2018-700851

特許第６３２３３９８号発明「熱伝導性シリコーンパテ組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３２３３９８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３２３３９８号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成２７年６月１０日の出願であって、平成３０年４月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１６日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１０月１７日に、特許異議申立人　柏木　里実（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１０－１００６６５号公報 甲第２号証：特開２００７－１５０３４９号公報 甲第３号証：特開２００４－３９８２９号公報 甲第４号証：特開平２－１０７６６７号公報 甲第５号証：特許第２９３０２９８号公報 （以下、「甲第１号証」～「甲第５号証」を、「甲１」～「甲５」という。） 第２　本件特許発明について 本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。 「【請求項１】 下記成分（Ａ）～（Ｄ）を含有してなる熱伝導性シリコーンパテ組成物。 （Ａ）下記一般式（１） Ｒ１ａＳｉＯ（４－ａ）／２ （１） 〔式中、Ｒ１は炭素数１～１８の飽和又は不飽和の一価炭化水素基の群の中から選択される１種もしくは２種以上の基、ａは１．８≦ａ≦２．２である。〕 で表される２５℃における動粘度が１０～１００，０００ｍｍ２／ｓのオルガノポリシロキサン：１００質量部、 （Ｂ）下記一般式（１） Ｒ１ａＳｉＯ（４－ａ）／２ （１） 〔式中、Ｒ１は炭素数１～１８の飽和又は不飽和の一価炭化水素基の群の中から選択される１種もしくは２種以上の基、ａは１．８≦ａ≦２．２である。〕 で表されるキシレン可溶なオルガノポリシロキサンを、キシレン中に３０質量％溶解させた時に、２５℃における絶対粘度が５，０００～４０，０００ｍＰａ・ｓのオルガノポリシロキサン生ゴム：１～５０質量部、 （Ｃ）平均粒径０．５～１０μｍの水酸化アルミニウム粉末：１０～２００質量部、 （Ｄ）平均粒径０．５～１００μｍの、アルミニウム粉末、酸化亜鉛粉末、アルミナ粉末、窒化ホウ素粉末、窒化アルミニウム粉末の中から選択される１種以上の無機化合物粉末：５００～３，０００質量部。 【請求項２】 （Ａ）成分が、両末端にトリメチルシリル基を有する直鎖状ジメチルポリシロキサン又はジメチル・メチルデシルポリシロキサンであり、（Ｂ）成分が、両末端にビニル基を有するジメチルポリシロキサン生ゴム又は両末端にヒドロキシ基を有するジメチルポリシロキサン生ゴムである請求項１記載の熱伝導性シリコーンパテ組成物。 【請求項３】 （Ｅ）下記一般式（２） 【化１】 （式中、Ｒ２は炭素数１～６のアルキル基、Ｒ３は炭素数１～１８の飽和又は不飽和の一価炭化水素基の群の中から選択される１種もしくは２種以上の基、ｂは５～１２０の整数である。） で表される片末端３官能の加水分解性オルガノポリシロキサンを成分（Ａ）１００質量部に対し１～５０質量部含むことを特徴とする請求項１又は２記載の熱伝導性シリコーンパテ組成物。 【請求項４】 成分（Ａ）及び（Ｂ）を分散又は溶解する溶剤（Ｆ）を成分（Ａ）１００質量部に対し１～１００質量部含むことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項記載の熱伝導性シリコーンパテ組成物。 【請求項５】 前記成分（Ｆ）は、沸点８０～２６０℃のイソパラフィン系溶剤であることを特徴とする請求項４記載の熱伝導性シリコーンパテ組成物。」 第３　特許異議申立ての理由 申立人が、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において主張する取消理由は、以下のとおりである。 ＜取消理由＞ 本件発明１ないし３は、甲１及び甲２～甲４（甲２～４は周知技術）から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２項に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由１」という）。 また、本件発明４及び５は、甲１及び甲２～５（甲２～４は周知技術）から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２項に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由２」という）。 第４　当審の判断 １　取消理由１について （１）甲１ないし甲４の記載及び甲１に記載された発明 ア　甲１には、以下の記載がある。 （ア）「【請求項１】 下記成分（Ａ）～（Ｃ）を含有してなる熱伝導性シリコーングリース組成物。 （Ａ）平均粒径が０．５～５μｍの水酸化アルミニウム粉末αと、平均粒径が６～２０μｍの水酸化アルミニウム粉末βの２種類の水酸化アルミニウム粉末を、α／（α＋β）＝０．１～０．９の割合で混合し、且つ混合後の平均粒径が１～１５μｍとなる水酸化アルミニウム粉末混合物： ２０～９５質量％、 （Ｂ）下記一般式（１） Ｒ１ａＳｉＯ（４－ａ）／２ （１） 〔式中、Ｒ１は炭素数１～１８の飽和又は不飽和の一価炭化水素基の群の中から選択される１種もしくは２種以上の基、ａは１．８≦ａ≦２．２である。〕 で表される２５℃における動粘度が１０～５００，０００ｍｍ２／ｓのオルガノポリシロキサン： ５～３０質量％、 （Ｃ）平均粒径０．５～１００μｍの、アルミニウム粉末、酸化亜鉛粉末、アルミナ粉末、窒化ホウ素粉末、窒化アルミニウム粉末の中から選択される１種以上の無機化合物粉末： ０～６０質量％。」 （イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、耐ズレ性に優れた熱伝導性シリコーングリース組成物に関する。」 （ウ）「【０００９】 本発明の熱伝導性シリコーングリース組成物は、低粘度で且つ高熱伝導率でありながら、大幅に耐ズレ性の向上が認められる。」 記載事項（ア）から、甲１には以下の発明が記載されていると認められる。 「下記成分（Ａ）～（Ｃ）を含有してなる熱伝導性シリコーングリース組成物。 （Ａ）平均粒径が０．５～５μｍの水酸化アルミニウム粉末αと、平均粒径が６～２０μｍの水酸化アルミニウム粉末βの２種類の水酸化アルミニウム粉末を、α／（α＋β）＝０．１～０．９の割合で混合し、且つ混合後の平均粒径が１～１５μｍとなる水酸化アルミニウム粉末混合物：２０～９５質量％、 （Ｂ）下記一般式（１） Ｒ１ａＳｉＯ（４－ａ）／２ （１） 〔式中、Ｒ１は炭素数１～１８の飽和又は不飽和の一価炭化水素基の群の中から選択される１種もしくは２種以上の基、ａは１．８≦ａ≦２．２である。〕 で表される２５℃における動粘度が１０～５００，０００ｍｍ２／ｓのオルガノポリシロキサン：５～３０質量％、 （Ｃ）平均粒径０．５～１００μｍの、アルミニウム粉末、酸化亜鉛粉末、アルミナ粉末、窒化ホウ素粉末、窒化アルミニウム粉末の中から選択される１種以上の無機化合物粉末：０～６０質量％。」（以下、「甲１発明」という。） イ　甲２には、以下の記載がある。 （ア－２）「発熱性電子部品と放熱部品との間に配置され、電子部品動作以前の温度では流動性がなく、電子部品動作時の発熱により４０～１００℃の温度で低粘度化、軟化、または溶融することにより電子部品と放熱部品との境界に実質的に充填される熱軟化性熱伝導性部材において、下記（Ａ）～（Ｃ）成分からなる組成物をシート状に成形してなることを特徴とする熱軟化性熱伝導性部材。 （Ａ）熱可塑性シリコーン樹脂１００質量部 （Ｂ）平均粒径１～５０μｍのアルミニウム粉末 （Ｃ）平均粒径０．１～５μｍの酸化亜鉛粉末 （Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計４００～１２００質量部 （Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比が、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分＝１～１０の範囲 ・・・ 【請求項３】 ２５℃における粘度０．２Ｐａ・ｓ以上のシリコーンオイルあるいはシリコーン生ゴム０～４５質量部で、（Ａ）成分の熱可塑性シリコーン樹脂の一部を置き換えることを特徴とする請求項１及び請求項２記載の熱軟化性熱伝導性部材。」 （イ－２）「【００３３】 上記の熱軟化、低粘度化または融解する温度は熱伝導性部材としてのものであり、シリコーン樹脂自体は４０℃未満に融点を持つものであってもよい。熱軟化を起こす媒体は、上記したようにシリコーン樹脂の中から選択されればどのようなものでもよいが、室温で非流動性を維持するために、Ｒ１ＳｉＯ３／２単位（以下、Ｔ単位と称する）および／またはＳｉＯ２単位（以下Ｑ単位と称する）を含んだ重合体、およびこれらとＲ１２ＳｉＯ２／２単位（以下Ｄ単位と称する）との共重合体等が例示される。別途、Ｄ単位からなるシリコーンオイルやシリコーン生ゴムを添加してもよい。これらの中でもＴ単位とＤ単位を含むシリコーン樹脂、およびＴ単位を含むシリコーン樹脂と２５℃における粘度が０．２Ｐａ・ｓ以上のシリコーンオイルまたはシリコーン生ゴムの組み合わせが好ましい。シリコーン樹脂は末端がＲ１３ＳｉＯ１／２単位(Ｍ単位)で封鎖されたものであってもよい。 ・・・ 【００３６】 なお、通常用いられるＭ単位とＴ単位、あるいはＭ単位とＱ単位とから合成されたシリコーン樹脂であっても、これに主としてＤ単位からなり末端はＭ単位である粘度０．２Ｐａ・ｓ以上のシリコーンオイルもしくはシリコーン生ゴムを混合することによって脆さが改良される。よって、熱軟化するシリコーン樹脂がＴ単位を含み、Ｄ単位を含まない場合には、Ｄ単位を主成分とするシリコーンオイルもしくはシリコーン生ゴム等を添加すれば取り扱い性に優れた材料となり得る。この場合、シリコーンオイルまたはシリコーン生ゴムの添加量は、シリコーン樹脂１００質量部の内、０～４５質量部を置き換える量、特に５～４０質量部を置き換える量が好ましい。未添加では取扱い性が悪くなり、４５質量部を越える場合には、室温でも流動性が出て本成分が組成物から分離するおそれがある。」 ウ　甲３には、以下の記載がある。 （ア－３）「【請求項１】 動作時に室温より高温となる発熱性電子部品と該発熱性電子部品から発生した熱を放熱する為の放熱部品との間に狭持される放熱部材において、該放熱部材が、厚さが１～５０μｍでありかつ熱伝導率が１０～５００Ｗ／ｍＫである金属箔及び／又は金属メッシュを中間層とし、その中間層の両面に、シリコーン樹脂１００重量部と熱伝導性充填剤１，０００～３，０００重量部を含有する熱伝導性組成物からなる層を、全体の厚さが４０～５００μｍの範囲となるように形成させてなる放熱部材であり、前記発熱性電子部品動作以前の室温では非流動性であると共に、電子部品動作時の発熱によって、樹脂および低融点金属の相転移に基づく低粘度化、軟化、若しくは溶融が生じ、前記電子部品と放熱部品との境界に実質的に空隙なく充填される放熱部材であって、前記熱伝導性充填剤として、溶融温度が４０～２５０℃であると共に平均粒径が０．１～１００μｍである低融点金属粉末（１）、及び溶融温度が２５０℃を越えると共に平均粒径が０．１～１００μｍである熱伝導性粉末（２）が、（１）／〔（１）＋（２）〕＝０．２～１．０となるように含有されてなることを特徴とする放熱部材。 ・・・ 【請求項３】 前記シリコーン樹脂が、分子中にＲＳｉＯ３／２単位（Ｔ単位）（Ｒは炭素数１～１０の非置換又は置換一価炭化水素基）を含有するシリコーン樹脂を含むと共に、２５℃における粘度が１００Ｐａ・ｓ以上のシリコーンオイル又はシリコーン生ゴムを含有する、請求項１又は２に記載された放熱部材。」 （イ－３）「【００１３】 ここで、本発明における熱軟化、低粘度化又は融解する温度は放熱部材としてのものであり、シリコーン樹脂自体は４０℃未満に融点をもつものであってもよい。熱軟化を起こす媒体は、上記したようにシリコーン樹脂の中から適宜選択されるが、常温で非流動性を維持するために、ＲＳｉＯ３／２単位（以下、Ｔ単位と称する）及び／又はＳｉＯ２単位（以下Ｑ単位と称する）を含んだ重合体、これらとＲ２ＳｉＯ単位（以下Ｄ単位と称する）との共重合体等が例示される。これらの（共）重合体の末端はＲ３ＳｉＯ１／２単位（Ｍ単位）で封鎖されていても良い。また、更にＤ単位からなるシリコーンオイルやシリコーン生ゴムを添加してもよい。これらの中でも、Ｔ単位とＤ単位を含む樹脂、Ｔ単位を含むシリコーン樹脂と２５℃における粘度が１００Ｐａ・ｓ以上のシリコーンオイル又はシリコーン生ゴムの組み合わせが特に好ましい。」 エ　甲４には、以下の記載がある。 （ア－４）「１．１）１分子中にアルケニル基を少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサン １００重量部 ２）１分子中にけい素原子に直結した水素原子（≡ＳｉＨ基）を少なくとも３個有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンが、１）成分中に含まれるアルケニル基に対し０．５～５倍モルになる≡ＳｉＨ基を供する量 ３）触媒量の白金化合物 ４）無機質充填剤　２０～６００重量部 ５）けい素原子に結合した全有機基のうち炭素数７個～３０個のアルキル基を少なくとも５モル％有するオルガノポリシロキサン ５～６０重量部 とからなることを特徴とするパテ状硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲） （イ－４）「本発明はパテ状硬化性オルガノポリシロキサン組成物、特には、硬化前に内部離型剤がブリードすることによりパテ状であって、硬化後その内部離型剤のブリードが少ないために外観を損なったり寸法精度が低下せず、印象材料などに有用とされるパテ状硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関するものである。」（１頁右下欄４～１０行） （ウ－４）「このようにして得られた本発明の組成物は上記した第５成分としてのアルキル変性シロキサンが配合されているので使用時におけるＡ液とＢ液との混練を容易に行うことができるし、混合硬化後アルキル変性シロキサンが流動パラフィンなどの炭化水素のように激しくにじみ出すこともないので、精密な印象ができ、表面に色をつけたりすることも容易である。この為手型や歯型のような人体を対照とする印象用として有用であり、型取りした後の硬化物を長く保存する場合特に有用である。これはまた垂直面や物体の印象用、鑑識用、電機絶縁用などとしても広く使用することができる。」（３頁右下欄７～１９行） （エ－４）「実施例１ 粘度が２，５００ｃＳである分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン油（以下ビニルシロキサン油と略記する）８０重量部、粘度が１，０００，０００Ｐｉｓｅである分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖され、ビニル基量が０．０１２モル％であるジメチルポリシロキサン生ゴム（以下シロキサン生ゴムと略記する）２０重量部、塩化白金酸のオクチルアルコール変性溶液（白金量１重量％、以下白金触媒と略記する）０．３重量部、平均粒径が４μｍである石英粉末１８０重量部、平均粒径が２μｍであるけいそう土２０重量部、平均式が であるアルキル変性シロキサン油（以下変性シロキサン油と略記する）３０重量部を混合攪拌機を用いて均一に混合攪拌してパテＡ０を作った。一方、ビニルシロキサン油７５重量部、シロキサン生ゴム２０重量部、粘度が１２ｃＳである分子鎖両末端がジメチルハイドロジェンシロキシ基で封鎖された、メチルハイドロジェンシロキサン単位を１７モル％含有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（以下Ｈシロキサンと略記する）５重量部、石英粉末１８０重量部、けいそう土２０重量部、変性シロキサン油３０重量部を同様に混合攪拌機を用いて均一に混合攪拌してパテＢ０を作った。 ついで、このパテＡ０とパテＢ０を等量手で混合し６０℃において１時間硬化させた。硬化物は室温で１力月放置したがオイルのにじみ出しは全く無かった。」（４頁左上欄１行～右上欄１４行） （２）対比・判断 ア　本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の、「（Ａ）平均粒径が０．５～５μｍの水酸化アルミニウム粉末αと、平均粒径が６～２０μｍの水酸化アルミニウム粉末βの２種類の水酸化アルミニウム粉末を、α／（α＋β）＝０．１～０．９の割合で混合し、且つ混合後の平均粒径が１～１５μｍとなる水酸化アルミニウム粉末混合物」は、「水酸化アルミニウム粉末」であり、その「１～１５μｍ」との平均粒径は、本件発明１における「水酸化アルミニウム粉末」の平均粒径である「０．５～１０μｍ」と重複するから、本件発明１の、「（Ｃ）平均粒径０．５～１０μｍの水酸化アルミニウム粉末」に相当する。 甲１発明の、「（Ｂ）下記一般式（１）・・・で表される２５℃における動粘度が１０～５００，０００ｍｍ２／ｓのオルガノポリシロキサン」は、本件発明１の、「（Ａ）下記一般式（１）・・・で表される２５℃における動粘度が１０～１００，０００ｍｍ２／ｓのオルガノポリシロキサン」に相当する。 甲１発明の、「（Ｃ）平均粒径０．５～１００μｍの、アルミニウム粉末、酸化亜鉛粉末、アルミナ粉末、窒化ホウ素粉末、窒化アルミニウム粉末の中から選択される１種以上の無機化合物粉末」は、本件発明１の、「（Ｄ）平均粒径０．５～１００μｍの、アルミニウム粉末、酸化亜鉛粉末、アルミナ粉末、窒化ホウ素粉末、窒化アルミニウム粉末の中から選択される１種以上の無機化合物粉末」に相当する。 そして、甲１発明における「（Ａ）・・・水酸化アルミニウム粉末混合物：２０～９５質量％」、「（Ｂ）・・・オルガノポリシロキサン：５～３０質量％」、「（Ｃ）・・・無機化合物粉末：０～６０質量％」の量比について、「（Ｂ）・・・オルガノポリシロキサン」の量を１００質量部として換算すると、「（Ａ）・・・水酸化アルミニウム粉末混合物」は６６．６質量部（＝（２０／３０）×１００）～１９００質量部（＝（９５／５）×１００）、「（Ｃ）・・・無機化合物：０～６０質量％」は、０質量部～１２００質量部（＝（６０／５）×１００）となるから、上記甲１発明における量比は、本件発明１における、「（Ａ）・・・オルガノポリシロキサン：１００質量部」、「（Ｃ）・・・水酸化アルミニウム粉末：１０～２００質量部」、「（Ｄ）・・・無機化合物粉末：５００～３，０００質量部」との量比と重複する。 してみると、本件発明１と甲１発明とは、 「下記成分（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含有してなる熱伝導性シリコーン組成物。 （Ａ）下記一般式（１） Ｒ１ａＳｉＯ（４－ａ）／２ （１） 〔式中、Ｒ１は炭素数１～１８の飽和又は不飽和の一価炭化水素基の群の中から選択される１種もしくは２種以上の基、ａは１．８≦ａ≦２．２である。〕 で表される２５℃における動粘度が１０～１００，０００ｍｍ２／ｓのオルガノポリシロキサン：１００質量部、 （Ｃ）平均粒径０．５～１０μｍの水酸化アルミニウム粉末：１０～２００質量部、 （Ｄ）平均粒径０．５～１００μｍの、アルミニウム粉末、酸化亜鉛粉末、アルミナ粉末、窒化ホウ素粉末、窒化アルミニウム粉末の中から選択される１種以上の無機化合物粉末：５００～３，０００質量部。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「（Ｂ）下記一般式（１）Ｒ１ａＳｉＯ（４－ａ）／２（１）〔式中、Ｒ１は炭素数１～１８の飽和又は不飽和の一価炭化水素基の群の中から選択される１種もしくは２種以上の基、ａは１．８≦ａ≦２．２である。〕で表されるキシレン可溶なオルガノポリシロキサンを、キシレン中に３０質量％溶解させた時に、２５℃における絶対粘度が５，０００～４０，０００ｍＰａ・ｓのオルガノポリシロキサン生ゴム：１～５０質量部」含むのに対して、甲１発明ではこの点についての特定がない点。 ＜相違点２＞ 「熱伝導性シリコーン組成物」につき、本件発明１では、「熱伝導性シリコーンパテ組成物」であるのに対して、甲１発明では、「熱伝導性シリコーングリース組成物」である点。 （イ）上記相違点について検討する。 相違点１につき、申立書には、シリコーン組成物に生ゴムを加えることは、甲２ないし甲４から周知であるから、当該相違点は本質的相違点とはいえない旨の主張がある（申立書１３頁１１～３０行）ので、以下、検討する。 ａ　申立人の主張するとおり、確かに、甲２ないし甲４には、シリコーン組成物にシリコーン生ゴム、すなわち、オルガノポリシロキサン生ゴムを含有させることが記載されている（記載事項（ア－２）、（イ－２）、（ア－３）、（イ－３）、及び（エ－４））。 しかしながら、甲２及び甲３は、室温で流動性がない、シート状の熱軟化性熱伝導部材を形成するシリコーン組成物について記載するものであって（記載事項（ア－２）、（イ－２）、（ア－３）及び（イ－３））、シリコーングリース組成物については、何ら記載がない。 また、甲４は印象材料などに有用とされる、パテ状硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関するものであり、電気絶縁用の用途も記載されているものの（記載事項（ア－４）、（イ－４）及び（ウ－４））、熱伝導性のシリコーン組成物については、何ら記載がない。 してみると、仮に、甲２ないし甲４の記載から、シリコーン組成物にオルガノポリシロキサン生ゴムを含有させることが周知であるといえるとしても、熱伝導性シリコーングリース組成物に、オルガノポリシロキサン生ゴムを配合することまでもが周知であるとはいえないから、甲１発明において、オルガノポリシロキサン生ゴムを含有させることについての動機付けは、何ら見いだせない。 ましてや、キシレン中に３０質量％溶解させた時に、２５℃における絶対粘度が５，０００～４０，０００ｍＰａ・ｓのオルガノポリシロキサン生ゴムを、特定の量で、甲１発明の「熱伝導性シリコーングリース組成物」に含有させることについては、何ら動機づけられるものではない。 ｂ　ここで、本件発明１は、キシレン中に３０質量％溶解させた時に、２５℃における絶対粘度が特定の値を示すオルガノポリシロキサン生ゴムを含有することにより、流動性がありながら、大幅に耐ズレ性の向上が認められるという効果を奏するものと認められる（【０００７】、実施例）ので、当該効果が甲１ないし甲４から予測をすることができたものであるか否かについて検討する。 甲１には、耐ズレ性に優れる旨の記載及び低粘度である旨の記載がある（記載事項（イ）及び（ウ））。 しかしながら、甲１には、本件特許明細書に記載された「ディスペンス性」（【００３０】）に裏付けられる流動性についての記載はない。 さらに、甲２ないし甲４にも、流動性がありながら、耐ズレ性の向上が認められることについての記載は、何らみあたらない。 してみると、上記本件発明１の効果は、甲１ないし甲４から当業者が予測をすることのできないものである。 ｃ　以上のとおりであるから、相違点１は実質的な相違点であり、また、当該相違点に係る事項は、当業者が容易に想到しうるものではない。 そうすると、相違点２について、申立書には、「パテ」と「グリース」は性状及び特性が近似しており、境界は定かではなく、当業界においては混同して使われることもあり、両者は置換容易である旨の主張があるが（申立書１３頁５～１０行）、当該主張の適否を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び周知技術（甲２～甲４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものである。 そして、上記アに述べたとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明及び周知技術（甲２～甲４）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないのであるから、本件発明２及び３も、甲１に記載された発明及び周知技術（甲２～甲４）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　よって、取消理由１は、理由がない。 ２　取消理由２について 本件発明４及び５は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものである。 そして、上記１（２）アに述べたとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明及び周知技術（甲２～甲４）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないのだから、本件発明４及び５も、甲１発明及び周知技術（甲２～甲４）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、さらに甲５の記載を併せ考えても、甲５には、上記１（２）アで検討した相違点１に係る事項、すなわち、オルガノポリシロキサン生ゴムを配合することについて、何ら記載がないから、本件発明４及び５が、甲１発明及び甲２～５（甲２～４は周知技術）に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、取消理由２は、理由がない。 ３　小括 以上のとおりであるから、申立書の取消理由及び証拠によっては、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 第５　まとめ 上記のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって結論のとおり決定する。