１０月１８日付けの手続補正について、申立人に意見書を提出する機会は与えなかった。 第２　訂正の可否についての判断 １　令和元年１０月１８日付け手続補正について 令和元年１０月１８日付け手続補正は、補正前の請求項６、７に係る訂正を、請求項を削除する訂正に変更するものであり、請求項８、９に係る訂正を、上記請求項を削除する訂正に整合させるためのものであるから、当該補正は、令和元年７月２６日付け訂正請求書の要旨を変更するものとは取り扱わず、当該補正を認める。 ２　訂正の内容 令和元年１０月１８日付けで手続補正された本件訂正請求による訂正の内容は、次の訂正事項１～１０のとおりである。なお、訂正前の請求項１～１０は、請求項２～１０が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１～１０について請求されている。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「Ｘ線回折パターンによって得られる第一主ピークの半値幅が０．０１°以上０．８０°以下である熱線遮蔽性微粒子と、分散剤とを含有する該熱線遮蔽性微粒子の分散液であって、前記熱線遮蔽性微粒子がスズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）またはガリウム含有酸化亜鉛（ＧＺＯ）であり、前記熱線遮蔽性微粒子の一次粒子の径が１～１００ｎｍであって、当該一次粒子のＢＥＴ法により算出される比表面積が５～２００ｍ２／ｇである分散液。」と記載されているのを、 「熱線遮蔽性微粒子として、Ｘ線回折パターンによって得られる第一主ピークの半値幅が０．１°以上０．４８７°以下であるスズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）、またはＸ線回折パターンによって得られる第一主ピークの半値幅が０．４０５°以上０．５１１°以下であるガリウム含有酸化亜鉛（ＧＺＯ）と、分散剤とを含有する該熱線遮蔽性微粒子の分散液であって、前記熱線遮蔽性微粒子の一次粒子の径が１～１００ｎｍであって、当該一次粒子のＢＥＴ法により算出される比表面積が５～２００ｍ２／ｇである分散液。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記分散剤が高分子非水系分散剤である、請求項１又は２に記載の分散液。」と記載されているのを、 「前記分散剤が高分子非水系分散剤である、請求項１に記載の分散液。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「アクリル系共重合体を含有する粘着剤に、請求項１～３のいずれかに記載の分散液を混合してなる熱線遮蔽性粘着剤組成物。」と記載されているのを、 「アクリル系共重合体を含有する粘着剤に、請求項１又は３のいずれかに記載の分散液を混合してなる熱線遮蔽性粘着剤組成物。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項４乃至７のいずれか１項に記載の熱線遮蔽性粘着剤組成物を少なくとも溶媒中に溶解、分散してなるワニス組成物。」と記載されているのを、 「請求項４に記載の熱線遮蔽性粘着剤組成物を少なくとも溶媒中に溶解、分散してなるワニス組成物。」に訂正する。 （８）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項４乃至７の何れか１項に記載の熱線遮蔽性粘着剤組成物または請求項８に記載のワニス組成物を塗布してなる熱線遮蔽性透明粘着シート。」と記載されているのを、 「請求項４に記載の熱線遮蔽性粘着剤組成物または請求項８に記載のワニス組成物を塗布してなる熱線遮蔽性透明粘着シート。」に訂正する。 （９）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「可視光透過率が５０％以上、日射透過率が８０％以下、ヘイズが８％以下であることを特徴とする請求項９に記載の熱線遮蔽性透明粘着シート。」と記載されているのを、 「可視光透過率が５０％以上、日射熱取得率が８０％以下、ヘイズが８％以下であることを特徴とする請求項９に記載の熱線遮蔽性透明粘着シート。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、熱線遮蔽性微粒子の「スズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）」の「Ｘ線回折パターンによって得られる第一主ピークの半値幅」の範囲について、上限を「０．４８７」とし、同「ガリウム含有酸化亜鉛（ＧＺＯ）」の同「範囲」について、「０．４０５°以上０．５１１°以下」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「スズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）」の「Ｘ線回折パターンによって得られる第一主ピークの半値幅」が「０．４８７°」のものは、本件明細書の【表１】（【００５３】）の「製造例３」（【００４７】）に示されている。 そして、「ガリウム含有酸化亜鉛（ＧＺＯ）」の「Ｘ線回折パターンによって得られる第一主ピークの半値幅」が「０．４０５°」及び「０．５１１°」のものは、本件明細書の【表１】（【００５３】）の「製造例６」（【００５０】）及び「製造例７」（【００５１】）にそれぞれ示されている。 したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２、５、６、７について 訂正事項２は請求項２を削除するものであり、訂正事項５は請求項５を削除するものであり、訂正事項６は請求項６を削除するものであり、訂正事項７は請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用していたところ、訂正事項２の請求項２の削除に伴って、請求項３の引用先を請求項１又は２から請求項１とする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１～３を引用していたところ、訂正事項２の請求項２の削除に伴って、請求項４の引用先を請求項１～３から請求項１又は３とする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正前の請求項８が請求項４乃至７を引用していたところ、訂正事項５の請求項５の削除、訂正事項６の請求項６の削除、訂正事項７の請求項７の削除に伴って、請求項８の引用先を請求項４乃至７から請求項４とする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項９について 訂正事項９は、訂正前の請求項９が請求項４乃至７を引用していたところ、訂正事項５の請求項５の削除、訂正事項６の請求項６の削除、訂正事項７の請求項７の削除に伴って、請求項９の引用先を請求項４乃至７から請求項４とする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）訂正事項１０について 訂正事項１０は、本件明細書の【００６２】～【００６４】に記載された「日射熱取得率」という用語に基づき、請求項１０に記載された「日射透過率」という用語を、発明の詳細な説明に記載された用語である「日射熱取得率」と訂正し、請求項の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８）小括 上記のとおり、訂正事項１～１０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１、３、４及び８～１０に係る発明（以下「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、３、４及び８～１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 熱線遮蔽性微粒子として、Ｘ線回折パターンによって得られる第一主ピークの半値幅が０．１°以上０．４８７°以下であるスズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）、またはＸ線回折パターンによって得られる第一主ピークの半値幅が０．４０５°以上０．５１１°以下であるガリウム含有酸化亜鉛（ＧＺＯ）と、分散剤とを含有する該熱線遮蔽性微粒子の分散液であって、前記熱線遮蔽性微粒子の一次粒子の径が１～１００ｎｍであって、当該一次粒子のＢＥＴ法により算出される比表面積が５～２００ｍ２／ｇである分散液。 【請求項３】 前記分散剤が高分子非水系分散剤である、請求項１に記載の分散液。 【請求項４】 アクリル系共重合体を含有する粘着剤に、請求項１又は３のいずれかに記載の分散液を混合してなる熱線遮蔽性粘着剤組成物。 【請求項８】 請求項４に記載の熱線遮蔽性粘着剤組成物を少なくとも溶媒中に溶解、分散してなるワニス組成物。 【請求項９】 請求項４に記載の熱線遮蔽性粘着剤組成物または請求項８に記載のワニス組成物を塗布してなる熱線遮蔽性透明粘着シート。 【請求項１０】 可視光透過率が５０％以上、日射熱取得率が８０％以下、ヘイズが８％以下であることを特徴とする請求項９に記載の熱線遮蔽性透明粘着シート。」 第４　取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１０に係る特許（平成３１年４月１９日付けの訂正の請求によって訂正された請求項１～１０に係る特許）に対して、当審が令和元年７月１日付けで特許権者に通知した取消理由は、次のとおりである。 「本件は、（訂正前の）特許請求の範囲の請求項１～１０の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 したがって、（訂正前の）請求項１～１０に係る特許は、その請求項の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ・（訂正前の）請求項１の構成Ａ（Ｘ線回折パターンによって得られる第一主ピークの半値幅が０．０１°以上０．８０°以下である熱線遮蔽性微粒子）について 発明の詳細な説明において、熱線遮蔽性微粒子の第一主ピークの半値幅として実際に測定したものは、熱遮蔽性微粒子の分散液を乾燥し、乳鉢で粉砕して得られたものだけであるところ、その半値幅は、ＩＴＯ微粒子（スズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）の熱線遮蔽性微粒子。以下、単に、「ＩＴＯ微粒子」ともいう。）については、表１の製造例２～４に記載された０．４４１°～０．９０４°であり、ＧＺＯ微粒子（ガリウム含有酸化亜鉛（ＧＺＯ）の熱線遮蔽性微粒子。以下、単に、「ＧＺＯ微粒子」ともいう。）については、表１の製造例６～９に記載された０．４０５゜～０．８７８°である。 そして、分散液の透明性や遮熱性といった特性は、半値幅に依存することが本件明細書の段落【００２０】に記載され、熱遮蔽性微粒子の種類にも依存することは明らかであるから、この半値幅の範囲をＩＴＯ微粒子とＧＺＯ微粒子を包括した熱線遮蔽性微粒子の半値幅の範囲として、（訂正前の）本件発明１の構成Ａの範囲にまで、直ちに、拡張又は変更し得るものではなく、（訂正前の）本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものではない。 したがって、上記構成Ａについて、（訂正前の）本件請求項１の記載及び（訂正前の）本件請求項１を直接的又は間接的に引用する（訂正前の）本件請求項２～１０の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」（なお、ここでいう「訂正前」とは、平成３１年４月１９日付けの訂正前のことである。） 第５　取消理由通知に記載した取消理由についての当審の判断 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するかどうか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲の記載に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、以下、上記の観点に立って、本件について検討することとする。 本件発明が解決しようとする課題は、「建物の窓、乗り物の窓、あるいは冷蔵、冷凍ショーケースの窓ガラス等に貼着して用いられる熱線遮蔽性粘着剤および熱線遮蔽性透明粘着シート」において、「可視光領域における透明率、ヘイズ、熱線遮蔽性の大幅な改善を計る」（本件明細書【００１０】）ことと認められる。 そして、本件明細書には、次の記載がある。 「【００１８】 本発明において用いる熱線遮蔽性微粒子は、下記のようにして得られる径が１～１００ｎｍの一次粒子を有機溶媒中に分散エネルギーを加えて分散して得られる。この微粒子の製法は、１～１００ｎｍのものが得られれば特に制限はなく、気相合成法、液層合成法等の公知の方法により得ることができる。例えば酸化インジウム微粒子については、特開平６－２２７８１５に開示されている方法で良い。すなわち、特定の微粒子元素を含んだ塩の水溶液をアルカリにより中和し、得られた沈殿物をろ過、洗浄し、高温で加熱処理することにより熱線遮蔽性微粒子を得る方法である。また、酸化スズ微粒子、酸化亜鉛微粒子の製法については、それぞれ特開平２－１０５８７５、特開平６－２３４５２２に開示されている。また、前記性能を満たせば市販されているものでも構わない。なお、粒径はＢＥＴ法で測定された比表面積より算出されたものである。」 「【００２０】 本発明において使用する熱線遮熱性微粒子は、ＸＲＤパターンにより得られる第一主ピークの半値幅が０．０１～０．８°である。半値幅が０．０１°以下であると、一次粒子径が大きくなるため透明性を確保することが難しい。また、半値幅が０．８°を超えると十分な遮熱性を発現することが難しい。また、上記熱線遮熱性微粒子は、半値幅の好ましい下限が０．１°、好ましい上限が０．８°、より好ましい下限が０．２°、より好ましい上限が０．５°である。 【００２１】 半値幅が０．０１～０．８°である熱線遮熱性微粒子は、一次粒子を分散する時の周速、ビーズ粒径、ビーズ充填率、分散時間等の分散条件を制御する事で得られる。周速は、好ましくは１～１３ｍ／ｓであり、より好ましくは２～１２ｍ／ｓである。また、ビーズ粒径は、好ましくは１０００～１５μｍであり、より好ましくは６００～３０μ／ｓである。また、ビーズ充填率は、好ましくは１０～９０％であり、より好ましくは２０～８５％である。分散時間は、好ましくは１～２４０分であり、より好ましくは５～１２０分である。 【００２２】 本発明で用いられる熱線遮蔽微粒子の一次粒子は、ＢＥＬＳＯＲＰ－ｍｉｎｉＩＩ（日本ベル株式会社）を用いＢＥＴ法（比表面積測定法）で測定した比表面積が５～２００ｍ２／ｇであると好ましく、より好ましくは１０～１５０ｍ２／ｇであり、特に好ましくは１０～１００ｍ２／ｇである。ＢＥＴ法による比表面積が５ｍ２／ｇより小さいものは、一次粒子径が大きいため、シートやフィルム、塗料、樹脂組成物にした場合に仕上がり表面の平滑性が発揮されない恐れがある。さらには、透明性が期待できないなどのデメリットが生じる恐れがある。一方で、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇより大きいものは、製造に特殊な技術が必要となり、また十分な結晶化度を得られず、熱線遮蔽特性が損なわれる恐れがある。なお、ＢＥＴ法は、粉体粒子表面に大きさのわかった分子やイオンを吸着させて、その量から試料の比表面積を測定する方法である。」 「【００５３】 【表１】 」 そうすると、上記記載から、熱線遮蔽性微粒子について、一次粒子の径が１～１００ｎｍ（【００１８】）であって、ＸＲＤパターンにより得られる第一主ピークの半値幅が好ましくは０．１～０．８°であり（【００２０】）、一次粒子のＢＥＴ法により算出される比表面積が５～２００ｍ２／ｇであれば（【００２２】）、透明性を確保し、十分な遮熱性を発現する、熱線遮蔽性粘着剤及び熱線遮蔽性透明粘着シートが得られること、すなわち、上記課題を解決するものであるとの説明が記載されている。 そして、上記課題を解決することが確認された「熱線遮蔽性粘着剤および熱線遮蔽性透明粘着シート」における熱遮蔽性微粒子について、ＸＲＤパターンによって得られる第一主ピークの半値幅（以下、単に「半値幅」ともいう。）は、本件明細書の【００５３】の【表１】によれば、ＩＴＯ微粒子については、０．４４１°及び０．４８７°であり、ＧＺＯ微粒子については、０．４０５°及び０．５１１°である。 また、特許権者が平成３１年４月１９日付けの意見書とともに提出した実験成績証明書（乙第１号証）には、ＩＴＯ微粒子について、上記半値幅の好適範囲内にある０．１００４°のものが、上記課題を解決することが確認されているといえる。 そうすると、ＩＴＯ微粒子について、その半値幅が０．１００４°のものと０．１°のものについては、その差が微差であり、その透明率、ヘイズ、熱線遮蔽性といった粘着シートにおける特性に差異があるといえないことから、ＩＴＯ微粒子について、その半値幅が０．１°～０．４８７°のものは、上記課題を解決するものであり、ＧＺＯ微粒子について、その半値幅が０．４０５°～０．５１１°のものは、上記課題を解決するものであるといえる。 したがって、半値幅について、ＩＴＯ微粒子については、０．１°～０．４８７°であることが規定され、ＧＺＯ微粒子については、０．４０５°～０．５１１°であることが規定された本件請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 また、本件請求項１を直接的又は間接的に引用する本件請求項３、４及び８～１０の記載についても、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 （小括） 以上のとおり、請求項１、３、４及び８～１０に係る特許は、その請求項の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。 第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　取消理由通知において採用しなかった、設定登録時の本件発明１～１０に対して申し立てられた特許異議申立理由は次のとおりである。 （１）特許法第２９条第１項第３号及び第２項について（同法第１１３条第２号） 設定登録時の本件発明１は、下記の甲第１号証（以下、「甲１」などという。）に記載された発明（甲１発明）により新規性がなく、下記の甲１～甲４の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 甲第１号証：国際公開２０１１／０５２６８９号 甲第２号証：特許第２７１５８５９号公報 甲第３号証：特開平７－２４９３１６号公報 甲第４号証：国際公開２０１０／０３５８７５号公報 （２）特許法第３６条第４項第１号について（同法第１１３条第４号） 発明の詳細な説明には、「製造した熱線遮蔽性微粒子の半値幅」は記載されずに、「分散液を乾燥して粉砕した熱線遮蔽性微粒子の半値幅」だけが記載されている。 発明の詳細な説明には、最初に「製造した熱線遮蔽性微粒子の半値幅」を記載すべきであり、この半値幅の記載がないのは、第三者に過度な実験を強いるものである。 したがって、発明の詳細な説明は、当業者が設定登録時の本件発明１及びこれに従属する本件発明２～１０を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）特許法第３６条第６項第１号について（同法第１１３条第４号） 設定登録時の本件発明１～１０は、次のア～エに述べるように、発明の詳細な説明に記載したものでなく、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア　設定登録時の本件発明１において「（熱線遮蔽性微粒子が）Ｘ線回折パターンによって得られる第一主ピークの半値幅が０．０１°以上０．８０°以下である」と特定されている。 ここで、発明の詳細な説明を参酌すると、熱線遮蔽性微粒子の第一主ピークの半値幅として実証されているものは、分散液を乾燥して粉砕した熱線遮蔽性微粒子の半値幅だけであって、ＩＴＯ微粒子については、表１の製造例２～４に記載された半値幅の０．４４１°～０．９０４°であり、ＧＺＯ微粒子については、表１の製造例６～９に記載された半値幅の０．４０５゜～０．８７８°である。 分散液の特性が半値幅に依存することが本件明細書の【００２０】の記載から重要であることを考慮すると、この半値幅の範囲をＩＴＯ微粒子とＧＺＯ微粒子を包括した熱線遮蔽性微粒子の半値幅の範囲として、設定登録時の本件発明１の範囲にまで拡張又は変更し得るものではない。 イ　設定登録時の本件発明１において「熱線遮蔽性微粒子の一次粒子の径が１～１００ｎｍであって、当該一次粒子のＢＥＴ法により算出される比表面積が５～２００ｍ２／ｇである」と特定されている。 ここで、発明の詳細な説明を参酌すると、上記一次粒子の径として実証されているものは、ＩＴＯ微粒子については、製造例１の２５．６ｎｍのみであり、ＧＺＯ微粒子については、製造例５の２４．３ｎｍのみである。 分散液の特性が上記一次粒子の径に依存することが技術常識であること及びＩＴＯ粒子の一次粒子の径とＧＺＯ粒子の一次粒子の径とは常識として異なること及び本件明細書の【００２２】の記載から一次粒子の径の範囲が重要であることを考慮すると、この一次粒子の径を、ＩＴＯ粒子とＧＺＯ粒子を包括しかつ同等の一次粒子の径の範囲として、設定登録時の本件発明１の範囲にまで拡張し得るものではない。 また、発明の詳細な説明を参酌すると、上記一次粒子のＢＥＴ法により算出される比表面積として実証されているものは、ＩＴＯ微粒子については、製造例１の３５．３ｍ２／ｇのみであり、ＧＺＯ微粒子については、製造例５の４９．３ｍ２／ｇのみである。分散液の特性が上記比表面積に依存することが技術常識であること及びＩＴＯ粒子の密度とＧＺＯ粒子の密度とは常識として異なること、さらには本件明細書の【００２２】の記載から比表面積の範囲が重要であることを考慮すると、この比表面積を、ＩＴＯ粒子とＧＺＯ粒子を包括しかつ同等の比表面積の範囲として、設定登録時の本件発明１の範囲にまで拡張し得るものではない。 したがって、設定登録時の本件発明１及びこれに従属する設定登録時の本件発明２～１０は、本件発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ウ　設定登録時の本件発明２において「前記分散剤の前記熱線遮蔽性微粒子とのＲＥＤ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）が１．５以下である」と特定されている。また設定登録時の本件発明５において「前記熱線遮蔽性微粒子と前記粘着剤とのＲＥＤが１．５以下である」と特定されている。 ここで、発明の詳細な説明を参酌すると、上記ＲＥＤとして実証されているものは、実施例及び比較例に全くない。分散液の特性が上記ＲＥＤに依存することが本件明細書の【００３４】～【００３６】の記載から重要であることを考慮すると、このＲＥＤの範囲を本件発明２の範囲及び本件発明５の範囲として特定し得るものではない。 したがって、設定登録時の本件発明２及びこれに従属する設定登録時の本件発明３～１０、並びに設定登録時の本件発明５及びこれに従属する設定登録時の本件発明６～１０は、本件発明の詳細な説明に記載されたものではない。 エ　設定登録時の本件発明１０において、「可視光透過率が５０％以上、日射透過率が８０％以下、ヘイズが８％以下であること」が特定されている。 発明の詳細な説明を参酌すると、上記可視光透過率として実証されているものは、本件明細書の表２の７８．４％～８２．７％であり、上記日射透過率として実証されているものは、本件明細書の表２には全くなく、上記ヘイズとして実証されているものは、本件明細書の表２の０．１～０．４である。表２には日射熱取得率が記載されているが、日射熱取得率は日射透過率とは異なる。 可視光透過率、日射透過率及びヘイズの光学特性が、本件特許の熱線遮蔽性粘着剤を塗工したフィルム、ガラスの光学性能として、本件明細書の段落［００４１］～段落［００４３］の記載から重要であることを考慮すると、この可視光透過率、日射透過率及びヘイズの各範囲を設定登録時の本件発明１０の範囲にまで拡張し得るものではない。 （４）特許法第３６条第６項第２号について（同法第１１３条第４号） 設定登録時の本件発明１において「Ｘ線回折パターンによって得られる第一主ピークの半値幅が０．０１°以上０．８０°以下である熱線遮蔽性微粒子」と特定されているが、この半値幅が「製造した熱線遮蔽性微粒子の半値幅」であるのか、「分散液を乾燥して粉砕した熱線遮蔽性微粒子の半値幅」であるのか、明確でない。 したがって、設定登録時の本件発明１及びこれに従属する設定登録時の本件発明２～１０は、明確でなく、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２　当審の判断 （１）特許法第２９条第１項第３号及び第２項について ア　甲１の記載 甲１には、「熱線遮蔽組成物とその製造方法」（発明の名称）について、次の記載がある。 「[0021]　具体的には、例えば、実施例１～２（No.1～3）に示すように、２塩化錫を用い、溶液のｐＨ７、液温１０℃～６０℃において、乾燥粉末が山吹色から柿色の沈澱が生じる。一方、比較例１（No.7）に示すようにｐＨ４.０未満（pH3.0）では淡い黄色を帯びた白色の沈澱になり、また比較例２（No.8）に示すようにｐＨ９.３以上（pH9.5）では同様に淡い黄色を帯びた白色の沈澱になる。従って、山吹色から柿色の色調を有する共沈インジウム錫水酸化物を生成させるには、ｐＨ４.０～９.３の範囲が適当である。なお、ｐＨが中性に近いほど柿色が強くなる傾向がある。さらに、比較例３（No.9）に示すように４塩化錫（SnCl4）を用いると、白色沈澱になり、山吹色から柿色の色調を有する結晶性の高い沈澱にならない。 [0022]　上記共沈インジウム錫水酸化物の生成後、該共沈物を純水で洗浄し、上澄み液の抵抗率が５０００Ω・cm以上、好ましくは５００００Ω・cm以上になるまで洗浄した後に固液分離して上記共沈物を回収する。上澄み液の抵抗率が５０００Ω・cmより低いと塩素等の不純物が十分に除去されておらず、高純度のインジウム錫酸化物粉末を得ることができない。 [0023]　上記インジウム錫水酸化物は、その乾燥粉末が山吹色から柿色の色調を有しており、Ｌａｂ表色系において、Ｌ＝８０以下、ａ＝－１０～＋１０、ｂ＝＋２６以上であり、例えば、実施例１～５（No.1～No.6）では、Ｌ＝６０．３～７５．１、ａ＝－２．３～＋１．５、ｂ＝＋２１．９～＋３２．２である。因みに、比較例１～３（No.7～9）の沈澱はＬ＝９１～１００の白色系沈澱である。 [0024]　上記インジウム錫水酸化物を乾燥焼成してＩＴＯ粉末（In-Sn酸化物粉末）を得ることができる。乾燥から焼成の工程は、例えば、大気下において、１００～２００℃で２～２４時間加熱することによって乾燥し、次いで２５０℃以上、好ましくは４００℃～８００℃で、１～６時間加熱して焼成するとよい。２５０℃以下では水酸化物のままであり酸化物にならない。この焼成処理によってインジウム錫水酸化物は酸化され、山吹色から柿色の色調を有するインジウム錫酸化物粉末を得ることができる。 [0025]　大気焼成処理した上記ＩＴＯ粉末は山吹色から柿色の色調を有している。具体的には、Ｌａｂ表色系において、Ｌ＝８０以下、ａ＝－１０～＋１０、ｂ＝＋２６以上であり、例えば、実施例１～５（No.1～No.6）では、Ｌ＝５６．６～６７．１、ａ＝－１．２～＋１．１、ｂ＝＋２９．５～＋３０．８である。一方、白色系のインジウム錫水酸化物を大気焼成したものは、比較例に示すように、Ｌａｂ表色系において、ａ値が－５以下であり、鴬色（olieve-green）の粉末になる。 [0026]　上記ＩＴＯ粉末は５５m 2 /g以上、好ましくは６０m 2 /g以上の比表面積を有する微細粉末である。具体的には、実施例１～５のＢＥＴ比表面積は６０m 2 /g～８５m 2 /gであり、一方、比較例１～３のＩＴＯ粉末のＢＥＴ比表面積は４５m 2 /g～４８m 2 /gであり、比較例１～３よりも格段に比表面積が大きい微細粉末である。 [0027]　山吹色から柿色の色調を有する上記ＩＴＯ粉末は結晶性が高い。例えば、実施例ＡのNo.１のＩＴＯ粉末は、図１および図２に示すように、Ｘ線回折チャートにおける（２２２）面のピークは相対強度が大きく（約３０００cps）、その半値幅は０.６°より小さい（具体的には０．４７°）。一方、比較例ＡのNo.９のＩＴＯ粉末は、白色のインジウム錫水酸化物を焼成したものであって鴬色を有しており、図４に示すように、このＸ線回折チャートにおける（２２２）面のピークは相対強度が２５００cps以下であり、その半値幅は０．６°より大きい（具体的には０.６５°）。このように本実施形態に用いるＩＴＯ粉末は、比較例のＩＴＯ粉末よりも半値幅がかなり小さく、従って、結晶性の高い粉末である。 山吹色から柿色の色調を有する上記ＩＴＯ粉末では、Ｘ線回折チャートにおける（２２２）面のピークの相対強度は２６００～４０００cps程度であり、ピークの半値幅が０．３～０．６°程度であることが好ましい。」 「実施例 [0033]　以下、本実施形態の実施例を比較例と共に示す。ＩＴＯ粉末のＸ線回折パターン、比表面積、色調（Ｌａｂ値）は以下の方法によって測定した。 〔Ｘ線回折パターン〕粉末Ｘ線回折装置、リガク社製（製品名MiniFlexII）を用いて測定した。 〔ＢＥＴ比表面積〕柴田科学社の迅速表面積測定装置（SA-1100）を用いて測定した。 〔色調〕Ｌａｂ値をスガ試験機社のカラーコンピュータ（SM-T）を用いて測定した。 [0034]　〔ＩＴＯ粉末：試料No.1〕 塩化インジウム（InCl 3 ）水溶液（In金属18g含有）５０mLと、二塩化錫（SnCl 2 ・2H 2 O） ３.６ｇとを混合し、この混合水溶液とアンモニア（NH 3 ）水溶液を、水５００mlに同時に滴下し、ｐH７に調整し、３０℃の液温で３０分間反応させた。生成した沈殿をイオン交換水によって繰り返し傾斜洗浄を行った。上澄み液の抵抗率が５００００Ω・cm以上になったところで、沈殿物（In／Sn共沈水酸化物）を濾別し、乾燥粉末の色調が柿色を有する共沈インジウム錫水酸化物を得た。 この共沈インジウム錫水酸化物のＸ線回折パターンを図３に示した。また、この共沈水酸化物粉末のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）写真を図７に示した。図７に示すように、この共沈水酸化物粉末は結晶の形状が明瞭であり、結晶性が高いことがわかる。 固液分離したインジウム錫水酸化物を１１０℃で一晩乾燥した後、大気中５５０℃で３時間焼成し、凝集体を粉砕してほぐし、山吹色を有するＩＴＯ粉末約２５gを得た。　このＩＴＯ粉末のＬａｂ値、比表面積を表１に示した。 [0035]　上記ＩＴＯ粉２５ｇを、無水エタノールと蒸留水を混合した表面処理液（混合比率はエタノール９５重量部に対して蒸留水５重量部）に入れて含浸させた後、ガラスシャーレに入れて窒素ガス雰囲気下、３３０℃にて２時間加熱して表面改質処理した。このＩＴＯ粉末の色調（Ｌ、ａ、ｂ）とＢＥＴ値を表１に示した。また、このＩＴＯ粉末のＸ線回折パターンを図１に示した。さらに（２２２）面のピーク付近の部分拡大図を図２に示した。図示するように、このＩＴＯ粉末は相対強度が大きく（約３０００cps）、その半値幅は０.４７°であり、結晶性の高いことが確認された。また、Ｘ線回折パターンに示すように、このＩＴＯ粉末の結晶晶系は立方晶系である。 ・・・ [0045]　[表１] [0046]　〔実施例Ｂ〕 　表１に示す試料No.１、No.６のＩＴＯ粉２０ｇを、蒸留水（０.０２０ｇ）、トリエチレングリコール－ジ－２－エチルヘキサノエート[３Ｇ]（２３.８ｇ）、無水エタノール（２.１ｇ）、リン酸ポリエステル（１.０ｇ）、２－エチルヘキサン酸（２.０ｇ）、２，４－ペンタンジオン（０．５ｇ）の混合液に入れて分散させた。」 イ　甲２の記載 甲２には、次の記載がある。 「【請求項１】　１０００ｎｍ以下のある波長より長波長側の赤外線を全面的に９０％以上カットオフする平均一次粒子径０．２μｍ以下の錫ドープ酸化インジウム粉末と、有機溶媒に可溶性または分散性の有機樹脂とを、非アルコール系有機溶媒中に含有することを特徴とする透明赤外線カットオフ膜形成材。」 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、赤外線カットオフ材、即ち、赤外線カットオフ膜とこれを形成するための膜形成材、ならびに赤外線カットオフ機能を持ったフィルムおよび成形体とこれを形成するための成形材料に関する。本発明の赤外線カットオフ材は、可視光には透過性で透明性を失わずに、選択的に赤外線をカットオフすることができる。」 ウ　甲３の記載 甲３には、次の記載がある。 「【請求項１】酸化亜鉛を主成分とする透明導電膜であって、該透明導電膜は、ガリウムを亜鉛に対して０．１～１５原子％含有し、そのＸ線回折パターンにおいて（００２）面による回折ピークを有し、（００２）面による回折線の半値幅が１．２度以下であり、かつ、該透明導電膜の比抵抗が１０-2Ω・ｃｍ以下で、膜厚が８０ｎｍ～５μｍの範囲にあることを特徴とする透明導電膜。」 「【０００９】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来技術が有していた前述の欠点を解消し、直流スパッタ法により高速で大面積コートが可能で、しかも機械的・化学的な耐久性が改善されて、さらに大気雰囲気等の酸化性雰囲気での高温熱処理においても光学特性が劣化しない高品位かつ低コストの、光学的選択反射特性膜、特にＬｏｗ－Ｅ膜として工業的に有用な膜の提供を目的とする。」 「【００１９】本発明の透明基体においては、外観を調整する目的で、透明導電膜層と基体の間に１層以上のアンダーコート膜、あるいは透明導電膜層の上に、１層以上のオーバーコート膜を設けて、光の干渉現象や膜の吸収を利用して透過・反射色調や可視光線反射率の調整ができる。」 エ　甲４の記載 甲４には、次の記載がある。 「[0001]本発明は、遮熱微粒子としてガリウムドープ酸化亜鉛微粒子を含有し、透明性が高く、かつ、遮熱性に優れた合わせガラス用中間膜に関する。また、該合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスに関する。」 「[0056]（実施例１） （１）ガリウムドープ酸化亜鉛微粒子分散液の調製 ３価の金属元素としてガリウムを含有する酸化亜鉛微粒子（亜鉛の原子数とガリウムの原子数との合計に占めるガリウムの原子数の割合が３％、ＢＥＴ値が６０ｍ２／ｇ）３０重量部、可塑剤としてトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート２６７重量部、分散剤としてポリグリセリン脂肪酸エステル（阪本薬品社製、ＣＲ－ＥＤ）３重量部、及び、体積平均粒子径が０．１ｍｍのジルコニアビーズ１１２５重量部を、８００ｍｌのバッチ式ビーズミル（ＡＩＭＥＸ社製、ＲＭＢ－０８）の分散容器に入れた。羽の周速を８ｍ／ｓとして、３時間撹拌を行って、ガリウムドープ酸化亜鉛微粒子分散液を得た。」 オ　甲１に記載された発明（甲１発明） 甲１の「実施例Ｂ」（[0046]）の試料No.１の分散液について、[0043]から、表面改質された試料No.１のＩＴＯ粉は熱線遮蔽材といえるから、甲１には、 「熱線遮蔽材としての試料No.１のＩＴＯ粉２０ｇを、蒸留水（０.０２０ｇ）、トリエチレングリコール－ジ－２－エチルヘキサノエート[３Ｇ]（２３.８ｇ）、無水エタノール（２.１ｇ）、リン酸ポリエステル（１.０ｇ）、２－エチルヘキサン酸（２.０ｇ）、２，４－ペンタンジオン（０．５ｇ）の混合液に入れて分散させた分散液。 （ただし、試料No.１のＩＴＯ粉は、次のような工程で製造されたもの。 塩化インジウム（InCl 3 ）水溶液（In金属18g含有）５０mLと、二塩化錫（SnCl 2 ・2H 2 O）３.６ｇとを混合し、この混合水溶液とアンモニア（NH 3 ）水溶液を、水５００mlに同時に滴下し、ｐH７に調整し、３０℃の液温で３０分間反応させ、生成した沈殿をイオン交換水によって繰り返し傾斜洗浄を行い、上澄み液の抵抗率が５００００Ω・cm以上になったところで、沈殿物（In／Sn共沈水酸化物）を濾別し、乾燥粉末の色調が柿色を有する共沈インジウム錫水酸化物を得て、 固液分離した上記インジウム錫水酸化物を１１０℃で一晩乾燥した後、大気中５５０℃で３時間焼成し、凝集体を粉砕してほぐし、山吹色を有するＩＴＯ粉末約２５gを得て、上記ＩＴＯ粉２５ｇを、無水エタノールと蒸留水を混合した表面処理液（混合比率はエタノール９５重量部に対して蒸留水５重量部）に入れて含浸させた後、ガラスシャーレに入れて窒素ガス雰囲気下、３３０℃にて２時間加熱して表面改質処理した。）」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 カ　対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「熱線遮蔽材」、「試料No.１のＩＴＯ粉」、「蒸留水（０.０２０ｇ）、トリエチレングリコール－ジ－２－エチルヘキサノエート[３Ｇ]（２３.８ｇ）、無水エタノール（２.１ｇ）、リン酸ポリエステル（１.０ｇ）、２－エチルヘキサン酸（２.０ｇ）、２，４－ペンタンジオン（０．５ｇ）の混合液」及び「分散液」は、本件発明１の「熱線遮蔽性微粒子」、「スズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）」、「分散剤」及び「分散液」にそれぞれ相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「熱線遮蔽性微粒子として、スズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）と、分散剤とを含有する該熱線遮蔽性微粒子の分散液。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。 （相違点１） 「スズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）」の「Ｘ線回折パターンによって得られる第一主ピークの半値幅」について、本件発明１は、「０．１°以上０．４８７°以下」であるのに対し、甲１発明の「試料No.１のＩＴＯ粉」の同「半値幅」は不明な点。 （相違点２） 「スズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）」の「一次粒子の径」について、本件発明１は、「１～１００ｎｍ」であるのに対し、甲１発明の「試料No.１のＩＴＯ粉」の「一次粒子の径」は不明な点。 （相違点３） 「スズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）」の「一次粒子のＢＥＴ法により算出される比表面積」について、本件発明１は、「５～２００ｍ２／ｇ」であるのに対し、甲１発明の「試料No.１のＩＴＯ粉」の「一次粒子のＢＥＴ法により算出される比表面積」は不明な点。 （相違点４） 本件発明１は、「熱線遮蔽性微粒子として、Ｘ線回折パターンによって得られる第一主ピークの半値幅が０．４０５°以上０．５１１°以下であるガリウム含有酸化亜鉛（ＧＺＯ）と、分散剤とを含有する該熱線遮蔽性微粒子の分散液であって、前記熱線遮蔽性微粒子の一次粒子の径が１～１００ｎｍであって、当該一次粒子のＢＥＴ法により算出される比表面積が５～２００ｍ２／ｇである分散液。」を含むのに対し、甲１発明は、このような熱線遮蔽性微粒子として、ガリウム含有酸化亜鉛（ＧＺＯ）は含まない点。 キ　相違点の検討 事案に鑑み、相違点１について検討する。 甲１の「試料No.１のＩＴＯ粉」は表面改質されたものであるところ、該「試料No.１のＩＴＯ粉」の「Ｘ線回折パターンによって得られる第一主ピークの半値幅」については、甲１には記載も示唆もない。 なお、甲１の[0027]には、「山吹色から柿色の色調を有する上記ＩＴＯ粉末は結晶性が高い。例えば、実施例ＡのNo.１のＩＴＯ粉末は、・・・その半値幅は０.６°より小さい（具体的には０．４７°）。」という記載はあるものの、表面改質される前のＩＴＯ粉末の半値幅についての記載であって、甲１発明の「試料No.１のＩＴＯ粉」の半値幅を指すものではない。 したがって、甲１発明において、「試料No.１のＩＴＯ粉」の「Ｘ線回折パターンによって得られる第一主ピークの半値幅」は不明というほかない。 よって、上記相違点１は実質的な相違点であって、本件発明１は甲１に記載された発明であるということはできない。 また、本件発明１は、分散液中の熱線遮蔽性微粒子としてのＩＴＯの半値幅を規定するものであるところ、甲１の[0027]には、甲１発明のＩＴＯ粉として、結晶性が高いものを用いることは示されているとしても、分散液中のＩＴＯ粉の半値幅をどのような値とするかについては、甲１には記載も示唆もない。 そして、甲１発明の分散液中のＩＴＯ粉の半値幅の値によって、熱線遮蔽性等の特性がどのような変わるかについては、本件特許の出願時において当業者にとって明らかではない。 さらに、甲２～４には、分散液中のＩＴＯ粉の半値幅の値について、記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明の「試料No.１のＩＴＯ粉」の同「半値幅」を、本件発明１の上記相違点１に係る発明特定事項で規定された「０．１°以上０．４８７°以下」とする動機付けを見出すことはできない。 これに対し、上記第５で述べたように、本件発明１は、「ＩＴＯ」の同「半値幅」を「０．１°以上０．４８７°以下」とすることで、透明性を確保し、十分な遮熱性を発現するものが得られるものであり、甲１発明に比較して、格別顕著な作用効果を奏するものであるといえる。 よって、相違点２～４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲１～４の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。 （２）特許法第３６条第４項第１号について（同法第１１３条第４号） 本件発明１は、分散液中の熱線遮蔽性微粒子の半値幅を規定するものであるところ、発明の詳細な説明には、「分散液を乾燥して粉砕した熱線遮蔽性微粒子の半値幅」が記載されている。 しかしながら、「分散液中の熱線遮蔽性微粒子」と「分散液を乾燥して粉砕した熱線遮蔽性微粒子」とは、熱線遮蔽微粒子の結晶状態が異なるものではないことから、「分散液中の熱線遮蔽性微粒子の半値幅」と、「分散液を乾燥して粉砕した熱線遮蔽性微粒子の半値幅」とが、大きく異なる値となるとはいえない。 そうすると、「分散液中の熱線遮蔽性微粒子の半値幅」の測定には、「分散液を乾燥して粉砕した熱線遮蔽性微粒子の半値幅」を測定すれば事足り、第三者に過度な実験を強いるものとはいえない。 本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明３、４及び８～１０についても同様である。 したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 （３）特許法第３６条第６項第１号について（同法第１１３条第４号） ア　本件発明１は、熱線遮蔽性微粒子について、訂正によって、「Ｘ線回折パターンによって得られる第一主ピークの半値幅が０．１°以上０．４８７°以下であるスズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）」、又は、「Ｘ線回折パターンによって得られる第一主ピークの半値幅が０．４０５°以上０．５１１°以下であるガリウム含有酸化亜鉛（ＧＺＯ）」に特定された。 そして、上記第５で述べたように、ＩＴＯ微粒子について、その半値幅が０．１°～０．４８７°のものは、本件発明１の課題を解決するものが得られ、ＧＺＯ微粒子について、その半値幅が０．４０５°～０．５１１°のものは、上記課題を解決するものが得られるといえる。 そうすると、請求項１の記載は、熱線遮蔽性微粒子の半値幅の範囲を、ＩＴＯ微粒子とＧＺＯ微粒子とを包括して、拡張又は変更して記載したものではなく、申立人の上記１（３）アの主張は理由がない。 イ　上記第５で述べたように、熱線遮蔽性微粒子の一次粒子の径及び一次粒子のＢＥＴ法により算出される比表面積の範囲は、本件発明１において規定される範囲のものであれば、本件発明の課題を解決するものであることが理解できる。 また、本件発明１における熱線遮蔽性微粒子について、一次粒子の径及び一次粒子のＢＥＴ法により算出される比表面積が本件発明１において規定される範囲内のものであっても、本件発明の課題を解決しないものであるという根拠は見当たらない。 本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明３、４、８～１０についても同様である。 したがって、申立人の上記１（３）イの主張は理由がない。 ウ　請求項２、５～７は、本件訂正により削除されたので、申立人の上記１（３）ウの主張は理由がない。 エ　本件発明１０における「日射透過率」という用語は、本件訂正によって「日射熱取得率」と訂正され、発明の詳細な説明の記載と対応するものとなった。 そして、本件発明１０における「可視光透過率が５０％以上、日射熱取得率が８０％以下、ヘイズが８％以下であること」を満たすものは、発明の詳細な説明に、実施例１～４（【００６３】【表２】）として示されている。 ここで、本件発明１０は、本件発明１を間接的に引用するものであるところ、「可視光透過率」、「日射熱取得率」及び「ヘイズ」は、光学特性を示す数値であり、光学特性として単に望ましい数値範囲を請求項に記載したにすぎないものであって、それらの数値範囲に特徴があるものではない。 したがって、本件発明１０は、本件発明の課題を解決しないものであるとはいえず、申立人の上記１（３）エの主張は理由がない。 （４）特許法第３６条第６項第２号について（同法第１１３条第４号） 本件発明１において「Ｘ線回折パターンによって得られる第一主ピークの半値幅」の値は、分散液中の「熱線遮蔽性微粒子」の同「半値幅」を規定したものであることは明らかであって、不明確な記載とはいえない。 したがって、申立人の上記主張は理由がない。 第７　まとめ 以上のとおり、本件発明１、３、４及び８～１０に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１、３、４及び８～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２及び５～７に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項２及び５～７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。