2017-700460

特許第６０３２３５９号発明「熱伝導性複合シート及び放熱構造体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０３２３５９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第６０３２３５９号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０３２３５９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成２６年５月２０日（優先権主張平成２５年６月７日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１１月４日にその特許権の設定登録がされたものであり、その特許について、特許異議申立人柏木里実（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年８月９日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２９年１０月１２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、平成２９年１１月７日に申立人より、本件訂正請求について意見書が提出されたものである。 第２　訂正の請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第６０３２３５９号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１～１２について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「０．４Ｗ／ｍＫ以上」を「０．４～３Ｗ／ｍＫ」に訂正する。 （請求項１を引用する請求項２～１２についても、同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の末尾に「硬化物である請求項１又は２記載の熱伝導性複合シート」とあるのを「硬化物」に訂正する。 （請求項１を引用する請求項２～１２についても、同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２の「０．４Ｗ／ｍＫ以上」を「０．４～３Ｗ／ｍＫ」に訂正する。 （請求項２を引用する請求項３～１２についても、同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３の 「（Ｉ）（ａ）下記平均組成式（１） ＲaＳｉＯ(4-a)/2　　　（１） （式中、Ｒは独立に炭素原子数１～１０の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．８～２．２の正数である。） で示されるケイ素原子に結合したアルケニル基を１分子中に２個以上有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、 （ｂ）熱伝導性充填剤：２００～４，０００質量部、 （ｃ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（ａ）成分中のアルケニル基に対する（ｃ）成分中のケイ素原子に直接結合した水素原子のモル比が０．５～５．０となる量、 （ｄ）白金族金属系触媒：白金族金属系元素量で（ａ）成分の０．１～１，０００ｐｐｍ、 （ｆ）Ｒ13ＳｉＯ1/2単位（Ｒ1は非置換又は置換の１価炭化水素基を示す）（Ｍ単位）とＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）との共重合体であって、Ｍ単位とＱ単位との比（Ｍ／Ｑ）がモル比として０．５～１．５であり、脂肪族不飽和基を含有しないシリコーン樹脂：５０～５００質量部 を含有してなるシリコーン熱伝導性組成物の硬化物である」を 「上記（Ｉ）である」に訂正する。 （請求項３を引用する請求項４、７～１２についても、同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５の 「（ＩＩ）（ｂ）熱伝導性充填剤：１００～３，０００質量部、 （ｆ）Ｒ13ＳｉＯ1/2単位（Ｒ1は非置換又は置換の１価炭化水素基を示す）（Ｍ単位）とＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）との共重合体であって、Ｍ単位とＱ単位との比（Ｍ／Ｑ）がモル比として０．５～１．５であり、脂肪族不飽和基を含有しないシリコーン樹脂：１００質量部、 （ｇ）有機過酸化物系化合物：有機過酸化物換算で０．１～２質量部 を含有してなるシリコーン熱伝導性組成物の硬化物である」を 「上記（ＩＩ）である」に訂正する。 （請求項５を引用する請求項６～１２についても、同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 本件特許明細書の【０００９】の〔１〕に「０．４Ｗ／ｍＫ以上」とあるのを、「０．４～３Ｗ／ｍＫ」に訂正する。 （７）訂正事項７ 本件特許明細書の【０００９】の〔１〕の末尾に「硬化物である請求項１又は２記載の熱伝導性複合シート」とあるのを、「硬化物」に訂正する。 （８）訂正事項８ 本件特許明細書の【０００９】の〔２〕に「０．４Ｗ／ｍＫ以上」とあるのを、「０．４～３Ｗ／ｍＫ」に訂正する。 （９）訂正事項９ 本件特許明細書の【０００９】の〔３〕に 「（Ｉ）（ａ）下記平均組成式（１） ＲaＳｉＯ(4-a)/2　　　（１） （式中、Ｒは独立に炭素原子数１～１０の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．８～２．２の正数である。） で示されるケイ素原子に結合したアルケニル基を１分子中に２個以上有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、 （ｂ）熱伝導性充填剤：２００～４，０００質量部、 （ｃ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（ａ）成分中のアルケニル基に対する（ｃ）成分中のケイ素原子に直接結合した水素原子のモル比が０．５～５．０となる量、 （ｄ）白金族金属系触媒：白金族金属系元素量で（ａ）成分の０．１～１，０００ｐｐｍ、 （ｆ）Ｒ13ＳｉＯ1/2単位（Ｒ1は非置換又は置換の１価炭化水素基を示す）（Ｍ単位）とＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）との共重合体であって、Ｍ単位とＱ単位との比（Ｍ／Ｑ）がモル比として０．５～１．５であり、脂肪族不飽和基を含有しないシリコーン樹脂：５０～５００質量部 を含有してなるシリコーン熱伝導性組成物の硬化物である」とあるのを 「上記（Ｉ）である」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 本件特許明細書の【０００９】の〔５〕に 「（ＩＩ）（ｂ）熱伝導性充填剤：１００～３，０００質量部、 （ｆ）Ｒ13ＳｉＯ1/2単位（Ｒ1は非置換又は置換の１価炭化水素基を示す）（Ｍ単位）とＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）との共重合体であって、Ｍ単位とＱ単位との比（Ｍ／Ｑ）がモル比として０．５～１．５であり、脂肪族不飽和基を含有しないシリコーン樹脂：１００質量部、 （ｇ）有機過酸化物系化合物：有機過酸化物換算で０．１～２質量部 を含有してなるシリコーン熱伝導性組成物の硬化物である」とあるのを 「上記（ＩＩ）である」に訂正する。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正前の請求項１では、熱伝導性粘着層の伝導率について、「０．４Ｗ／ｍＫ以上」と上限が特定されていなかったものを、「０．４～３Ｗ／ｍＫ」と上限を「３Ｗ／ｍＫ」に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮しようとするものであり、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、本件特許明細書の【００１７】に「本発明の熱伝導性複合シートにおいて、熱伝導性粘着層の熱伝導率は、０．４Ｗ／ｍＫ以上であり、好ましくは０．６Ｗ／ｍＫ以上である。その上限は特に制限されないが、通常５Ｗ／ｍＫ以下、特に３Ｗ／ｍＫ以下である。」とあり、上限を「３Ｗ／ｍＫ」以下とすることが記載されているから、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正前の請求項１は、独立形式で記載される請求項にもかかわらず、「シリコーン熱伝導性組成物の硬化物である請求項１又は２記載の熱伝導性複合シート」と、他の請求項を引用して記載されており、明らかな誤記を含む記載である。 この点、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）には、本発明の「熱伝導性複合シート」は「熱伝導層」に「熱伝導性粘着層」を積層したものであり（【００１３】）、この「熱伝導性粘着層」は「シリコーン熱伝導性組成物を硬化させたものを例示することができる」（【００２１】）とされ、そのような「シリコーン熱伝導性組成物」としては、「シリコーン熱伝導性組成物（Ｉ）」や「シリコーン熱伝導性組成物（ＩＩ）」が挙げられている（【００２２】）。また、「熱伝導性複合シート」は、「例えば上記シリコーン熱伝導性組成物を、熱伝導層上に上記厚さとなるようにコーティングし、硬化させて熱伝導性粘着層とすることにより得られる。」（【００６４】）と記載され、「熱伝導性粘着層」は、「シリコーン熱伝導性組成物」の硬化物からなる。 そうすると、「熱伝導性粘着層」は、「シリコーン熱伝導性組成物の硬化物」からなるものであり、訂正事項２は、明らかな誤記を正しい記載に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項２は、当初明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項２の「０．４Ｗ／ｍＫ以上」を「０．４～３Ｗ／ｍＫ」と上限を「３Ｗ／ｍＫ」に特定するものであり、上記（１）で述べた理由と同様に、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項３は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について 訂正前の請求項３では、シリコーン熱伝導性組成物として引用する請求項１の「（Ｉ）」と同じ組成物が記載され、必ずしも明瞭な記載ではなかったものを、組成物「（Ｉ）」又は「（ＩＩ）」のうち、「上記（Ｉ）である」と特定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項４は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかであるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５について 訂正前の請求項５では、シリコーン熱伝導性組成物として引用する請求項１の「（ＩＩ）」と同じ組成物が記載され、必ずしも明瞭な記載ではなかったものを、組成物「（Ｉ）」又は「（ＩＩ）」のうち、「上記（ＩＩ）である」と特定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項５は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかであるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６～１０について 訂正事項６～１０は、いずれも訂正事項１～５に係る訂正に伴い、本件特許明細書の記載を整合させるための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。そして、訂正事項６～１０による訂正に係る請求項は、請求項１～１２であるところ、それら全てについて訂正が請求されるものである。 よって、訂正事項６～１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するものである。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項２～１２は、訂正前の請求項１を、直接又は間接に引用するものであって、訂正事項１、２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．請求項１～１２に係る発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるものであり、そのうち本件発明１は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 面方向の熱伝導率が２０～２，０００Ｗ／ｍＫであり、アルミニウム箔、グラファイトシート及び銅箔から選ばれる熱伝導層の少なくとも片面に、０．４～３Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する熱伝導性粘着層を積層させてなる熱伝導性複合シートであって、熱伝導性粘着層が下記（Ｉ）又は（ＩＩ）である熱伝導性複合シート。 （Ｉ） （ａ）下記平均組成式（１） ＲaＳｉＯ(4-a)/2　　　（１） （式中、Ｒは独立に炭素原子数１～１０の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．８～２．２の正数である。） で示されるケイ素原子に結合したアルケニル基を１分子中に２個以上有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、 （ｂ）熱伝導性充填剤：２００～４，０００質量部、 （ｃ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（ａ）成分中のアルケニル基に対する（ｃ）成分中のケイ素原子に直接結合した水素原子のモル比が０．５～５．０となる量、 （ｄ）白金族金属系触媒：白金族金属系元素量で（ａ）成分の０．１～１，０００ｐｐｍ、 （ｆ）Ｒ13ＳｉＯ1/2単位（Ｒ1は非置換又は置換の１価炭化水素基を示す）（Ｍ単位）とＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）との共重合体であって、Ｍ単位とＱ単位との比（Ｍ／Ｑ）がモル比として０．５～１．５であり、脂肪族不飽和基を含有しないシリコーン樹脂：５０～５００質量部 を含有してなるシリコーン熱伝導性組成物の硬化物 （ＩＩ） （ｂ）熱伝導性充填剤：１００～３，０００質量部、 （ｆ）Ｒ13ＳｉＯ1/2単位（Ｒ1は非置換又は置換の１価炭化水素基を示す）（Ｍ単位）とＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）との共重合体であって、Ｍ単位とＱ単位との比（Ｍ／Ｑ）がモル比として０．５～１．５であり、脂肪族不飽和基を含有しないシリコーン樹脂：１００質量部、 （ｇ）有機過酸化物系化合物：有機過酸化物換算で０．１～２質量部 を含有してなるシリコーン熱伝導性組成物の硬化物」 ２．取消理由の概要 本件発明１～１２に対して、特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 理由１）本件発明１～１２は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 理由２）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ［理由１］ 《引用刊行物》 １：特公平３－５１３０２号公報（審査段階の平成２８年１月２９日付け拒絶理由通知で引用された引用文献２） ２：特開２０１０－２１９２９０号公報（甲１） ３：特開２００９－２３４１１２号公報（甲２） ４：特開２００４－９９８４２号公報（甲３） ５：特開２００４－３１１５７７号公報（甲４） ６：国際公開第２００６／１３４８５８号（甲５） 刊行物１には、以下の発明（「刊行物１発明」という。）が記載されている。 「金、銀、銅、アルミニウムなどの金属板、酸化ベリリウム、窒化ほう素、アルミナなどの酸化物、化合物あるいは黒鉛からなる放熱シート１の片面あるいは両面に、シリコーンゴム層６を設けた、電気部品用熱伝導性シート」 本件発明１は、刊行物１発明及び刊行物２～６に記載される事項に基き、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ［理由２］ 請求項１の末尾に「請求項１又は２記載の熱伝導性複合シート。」と記載され、独立請求項である請求項１が、「請求項１又は２」を引用する形式となっており、何を特定しようとしているのか明確でない。 また、請求項３及び５は、請求項１の（Ｉ）、（ＩＩ）と重複しており、請求項１を引用する請求項３が、また、請求項１を引用する請求項５が、それぞれ何を特定しようとしているのか明確でない。 ３．当審の判断 （１）理由２（特許法第３６条）に係る取消理由についての判断 まず、理由２について検討する。 本件訂正請求により、請求項１の末尾の「請求項１又は２記載の熱伝導性複合シート。」との記載は削除され、請求項１は他の請求項の記載を引用しない記載となり、また、請求項３及び５についても、それぞれ、請求項１の組成物「（Ｉ）」、「（ＩＩ）」であることが明確となったため、本件特許の特許請求の範囲の記載は明確である。 よって、本件発明１～１２は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではないから、本件発明１～１２に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当しない。 （２）理由１（特許法第２９条第２項）に係る取消理由についての判断 ア．本件発明１と上記刊行物１発明を対比すると、 本件発明１が、「面方向の熱伝導率が２０～２，０００Ｗ／ｍＫであり、アルミニウム箔、グラファイトシート及び銅箔から選ばれる熱伝導層の少なくとも片面に、０．４～３Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する熱伝導性粘着層を積層」させた「熱伝導性複合シート」であるのに対し、 刊行物１発明は、「金、銀、銅、アルミニウムなどの金属板、酸化ベリリウム、窒化ほう素、アルミナなどの酸化物、化合物あるいは黒鉛からなる放熱シート１の片面あるいは両面に、シリコーンゴム層６を設けた」電気部品用熱伝導性シートではあるものの、「放熱シート１」及び「シリコーンゴム層６」の面方向の熱伝導率について特定されていない点で、少なくとも相違する。 イ．本件発明１は、特定の面方向の熱伝導率（２０～２，０００Ｗ／ｍＫ）を有する熱伝導層と、特定の面方向の熱伝導率（０．４～３Ｗ／ｍＫ）を有する熱伝導性粘着層を組み合わせて積層させることにより、「ＩＣチップなどから発生する熱を熱伝導性粘着層と接触させることでスムーズに熱伝導層に伝え、熱伝導層が直ちに面内方向に熱を拡散させることができる」（本件特許明細書の【００１０】）ものである。 この点、熱伝導層と熱伝導性粘着層の面方向の熱伝導率について、刊行物２には、熱伝導層の熱伝導率が２０～２，０００Ｗ／ｍＫ、複合シート全体の熱伝導率が７．４～９．６Ｗ／ｍＫ（実施例１～４）である熱伝導性複合シートが記載されているが、粘着性を有する熱軟化性熱伝導性シート層自体の熱伝導率については記載されておらず、しかも、刊行物２の熱伝導性複合シートは、粘着性を有する熱軟化性熱伝導性シート層が、熱伝導層と金属シートに挟まれた構造からなり、粘着性を有する熱軟化性熱伝導性シート層は、発熱源に粘着されるものではないから、刊行物２の記載は、刊行物１発明のトランジスタ等の発熱源に粘着される「シリコーンゴム層６」の面方向の熱伝導率を示唆するものではない。 また、刊行物３～６にも、熱伝導層と熱伝導性粘着層の面方向の熱伝導率の組み合わせについて、記載も示唆もない。 よって、本件発明１は、刊行物１発明及び刊行物２～６に記載される事項に基き、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．本件発明２～１２は、本件発明１の全ての発明特定事項を有しており、上記のように、本件発明１は、刊行物１発明及び刊行物２～６に記載される事項に基き、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２～１２についても、刊行物１発明及び刊行物２～６に記載される事項に基き、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ．申立人は、意見書において、刊行物２～５の熱伝導性粘着剤の熱伝導性充填剤の配合率は、本件発明１の熱伝導性充填剤の配合率と同程度であることからすると、刊行物２～５の熱伝導性粘着剤の熱伝導率も、本件発明１の熱伝導性粘着剤の「０．４～３Ｗ／ｍＫ」と同じになる旨主張する。 しかし、上記イ．で述べたように、本件発明１のように、特定の面方向の熱伝導率（２０～２，０００Ｗ／ｍＫ）を有する熱伝導層と、特定の面方向の熱伝導率（０．４～３Ｗ／ｍＫ）を有する熱伝導性粘着層を組み合わせて積層させることが、刊行物２～５には記載されておらず、仮に刊行物２～５の熱伝導性粘着剤の熱伝導率が、本件発明１の熱伝導性粘着剤の「０．４～３Ｗ／ｍＫ」と同じになるとしても、刊行物１発明の「放熱シート１」及び「シリコーンゴム層６」の面方向の熱伝導率について、本件発明１のような熱伝導率の組み合わせとすることが記載されていないから、申立人の上記主張は採用できない。 オ．よって、本件発明１～１２は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、本件発明１～１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。 （３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、本件発明１～１２は、甲１（刊行物２）に記載された発明及び甲２（刊行物３）～甲５（刊行物６）に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、同法第１１３条第２号の規定により、本件発明１～１２に係る特許を取り消すべき旨を主張する。 しかし、上記（２）イ．で述べたように、甲１（刊行物２）の熱伝導性複合シートは、粘着性を有する熱軟化性熱伝導性シート層が、熱伝導層と金属シートに挟まれた構造からなり、金属シートをリワーク性のために設けた甲１において、この金属シートを省いて、本件発明１のように熱伝導層と熱軟化性熱伝導性シート層のみからなるものとする動機があるとはいえない。 よって、申立人の上記申立理由を採用することはできない。 （４）むすび 以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、本件発明１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。