2023-700714

特許第７２４１６９５号発明「感光性樹脂組成物、ドライフィルムレジスト及びそれらの硬化物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２４１６９５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第７２４１６９５号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２４１６９５号（請求項の数６。以下「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１９－５５８１７２号。以下「本件特許出願」という。）は、２０１８年（平成３０年）１１月２９日（優先権主張 平成２９年１２月６日）を国際出願日とする出願であって、令和５年３月９日にその特許権の設定登録がされ、同月１７日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許掲載公報の発行の日から六月以内である令和５年７月１１日に特許異議申立人（以下「申立人」という。）より本件特許の請求項１～６に係る特許に対して本件特許異議の申立てがされ、令和６年１月３０日付けで取消理由が通知され、同年３月２８日に特許権者から訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求により請求された訂正を「本件訂正」という。）及び意見書が提出され、同年５月９日に申立人から意見書が提出された。 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、特許第７２４１６９５号の特許請求の範囲を、本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める、というものであって、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなる（下線は訂正箇所を表す。）。 請求項１に 「 下記式（１３） 【化１１】 ［図：0001416452000001.jpg］ （式（１３）中、ｑは平均繰り返し数であって０乃至５の範囲にある実数を表す。） で表されるエポキシ化合物（ｂ－７）、」 とあるのを、 「下記式（１３） 【化１１】 ［図：0001416452000002.jpg］ （式（１３）中、ｑは平均繰り返し数であって１乃至５の範囲にある実数を表す。） で表されるエポキシ化合物（ｂ－７）、」 に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する形式で記載された請求項２～６も同様に訂正する。） 本件訂正請求は、一群の請求項〔１－６〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の適否の判断 （１）訂正の目的について 本件訂正は、請求項１～６に係る発明の（Ｂ）エポキシ化合物の選択肢の一つである式（１３）で表されるエポキシ化合物（ｂ－７）について、本件訂正前には、式（１３）中のｑ（平均繰り返し数）が０乃至５であったものを、ｑが０であるものを除外して、ｑが１乃至５であるものに限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 よって、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について ア 本件訂正は、請求項１～６に係る発明の（Ｂ）エポキシ化合物の選択肢の一つである式（１３）で表されるエポキシ化合物（ｂ－７）について、本件訂正前には、式（１３）中のｑ（平均繰り返し数）が０乃至５であったものを、ｑが０であるものを除外して、ｑが１乃至５であるものに限定する訂正であって、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、本件訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 イ 申立人は、令和６年５月９日に提出した意見書（７ページ９～１６行）において、本件特許明細書には、ｑの平均繰り返し数につき「「１乃至５」の範囲にある実数」という数値範囲としての発明特定事項は記載されていないから、本件訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではないと主張する。 しかしながら、本件訂正は、ｑの平均繰り返し数について「０乃至５の範囲にある実数」という規定により、６種類のエポキシ化合物（ｂ－７）が特定されていたのを、「１乃至５の範囲にある実数」と訂正することにより、前記６種類のエポキシ化合物（ｂ－７）からｑ＝０に対応するエポキシ化合物（ｂ－７）を除外して、５種類のエポキシ化合物（ｂ－７）のみに限定したにすぎないのであって、当該訂正によって、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項との関係において、新たな技術的事項が導入するものでないことは明らかである。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 本件訂正は、特許請求の範囲を減縮するものであって、本件訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることはないから、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、本件訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ３ 小括 前記２のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許の請求項１～６に係る発明 前記第２ ３で述べたとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれを「本件訂正発明１」～「本件訂正発明６」といい、本件訂正発明１～６を総称して「本件訂正発明」ということがある。）は、本件訂正後の請求項１～６に記載されたとおりの次のものと認められる。 【請求項１】 （Ａ）光カチオン重合開始剤および（Ｂ）エポキシ化合物を含む感光性樹脂組成物であって、 該（Ａ）光カチオン重合開始剤（Ａ）が、下記式（１） 【化１】 ［図：0001416452000003.jpg］ （式（１）中、Ｒ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に炭素数１乃至１８のアルキル基又は炭素数６乃至１４のアリール基を表す。但し、Ｒ１乃至Ｒ４の少なくとも一つは炭素数６乃至１４のアリール基を表す。） で表されるアニオンとカチオンからなる塩を含有し、かつ 該（Ｂ）エポキシ化合物が、 下記式（４） 【化４】 ［図：0001416452000004.jpg］ （式（４）中、Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１乃至４のアルキル基を表す。ｎは平均繰り返し数であって０乃至３０の範囲にある実数を表す。） で表されるエポキシ化合物（ｂ－３）、 下記式（５）乃至（７） 【化５】 ［図：0001416452000005.jpg］ 【化６】 ［図：0001416452000006.jpg］ （式（６）中、Ｒ９はそれぞれ独立に水素原子又はグリシジル基を表す。） 【化７－１】 ［図：0001416452000007.jpg］ 【化７－２】 ［図：0001416452000008.jpg］ （式（７）中、Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子又はグリシジル基を表す。） で表されるエポキシ化合物の群より選択される一種以上のエポキシ化合物（ｂ－４）、 下記式（８）及び／又は式（９） 【化８】 ［図：0001416452000009.jpg］ で示される化合物と、 下記式（１０）及び／又は式（１１） 【化９】 ［図：0001416452000010.jpg］ で示される化合物との共縮合物であるエポキシ化合物（ｂ－５）、 下記式（１３） 【化１１】 ［図：0001416452000011.jpg］ （式（１３）中、ｑは平均繰り返し数であって１乃至５の範囲にある実数を表す。） で表されるエポキシ化合物（ｂ－７）、 下記式（１５） 【化１３】 ［図：0001416452000012.jpg］ （式（１５）中、Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１乃至４のアルキル基を表す。ｓは平均繰り返し数であって０乃至３０の範囲にある実数を表す。） で表されるエポキシ化合物（ｂ－９）、及び 下記式（１６） 【化１４】 ［図：0001416452000013.jpg］ （式（１６）中、ｔ、ｕ及びｖは平均繰り返し数であって２≦ｔ＋ｕ＋ｖ≦６０の関係を満たす実数をそれぞれ表す。） で表されるエポキシ化合物（ｂ－１０）からなる群より選択される１種類又は２種類以上のエポキシ化合物を含有する、感光性樹脂組成物。 【請求項２】 Ｒ１乃至Ｒ４がそれぞれ独立にパーフルオロアルキル基を置換基として有するフェニル基又はフッ素原子を置換基として有するフェニル基である、請求項１に記載の感光性樹脂組成物。 【請求項３】 Ｒ１乃至Ｒ４がそれぞれ独立にペンタフルオロフェニル基又はビス（トリフルオロメチル）フェニル基である、請求項２に記載の感光性樹脂組成物。 【請求項４】 （Ａ）光カチオン重合開始剤が、式（１）で表されるアニオンとヨウ素原子又は硫黄原子を有するカチオンからなる塩を含有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物。 【請求項５】 請求項１乃至４のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物を基材で挟み込んで得られるドライフィルムレジスト。 【請求項６】 請求項１乃至４のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物又は請求項５に記載のドライフィルムレジストの硬化物。 第４ 取消理由通知に記載された取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～６に係る特許に対して、令和６年１月３０日付けで特許権者に通知された取消理由は、概略次のとおりである。 取消理由（進歩性欠如）：本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の優先権主張の基礎とされた先の出願（以下「基礎出願」という。）の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、基礎出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１～６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 取消理由（進歩性欠如）に関して、引用された引用例は、次のとおりである。 甲１：国際公開第０２／０８３０９号（主引用例） 甲３：特開２０１４－８５６２６号公報（主引用例） 甲４：特開２０１７－４８３２５号公報 ２ 各引用例に記載された事項 （１）甲１に記載された発明（甲１発明） 甲１の記載（特に、３欄２５～３４行、７欄１４～２６行、１０欄６～１２行、２２欄７行～２５欄１５行、請求項１等を参照。）から、甲１には、請求項１の方法に用いる組成物の実施例である実施例１に係る発明（以下「甲１発明」という。）として、次のとおりの発明が記載されているものと認められる。 なお、甲１発明の構成中の丸括弧内は、甲１発明の認定根拠箇所を示すものである。 「カチオン重合性又はカチオン架橋性成分と、開始剤として式ＧａＸａＲｂ（式中、Ｘはハロゲン原子又はヒドロキシ基であり、Ｒはアリール基又は置換アリール基であり、ａ、ｂはそれぞれ０～４の整数を表す。ただし、ａとｂの和は４となる。）で表されるアニオンを有するオニウム塩とを含む組成物であって、（請求項１） 前記カチオン重合性又はカチオン架橋性成分として、約３４０ｇ／モルの分子量及び約１７０ｇのエポキシ当量を有し、下記［式Ａ］で表されるビスフェノールＡエポキシ樹脂（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＤＥＲ－３３２）を用い、（２２欄２４～２６行、７欄１４～２６行） 前記オニウム塩として、下記［式Ｂ］で表されるヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ガレートを用い、（２２欄１５～１８行） 前記ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ガレートの含有量が、１．０重量％である、（２３欄６行の「Ｔａｂｌｅ １」） 組成物。 ［式Ａ］ ［図：0001416452000014.jpg］ ［式Ｂ］ ［図：0001416452000015.jpg］ 」 （２）甲３に記載された発明（甲３発明） 甲３の記載（特に、請求項１、【００２９】～【００３２】、【００４０】、【００６１】～【００６６】等を参照。）から、甲３には、請求項１に係る発明の実施例である実施例１に係る発明（以下「甲３発明」という。）として、次の発明が記載されているものと認められる。 「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）多価フェノール化合物、（Ｃ）光カチオン重合開始剤及び（Ｄ）エポキシ基含有シラン化合物を含有し、該（Ａ）エポキシ樹脂が下記［式（１）］で表されるフェノール誘導体と、エピハロヒドリンとの反応によって得られるエポキシ樹脂（ａ）、及び下記［式（２）］で表されるエポキシ樹脂（ｂ）を必須成分として含有し、かつ該（Ｂ）多価フェノール化合物が下記［式（３）］乃至下記［式（６）］で表されるフェノール化合物からなる群より選ばれる一種以上を必須成分として含有する感光性樹脂組成物において、（請求項１） 前記エポキシ樹脂（ａ）として、（Ａ－１）：ＮＣ－６３００Ｈ（商品名、日本化薬社製、エポキシ樹脂（ａ）、エポキシ当量２２５ｇ／ｅｑ．）を用い、（【００６５】の表１、【００６６】） 前記エポキシ樹脂（ｂ）として、（Ａ－２）：ＮＥＲ－７６０４（商品名、日本化薬社製、エポキシ樹脂（ｂ）、エポキシ当量３３０ｇ／ｅｑ．）を用い、（【００６５】の表１、【００６６】） 前記（Ｂ）多価フェノール化合物として、（Ｂ－１）：ＰＮ－１５２（商品名、明和化成社製、式（３）で表される多価フェノール化合物、軟化点５０℃、水酸基当量１０５ｇ／ｅｑ．）を用い、（【００６５】の表１、【００６６】） 前記（Ｃ）光カチオン重合開始剤として、（Ｃ－１）：４－｛４－（２－クロロベンゾイル）フェニルチオ｝フェニルビス（４－フルオロフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（ＡＤＥＫＡ社製、商品名 ＳＰ－１７２、５０ｗｔ％炭酸プロピレン溶液）を用い、（【００６５】の表１、【００６６】） 前記（Ｄ）エポキシ基含有シラン化合物として、（Ｄ－１）：３－グリシドキシプロピルトリメトキシシランを用いた、 感光性樹脂組成物。（【００６５】の表１、【００６６】） ［式（１）］ ［図：0001416452000016.jpg］ ［式（２）］ ［図：0001416452000017.jpg］ （式中、ｍは平均値であり、２～３０の範囲にある実数を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１～４のアルキル基またはトリフルオロメチル基を表す。Ｘはそれぞれ独立に水素原子またはグリシジル基を表し、複数存在するＸの少なくとも１つはグリシジル基である。） ［式（３）］ ［図：0001416452000018.jpg］ （式中、ｎは平均値であり、１～１０の範囲にある実数を表す。Ｒはそれぞれ独立に水素原子または炭素数１～４のアルキル基を表す。） ［式（４）］ ［図：0001416452000019.jpg］ （式中、ｎは平均値であり、１～１０の範囲にある実数を表す。） ［式（５）］ ［図：0001416452000020.jpg］ （式中、ｎは平均値であり、１～１０の範囲にある実数を表す。） ［式（６）］ ［図：0001416452000021.jpg］ （式中、ｎは平均値であり、１～１０の範囲にある実数を表す。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１～４のアルキル基を表す。）」 （３）甲４ 甲４の記載（特に、【０００２】、【０００３】、【０００６】、【０００９】～【００１３】及び【００３０】等）によれば、甲４には、次の技術的知見（以下「甲４技術的知見」という。）が開示されていると認められる。 「従来、熱あるいは光、電子線などの活性エネルギー線照射によってエポキシ化合物などのカチオン重合性化合物を硬化させるカチオン重合開始剤として知られているオニウム塩は、アニオンとして、ＢＦ４－、ＰＦ６－、ＡｓＦ６－、ＳｂＦ６－を含有するが、カチオン重合性化合物の硬化性能や酸触媒による架橋反応性能はアニオンの種類で異なり、ＢＦ４－＜ＰＦ６－＜ＡｓＦ６－＜ＳｂＦ６－の順に良いが、重合や架橋性能の良いＡｓＦ６－、ＳｂＦ６－を含有するカチオン重合開始剤（酸発生剤）は、Ａｓ、Ｓｂの毒性の問題から使用用途が限定されるため、一般的には重合や架橋性能の劣るＰＦ６－塩が利用されるが、ＰＦ６－塩は、例えば、ＳｂＦ６－塩と同程度の硬化速度を得るには、後者の１０倍近い量を添加する必要があり、未反応の開始剤（酸発生剤）、開始剤（酸発生剤）を溶解するために必要に応じて使用される溶剤量または開始剤の分解物の残存量が多くなるため、硬化物の物性が損なわれること、また開始剤の分解によって副生するＨＦ量が多くなることから、基材や設備等が腐食されやすいことなどの問題があり、 毒性金属を含まず、ＳｂＦ６－塩に匹敵するカチオン重合性能や架橋反応性能を有するカチオン重合開始剤（酸発生剤）として知られているテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートをアニオンとするオニウム塩については、これを使用した硬化物は特に耐熱試験後に残存する強酸のＨＢ（Ｃ６Ｆ５）４により、樹脂等の腐食、着色を引き起こすため透明性が低下する問題があるが、 下記［一般式（１）］で表されるオニウムガレート塩を含む酸発生剤とカチオン重合性化合物とを含有してなる、熱あるいはエネルギー線硬化性組成物は、Ｓｂ等の毒性の高い元素を含まず、ＳｂＦ６－塩を用いた場合に匹敵するカチオン重合性能や架橋反応性能を有しており、熱や紫外線等の活性エネルギー線照射により硬化させた硬化物の光学特性（透明性）が良好であること。 ［一般式（１）］ ［図：0001416452000022.jpg］ ［式（１）中、Ｒ１～Ｒ４は、互いに独立して、炭素数１～１８のアルキル基またはＡｒであるが、但し、少なくとも１つが、Ａｒであり、 Ａｒは、炭素数６～１４（以下の置換基の炭素数は含まない）のアリール基であって、アリール基中の水素原子の一部が、炭素数１～１８のアルキル基、ハロゲン原子が置換した炭素数１～８のアルキル基、炭素数２～１８のアルケニル基、炭素数２～１８のアルキニル基、炭素数６～１４のアリール基、ニトロ基、水酸基、シアノ基、－ＯＲ６で表されるアルコキシ基若しくはアリールオキシ基、Ｒ７ＣＯ－で表されるアシル基、Ｒ８ＣＯＯ－で表されるアシロキシ基、－ＳＲ９で表されるアルキルチオ基若しくはアリールチオ基、－ＮＲ１０Ｒ１１で表されるアミノ基、又はハロゲン原子で置換されていてもよく、 Ｒ６～Ｒ９は炭素数１～８のアルキル基又は炭素数６～１４のアリール基、 Ｒ１０及びＲ１１は水素原子、炭素数１～８のアルキル基又は炭素数６～１４のアリール基であり； Ｅは１５族～１７族（ＩＵＰＡＣ表記）の原子価ｎの元素を表し、その中でもスルホニウム、ヨードニウムがさらに好ましく、 ｎは１～３の整数であり、 Ｒ５はＥに結合している有機基であり、Ｒ５の個数はｎ＋１であり、（ｎ＋１）個のＲ５はそれぞれ互いに同一であっても異なっても良く、２個以上のＲ５が互いに直接または－Ｏ－、－Ｓ－、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－ＮＨ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＣＯＮＨ－、アルキレン基もしくはフェニレン基を介して元素Ｅを含む環構造を形成しても良い。］」 第５ 合議体の判断 １ 甲１を主引用例とする取消理由について （１）本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「［式Ａ］で表されるビスフェノールＡエポキシ樹脂（ＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌ社製のＤＥＲ－３３２）」と本件訂正発明１の「（Ｂ）エポキシ化合物」は、エポキシ化合物である点で一致する。 また、本件特許明細書の【００１４】の「式（１）のＲ１乃至Ｒ４が表す炭素数６乃至１４のアリール基は置換基を有していてもよい。ここで言う『置換基を有するアリール基』とは、アリール基がその構造中に有する水素原子が置換基で置換されたアリール基を意味する。置換基の位置及び置換基の数は特に限定されない。尚、置換基が炭素原子を有する場合、Ｒ１乃至Ｒ４が表すアリール基の炭素数には置換基が有する炭素原子の数は含まれない。」という記載からみて、甲１発明の「［式Ｂ］で表されるヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ガレート」のアニオン部の中心元素であるＧａに結合しているペンタフルオロフェニル基は、炭素数６のアリール基と認められるから、甲１発明の「［式Ｂ］で表されるヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ガレート」は、本件訂正発明１の「式（１）（式（１）中、Ｒ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に炭素数１乃至１８のアルキル基又は炭素数６乃至１４のアリール基を表す。但し、Ｒ１乃至Ｒ４の少なくとも一つは炭素数６乃至１４のアリール基を表す。）で表されるアニオンとカチオンからなる塩」において、Ｒ１乃至Ｒ４として、炭素数６のアリール基を選択したものに該当する。 したがって、本件訂正発明１と甲１発明は、 「（Ａ）光カチオン重合開始剤および（Ｂ）エポキシ化合物を含む感光性樹脂組成物であって、 該（Ａ）光カチオン重合開始剤（Ａ）が、下記式（１） （以下構造式及びその説明については省略する。） で表されるアニオンとカチオンからなる塩を含有する、感光性樹脂組成物。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１－１： 本件訂正発明１では、「（Ｂ）エポキシ化合物」が、 下記式（４） で表されるエポキシ化合物（ｂ－３）、 下記式（５）乃至（７） で表されるエポキシ化合物の群より選択される一種以上のエポキシ化合物（ｂ－４）、 下記式（８）及び／又は式（９） で示される化合物と、 下記式（１０）及び／又は式（１１） で示される化合物との共縮合物であるエポキシ化合物（ｂ－５）、 下記式（１３） で表されるエポキシ化合物（ｂ－７）、 下記式（１５） で表されるエポキシ化合物（ｂ－９）、及び 下記式（１６） で表されるエポキシ化合物（ｂ－１０）からなる群より選択される１種類又は２種類以上のエポキシ化合物を含有するのに対して、 甲１発明の「［式Ａ］で表されるビスフェノールＡエポキシ樹脂（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＤＥＲ－３３２）」は、エポキシ化合物（ｂ－３）、（ｂ－４）、（ｂ－５）、（ｂ－７）、（ｂ－９）、及び（ｂ－１０）のいずれにも該当しておらず、甲１発明は、本件訂正発明１における上記エポキシ化合物を含有していない点。 イ 相違点１－１について 甲１には、甲１発明の「カチオン重合性又はカチオン架橋性成分」として用いることができるエポキシ樹脂として、本件訂正発明１のエポキシ化合物（ｂ－３）、（ｂ－４）、（ｂ－５）、（ｂ－７）、（ｂ－９）、及び（ｂ－１０）を用いることは、記載も示唆もされていない。 また、申立人が提出した他の証拠を検討しても、甲１発明において、「［式Ａ］で表されるビスフェノールＡエポキシ樹脂（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＤＥＲ－３３２）」に代えて、本件訂正発明１のエポキシ化合物（ｂ－３）、（ｂ－４）、（ｂ－５）、（ｂ－７）、（ｂ－９）、及び（ｂ－１０）を採用することが、当業者にとって容易に想到し得たということはできない。 よって、甲１発明において、相違点１－１に係る本件訂正発明１の発明特定事項に相当する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和６年５月９日に提出した意見書（８ページ５行～９ページ４行）において、式（１３）でｑ＝０の化合物とｑ＝１の化合物は同じ一般式（１３）に含まれる化合物であり、同様の効果が発揮されることが予想でき、また、甲２（特開２０１０－３２９９１号公報）には式（１３）の化学式が記載され、ｑ＝０の化合物とｑ＝１の化合物を類似した化合物として扱うことは本件特許の出願前に公知であるから、甲１にあるｑ＝０の化合物の記載から、ｑ＝１乃至５の化合物に置換することに困難性はないなどと主張する。 しかしながら、甲１において、特に好ましいカチオン重合性又は架橋性成分として、甲１発明で用いられている「［式Ａ］で表されるビスフェノールＡエポキシ樹脂（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＤＥＲ－３３２）」とともに例示されたエポキシ樹脂のうち、１０欄６～９行で例示されているのは、あくまでも、 ［図：0001416452000023.jpg］ なる構造のエポキシ樹脂（Ｔａｃｔｉｘ７４２（Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ の商標）として入手可能）なのであって、式（１３）の化学式が開示されているわけではない。 また、たとえ甲１に、式（１３）の化学式が記載されているとしても、甲１の記載からみて、甲１発明において、「［式Ａ］で表されるビスフェノールＡエポキシ樹脂（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＤＥＲ－３３２）」に代えて、式（１３）の化学式において、ｑ＝１～５の化合物を採用することに、動機付けが存在するとは認められない。 よって、申立人の主張は、採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、甲１に記載された他の実施例を主引用発明として認定しても、結論は変わらない。 （２）本件訂正発明２～６について 本件訂正発明２～６は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て具備し、これに限定を加えたものに該当するから、本件訂正発明１が、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件訂正発明２～６も、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、甲３に記載された他の実施例を主引用発明として認定しても、結論は変わらない。 （３）甲１を主引用例とする取消理由についてのまとめ 前記（１）及び（２）のとおりであるから、甲１を主引用例とする取消理由によって、本件訂正後の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 甲３を主引用例とする取消理由について （１）本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲３発明を対比すると、甲３発明において（Ｃ）光カチオン重合開始剤として用いている「（Ｃ－１）：４－｛４－（２－クロロベンゾイル）フェニルチオ｝フェニルビス（４－フルオロフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（ＡＤＥＫＡ社製、商品名 ＳＰ－１７２、５０ｗｔ％炭酸プロピレン溶液）」は、アニオンとカチオンからなる塩であるから（（Ｃ－１）のアニオンはヘキサフルオロアンチモネートである。）、本件訂正発明１の「式（１）で表されるアニオンとカチオンからなる塩」と、アニオンとカチオンからなる塩である点、及び光カチオン重合開始剤である点で一致する。 また、甲３発明において、エポキシ樹脂（ａ）として用いている「（Ａ－１）：ＮＣ－６３００Ｈ（商品名、日本化薬社製、エポキシ樹脂（ａ）、エポキシ当量２２５ｇ／ｅｑ．）」は、本件特許明細書に記載された実施例８において「（Ｂ）エポキシ化合物」として用いている化合物であって、【００６１】の「（Ｂ－４）：商品名 ＮＣ－６３００Ｈ（式（５）乃至（７）で表される化合物の混合物であるエポキシ化合物（ｂ－４）、Ｒ９およびＲ１０は水素またはグリシジル、エポキシ当量２２５ｇ／ｅｑ．、日本化薬社製）」という記載からみて、本件訂正発明１の「式（５）乃至（７）」「で表されるエポキシ化合物の群より選択される一種以上のエポキシ化合物（ｂ－４）」に該当すると認められる。（なお、甲３の【００２７】ないし【００３２】には、「［式（１）］で表されるフェノール誘導体と、エピハロヒドリンとの反応によって得られるエポキシ樹脂（ａ）」の具体例として、本件訂正発明１の式（５）ないし（７）にそれぞれ該当する式（７）ないし（９）で表されるエポキシ樹脂が記載されている。） したがって、本件訂正発明１と甲３発明は、 「（Ａ）光カチオン重合開始剤および（Ｂ）エポキシ化合物を含む感光性樹脂組成物であって、 該（Ａ）光カチオン重合開始剤（Ａ）が、アニオンとカチオンからなる塩を含有し、かつ 該（Ｂ）エポキシ化合物が、 下記式（４） で表されるエポキシ化合物（ｂ－３）、 下記式（５）乃至（７） で表されるエポキシ化合物の群より選択される一種以上のエポキシ化合物（ｂ－４）、 下記式（８）及び／又は式（９） で示される化合物と、 下記式（１０）及び／又は式（１１） で示される化合物との共縮合物であるエポキシ化合物（ｂ－５）、 下記式（１３） で表されるエポキシ化合物（ｂ－７）、 下記式（１５） で表されるエポキシ化合物（ｂ－９）、及び 下記式（１６） で表されるエポキシ化合物（ｂ－１０）からなる群より選択される１種類又は２種類以上のエポキシ化合物を含有する、感光性樹脂組成物。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点２－１： （Ａ）光カチオン重合開始剤が含有する「アニオンとカチオンからなる塩」中の「アニオン」が、 本件訂正発明１では、「下記式（１） で表される」アニオンであるのに対して、 甲３発明では、ヘキサフルオロアンチモネートであって、式（１）で表されるアニオンではない点。 イ 相違点２－１について （ア）相違点２－１に係る構成の容易想到性について 甲３発明の「感光性樹脂組成物」において、「（Ｃ）光カチオン重合開始剤」として用いられている「（Ｃ－１）：４－｛４－（２－クロロベンゾイル）フェニルチオ｝フェニルビス（４－フルオロフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（ＡＤＥＫＡ社製、商品名 ＳＰ－１７２、５０ｗｔ％炭酸プロピレン溶液）」は、アニオン部が「ヘキサフルオロアンチモネート」であるオニウム塩であるところ、「ヘキサフルオロアンチモネート」は、甲４技術的知見によれば、毒性の問題から使用用途が限定されるものである。 そうすると、甲４技術的知見を有する当業者は、上記「（Ｃ－１）」を用いた甲３発明の「感光性樹脂組成物」が、上記毒性の問題を有していることを十分認識しているといえるから、当該問題を解消するために、甲３発明において、（Ｃ）光カチオン重合開始剤として、「（Ｃ－１）」に代えて［一般式（１）］で表されるオニウムガレート塩」を採用する一応の動機づけがあるといえる。そして、甲４技術的知見における「［一般式（１）］で表されるオニウムガレート塩」は、本件訂正発明１の「式（１）」「で表されるアニオンとカチオンからなる塩」に該当するから、甲３発明において、上記「（Ｃ－１）」に代えて、甲４技術的知見における「［一般式（１）］で表されるオニウムガレート塩」を、「（Ｃ）光カチオン重合開始剤」として採用することは、相違点２－１に係る本件訂正発明１の構成を採用することにほかならない。 以上のとおりであるから、甲３発明において、甲４技術的知見を有する当業者が相違点２－１に係る本件訂正発明１の構成を採用する一応の動機づけがある。 （イ）効果の予測性及び非顕著性について 次に、本件訂正発明１の効果の予測性及び非顕著性について検討する。 本件特許明細書の【０００８】の記載や、【００５４】～【００６４】に記載された各実施例及び各比較例の評価結果からみて、本件訂正発明１の効果は、以下のものと認められる。 ａ 解像度に優れること ｂ 硬化物の湿熱溶出汚染が低いこと ｃ 湿熱試験後の基板との接着性に優れること ここで、甲４技術的知見によれば、［一般式（１）］で表されるオニウムガレート塩を含む酸発生剤とカチオン重合性化合物とを含有する熱あるいはエネルギー線硬化性組成物は、ＳｂＦ６－塩を用いた場合に匹敵するカチオン重合性能や架橋反応性能を有していることが把握され、また、ＰＦ６－塩を用いる場合のように、十分な硬化速度を得るために、大量の酸発生剤（開始剤）を添加する必要がないことが把握されるところ、ＳｂＦ６－塩を用いた場合に匹敵するカチオン重合性能や架橋反応性能を有していることからは、得られる硬化物の解像度についてもＳｂＦ６－塩を用いた場合に匹敵するような優れたものとなるであろうと当業者が予測することができる。 また、大量の酸発生剤（開始剤）を添加する必要がないことからは、ＳｂＦ６－塩を用いた場合と比べて、開始剤の分解によって発生するＨＦ量が多くなることはなく、湿熱環境下における酸性溶出物による汚染を低いものとすることができるであろうと当業者が予測することができる。 したがって、上記効果のうち、ａ及びｂについては、基礎出願の出願当時本件訂正発明１の構成が奏するものとして当業者が予測することができなかったものとはいえず、また、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものともいえない。 一方、上記ｃの効果については、本件特許明細書における【００６２】～【００６４】に記載された湿熱試験後接着力評価結果からみて、本件訂正発明１が奏する効果として認めることができるものであって、当該効果は、基礎出願の出願当時本件訂正発明１の構成が奏するものとして当業者といえども予測することができない顕著なものである。 （ウ）小括 上記（ア）及び（イ）を総合すると、結局、本件訂正発明１の進歩性を否定することはできない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和６年５月９日に提出した意見書（１３ページ下から３行～１４ページ５行）において、本件特許発明で解決しようとする課題とは異なる課題を解決することを目的として、当該異なる課題を解決するための構成を採用した結果、本件特許発明の構成に想到することに困難性がなければ、本件訂正発明の構成に当業者が想到することは容易であるというべきであるなどと主張する。 しかしながら、進歩性の判断において、発明の構成に容易に想到し得たこと（構成の容易想到性）が一応認められたとしても、発明が当業者といえども予測することができない顕著な効果を奏する場合には、当該構成の容易想到性により直ちに発明の進歩性が否定されるわけではない。 これを、本件訂正発明についてみると、本件訂正発明の効果のうち、とりわけ上記イのｃの効果は、既に検討したとおり、本件訂正発明の構成が奏するものとして当業者が予測できない顕著なものであるから、申立人の上記主張をそのまま採用することはできない。 （２）本件訂正発明２～６について 本件訂正発明２～６は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て具備し、これに限定を加えたものに該当するから、本件訂正発明１が、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件訂正発明２～６も、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲３を主引用例とする取消理由についてのまとめ 前記（１）及び（２）のとおりであるから、甲３を主引用例とする取消理由によって、本件訂正後の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明は、甲２又は甲４を主引例として、当業者が容易に発明をすることができたものである（以下「申立理由１」という。）、本件特許発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでなく、またその記載や示唆がなくとも当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでない（以下「申立理由２」という。）、と主張している。 申立理由１については、本件訂正発明の構成が、甲２又は甲４に記載された発明を主引用発明として、当業者が容易に想到し得たのか否かはおくとして、前記第５ ２（１）ウでも述べたように、湿熱試験後の基板との接着性に優れるという本件訂正発明の効果は、基礎出願の出願当時本件訂正発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができない顕著なものであるから、本件訂正発明の進歩性を否定することはできない。 また、申立理由２については、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００３】、【０００４】等の記載からみて、本件訂正発明が解決しようとする主たる課題は、湿熱溶出汚染の低減であると理解される。そして、当該発明の課題は、本件訂正発明が、「（Ａ）光カチオン重合開始剤（Ａ）が、下記式（１） ［図：0001416452000024.jpg］ ・・・（中略）・・・ で表されるアニオンとカチオンからなる塩を含有」するという発明特定事項を具備することによって、解決できると当業者は認識できる。 以上のとおりであるから、申立理由１及び申立理由２によって、本件訂正後の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正後の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正後の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。